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令和３年１２月１５日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月15日（水曜日） 午前10時０分～午後２時41分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 倉本 崇弘
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 三木 惠弘
参事兼感染症対策課長 渡邉 和洋
医療保健総務課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症対策課長 天野 敏
患者情報プロジェクトチーム担当課長 栗山 武
情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 中瀬 元浩
医療体制整備・調製プロジェクトチーム担当課長 深田 英伸
宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 中村 卓司
健康推進課長 中川 耕次
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
人権・危機管理監 中根 真由美
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第129号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第173号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第15号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
（２）地方独立法人三重県立総合医療センター第三期中期計画（案）について
（３）令和４年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（４）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」（中間案）について
（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」（中間案）について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第129号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第173号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第15号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○稲垣委員 念のために確認だけなんですけれども、このＰＣＲ等検査無料化の概要という案もつけてもらってありますけれども、今回、補正予算でこのワクチン・検査パッケージ等のＰＣＲ等検査の体制をということだと思うんですが、これについては緊急事態宣言等が発令されたときに適用する仕組みだと聞いていますので、仮に、それ自体がないことが一番いいとは思うんですけれども、そうでなかった場合には、この予算というのは基本的には要らないという理解でいいですか。
○中瀬課長 この事業につきましては、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と感染拡大傾向時の一般検査事業とに分かれております。
ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業につきましては、御指摘いただきましたとおり、このワクチン・検査パッケージ制度そのものが感染拡大時ということでございますが、この検査拠点を整備していただくという部分の経費も含んでおりますので、それにつきましては、今のような落ち着いた状況下においても、この検査拠点を設ける取組をしていただく折には、申請を確認した上で適用と認められれば、その部分についての経費の負担が生じるという形になってまいります。
○渡邉次長 補足をさせていただきます。
中瀬が申しましたとおり、体制整備、拠点のほうを、検査の受付をしていただいたり、あるいはその場で検査をしていただく場所の初期投資に係る部分が出てくるので、そちらのほうは予算の執行をさせていただく形になるというのが１点と、あと、もう１点、ちょっと分かりにくいんですけれども、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の中に、ワクチン・検査パッケージそのものは、委員おっしゃったとおり、感染拡大傾向にある時期に行動の緩和をさせていただく場合ですので、感染拡大の状況にある時期に当然事例が出てくるものなんですけれども、「及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のため」にということで、平常時、こういった形で感染拡大が落ち着いている時期にも同じような仕組みを活用して、民間のほうで何かそういったことを活用してワクチンを接種された方ですとか、あるいは何らかの健康上の理由でワクチンを打てない事情のある方に対して、そういった仕組みを活用して取組をしていただくというようなことが想定されますので、そういった場合には検査を実際にやっていただくというケースが出てくると思いますので、そこに関しては、検査に要する費用の補助という形で、一部予算の執行をさせていただくケースが出てくると思います。
○稲垣委員 その民間でというのはちょっとイメージが湧きにくいんですけれども、例えば何かイベントとかをやるときに、このワクチン・検査パッケージを導入してやりますよといったときのこの仕組みを使うということ、手を挙げれば公費で負担がされるという理解でいいですか、そうすると。そういうのは何か申込みみたいなことをしたらという意味ですか。
○渡邉次長 民間の自主的な取組で、例えばイベントのときに参加いただく方にワクチンの接種証明なり陰性証明を出していただいて、安心してイベントを楽しんでいただくというような取組をすること、そういうことをやることに関しては特に届出等は必要がございません。例えば、イベントに伴って入り口のほうで検査をやっていただく、自ら検査をするというようなケースも想定されておりますが、検査をやっていただくということに関しては、一定そういった信用性とかを確保する観点から、ワクチン・検査パッケージ制度に準ずるような形で、事業者としての登録をしていただくということを要件とさせていただいて、検査事業者としての登録を県のほうに出していただくと。検査を実施するのであれば、検査事業者としての登録は県のほうに申請を出していただいてしていただく必要がございますが、使うということであれば、それに関しては特に制限はございません。要するに、検査をしなければ、ワクチンの接種証明を持ってきてください、あるいは何かの健康上の理由でワクチンを打てない方は陰性証明を持ってきてくださいということを自らの取組としてやるということに関しては、特に制限を設けていないという。ちょっと分かりにくい説明で申し訳ない。
○稲垣委員 確かに分かりにくいんですけれども、整理すると、要はイベントをやるのは自由ですよね。それは自分でやるのは自由だけれども、例えばワクチンはいいとして、打っていない人がＰＣＲ検査でそれに入りたいというのは入れる、そういう検査パッケージのルールでやりますよという、その事業者登録は要るということですか。そうやってすると公費でＰＣＲ検査をやっていただけるという理解でいいですか。
○渡邉次長 そういった民間の自主的な取組をやるということに関しては制限はありません。登録が必要になってくるのは、検査を自らするというような場合。ですので、例えば県のほうで、検査拠点というか、検査をしていただく場所のほうを今調整して設置するように取り組んでおりますけれども、そういったところで陰性証明をもらってきてくださいというような言い方でそういったイベント等をされるのであれば、そこは特に申請は必要ないです。
ワクチンを打たれていない方も、ワクチンを打たれた方と同じようにそういったサービスが受けられるようにということで、そこを公費で負担をさせていただくという整理になっておりますので。
○中尾理事 簡単にというか、かいつまんで言いますと、県がすべきことはややこしいんですけれども、そういったワクチン・検査パッケージという事業をする事業者としての登録、それと、イベントするところで検査も同時にしたいというときは、そこが検査事業者として登録する必要がありますので、ワクチン・検査パッケージ事業者として事業をしたいという登録と、それから検査もしたいという登録とか２種類ありまして、この民間の自主的な取組というのは、自主的な取組ですので、取組をやってもらうのはいいんですけれども、そこが検査もしたいということであれば、検査事業所としての登録を県がしなければならないと、そういう意味合いです。
○稲垣委員 なかなかそうするとイベント会社が検査事業所になるというのは現実的ではないという理解でいいのかな。そういうふうに今理解したんですが。
僕が聞いとるのはそういうことではなくて、そのイベントをやりますと。ワクチンを打っている人は入ってくるし、ＰＣＲ検査を受けて来られるようにしますよと、このルールでやりますよと。例えばそのスタッフとかも独自にＰＣＲ検査を受けて確認したりとか、今しているわけですよね。そういう部分を公費でみてもらえるんですかという意味なんです。その登録している薬局とかへ行ってＰＣＲ検査を受けてからイベントに参加する、もしくはスタッフになるという、それは公費でその薬局で受けられるんですか、そういう人たちは。
○中尾理事 県のほうは登録した事業所で、健康上の理由でワクチン接種証明を見せられない方が検査を受けた場合は、おっしゃるとおり公費で賄うということです。
○稲垣委員 分かりました。じゃ、それはそういうことで理解させていただきました。
あと、もう１点、そういう体制を整備するお金は30億円ぐらいですかね、今回の予算の中の健康上の理由でワクチンの接種を受けない方へのこの検査パッケージで、そのうちの20億円ぐらいなのかなと思うんですが、その体制整備に係るのは大体幾らぐらいで、いざ緊急事態宣言とかになったときに公費でたくさんの方が、恐らくそうなったときはこれを活用する人が出てくると思うんですけれども、それはどのぐらいを見込んでいるんですか。
○中尾理事 この概要のほうを見ていただきますと、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業というのが21億円ということで、４ページの表でいきますと、上の段の21億円と。感染拡大傾向時の一般検査事業が７億2000万円ということで、それが下の段ということで。ちょっとこの表には書いていないんですけれども、それぞれの検査拠点をつくるための予算というのも別建てでございまして、それにつきましては、大体、県内にこれに使う拠点を100か所整備しようと考えておりますので、その拠点の検査ブースを設けたりとか、そのための人を雇ったりというところが、大体１か所250万円ですので、100か所で２億5000万円というのを別に拠点整備のための予算というのを盛り込んでおります。２億5000万円でございます。
○稲垣委員 そうすると、その２億5000万円は別であるとなると、今の説明だと、その拠点整備に係るお金はこれは必要ですと。仮に緊急事態宣言とかにならなくても、これは要りますよね、拠点整備。でも、いわゆるこの20億円ぐらいは、何もなければ、このまま収束していけばこれは執行しないお金に、さっきのイベントとかそういうので若干使う人がいるというのはちょっと差し引いたとして、基本的な考え方としては、この約20億円のお金というのは、何もなければ使わないという理解でいいんですか。
○中尾理事 この20億円につきましては、実際の検査費用の無料化に係る部分ですので、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の中で、そのパッケージを使うような感染拡大がなかったり、民間の自主的な活動がなかったり、検査を受ける必要がなかったりしたら、おっしゃるとおり、この分については純然たる検査費用ですので、それは執行がないということも考えられます。
○稲垣委員 理解いたしました。そのことを期待しますけれども、これを備えておくというのは大事ですので、よく分かりました。ありがとうございました。
○田中委員長 ほか御質疑ございませんか。
○西場委員 よく分からないので、教えてほしい。
21億円というのは、健康上の理由でワクチンが受けられない人に対する無料化、ということは、健康上で接種を受けられないと想定される人が、検査の単価は幾らか知らないけれども、21億円分いるだろうという想定をしているの。そういう三重県の状況かな。
○中瀬課長 おっしゃっていただきましたけれども、想定以上の副反応とかを想定してワクチンを受けるのをためらっておられる方でありますとか、あるいは12歳未満でワクチンを受けられていないような方々が、一応、健康上の理由等で適用されることを想定した方々でございます。その方々が、いざ感染拡大等の折に適用される場合に検査を受けられた場合は、その分の経費ということで見込んでおります。
○西場委員 今、見込んでおる人数というのはどの程度なんですか。
○中尾理事 もう少し正確に言いますと、ワクチンを打ちたくても健康上の理由で打てない方、それから12歳未満の方で、要はワクチン接種証明を提示できない方については検査を無料でするというような趣旨ですので、そういった方でございます。
この21億円の積算につきましては、その前後の統計調査等から、いろんなイベントとか、飲食とかというのを推計をいたしまして、３か月分で28万回分の検査費用を見込んでいるということで、これは漠とした推計ですけれども、それでＰＣＲ検査が半分で抗原定性検査が半分ということで、14万回ずつということで、純然たる検査費用で、これはワクチンを打ちたくても打てない方に対する検査費用ということで御理解いただければと思います。
○西場委員 検査拠点を100か所ぐらいという今お話があったけれども、民間検査機関等というのがそれのことなんですか。
○中瀬課長 想定しておりますのは、県内の薬局とか、そういったところへ現在働きかけをしつつ、そういったところで検査を受けられる拠点を県内へこれから整備していきたいというところで、それをこれから年内増やして、100か所程度の整備をしていくという想定で、今、見積もっております。
○西場委員 薬局なんかでは今までこういう業務をしていないので、いろいろ、つい立てを立てたりとか、いろいろ施設整備とか準備とかいろんなことがかかってくると思いますが、そういうことに対する支援のお金が入っとるということですかね、その薬局に対する準備とか体制づくり。
○中瀬課長 おっしゃるとおりで、来店した方々の感染対策を施す上で、例えばパーティションでありますとか、あるいは別の部屋というか、仮設の建物を設けるとか、そういう経費の部分でありますとか、あるいはその受付に当たってのシステムの整備の経費でありますとか、そういったものの初期投資という部分での経費を見込んでおります。
○西場委員 なかなか簡単でない大変なことですね。うまく進めてもらうようにお願いします。
○田中委員長 ほか御質疑はありませんか。
○日沖委員 ちょっと１つ確認だけさせてください。
資料でいくと、２ページの議案第127号、令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）のちょっと主要項目のところを見ながらなんですけれども、福祉人材確保対策費の三重県介護従事者確保事業費補助金なんですが、コロナ禍の影響で人材確保が難しい中で、介護ロボットやＩＣＴの導入支援の補助率を国が引き上げたということなんですけれども、補助率というのは、従前のどれだけがどれだけになったかというのを確認で教えていただきたいのと、それと、この補助金も新型コロナウイルス感染症の影響ということなんで、時期が区切られとって、恒久的にというわけではないんでしょうか、この補助率が上がったというのは。ちょっと確認をお願いします。
○内藤課長 御質問いただきました、まず補助率についてお答えさせていただきます。
補助率については、従来４分の３の補助率でございました。それを令和３年度から５分の４ということに上げております。
もう１点、新型コロナウイルス感染症の影響によりということで、これを恒久的にするのかどうかという点でございますけれども、これは、医療介護総合確保基金の基金事業の中に組み込まれている事業でございます。基本的には、国がどうするのかという点につきましては、ちょっと先が読めないところはあるんですけれども、少なくとも私どもの考え方としましては、国のほうで続くのであれば続けていくということで考えておりまして、現在、国のほうで止めるという話は何ら出ておりませんので、引き続き、介護人材不足ということもありますので、やはり生産性を上げていかないといけないと考えておりまして、続けていきたいとは考えています。
○日沖委員 分かりました。継続されていくことを私は願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいんですけれども、もうちょっと確認で。あと５分の１は事業者でしたっけ。
○内藤課長 御指摘のとおり、５分の１、つまり20％分は事業者負担ということでございます。
○日沖委員 分かりました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか御質疑ございませんか。
○山内委員 私も議案第127号、２ページなんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、２点ありまして、介護保険サービス事業者・施設指定事業費のところの説明を見させていただくと、申請件数が想定よりも少なかったことによる国への交付金の返還に要する経費ということなんですけれども、すごい金額が計上されているんですけれども、この辺、どんな内容なのか教えていただきたいんですが。
○井端副部長 令和２年度において、医療従事者とそれから介護の従事者に対して、お一人当たり５万円または20万円の慰労金を支給してきたところでございます。
当初、介護従事者の見込みに対して申請が若干下回ったということ、それから医療から介護のほうへ動いたとかという部分もあって、予算額ほど執行がなかったということで、国費の返還が生じたということから、その部分を計上させていただいております。
○加太部長 ちょっと補足させていただきます。
ここで出てきますのが、約11億7800万円という額ですけれども、このうちのさっき副部長が申し上げた慰労金の部分が大体６億5000万円でございます。それ以外に、介護サービス事業者による利用者への再開支援の助成事業というのがありまして、こちらもなかなか使われなかったということで、これが２億円強ございます。そういったもろもろで10億円ということで、一番大きいのがさっき申し上げた６億5000万円のその支援金の部分でございまして、実際その予算ベースでは５万9000人分を見込んでおったんですが、実際、実績としては４万8000人弱ぐらいということで、その差額分が使われなかったということで、国庫への返還が生じたということでございます。
○山内委員 大体、割合も教えていただきましてありがとうございます。
そうすると、この11億円というのは、この返還に要する経費として計上しているという、ちょっとよく意味が分からんだもんですから、何か三角がつくのかなという感覚なんですけれども、そうではないんですね。私の多分勉強不足なので、ありがとうございます。分かりました。
それと、先ほどの日沖委員の。
○加太部長 ちょっと補足させてください。
過年度分としては減ったんですが、現年度分としてはそれが、何というんですか、もともとの新規の予算は令和２年度分の予算でしたもので、それは減ですけれども、今年度分としては国の返還分として予算を積む必要があるということで、プラスという形になるということです。
○山内委員 ありがとうございました。よく分かりました。
それと、もう一つ、先ほどの日沖委員の質問の続きで、来年度も４億4700万円超予算を計上、要望段階でということなんですけれども、今回また２億1900万円補正をされるということで、これまでの申請の実績からいっても、これぐらいは申請が来るだろうという想定ということでよろしかったでしょうか。そのまた内訳で、介護ロボット、ＩＣＴの導入支援なんですけれども、介護ロボットのほうとＩＣＴの導入と、どれぐらいの、どんな割合なのかなというのがもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
○内藤課長 最初の前段の御質問についてなんですけれども、答えがうまくできるかどうかあれなんですけれども、介護ロボットとＩＣＴ導入支援の比率といいますか、どれぐらいかというお話なんですけれども、まず今年度につきましては、介護報酬の加算、科学的介護推進加算と申しますけれども、ＩＣＴを導入しないと加算が取れないという状況もありまして、加算を取れない場合は、特に施設系は今までどおりやったとしても減収になってしまうという、そういう状況もありまして、今年度についてはＩＣＴのほうを優先して予算のほうを配分を、配分というか執行しているということでございます。
来年度につきましては、ＩＣＴ導入支援のほうが初年度ということもあって、ある程度、事業者には申請していただいたということで、まだ不十分な点はあるんですけれども、当然、事業者負担もありますので、事業者としての御判断ということが前提となってきますので、そこのところは、初年度についてはある一定お応えはしたということで、来年度につきましては、ＩＣＴ導入支援よりも介護ロボットのほうを重点的に支援させていただくように見込んで予算のほうを計上させていただいております。
○加太部長 その比率なんですけれども、予算の４億円のうち、３億円ぐらいがロボット、１億円ぐらいがＩＣＴ導入支援という形で要求させていただいております。
○山内委員 ありがとうございました。
以上です。
○田中委員長 ほか御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本件に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第129号 挙手（全員） 可決
議案第173号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
資料は予算決算常任委員会で配付されたものを御活用ください。
よろしいですか。
○稲垣委員 21ページのマル27の外国人介護人材確保対策事業のところで、これは質疑も出ていたかなとは思うんですが、留学生の介護施設で就職する場合の奨学金制度の支援ということなんですけれども、今までもあったものから倍とは言わないものの、結構額を増やしていただいているのかなと思います。これは外国人もそうなんですけれども、職業訓練というか、要はほかの業種に変わるのに、介護とかあるいは保育とかに転換するときに支援してもらっとるのが一方であると思うんですね、日本人の場合に、外国人じゃなくて。外国人は、こっちのほうで人材も足らないし、これからちょっと留学生に対して支援していこうので額を増やすというのは、すごくこれはありがたいことであるし、こういうふうにやっていくべきだと思うんですけれども、一方で日本人のほうの転換というか、介護のほうへ、あるいは保育とかの人材の確保のためのそういった支援というのも増えているのかどうかですね。ちょっと、僕、ごめんなさい、ちゃんと調べればいいんかも分からないんですけれども、その辺りもちょっと説明いただけますかね。
○西口課長 外国人のほうは、委員おっしゃるとおりで、ほぼ倍、倍ぐらいで増えていっていますもので、奨学金のほうで支援させていただいています。
ちょっと保育はここの予算ではないんですけれども、他業種から介護人材向けに再就職をしていただくという予算についても、社会福祉協議会が運営しています奨学資金制度、それをちょっと増額しまして、20万円から40万円の支援をさせていただいて、予算を積んで促進をしています。
○稲垣委員 ありがとうございます。そっちもやっていただいとるということで理解しましたけれども、人材的には、留学生は今、倍、倍で増えているという話でしたけれども、その業種転換の日本人のほうは同じように増えているのか。その辺りって、今までの感じでどうですかね。今後の見込みも含めて。
○西口課長 肌感覚、現場感覚としては、外国人ほどの増えはないかなという。ちょっとこれは定性的な感覚です。
ただ、先ほど申し上げました再就職補助金、20万円のときはすごく少なかったんですけれども、40万円に上げた場合、結構な数が増えておりますもので、これから増えていくんじゃないかなという想定はしております。
○稲垣委員 ありがとうございました。
介護の人材確保、保育は部局が違ったのであれですが、保育も一緒かなとはちょっと思っているんですけれども、その人材を確保していくのに、もちろん外国人の力も大事だし、ＩＣＴとか介護ロボットで効率的にやって人材を補うというのも大事ですけれども、業種転換というか、日本人が働いている業界をちょっと変えて介護のほうへという方も、今後ぜひそっちも増えていってほしいなということも思いますし、そういうニーズもあるんだろうと思っていますので、これとともに、そっちのほうの話も聞かせていただきました。どうかまた来年度よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等ございませんか。
○日沖委員 ここの部に限らず、全体的なことで申し訳ないんですけれども、知事が変わられて新しい総合計画がつくられていく中での、これまでの総合計画との変わり目の整合性みたいなところの質問や質疑がこれまでにも度々出ておるんですが、今回示されとる事業に予算要求されておられるわけですけれども、これが後々新しいこの政策体系の中での施策にはめ込まれていくわけですよね。ただ、今あるのは今の総合計画であって、恐らくこれまでの総合計画の流れの中で積み重ねてきたものを基に事業もつくられて、こうやって要求されとるんだと思いますし、大体が今までの経緯の中での事業になっとると思うんですが、これまでの例えば数値目標ですね。主指標であったり副指標でありますけれども、例えば、介護で言うと施設の整備目標であるとか、介護人材の確保の目標であるとか、そういうものというのは引き継がれていくのか、どうなるか分からんのか。どういうふうにこの変わり目に受け止めたらよろしいんでしょうかね、これ、今、見せていただいとる中で。
○加太部長 申し訳ない、その数値目標については、まだ県全体としての具体的な中身といいますか、方向性がまだ示されていない状況ですので、ちょっと私どもとしても、現状こうですというのはなかなかお答えしにくい状況でございます。
○日沖委員 それならばなかなか、この予算要求って目標に基づいた積算というのもあるんだと思うんですけれども、その辺、どうしてみえるんやろう。
○加太部長 今回の予算要求については、当然、今、第三次行動計画がありますので、それに基づいてうちは考えさせてもらっているので、それは現状のものということですので。今ちょっと分からないと言ったのは来年度以降の話になりますので。令和４年度予算は現在の数値目標に基づいて要求させていただいていますが、その状況を踏まえてというスタンスで御理解いただければと思います。
○日沖委員 そうすると、総合計画のある程度中身が示されてくると、また変わってくるかもしれないということになるんですかね。
○加太部長 その数値目標の扱いというか、その扱いがどうなるかというのは分からないですが、その数値目標そのものが突然全然変わるとか、そういうことは我々としても思っていませんので、例えば、今、それぞれ大体５本ぐらいずつ主指標と副指標についてはあったと思うんですが、その見せ方といいますか、それをどうするかというのは出てくるかと、まだ議論だと思うんですが、我々の中で持っているその数値目標の、例えば施設整備計画をこうしますというものが突然なくなるとか、そういうことではないと思っていますので、引き続き計画がどうあろうが、それは中では変えずに維持していきたいと考えております。
○日沖委員 もう１回にしますけれども、そうすると、今回この当初予算要求状況で事業を組み立てられて要求されておられるそれぞれの事業については、額は精査されてはございませんけれども、こういうものについては新しい総合計画が出てきても、事業の組み立てとかポイントというものはこのままというふうに我々は捉えておいていいんですかね。
○加太部長 私がここで県全体の話をちょっと申し上げにくいところはありますが、部の考えとしては、そこを大きく変えることではないと思っています。変えてはいけないと思っています。
ただ、やっぱりその時代の流れの中で、もっとこういったところを重視しようとか、新しい計画をつくるときに、そこの部分というのは多少のブラッシュアップとか、一定成果が表れたところはちょっと縮小していくとか、それはあると思いますが、基本的には大きな流れとしては、そんな突然がらっと変わるとかそういうふうには思っておりませんので。ただ、その計画の何というんですか、つくり方と実際事業をやっていく部分というのは、完全に一致するかというと、そうではないと思っていますので。
○日沖委員 分かりました。
じゃ、もう一つ、よろしいですか、続いて。すみません。
○田中委員長 どうぞ。
○日沖委員 もう一つ、ちょっと個別のことでお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの、介護現場のＩＣＴやら介護ロボットの導入のところの補正予算でもありましたし、今度、新たな年度でも４億4000万円ほどですか、要求されて介護従事者確保事業費補助金の中であるわけですけれども、先ほど補正予算のところの御説明で、割合で、令和４年度については介護ロボットのほうを重点的にというようなお話でしたけれども、具体的にちょっと参考にお聞きしたいんですが、大体この介護現場でイメージとしてどういうロボットが、介護ロボットもいろいろあると思うんですけれども、大変な御負担の中で働いていただいておりますけれども、どういうロボットが求められていて、その４億4000万円で求められる分をある程度まずは供給というのか、対応できるだけの予算になっとるのかどうかというところを聞かせてください。
○内藤課長 まず、どういうロボットがようけ普及しているかでしたかね。多くは見守りロボットと言いまして、イメージ的には、入所者というか利用者のベッドの下にセンサーみたいなものを取りつけるというか敷きまして、それによって、例えば入所者の方が起きたり、あるいはベッドから離れたり、そういったことが分かるようなロボットになっています。それによりましてどういうことが利点になってくるかと言いますと、夜間の職員のずっと部屋を一つ一つ見て回る、そういった手間が省けるということで、負担軽減につながるということになっております。多くはそういう見守りロボットが三重県の場合は申請が多いというような状況でございます。
あと、もう１点、これによって十分普及できるのかどうかという点でございますけれども、まず、令和２年度末の介護ロボットの普及状況を見ますと、特別養護老人ホームで約２割の普及です。介護老人保健施設で１割という普及状況でございます。これからいきますと、三重県の今申し上げた２つの施設を例に取りますと、必ずしも全体的に普及しているとは言えない状況であるかなとは思います。
来年度の予算の見込みの点についてなんですけれども、一遍に予算をつぎ込んで普及させるということは不可能ですので、ある程度やはり段階的に複数年度で考えていかないといけないということを、一定、見積もった形で予算計上をさせていただいとるという状況でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。分かりました。
これは要望なんですけれども、2025年までに介護人材がどれだけでしたっけ、とにかく2025年に必要な介護人材が3000人余り足らないということで、介護人材の確保に取り組んでいただいとるところでございますけれども、現実、なかなか目標と現実の乖離が埋まっていない状況ですし、恐らく2025年までに、そのときに数字が合うかどうか分かりませんけれども、多分この介護人材不足のまま2025年を迎えていくんじゃないかと、今のペースでいけば思わざるを得ません。それをどう埋めるかとなってくると、やっぱり現場の負担感というか、少人数でできるだけ同じ仕事ができるように、この介護ロボットの活用というのが大変重要になってくるだろうなというふうに、賃金なんかの処遇改善と併せて、こっちのほうの現場の負担感を緩和するということが一方で大きなより重要なことになってくると思いますので、ぜひこういうところについては、一遍にいかんということは分かりますけれども、要望が出てくれば、それにできる限り応えられるような体制で次の年度も臨んでいっていただきたいなということで、要望させていただいて質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。ほか、どうぞ。
○下野委員 何点か、ちょっと確認で教えていただきたいと思います。
19ページと言っていいのかな、予算決算常任委員会の資料の。がん予防早期発見事業が、大分予算が来年度落ちているんですけれども、がん検診等、大変重要だと思うんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
それから、もう一つ、24ページマル45、地域自殺対策緊急強化事業で、ＳＮＳ等を活用してこれからやっていきますということなんですけれども、今年度と来年度、もうやっているかと思うんですけれども、予算は少し、500万円ほど増えているんですけれども、さらにどういう、何かバージョンアップするんかどうか、中身をもう少し教えていただきたいと思います。
以上です。
○坂本課長 がん予防早期発見事業の点についてお答えさせていただきます。
この予算、確かに減っていて、見た目だけ見ると、この姿勢が、というふうに御指摘いただくのはそのとおりかなと思うんですけれども、検診自体は市町村の実施事業ですので、検診に係る費用がここに載っているわけではございませんで、この中で、令和２年度から行っておりましたナッジ理論を活用してがん検診の受診率を向上させていくという事業を令和３年度も一定行っておりましたが、令和４年度は令和３年度までの成果を踏まえた横展開というのを重要視する観点から、その部分が減っているということになります。
具体的にどういうことをやっていたかというと、令和２年度にはナッジ理論ということで、ちょっと後押しするみたいな形ですけれども、それの活用をして市町が使えるような受診喚起の資機材を作っていただいたものがありますし、あとは相談窓口を設置してやってきました。今年度は何をやっているかと言いますと、その市町向けの相談窓口は引き続きやっておりますし、受診勧奨のモデル事業もやっているんですけれども、具体的には亀山市の御協力をいただきまして、そもそもナッジ理論を使った勧奨と普通の勧奨、通常これまでやってきた勧奨というのにどれぐらい成果が上がったのかというのを、今、実証をさせていただいています。これは、まだ年度内実施中ですので具体的な成果は出ておりませんが、そういったものも踏まえて、またそこへちょっとコロナ禍の影響がかかわってくるので、特に令和２年度では多分数字に出ておりませんが、令和３年度だと一定見られるかもしれませんが、その辺りも踏まえて、来年度予算を減額していますけれども、亀山市のほうでやっていただいたモデル事例をしっかりと市町の間で横展開をさせていただいて、がん検診の受診率の向上というのを引き続きやっていくというふうな形で事業自体を計画させていただいているというところであります。
○中川課長 24ページのマル45、自殺の関係でございますけれども、これまでも自殺に係る相談を強化したりとか、それから今年度は若者を対象にした自殺の対策ということで強化を行ってまいりました。
来年度におきましても、自殺の行動計画の策定、見直しの時期になってございますので、これに係る報償費とか旅費とか、そういった関係費用が計上されておりますので、多少増加をしております。
以上でございます。
○下野委員 ありがとうございました。
がん予防のほうはナッジ理論が一つの区切りということで分かりましたけれども、受診率は、今、ごめんなさい、僕、手元に数値がないんやけど、全体的に向上しているんですかね。
○坂本課長 がん検診の受診率は、たしか、令和３年度の数字はまだ出ていないんですけれども、令和２年度に一定下がっているという数字をどこかで見たんですが、今、手元にないんですが、先日、多分この委員会でも議論いただきましたが、がんの発見数が下がっている要因が、がん検診の受診がそもそも低下したので、コロナ禍だからといってがんが減るわけないんじゃないかと。ただ、がん自体の発見が下がっているということは、がん検診の実施率が下がっているということで分析はされております。検診の受診率って年度で出るので、令和３年度はもちろん出ないんですが、令和２年度の県内の実施率というのがたしかまだ明確には出ていない状況なので、それは実は担当としてもしっかり注視したいというふうに思っています。
○加太部長 １つは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症がまだちょっと未知の部分で、市町も含めて、特に令和２年度前半ですね、かなり皆さんが新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心というか恐れがやっぱりあった。まだまだ当時、どういったものなのか分からないという中で、まずは集団検診というものがほとんど実施されなかったというところがやっぱり一番大きいのかなと思っています。これはもう事実ですので、集団検診を各市町で取りやめたと、要は密を避けるとかという部分で取りやめたというのを、それに伴って、そもそも医療機関に行くのがちょっとという皆さんの意識がありましたので、やっぱり個別検診も皆さん控えられたところがあったので、ちょっと数字は出ていませんが、そういった実態はありますので、正確な数字が出ればかなり減ってくるんだろうとは考えてございます。
ただ、今年度については、若干それは解消されてきていると考えてございますが、ちょっと具体的な数字はまだ出ておりませんが、徐々に回復はしているのかなというふうには思っております。
○下野委員 今、委員長から成果レポートをお借りしたんだけれども、なかなか、多分目標値に対しては厳しい状況かなと思います。令和３年度も恐らく目標はだんだん上がっているんで、それを達成するのは難しいと思うんで、コロナ禍で検査へ行くのも控えている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、予算が大分減っているんですけれども、そこら辺もしっかりと加味していただいて、対策のほうよろしくお願いしたいと思います。
○加太部長 この予算は、そのナッジ理論の資材とかモデル事業をやっていた部分が、一定その役割を終えたということで、決してそれをやめるというわけではなくて、できた成果物を今後各市町に横展開していくという、要は自分たちで汗をかくという部分で、ちょっと予算には出てきませんが、やることはしっかりやっていきたいと思っていますし、このがん検診の受診率を、何とか回復していかなあかん。まずは回復させて、その目標に近づけていって、アフターコロナの中でさらにジャンプアップをしていくという、今、仕込みの時期だと思っていますので、しっかり市町と連携してやっていきたいと思っています。
○下野委員 部長、答弁していただいたんで、しっかりと子どものときからお願いしたいと思います。
自殺のほうは承知いたしました。よろしくお願いいたします。
最後に、もう１点だけ、ごめんなさい。18ページ、マル８の医師等キャリア形成支援事業ということで、お医者さんを目指す学生とかには医師の修学支援対応とかあるんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、医師以外というのはないんですか。例えば薬学部とか理学療法士を目指している方とか、放射線技師とか、こういった方にはないんですかね。
○加太部長 医師以外は看護師の修学支援がございますが、それ以外の職種は今のところないのが現状です。
○下野委員 そうですか。この前、こういう学生たちに、医師、看護師のみというふうに言われたんで、もし、ほかのこういう医療系の学部の事例もありましたら、ちょっとまた検討していただきたいなと思いますので、すみません、これは検討材料ということでよろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問はありませんか。
○山内委員 ２点あります。
１点目、ひょっとしたら過去の常任委員会でちょっと確認をさせていただいたかもしれません。重複していたら申し訳ないんですけれども、マル７の医師確保対策事業のところに基本的には関わってくるかなとは思うんですが、性暴力被害者への支援という中で、専門性を持った医師、カウンセリングをしていただいたり、トラウマ療法という療法があったりという形の中で、その専門医が非常に県内で不足しているという状況の中で、そういったところの連携というか、「よりこ」との連携をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○中川課長 環境生活部のほうで「よりこ」の取組をやっていただいておりまして、そちらのほうは主に相談支援ということを行っていただいております。一方、医療的な支援ということで、やはりトラウマとかＰＴＳＤ、そういった部分に対しては、何らかの連携が必要であるというふうに思っております。
医療保健部のほうでは、こころの健康センターのほうで県内の精神科の医療関係機関、クリニック等の情報を毎年集約しておりまして、「こころのケアガイドブック」ということで取りまとめてございます。その中で、今後、やはりＰＴＳＤとかそれから心理相談、心理療法というのができる医療機関、クリニックという情報を集めまして、性犯罪・性暴力被害者を救えるように、医療的支援を効かせられるようにということで、環境生活部と一緒に取組を行っていけたらというふうに思ってございます。
以上です。
○山内委員 今日の新聞報道でもありましたように、性暴力の被害が非常に増えているという状況があって、特に学校のそういった被害を減らすためにということで、手引を作っていこうというのがありまして、先日も教育長のほうからもあったかなと思いますけれども、警察、児童相談所等と連携しながらしっかり作っていきますということでありますけれども、また医療保健部のほうでも非常に重要な関わりというところもあろうかと思いますので、ぜひ関わっていただくとともに、かなり専門性の高い治療が必要だということで、実際被害者の方からもお聞きしておりまして、そういった研修もしっかり受けていきたいという医師の方もいらっしゃるという情報もありますもので、ぜひ連携を深めていただいて、しっかりと充実していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点なんですけれども、20ページのマル18、子ども医療費補助金、マル19、20、いわゆる福祉三公費なんですけれども、いわゆる未就学の子どもたちに対して所得制限を設けて現物支給、窓口負担の無料化を実現をいただいていると思いますが、その後、いわゆる受診率が上がって予算が膨らむんじゃないかというところの危惧があってなかなか前に進まなかったのが、進めていただいたんですけれども、その後その予算というか、どういった動向、受診率が変わった、変化ですね、その辺がもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
○野間課長 委員がおっしゃるように、窓口無料化を行うと医療費が伸びるということで、その動向について検証が必要であるということで見てまいりまして、令和２年度が全市町が通年で窓口無料化を行った最初の年ということでございまして、医療費の伸びとしては6.9％でございました。そういうふうにとどまっていると。これについては、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響で6.9％にとどまったということで、まだ低い状況でございまして、引き続きこの影響についてしっかり検証していきたいというふうに考えてございます。
○山内委員 そうですね。令和２年度ということで初めて実績が出たんですけれども、コロナ禍の影響があって、ちょっと正確に評価するのが難しいと。6.9％に関しては、もう少し伸びるかなと思ったんですけれども、恐らく受診控えの影響があるのかなということで、また継続的に見ていただいて評価いただく必要があるかなという中で、貧困対策というところでは、なかなかやっぱり手持ちのお金がなくて、受診したくてもできない方ができるようになるというところが非常に大きなところかなというところもありますので、またそういった皆さんの声も私もしっかりとこれから聞いていきたいなというふうに思っておりますけれども、またこの令和２年度、３年度、４年度と見ていく中で、受診率の増え方がどれぐらいなのかというのを見定めていただいて、今は未就学で所得制限を設けていただいておりますけれども、次のステップというのもあるかなと期待したいなと思っていますので、そういったところもちょっと視野に入れながら、また継続的に評価いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○加太部長 この件については、県内の各首長からもいろいろ御要望もいただいているところでございます。うちとしても、やっぱり令和元年度の途中から全体に広がって、単年度としては令和２年度が通年で全市町でされた最初の年ということで、その状況を見極めて、令和３年度ぐらいにはちょっと考えようと思っていたところにコロナ禍が起こって、今なかなかそこの見極めができずにいるという状況ですので、今年度の状況も見た上で、どれぐらい医療が復活してくる中でこの部分が上がってくるのか、あるいは10％ぐらいになるのかどうかとか、そこら辺を見極めさせていただいて、少なくとも、もう１年ぐらいはちょっと見させていただいて検討させていただければと。市町で先進的に取組をいただいているところもございますので、そういったところにも御相談申し上げながら、方向としてはその方向には考えさせていただきたいと思うんですが、やはり財政的な負担もかなり増えるというところと、一度そこへ行くとなかなか元へ戻せないというところもございますので、そういったところも慎重に見極めながら検討させていただきたいというふうに考えております。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。
○西場委員 24ページの一番上に生活衛生関係営業指導費3100万円という費用がありますが、生活衛生関係、理美容とかクリーニングとかお風呂屋さんとか、そういった業種はあるんですが、これが医療保健部の所管になっているということについては、ここに書かれとるように、衛生管理の面からそういった指導とか、あるいは取り締まりとか、そういうようなことでやっとるんですが、今回どの業界でもコロナ禍でもそうですが、医療、衛生管理とともに落ち込んだ経済をいかに再生するかというところが大きなことになってきておって、今後こういった業界についても業の振興をどういうように図っていくかということが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますけれども、ある面大きな課題になってくるわけですね。
そのときに、この業の振興を生活衛生業界に関して県の所管がそうなっておるからということで、医療保健部だけでこれをやれるかというと、なかなか難しいところがある。しかし、その辺の整理といいますか、業振興の所管を今後どうしていくのかということについては、改めて雇用経済部との関係とか含めて県庁全体で認知、共有していく整理が必要ではないかなというようなことを考えるんですが、これについては、部長、どういうように考えられますか。
○加太部長 医療保健部がこの生活衛生関係の部分を所管しているというのは、先ほど委員もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりこの業としての営業という部分は当然あるんですが、それ以前の問題として、この衛生環境をきちっと整える、やっぱり県民の健康、命を守るために、その衛生状態をきちっと、当然、理美容、公衆浴場等、そういうところは密接に絡みますので、そういった面でその指導、助言をさせていただいているのが医療保健部としての所管という、今まではそういう観点。
それで、昨今のこのコロナ禍の状況の中で、去年、医療保健部のほうで雇用経済部とも連携させていただいて、支援金制度というのもつくらせていただいたんですが、そのときには、今、言われているその営業が下がって、その部分について支援するという観点ではなくて、当時、医療保健部として考えさせていただいたのは、理美容とか公衆浴場とかそういった部分については、やっぱり生活に必要なもの、絶対に必要なものということで、閉めるのではなくて、コロナ禍においても営業を継続していただきたいという。やっぱり県民の生活に密接に必要不可欠なものということで、営業を続けていただくために感染防止対策をきちっと取っていただく、その費用として、昨年、補助金を出させていただいたという経緯がございます。
委員おっしゃる営業の部分、それを続けていくというのも、確かに、続けていただくために去年感染防止対策の費用というのは出させていただいたんですが、それとは別に、その中でも営業を続けていただくには、やっぱり一定の収益を上げていただいていないと続けていけないという部分も当然あると思っています。これについては、おっしゃるように医療保健部だけではなかなか難しいところがございますので、そこは雇用経済部、要は経済という観点も当然ないとこの業の継続というのはできませんので、これは密接不可分なものだと思っておりますので、やっぱり両部が連携してやっていく必要があると思うんですが、これをどっちの部へ集約してというのは、現時点ではなかなか私もこうするというところが申し上げにくいところがあるんですが、少なくとも衛生上の観点の部分というのは医療保健部が所管すべきだと思っておりますので、それを切り分ける、今、切り分けられているんですが、それをよそへ持っていくということはあり得ないと思っていますので、それを置いた上でその営業の部分をどうするかという議論をさせていただくんかなというふうに考えております。
○西場委員 部長とも課題を確認できましたので、これからしっかり取り組んでほしいとは思いますが、おっしゃられましたように、感染拡大時には医療保健部のほうからこの業界に対しましてもいろんなことをやっていただいて、非常に現在のところがあるんですが、業界や関係団体のほうから、来年、県やあるいは会派や、あるいは党や、そういうところに来る要望や声としては、観光業、飲食業など大変な状況にあるところについては、売上高に応じて３割減、５割減というようなところについては相当の支援が手厚く今現在やられておりますけれども、こういう理美容、公衆浴場のような１割減、２割減というような数字のところでは、そういった国の基準にはかからないので、まともな支援が受けられないまま、ボディーブローのようにこの１年、２年の間に効いてきた、今、経営の大変厳しい状況が訴えられとるわけですね。
そうなると、新型コロナウイルス感染症関連でこれからやらねばならないのは、今、観光等でも言われているＧｏＴｏキャンペーンのような、ＧｏＴｏ理容、ＧｏＴｏ美容、ＧｏＴｏ公衆浴場といった消費喚起といいますか、そういうものを喚起していくというか、やっていく対策、対応が必要になってくるだろうと。それを県庁の中の役割分担によって、美容師法に関しては医療保健部ですよという割り切りが現実にあったとすると、どうもその対応がもう一つ県全体として入りにくいということにもなりかねないので、部長もそういう気づきがあるんであれば、これを県庁の全体の中で整理をしていただく必要があると思いまして。
僕らは、よくこの部、この課は何をやってもらっとるのかなというのは、三重県職員録の最後に分掌事務というページがありますけれども、それを見るんですね。すると、そこにそういうようなのが書かれとると。だから、この業の振興については雇用経済部もそれを担うというのを、文章を明文化するかしないかは別として、きちっと整理して県庁全体で認知するようなことをやっていただくことを要望したいと思いますし、今現在上がっておるその業界のほうの要望については、ぜひ現実的に雇用経済部と連携してその対応を急いでもらいたいと要望しておきたいと思います。
○田中委員長 要望でよろしいですか。
○西場委員 はい。
〔「関連で」の声あり〕
○田中委員長 すみません。１時間程度経過しましたので、暫時休憩をいたします。再開は11時20分とさせていただきます。
（休憩）
○田中委員長 では、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
令和４年度当初予算要求状況についての関係分の質問を継続いたします。御質問のある方。
○津田委員 先ほどの西場委員の話に関連するんですけれども、生活衛生同業組合、公益財団法人三重県生活衛生営業指導センターに加盟する13業種の方なんですけれども、団体数だと１万以上の三重県で一番大きな団体で、だからこそ公衆衛生だとかそういった県からの情報、広報なんかで非常に皆様方に協力的な姿勢を取っていただいていると思います。
ただ、一番大きな団体ではございますけれども、個々のそういった経営状態を見ると非常に厳しい方々が多くて、例えばコロナ禍でも大変大きな打撃を受けているんですけれども、直接観光に関連するホテルだとか飲食店だとか、そういったところは国・県からの補助を受けやすいと。ただ、西場委員が言われたように、お風呂屋だとか美容、理容だとかクリーニングはそうではないということで、かなり疲弊をされておられると思っております。
ですので、県にとって非常に協力的なところでもございますし、また衛生管理のみならず、いろんな観点から、我々から見ると利用できる団体でもあるので、三重県生活衛生営業指導センターの運営補助については、少しずつではありますけれども上げていただくことに関しては非常に感謝してもらいますけれども、全庁的にそういった団体を支援していただけるとありがたいと思っています。
言っとる意味がよく分かっておられると思いますけれども、どうぞよろしく私からも要望させていただきたいと思います。
以上です。それに対して。
○加太部長 委員おっしゃっていただきましたこのセンターは、非常に県の取組に御協力いただきまして、いろんな啓発とか、指導の面で御活躍いただいているのは十分認識をしておりますし、県だけではなかなか本当に各事業者に届けるというのが難しい部分も、このセンターがあることによってかなり助けていただいているというのは事実でございます。私どもも十分認識をしているところでございますので、先ほど西場委員からもおっしゃっていただいた部分、それから津田委員からおっしゃっていただいた部分を十分認識させていただいて、医療保健部でできること、医療保健部だけではなかなか難しいことというのは当然あると思いますので、やっぱり先ほどもおっしゃっていただいたように、全庁的に、じゃ、どの部分がどのように、何ができるのかという部分はやっぱりきちっと考えさせていただかなあかんと思いますし、この業界だけではなくてほかにもいろんな業界がありますので、そういった面でまた広い視野で、どの部分でどういう支援ができるのかという、これはコロナ禍にかかわらず、特に今はコロナ禍ということですが、通常のところもあると思いますので、そういった面も含めながら、アフターコロナも見据えながら考えていく必要があると思っておりますので、本日いただいた御意見を踏まえて検討させていただければというふうに考えてございます。
○津田委員 よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか、御質問等はありませんか。
○山本副委員長 今年の２月に請願が出ましたが、今年度の新人看護師が、恐らく去年実習ができていなかったので、４月から実際に現場に配属されたら、学校で座学ばかりだったので、現場の経験が少ないということで大変なんじゃないかと。したがって、新人研修をしっかりやってほしいというような請願が出ていましたが、４月から夏にかけて大変現場も疲弊をしていて大変だった時期があります。そんな中で、今年配属された新人研修とかがきちんとなっていたのかとか、あるいは何か現場からのフィードバックであったりとか、新聞にもやっぱり今年は研修が大変だったというような報道も一部最近も見ましたので、三重県の現状、皆さんのお手元での情報というのはどうだったか教えていただきたいなと思います。
○西口課長 委員がおっしゃるとおり、なかなか臨地実習もできない看護師が入っていったもので、結構大変かなと予想はしていたんですが、新人看護師の研修は私どもも補助金も出しておりまして、病院にそのための補助もしております。その一環で、実は病院に対してアンケートも取らさせていただきました。どんな状況かとか、今年の入った看護師はどういう状態かとかというのを取らせていただいたんですけれども、結果としては、病院のほうが臨地実習を行っていない看護師が入ってくるというのに備えていたというのが非常に大きくて、それほど大きな混乱は実はなくて、もとから構えていたというところがあるもので、それなりの対応をして個別にしっかり指導するとか、社会的な経験が少ないとかというのもちゃんと指導するとか、対応はどうも三重県の場合はできていたようなアンケート結果は出ております。
実は、来年度入る方のほうがもっと実習が少ないという状況になっていますもので、私どももそれに備えて、もっと関係者とも連携を取ってしっかり指導していこうとは思っとるんですけれども、この令和３年度新卒で入った方については、大きな混乱は実はなかったように把握をしております。
○山本副委員長 確かに来年度の方は、多分もう在学中ほとんど実習に行けていないような、２年にもわたってですよね。あと、受入れ側もそれだけやっぱり負担がかかるという声も聞いていますので、ぜひ県でも研修のサポートであったりとか、全体的な漠とした研修よりは、もっと具体性のある研修へのサポートを、ヒアリングをしていただいて力添えいただければと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。
○山内委員 ごめんなさい。１点忘れていましたので、補足で恐縮なんですけれども、確認とちょっと要望みたいな形になるかと思うんですけれども、マル32、33等で、あとマル34もそうですけれども、22ページ、健康推進事業とか健康づくり、しっかりと推進をいただいておると思います。ありがとうございます。
その中でちょっと確認させていただきたいのが、健康づくりを推進していく上で生活習慣を変えていくということで、公共交通機関を使っていくというのは非常に有効かと思うんですけれども、そういった取組の推進とか、そういった事業との連携というのがもしあれば教えていただきたいんですけれども。
○中川課長 公共交通機関の関係でございますけれども、具体的にはそういった取組はございませんけれども、なるべく歩いて歩数を増やしたりとかという取組が非常に大事かなと思っておりますので、今後、関係部局とも相談をしながら、そういった取組もできるように検討を進めてまいりたいと思います。
○山内委員 ありがとうございます。
公共交通機関の利用促進は非常に地域連携部も重視をしていて、また環境生活部も二酸化炭素削減というところでは公共交通機関をしっかり使っていきましょうということで、水曜日、ちょっと運賃を半額にしてみたりとか、いろんな取組をしていただいておりますが、ぜひ医療保健部のほうからも利用促進を推進していくのと、また健康づくりも絡めて横断的に協力し合って取り組んでいただくと、ゼロエミッションにもつながっていく非常に重要な取組かなというふうに思います。
例えば、この前、じばさん三重、もう四日市市の施設になりますけれども、階段１段上がるとどれだけカロリー消費とか書いてあるので、そういったのを見ると、エレベーターを使うのをやめようかなとか、そういったちょっとした取組なんかも非常に効果的かなというふうに思いますし、医療保健部から発信をしていただくと非常に説得力があるのかなと思いますので、そういったところもひとつ期待をしたいなと思っています。
それから、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉があって、これＳＤＧｓのターゲットの中に出てくるかと思います。伊勢志摩サミットでも少し議論されているかなと思うんですが、いわゆる全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態ということで、日本においては、ほぼそういった状態に向かっているというか、達成されているのかなと思うんですけれども、１つ、支払い可能な費用の中に交通費が入ってくるかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、高齢者の方がなかなか今交通の手段がないということで、もう買物か病院への通院、これをしっかり担保していただきたいんだというお話をよく聞くんですけれども、また、今、福祉と公共交通の利用促進を地域連携部で連携をいただいていると思いますけれども、そういった通院に対する公共交通利用の促進というのも、医療保健部のほうからも推進をしていただくと、高齢者の方のいわゆる公共交通を残していくというところにもつながっていくのかなというふうに思っていまして、いろんなところが非常にウィン・ウィンになっていく可能性があるので、ちょっと今後期待したいなと思いますので、要望ですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
○加太部長 ありがとうございます。大変示唆に富んだ御意見をいただいたと思います。
私どもの部は、歩く、歩くという話の中で、なかなかそこまで思いが至っていないところがあったと思います。おっしゃるとおりで、やっぱりそういうことによって多分環境にもいいし、健康にもいいしと、まさにウィン・ウィンだと思っていますので、そこは先ほど御提案されていた内容を踏まえて今後取り組んでいきたいと思っています。
やっぱり医療と交通という問題も、これからどんどん高齢化する中で、特に地域で診療所がなくなっていくという問題も今後起こってくると思います。医師の高齢化という部分で、やっぱりなかなか跡継ぎがなくて診療所が減っていく。そういったときどうするんだという問題。そこへ医師を持ってくるというのが今までの考え方だったと思うんですけれども、私が、病院事業庁にいたときに、白山・美杉地域で、やっぱり一志病院以外のところはなかなか高齢化で難しいとなったときに、じゃ、そこへ医師を派遣してくださいという話があったときに、そればかりではなくて、やっぱりオンデマンドバスといいますか、バスで一志病院に来ていただく。そこで診療所よりは整った医療を受けていただけるとか、そういった視点も必要なのかなというような話を当時していたのをちょっと思い出したんですが、やっぱりそういう視点、医療と交通というのも、今の買物も一緒ですけれども何か医師だけで解決するのではなくて、交通を絡めて、住民の方にこっちへ来ていただく。医師が行くというのも一つですけれども、住民の方に病院に来ていただける手段を確保していくというのも、今後必要になってくるかと思いますので、地域連携部とか環境生活部、それから子ども・福祉部とか、ちょっと連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○田中委員長 ほか御質問等はありませんか。よろしいですか。
私のほうから、じゃ、ちょっとごめんなさい、１点だけ。先ほどの山内委員のと関連するんですけれども、健康づくり基本計画ヘルシーピープルみえ・21が、もう令和４年度で終わりですよねと。最終報告をされると思うんですけれども、そこのところは、次の５年間、次の計画は立てられる感じなんですかね。
○中川課長 御質問ありがとうございます。
一応、国のほうで医療適正化計画とか医療計画、それから介護の計画等を含めまして、健康日本21と医療関係の計画の期間を一致させるという動きがありまして、そういった状況を踏まえながら、今後それをにらみながら県の計画のほうもどうするかを検討してまいりたいと思っております。
○田中委員長 ありがとうございます。
その中で、食育ね。今もやってもろてますけれども、これ要望です。知育、徳育、体育とかって、それの根幹をなすものだというふうに食育基本法かなんかでなっていますけれども、健康寿命の延伸というんやったら、疾病の状態になってから医療費をかけるんではなくて、やっぱり未然に防ぐという観点では、食べ物のところ、食育っていうと、どうしても子どもたちにみたいなイメージもありますけれども、全県民に対してしっかり取り組んでいくような、そういう次期の健康づくり基本計画ということもしっかりと考えて、実際取組が浸透していくような、そんなこともお願いしたいなというふうに思います。これは要望です。
あと、がんの検診なんですけれども、ナッジ理論、言ったらあれですけれども、坂本課長に強く言いたいんやけど、諸外国と比べて日本の検診率ってめちゃくちゃ低いじゃないですか。過去のデータですけれども、アメリカとかイギリスとかは８割ぐらい乳がん、子宮頸がん検診なんかはやっているという状況から見ると、日本はいかに低いことかというふうに常々思うんですね。だから、そこら辺も。それで、なぜそうなのかということをアンケート調査の結果、これはもう古い結果ですけれども、必要がないと感じられている方もみえるけれども、いつでも医療が受けられるからというふうな回答も多いわけですよ。となってくると、やっぱり不正出血があったりだとか、しこりがあってから病院にかかって治療を受けられるという。もっと早期に見つけていれば、その方の後の社会復帰というか生活も何てことなくということになっていくと思うので、このあたりのところは本当にやっぱり国全体としてもそうですけれども、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望するのと、あと、先ほど看護師のことをおっしゃいましたけれども、今、コロナ禍で新人の看護師たちの意見を中心的に聞かせてもらっているんですけれども、やっぱり病院へ行くと、受入れ側の負担も大きいといみじくもおっしゃったんやけど、あの子らコロナ世代やでなという言い方、見方をされている気がするんですよ。だから、やっぱりそこら辺のところ、当然、もう既卒で入っておられる看護師たちというか現場の方たちというのはコロナ禍で大変な状況というのは分かるで、そこに新人が入ってきたら、それは負担に感じると思うんですけれども、でも負担と思われている側の看護師たちの部分に対して、看護師確保的な事業はやってもろてますけれども、確保対策事業、ここら辺のところも少し視点を置いていただきたいなというふうに思います。要望ですので。
以上です。
ほかよろしかったですね。
それでは、これで（１）医療保健部関係の令和４年度当初予算要求状況について（関係分）の調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（中尾理事）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 まず最初に、苦言だけ申し上げておきたいと思いますけれども、この無料ＰＣＲ検査事業ですけれども、今日の説明も受けて、配付に余裕があるので事業者へも、あるいは施設へも拡大すると、個人じゃなくてそういったところも対象にするという今お話もいただきました。日時も延長するということです。
延長されるのはいいかなと思うんですけれども、もともとこの無料ＰＣＲ検査事業はこの委員会でもかなり議論があって、これをやることの是非も含めて議論があった事業だと思うんですね。そのことを、保健所の機能が当時大変だったときでしたので、まずそっちをということで、その後これを導入したということですけれども、その導入に対してもいろんな意見がありました。当然、その企業とかにやることはどうなんだというのもありましたし、とにかくむやみやたらに配るのもどうだという議論もあって、制度設計をちゃんとしましょうよということでスタートした事業だったと思うんですね。
結果として、感染が非常に収まったということもあって余ってきたと。先ほど私は、分科会でもワクチン・検査パッケージの議論をさせていただいたときに、余ってきたら、やっぱりそれは予算、税金ですから、使わなくていいという、これはプラスに捉えるというのが普通なんだと思うんですが、この事業は12億円ぐらいだったかなと思うんですけれども、余っても余らなくてももうそのお金は返ってこないという事業だったわけですね。このお金の使い方というのは私は本当に問題だというふうに思います。ですので、もうここは本当に反省をして、二度とこんなお金の使い方をしてはいけないということの確認をまずさせていただきたいと思いますし、仮に、これは収まったから余ってきたと言いますけれども、例えば収まらずにさらに拡大をしていたら、非常にこれは意味があったという捉え方をされてるのかも分かりませんが、当時はこれがもし使われていたとすると、この事業をやられていると、保健所のほうからはさらに、ただでさえ逼迫しているのに、どんどん陽性者が送られてくるということに対する危惧もあったわけですね。だから、この事業をやることの意義が本当にどこにあったのかということも含めて、私はその疑問も持っているんですけれども、ただそれはそういう必要性があるんだということの説明でしたが、拡大していた場合はね。そこでも保健所からそういう危惧があったと、当時。余った場合にはお金も返ってこないというような形のこの制度というのは、本当に私は問題な事業だったと思いますが、その辺りについて、非常に問題だということを指摘させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○中尾理事 御意見ありがとうございます。
予算額について言いますと、５億4000万円の事業でございます。検査キットにつきましては、１日2000回で60日間という計算で12万回というような状況で、当初は２か月で制度設計をしておりまして、その時点につきましては、感染がまだ収束していなかったリバウンド阻止期間ということもありまして、１日2000回ということで、個人の方からもそれ以上の、初めの日には2000回以上の申込みが実際ありましたので、当初はそれ以上の申込みがあるであろうというふうなことを、広島県の先行した事業も参考にしながらさせていただいたことでございます。
この12万キットにつきましては県の独自の事業でございますので、陰性証明を送ることではないですし、対面で検査するわけでもなくて、郵送でというような特異な、より県民の方が利用しやすいような状況にしましたので、既製品で12万キットを確保するということはできませんでした。なので、啓発でありますとか、それからブースのほうの費用もございましたので、12万件を県独自のパッケージとか利用目的の説明書付きということでしなければいけませんでしたので、既製品を使えませんでしたので、12万回をまずは確保したということが出発点でございます。
それによって利点もございまして、大体、今のワクチン・検査パッケージ制度で言いますと、国の立てつけでは１つのキットが大体１万円以上の単価になっているんですけれども、12万回確保したということで、大体4500円ぐらいの半額以下で抑えられたということでございます。既製品であれば、委員がおっしゃるように、もし使わなければそれを単価契約とかそういった形でする方法もあったんですけれども、県独自事業ということで、まずは12万回を確保させていただいたというような状況でございます。それによって単価も抑えられたというような利点もあったかということも思います。
その上で、当初は２か月というようなことで、10月から12月までという事業であったんですけれども、思いのほか感染のほうも落ち着いたということも影響したかと思うんですけれども、予想以上に申込みをされる方が少なかったということで、検査キットの確保した分が余裕ができましたので、それをそのまま無駄に使うというわけにはいかないので、当然、変更契約の増額とかは一切せずに、同じ５億4000万円で期間だけ延ばしたというような状況でございます。そういった中で、確保した12万回分を有効活用するということで、まずはこの期間を延長したと。
その事業をしている中で、啓発とともにいろんなアンケートを取らせていただいたときに、県外在住者もしくは県内にお勤めの、就学している方とか働きに来ている方が対象だったんですけれども、年末年始に帰省するに当たっては、三重県に帰省する方も対象にしていただいたらいいというような御意見もいただいたり、これはあくまで個人の方の不安の解消ですけれども、申込みのときに個人単位で申し込むのではなくて、事業所としてではなくて事業所の仲間の単位で申込みをしていただけると大変ありがたいという意見もいただきましたので、そういった中で、期間の延長とともに、対象についても今回広げたということがございます。
実際に事業所につきましては、12月９日時点ですけれども、その中でほとんど、社会福祉法人のほうが８割以上を占めておりまして、社会的検査のほうが11月末で一旦休止したということもございますので、12月９日現在では事業所数で46件の事業所、団体で申し込まれているんですけれども、社会福祉法人が85％を占めておりまして、その中で、特にもし感染してしまったらリスクの高いような団体が申し込んでいただきましたので、そうした中では一定の、何でもかんでも事業所ということではなくて、あくまでも個人の集積という意味で広げさせていただきたいということですので、一定のこの御要望にお応えしたのかなということであります。
とにもかくにも、そのようなことで事業を延長させていただきまして、いろいろ８月に補正予算を計上するときに、８月27日にこの場でもいろいろ御議論いただきましたので、それも踏まえて慎重に進めていきたいと思いますし、また２月10日で申込みが終わりますので、今年度内には一定の検証も御報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私のほうからは以上です。
○稲垣委員 もうあきれて物が言えないのが、事業所というのは個人の集積という捉え方でいいんですか、これから。県は今後そういう捉え方をしますか、事業所というのは。そんな詭弁みたいなことを言っちゃ駄目ですよ。事業所は個人の集積だって。これから、じゃ、事業所というのはそういう扱いをしていいんですか。雇用経済部に確認してもいいの、それ。県としてそういうやり方をするんですか。そんな詭弁はあかん、答弁はちゃんとせんと。反省は反省せんとあかんよ。
○中尾理事 委員がおっしゃっているのは、事業所単位で申し込んで、事業所が例えば営業活動とかいろんな活動をする際に、自分のところは陰性というのを確認しているからということをＰＲするような使い方は間違っているというような状況でおっしゃっておられるというふうに８月以来思っております。
その中で、繰り返しになりますけれども、この事業につきましては陰性証明は出しておりませんし、主目的は県民個々の方々の不安解消ということであって、その事業所のＰＲとかで使っていただくというような趣旨ではないというようなことは申込みの注意書きのところに書かせてはいただいております。
事業所は個人の集積というような言い方をした私のほうが間違っておると思いますので、それはおわびいたしますけれども、趣旨としては、事業所がそういったＰＲに使わないような呼びかけとかを行っておりまして、そういうような中で十分御理解した上で使っていただくということで、いろんな注意書きにも書かせていただいております。
その中で、私の言い方が間違っておりまして、そういう趣旨で使ってくださいと事業所、団体のほうには丁寧に御説明したいと思いますので、申し訳ございませんでした。
○稲垣委員 当初のここで議論があったような使い方はしないようにちゃんと制度設計していますよという、そこは理解します、そのような形で取り組んでいますと。ただ、そもそものスタートで、それを、何というんですかね、今回もうありますからね、有効活用しなければいけないので設定するというのは分かりますけれども、例えば、もうこれ以上言っても仕方がないんですけれども、今言われた46件あって、そのうちの85％は社会福祉法人で、そこは活用いただいている、それはいいんでしょう。
だけれども、それは、もしかすると社会的検査をやっぱり延長するって政策をしたほうがいいのかも分からないですよね。これは議論があるところだと思いますけれども、11月末で社会的検査をやめたことによって、それがこちらに振り替わっとるということが本当にいいのかどうか、政策目的として合っているのかどうかということを考えたときに、この無料ＰＣＲ検査事業というのはやっぱり政策目的と違うじゃないですか、それだと。社会的検査の延長として使うんであれば、そっちのほうの取組を11月でやめないほうがいいのかも分からないじゃないですか。だから、そういうことを私は言いたいんですよ。
そもそもこの無料ＰＣＲ検査事業をやるときの目的と違うことになって、しかもお金は最初に払っていた。確かに割引、ディスカウントだったのかも分かりません、それで。だから、そのときはそういう判断をしたというのかも分かりませんけれども、結果としては問題があったということは、私は反省すべきだと思いますし、やっぱり制度設計が私は甘かったというふうに思います。その辺りだけ、もう一度確認させてください。
○中尾理事 社会福祉法人の関係でいいますと、いわゆる社会的検査につきましては、国の検査の負担金を使った事業で、これにつきましては感染多発地域において行うものでございまして、これまでも高齢者施設等それから障がい者施設等、特に高齢者施設等につきましては三重県で初めてまん延防止等重点措置が適用されたところで、一応、社会的検査ができるのは感染拡大地域ということになっておりますので、その点で今の段階では休止をして、このままの状態であればそのまま休止ということになっております。
一方で、この社会福祉法人の方が申し込んでいただいたのは、その地域にかかわらず、不安解消のために使っていただくというようなことで説明ができると思います。
その中でいろいろ８月以来いただいている御批判につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと思いますので、２月10日まで申込みの受付を延長させていただいた後に、いただいた御批判も含めて検証もして、反省すべきところは反省するということでさせていただきたいと思いますので。また事業を実施していく中でこれはというような御批判があれば、おっしゃっていただければ、こちらのほうとしてもそれを受け止めさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○稲垣委員 もう予算を認めてやってもらったやつですので、12億円じゃなくて、５億円で12万回でしたね。その数ですので、より効果的に回るものですから当然使っていただく必要があると思いますので。
ただ、その中でも、何の目的でやっているかということをやっぱりちょっと見誤らないように、そのことでほかの政策がまたぼけるとまずいと思いますので、これは一体何の目的なんだということだけはしっかりやっていただきたいなと思います。
最後、もう１点なんですけれども、最近ちょっと気になるのが、オミクロン株の不安がある中で、オミクロン株に対して、これは県が発表しているのかどうかよく分からないんですけれども、三重県でオミクロン株の濃厚接触者が何名という報道が毎日のように何か出るんですけれども、あれは県が発表しているんですか、濃厚接触者をわざわざ、オミクロン株だけは。
○栗山課長 オミクロン株の濃厚接触者の関係ですが、まず、オミクロン株の陽性者が確認されましたら、厚生労働省のほうから発表されます。その陽性者に係る濃厚接触者として確認されましたら、関係する自治体のほうに厚生労働省のほうから連絡があります。それを受けまして、各自治体のほうで、三重県のほうでも、その方の所在地等、滞在されている状況等を確認させていただいて、その状況を公表させていただいているということでございます。
○稲垣委員 どうしてオミクロン株だけ濃厚接触者を公表するんですか。ほかの濃厚接触者はみんな公表しているんですか。数とか、どこの、場所のほうは言っているのかどうかちょっと僕知りませんけれども、多分数だけかなと思っていますけれども、ほかの濃厚接触者は何人って今までやっていましたか。
○栗山課長 これまで県で新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された方につきましては、その方の行動歴等を一応確認させていただいて、その上で濃厚接触者の確認をさせていただいています。それで、その陽性者の方の公表に併せて、その濃厚接触者の方がみえれば、例えば家族の方とか事業関係の方ということで何名という形で公表はさせていただいております。
○稲垣委員 それは、例えば今までもアルファ株とかデルタ株とかいろいろあったと思うんですけれども、そういうのは出ていましたか、今まで、公表の中に。
○栗山課長 これまでは変異株ごとにというわけではなく、変異株が分かりますのは新型コロナウイルス感染症の陽性者が分かった後、ゲノム解析を進めまして、その後に分かってくるということでございますので、これまでは新型コロナウイルス感染症として陽性が分かった方、また分かった時点で公表させていただいておりました。ですので、その後にどの方が例えばデルタ株だったのでということで、その時点で改めて公表させていただくということは行ってはおりません。
○稲垣委員 じゃ、同じような理由で、なぜオミクロン株は公表するんですか。
○中尾理事 委員がおっしゃっているのは、患者ではなくて濃厚接触者にまつわることをなぜ公表する必要があるのかというような御趣旨で御質問されているかと思います。
まず、これまで濃厚接触者につきましては、感染症法上に基づいたガイドラインの定義があって、非常に狭い範囲で定義されておりましたが、オミクロン株の場合は、特に今、外国から飛行機で入国している中で感染事例が発生しておりまして、今の段階で飛行機の中で同乗していた方全てを濃厚接触者で取り扱って、その方につきましては、通常のこれまでのような２週間の自宅での健康観察ということではなくて、宿泊療養施設に入れて２日に１回検査をして、その中で健康観察をするというような非常に特異な取扱いがなされておりまして、その中でいたずらに県民の方とか国民の方に不安をあおるような形で濃厚接触者まで公表するのはどうかというような議論も多分あるかと思うんですけれども、今回のオミクロン株に限っては普通の濃厚接触者とはかなり違う取扱いをしておりまして、その中で非常にニュースもなされておりまして、三重県以外でも愛知県、岐阜県でも、飛行機から降りて空港検疫で滞在した後に、お一人で車を運転して帰ってこられた県のほうで宿泊療養施設に入られたというようなことがありましたので。そういった普通の事情とは違う中で、これをどこまでするかというのはいろいろ議論はあるんですけれども、オミクロン株に限って言えば、そのような取扱いもある中で、濃厚接触者になった方が実際に県のほうに帰ってきているのか、そうではなくてまだ都内に滞在していて、そちらのほうの宿泊療養施設に入ったのか、そういったところをお知らせするのが、今の段階では県民の方々の知る権利でありますとか、開示をするためにはそちらのほうを優先すべきではないかというような判断をして、三重県に限らず岐阜県も愛知県でもそうですけれども、そういった形で公表させていただいとるというのが実情でございます。
○稲垣委員 オミクロン株の濃厚接触者は特異な取扱いをするというその決まりというのは、もう国が決めたんですか。どういう決まりなんですか、それは。県ですか、国ですか。
○栗山課長 オミクロン株についての濃厚接触者の特定の考え方につきましては、国のほうで示されております。
○稲垣委員 それは多分法律ではなくて、どういうルールで決まっているんですか。その特異な取扱いをするというのがちょっとよく分からないんですけれども。何で決まったんですか、政令で決まったんですか。誰が決めたのかという。
○中尾理事 政令とか法律ではなくて、取扱いの事務連絡のレベルですけれども、厚生労働省のほうが各都道府県のほうに事務連絡を出して、当面の間、オミクロン株の患者に対する濃厚接触者についてはこうこう取扱いをすると。その方々は宿泊療養施設に入っていただくということが、１例目が発見された直後に、そのような事務連絡のレベルですけれども来ていますので、全国47都道府県同じ取扱いを今しているというのが現状でございます。
○稲垣委員 分かりました。
事務連絡で決まっているということで、それであるから県としてはこの公表をしていくというのは理解するところですけれども、そういう扱いをするというのは。ただですね、そこまで、私のところに、今、オミクロン株のスクリーニング、モニタリングって書いてあるもので質問しているんですけれども、言われるのが、三重県、濃厚接触者何名というのを見ると、どこの人やとかね。２年前にあった新規陽性者が何名って出たら、あの人、四日市市の人とちゃうんかとか、そういうことがあったわけですよね。それはどうやという話があったときに、今度、濃厚接触者で同じことが今起こっているんですよ。それで濃厚接触者の方というのは別に患者でも何でもないわけですよね。その方がまた差別を受けるとか、そういったことを言われるような温床になっているんじゃないかなと思っていまして、ちょっとその辺りは、この特異な取扱いというのがどこまで県がそれを公表するルールなのかちょっと分かりませんけれども、公表を県で考えられるんなら、もう一度検討していただきたいなというふうに思います。そこだけお願いしておきたいと思います。
以上です。
○中尾理事 おっしゃる意味は非常にこちらとしてもよく分かっておりまして、これまでも同じようなことで非常に悩んだこともありますので、今回につきましても、オミクロン株というような新たな株だからこそ、どなたかというような個人を特定するような動きというのが加速化するということも重々分かっておりますので、御意見のほうも受け止めさせていただきまして、今後どうするかにつきましても、全国的な動向もございますけれども、重々考えさせていただきたいと思います。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。ありませんかね。
〔「お昼ですけれども、いいですか」の声あり〕
○田中委員長 長くなるんだったら、昼を挟みます。
〔「私だけ」の声あり〕
○田中委員長 短いですか。
〔「５分ぐらい」の声あり〕
○田中委員長 じゃ、５分ぐらいなら。
〔「私のほうもちょっとあるよ」の声あり〕
○田中委員長 それでしたら、12時回りましたので、暫時休憩いたします。
再開は午後１時10分とします。
（休憩）
○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について質問がありましたらお願いします。
○日沖委員 コロナ対応の病床の確保のことについて、現段階での状況のちょっと確認をさせてほしいんですけれども、これまでの議案聴取会なんかの機会に同様のことを聞かれてみえた方があったら、重複したら御容赦いただきたいんですが、まずは、国のほうでも岸田総理が第６波に備えて３割、３万7000人分でしたっけ、確保したということを発表されておられますけれども、三重県の分としては、その言われとることについてどんだけ反映されとるんかということなんですけれども。576床を確保していますという説明もありますけれども、この数字がそういう国の発表に当たって、三重県としてはその576床を確保してあるということが反映されとるんかという確認と、それと応急施設についてなんですけれども、先般も機会があったときに臨時応急処置施設について聞かせていただいたことがあったんですが、いま一度改めて聞かせていただくんですが、この臨時応急処置施設というものについては、患者受入れ病床の確保の中でこのカウントがされているんで、コロナ対応の病床にカウントするということは、同様の対応ができるものということで理解させていただくんですけれども、となると、臨時応急処置施設については病院に入院しているのと同等の治療が受けられるんかということを聞きたいんです。もし第５波のピークのようなときがあって、全く受け入れていただける病院が見つからなかったときに、２日でも３日でも、都合によっては治療が終わるまでこの臨時応急処置施設で対応ができるのかということを確認させていただきたいんです。でなければ、この576床に数えられないと思うので、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思いますのと、それと、臨時応急処置施設の説明で、津市と北勢地域を２施設確保していますと説明いただいていますけれども、聞けることなのかどうか分かりませんけれども、それぞれ何床確保いただいているのか。そして、それに続いて、今後運用訓練等を実施するなど、感染拡大時に円滑に運用できるよう準備を進めますというふうに説明いただいていますが、ということは、今、まだ即応体制にはなっていないのかということの確認と、もしそうであれば、いつの時期から直ちに対応できる体制というのは整うんかということを。以上、聞かせてください。
○中尾理事 まず、病床の受入れの３割増しの全体的なことをお答えさせていただきまして、その後、臨時応急処置施設につきましては、担当課長のほうから説明させていただきます。
全国的な病床受入れ人数を1.3倍にというのが12月８日に公表されておりまして、三重県の状況を言いますと、これは病床の受入れ人数がどれだけ増加したかということでございまして、今申しました576はその病床の数でありまして、それを稼働率が0.8ということですので、第６波に備えて入院可能な患者数が461人ということで報告しておりまして、夏のこの第５波の最大の入院数が323人でしたので、三重県においては、国の1.3倍と比較すると42.7％増というような形になっております。国の全体では34.8％増で1.348倍、1.3倍ということで、三重県の場合は1.427倍ということで、夏の最大の受入れよりは1.4倍増しで受入れの体制を可能としているというような形になっております。それが実情でございます。
○深田課長 臨時応急処置施設に関しまして、どのぐらいの医療の提供ができるのかという点でございますけれども、全く病院と同等ということではございませんけれども、一定の酸素投与あるいは薬剤の提供、そういったところを考えてございます。
実際の運用といたしましては、例えば休日・夜間等に救急の病院に運ばれた方を、一旦、臨時応急処置施設で処置をさせていただいた後、ほかの新型コロナウイルス感染症の対応病院のほうに転院させていただくと、そのような運用を考えております。
稼働時期というところでございますけれども、実際には、病床がある一定程度埋まってきたら稼働させるという方向で考えておりまして、病床の使用率が30％を超えた段階で、１つ目、津地域に設ける臨時応急処置施設を稼働させると。それプラス、重症病床が20％を超えた段階で、北勢地域の臨時応急処置施設を稼働させるというところで考えてございます。
内訳でございますけれども、北勢地域が、取りあえず初めの段階では10床ずつというところでスタートするんですけれども、最大でいきますと、津地域のほうが32床、北勢地域が10床というところで考えております。
以上です。
○杉本総括監 あと、運用の補足としましては、その基準に達したから、突然病院の、いわゆる受入れベッドとして稼働させるというよりは、まず休日・夜間等、患者がすぐにどこかの病院に入院できない状態にあるところを、一晩受け入れさせていただくという形で運用を始めると。そして、県全体でその入院の調整をして、比較的詰まっていない病院に移動していただくと、そういったところで運用をまず始めていきます。ただ、一方、どうしてももうそこで何か処置をしなければならない場合は、１泊なり２泊なりするような対応をできる形も同時に取っていると。
ただ、先ほども説明がありましたように、病院は例えば集中治療室であったりとか、かなり高度な医療が提供できるような病院もたくさんありますけれども、この臨時応急処置施設がそういった高度な医療まで全て提供できるというわけではありませんので、感染の状況によりますけれども、もちろんなるべく滞在期間は短く済ませていくことをスタートの前提としながらも、その状況に応じて、ある程度、そこで連泊していただく形もまた準備していると、そういった運用でさせていただいています。
○日沖委員 ありがとうございました。
いま一度聞かせていただくんですけれども、確かに病床が逼迫してきた状況において臨時応急処置施設は稼働させるということは分かるんですけれども、それに対応できる体制ができるのはいつなのかということ、運用訓練等ということが書いてございますので、必要であればもう開けるような人的な、何というのか、技術的と言うのか、訓練はもうできているということですか。
○杉本総括監 まだ全ての準備が整っているわけではないんですけれども、ある程度、その人材を提供していただくめど等は立てておりまして、ただ、完全に準備も整えてもう大丈夫という状況にまでは、全部はそろえていないといったのが現状ですけれども、ただ、もし感染の拡大がありましたら、既にある程度の内諾といいますか、がありますし、中の運用もほぼ決めておりますので、感染状況に応じて発表させていただくと。発表させていただくというか、準備でき次第、話をさせていただくと。ただ、なるべくいい体制でちゃんと整えてから発表もさせていただきたいので、ちょっとそういったところで、場所等の発表はさせていただいていますけれども、まだ全容に関して全て発表させていただいていないといった状態でございます。
○日沖委員 もう１回だけ。
今のお話で、体制が十分に整った上で発表というような言葉がありましたけれども、改めて何かこの臨時応急処置施設の体制ができましたという発表とかがあるんですか。
○中尾理事 臨時応急処置施設というのは、津市に置いてあるものにつきましては、10月に公表をさせていただきまして、もう一つの北勢地域のほうにつきましては、正式にまだ場所等も含めて公表をしていないというような状況でございますので、その点では北勢地域のほうはまだはっきりした公表はしていないと。それはあくまで施設のことでございまして、総括監が今申しましたのはその人員ですけれども、どういった方々がそこに張りついていただくかにつきましては、それもあらかじめどの病院のどういった方々に来ていただくかというのはもう決めた上で動かしていますけれども、常駐で常に動かしておりませんので、考えておりますのは、課長が申しましたように、病床占有率が30％以上になったときに、人員配置を要請して、１週間後をめどに稼働できるというような形に持っていくというのが１つですけれども、その前に、新規感染者数が２日連続で17人以上というのがアラートとしてございますので、そういったときに人的派遣を要請している医療機関には注意喚起を行って、それ以上に感染が拡大して30％以上になったら、すぐ稼働できるようにしていくというような状況でございます。そういった中で、今、最終的な人員については詰めているということです。
施設に関しましては、北勢地域のほうはまだ正式には発表していないというふうな状況でございます。
○日沖委員 改めて、もう１回だけすみません。何か発表がどこかの節目でまたあるんですか。
○中尾理事 津地域のほうは発表はもう10月10日前後、18日ぐらいにしていますけれども、北勢地域のほうはまだしていませんので、それはまた正式に施設と契約を結んで、施設的に稼働できるような状況になったら発表するという段取りに今なっております。
○日沖委員 分かりました。ありがとうございました。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。
○西場委員 第６波に備えて、第６波の対応として県として考えておられる柱みたいな対応策があれば。報道されているように、感染力が大変強いけれども重症化はしにくいというような特性を持っとるというような話もありますけれども、その辺のことも踏まえて、今までの第５波までの経験を踏まえて、第６波に対してはこういうようにやっていこうという方針や考え方があれば教えてほしいなというのが１つと、それからもう一つは、前回の委員会でもそんな話をしたんですが、患者数と入院数がかなり減少してきていると。ただ、それぞれの経営状況、運営状況については、国からの空床補償など大きな支援があったので、収支としての状況はそれを超えて黒字化するというような状況。でも、それも３月でその柱になっとる空床補償も終わるということで、来年度、令和４年度に向けての県内の公立病院、公的病院あるいは診療所や開業医などに対しての県としての取組の方針とか施策みたいなもので考えているものがあれば教えてほしい。
以上です。
○中尾理事 総括的な考え方として、今、御説明しました１ページ、２ページの午前中に説明したものが、第６波に備えての取組が中心としているということですので、その中で、文字が多いですので要点だけ言いますと、まず医療提供体制につきましては、病床の確保もさることながら、やっぱり第５波の反省としては、北勢とそれ以外の地域によっては病床の稼働率も差がありましたし、なかなかその稼働率も上がらなかったこともありますので、こちらにも書いてあるように、地域差を解消し病床を効率的に活用するというのが第６波に備えての一番重要な点だと思います。
それに伴いまして、医療体制が逼迫したときの臨時応急処置施設を新たに設置するというのも第６波の備えで、第５波にはなかったところと。
また宿泊療養施設も同様に稼働率が上がりませんでしたし、中等症患者の受入れもしっかりやっていって、自宅療養者の方で重症化リスクのある方がいてしまいましたので、そういったところを解消していくということでございます。
こういったところが主立った第６波への反省点を踏まえたところです。
病床に関していえば、今、455床を維持しておりますけれども、これにつきましては、今、委員御指摘のように、このような感染状況でございますので、455床を空床確保というような形でこちらのほうで確保しているのがいいのか、そうではなくて、もっと今の状況に照らし合わせて、27の受入れ医療機関があるわけですけれども、この病床のほうはどうしたらいいのかというのにつきましては、それぞれ27の受入れ医療機関といろいろお話をさせていただいた中での455床ですので、こちらとしては無理に意に添わぬような形で確保しているというようなことではないと思っておりますし、丁寧に、一般医療との兼ね合いもありますので、今の確保している数につきましては、きめ細かくお話合いをさせていただきながら決めておりまして、現在は11月ぐらいからこの数で維持しているということでございますので、これにつきましても、10月以降については数も微調整をしながら、今は取りあえず455床ですけれども、ちょっと増えたり減ったりをしながらしておりますのが、現在の状況でございます。
来年度につきましては、一応３月までは空床確保に係る国の財源のほうも事務連絡によって確保したということですけれども、御案内のとおり防疫対策費のほうで、この分も含めて新型コロナウイルス感染症対策費ということで、大体４億円ぐらい午前中の当初予算要求状況にもありますように増やしておりますけれども、その中で、一応、１年間このような状態が続くというようなことで予算は置いているというのが現状でございます。
○西場委員 これまでの中で、やっぱり密を避けるという考え方や行動パターンが定着してきて、病院や医院においても受診を控えたり、あるいは検診を控えたりというようなことがかなり広まってきておるように思うんですよね。ですから、今後、このまま第６波が心配なく下火になっていったとしても、この行動が以前のようにすぐ戻るかというと、なかなかそう簡単じゃない。しかも、大きな第６波が来ないとなると、国の支援もますます減少していくという中で、開業医にしろ、民間公立病院にしろ、相当厳しい令和４年度を迎えることになるということだと思うんですね。
感染のこういうものを経験して、やっぱり第一は病院だし、もう全てが、医療体制がきちっとされとる、充実するということが、感染対策の全ては、もちろん保健所があり、そして宿泊療養や自宅療養やいろいろやらねばならんことは多いですけれども、やっぱり医療体制ですから、その医療体制が国の支援も減少する、そして患者が戻らないといいますか、そういう風潮が今後続くとなればこれは大変な問題で、この辺の施策というものが求められることになるんですね。
経済振興なんかでよく言われる消費喚起というようなことになるんですが、やっぱりその受診を控えることなく早めに受診しましょうと。そして、検診ももっと小まめに積極的に受けましょうというようなアピールを県としてやっていくことも考えていかねばならんと思いますが、この点についてはいかがですか。
○加太部長 来年度については、このまま私どもとしては収まっていただくことを切に願うばかりです。そうなれば、当然、確保病床がどこまで要るのかという議論も出てくると思います。ホテルについても同じですね。それはまだちょっと現時点ではどうなるのか分からないですが、この年末年始、１月、２月の状況を見て、また国も判断されるんだと思いますが、今の空床確保についてもホテルの確保についても国民の税金ですので、必要であれば使うのは当然でありますし、ただ感染状況がもうこれでしばらく落ち着くんだという何か確証があって、もう元へ戻していくと、やっぱり経済もちゃんと回していくという段階になれば、一定減っていくのはそれはいいことだとは思っておりますので、それは一定そういうことはあるんだと思います。
ただ、一方で、やっぱりアフターコロナということが見えてくれば、元の生活に完全に戻るかどうかは別として、元の生活に近づけていくというのも必要なことでありますので、経済を回していくのと同時に、どんどん病院に行きましょうとはなかなか、経済とは違って言うわけにはいきませんが、やっぱり必要な受診はちゃんとしましょうと、それから検診はしっかり受けましょうというのは当然していくべきだと思っておりますので、そういった状況を見て判断しながらしていくべきだと、していかなきゃならないと思います。
○西場委員 それでいいと思います。
ただ、状況を見てということですけれども、今日、午前中にいろいろ意見も出たがん検診などの問題は、状況がどうあろうとも、もっと検診率を上げましょう、もっと積極的に行きましょうというのは、これはがんに限らず、検診の促進というのは、これはもうここまで落ち込んだ現状を打開するのに、今やって、今からでもいいし、これからもやらねばならないし、その辺りの促進の予算項目というのがちょっと見当たりにくかったようなこともあるので、一遍、改めてここをしっかり力を入れていただくように要望して終わります。
○加太部長 すみません。私の言い方がおかしくて、別に、ちょっとこれは収まってからやるというんではなくて、やっぱり必要なことはやっていく必要があると思いますし、アフターコロナでやることもあると思います。特に、がん検診をはじめとした受診は、一定の制約がある中でもやっぱり行っていただきたいと思っておりますので、それは積極的に進めていきたいと思います。
受診そのものが市町の事業ですもので、なかなか県の予算的にはちょっと表れにくいところはありますが、市町と一緒に会議等もしながら情報共有も、広域連携で水平展開はやっていますので、そういったところで市町への支援をしながら、受診率の向上はしっかりやっていきたいと。
○田中委員長 ほか御質問等はありませんか。
○倉本委員 先ほどの日沖委員の質問にちょっと関連することなんですが、病床の占有率が30％を超えた時点で、この宿泊療養施設については同じような入所の基準で運用されるのか、どんな運用の仕方になるのか、それをちょっと確認させてください。
○中村課長 御質問ありがとうございます。
宿泊療養施設につきましても、入所状況に応じて、感染状況を踏まえまして入所の設定をしておりまして、第５波のときには中等症の方の受入れが宿泊療養施設ではできませんでしたので、平時は無症状、軽症の方中心になるんですけれども、病床逼迫した状態になりましたら中等症患者の方も受け入れる体制を今、構築しているところでございます。
以上でございます。
○杉本総括監 どういうふうに段階的に広げていくかという話だったと思うんですけれども、今、これは松阪市内のものも含めて６つになるんですけれども、これ全部を開くわけではなく、順番に開けるんですけれども、１個目のところが、例えば、たしかもう20％か30％かそこらになり始めたら次のところを準備してという形で、必ず先回りできる形で段階的に広げていくという形で予定をしております。
○倉本委員 ありがとうございます。
第５波のときには自宅で療養されている方がかなりの数、何人ぐらいですかね、いたと思うんですが、今、整備をしてもらっている宿泊療養施設まで含めてもなかなか十分に賄い切れる数ではないので、これはしっかりと振り分けというか、その機能に応じた適切な入院なり、宿泊療養施設に入ってもらうなりという対応が必要だなというふうに思っておりますので、その辺しっかりやっていただきたいと思います。
それで、１つ気になっているのは、救急車でいきなり病院に行くというケースがあると思うんですね。体調が悪くなって救急車を呼んだというケースだと、病院のほうで病床が逼迫をしてきている状況の中では、なかなか受け切れないという状況が第５波のときは実際あったと思いますし、第６波でも起こり得ることだと思うんですね。そうすると、宿泊療養施設まで含めてかなり幅広く対応していかないと、十二分に受入れができないという状況があると思うんですが、今の状況だと、救急車がいきなり宿泊療養施設に行くということはできませんよね。病院でも受け入れられないということになると、空いている病院に集中をするか、あるいは臨時応急処置施設に行くという選択肢になると思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えていますか。
○杉本総括監 少し細かな説明になるかもしれませんが、第５波で、実際の問題、分かりやすく言うと、北部の病院というか、北部で患者が大量に発生すると、そこにどんどん患者が入院していくことによって、どんどんとベッド使用率がもう８割、９割、10割となっていくわけですね。そうすると、今度そこに来た方がもう入院する場所がないと。あと、また夜間の救急外来の受診も非常に増えるので、１日にもう何人も何人も来ると、そうするとそこで入り切ることができない。逆にベッドが満杯になってしまったり重症病床がもう満床になると、それ以上受け入れられないので、救急を止めざるを得ないような地域も出てくると。
そういったのが実際に問題であったので、１つは、発生状況が多いところの病床使用率もある程度下げておく必要がある。下げておくと、１晩にどっと来ても、ちゃんと受け入れることができるんで、それをするために、全県でまずならすといったことをする。かつ、それでもやはり受け切れないぐらいたくさんの方が救急車で、まずは病院に来ますので、来たときに、全員をその病院に入れるとまた逼迫するので、そこで臨時応急施設に一旦移っていただいて、全県の病院でまた負担をすると。そういったことで、一極集中、特に北部に、北部と限定はしないんですけれども、一極集中することによって患者数の多い地域の医療機関がやはり特に救急が逼迫するといった問題が第５波にあったので、そういったことを緩和する。全部の解決では、もちろん患者数が多過ぎれば何事も解決ができないんですけれども、そういったことを解決する一つの手段として、臨時応急処置施設とか県全体の入院調整があるというふうに御理解いただきたいと思います。
○倉本委員 御説明はよく分かるんですが、実際、宿泊療養施設というのは病院ではないんですよね、扱いとして。そうすると、救急車は行けないですよね。一番キャパシティーがコントロールできるというか、病床がいきなりぽんと増えるわけではないので、一番コントロールしやすいところで、予算をつけてある程度やれば確保できるというところでいくと、宿泊療養施設が一番確保しやすいのかなと僕は思っているんですが、そこに直接救急車とかも行けないので、一旦は、今、感染が広がっていれば、逼迫をしている病院に行かざるを得ないという状況があると思うんですけれども、その辺の備えというのはどうですかね。
○杉本総括監 それはやはり病院で対応するべきですし、宿泊療養施設というのは宿に医療従事者がいるというだけで、機材であったりとか治療器具等々がないので、やはり、それはそこに到着したから何か安全が確保されるか、むしろ危険な場合もあります。そういった方が宿泊療養施設に到着する場合も危険な場合があるので、おっしゃりたいことも分かるのですけれども、救急車を直接受けるのはやはり病院であり、その病院の救急車の受入れを担保するというほうに注力するべきかなと思っております。
○倉本委員 考え方は分かりましたが、実際数が増えてくるとなかなか、結局病院にも行けなくて自宅で療養しているという、数字上見ると明らかにそういう状況が第５波の場合は発生しているので、その辺の対応というのは、第５波のときも、私も個々、個別に新型コロナウイルス感染症に感染された方の話を聞いてみると、どこにも行けずに自宅にいるという状況の方がかなりの数いらっしゃったように思っていますので、そういった事態にならないように、かなり複雑なパズルみたいなものを組み立てていかなければならないと思いますが、しっかりと対応していただければなと思います。
○加太部長 やっぱり第５波のときの一番の問題は、さっき言われた、本当は入院しなければならない人が自宅にとどまっていたというところだと思うんです。まず、そこは、やっぱり入院すべき人は入院をしてもらう。程度の問題なんですけれども、入院まではいかないですけれども自宅ではリスクが高い方、そういうのをやっぱり自宅にとどめるんじゃなくて、そこは中等症の方にとにかく宿泊療養施設に入っていただくというのが第５波からの一番の改善点だと思っていますので、そこはきちっとやっていく。
それと、もう一つ、ここにも書いてあるんですが、病床占有率が30％を超えた場合に、病院を空けていくというのも一つの方策だと思っていまして、軽快される方にもうほかの病院に移っていただくなり、ホテルのほうに移っていただいて、重症を診られる病院、中核病院の病床をなるべく空けていく。そこへ救急車が来たりとか、急変した方が入れるようにしていく。いろんな方策を組み合わせながら、さっきパズルとおっしゃいましたけれども、そういった形でいろんな方策を組み合わせながらやっていくべきだと思っていますので、やっぱり入れる部分も空ける部分も含めて回していかないといけないと思っています。
○倉本委員 よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、なければ（１）新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査を終わります。
（２）地方独立法人三重県立総合医療センター第三期中期計画（案）について
（３）令和４年度国民健康保険事業費納付金の算定について
（４）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について
ア 当局から資料に基づき説明（杉本総括監、三木次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○津田委員 ５ページの小児・周産期医療のところで、ＭＦＩＣＵとＮＩＣＵ、これ、ベッド数はそれぞれ何ベッドぐらいあるんですか。
○坂本課長 現時点で手元に資料がないので、ちょっとお答えができません。申し訳ありません。
○津田委員 分からなかったらまた教えてもらいたいんですけれども、かつて三重県北勢地域で、生後何か月以内の死亡率が非常に高かったということを以前聞いたことがあるんですが、現状はどのようになっているのか教えてください。
○坂本課長 それもちょっと、今、私、正確な手元の数字というのはありませんが、かつて周産期死亡率が全国でワースト１位だったということがありまして、県の三重大学の産婦人科でありますとか、各産科を抱えている病院、あとは産婦人科医とかと連携して、周産期の様々な事例の症例検討会みたいなのを、県も担当者が入ってやるような取組を進めた結果、２年前か３年前に逆に全国で一番よくなりました。その後、たしか何例か事例が出て、下がったというのかどうか分からないですけれども、１位ではなくなりましたけれども、ただ半分よりは全然上で、上位のほうになっているという認識です。
○津田委員 ありがとうございます。また資料等があれば、ちょっと教えてください。
○田中委員長 ちなみに、ＭＦＩＣＵは５床で、ＮＩＣＵは６床。
○津田委員 さすが委員長、ありがとうございます。
○田中委員長 それでは、ほかに御質問等がありましたらお願いします。
○下野委員 参考までに教えていただきたいんですけれども、別冊１の地方独立法人三重県立総合医療センター第三期中期計画（案）のところで、いろいろ目標とか実績を書いていただいていますけれども、６ページの患者満足度なんかは、令和２年度は入院患者97.3％、外来患者93.8％、目標がこれより下になるんだけれども、こういうことなんですかね。
○坂本課長 この患者満足度以外にも、実は目標値が令和２年度の実績と比較すると下がっているように見えるところがあります。これは、次期中期計画、５年間の最終年度に達成する目標値なんですけれども、ただ各年度のものも含まれていまして、例えば患者満足度でいうと、第２期、今年度までの５年間の平均値が、外来患者の実績値であれば90.4％だったのが、昨年度、令和２年度は93.8％だったということもありますので、少なくとも５年間でというか、今年度の数字はありませんので、過去４年間の平均よりは高い数字を第三期中期目標としては設定するようにという議論を実は評価委員会等でさせていただいて、そういう設定にさせていただいているんですが、ここが令和２年度の数字を出してしまっているので、ちょっと下がっているように見えるところがあります。
令和２年度は、ものによっては違うんですけれども、コロナ禍という特殊事情があった結果、どちらかというと下がるというよりは、なぜか上がっているような数値が多くて、総合医療センターに言わせれば、異常値が出ているような数値もあるというふうに聞いています。
○下野委員 その説明は分かるんですけれども、前半の４ページまではもう令和８年度目標なんですよね。令和８年度目標だから、実績よりは全般的にハードルが高いように設定されていて、今、私が申し上げた６ページとか、令和８年度って書いていないのは今後また見直していくということですかね。先ほどの患者満足度とか、もう一つ、例えばで言うと、８ページの看護師定着率とかも、これは落ちとるけれども、それは今年度までという認識で、今後また改めるということでよろしいんでしょうか。
○坂本課長 ちょっと説明が足りなくて申し訳なかったんですが、確かに各年度って書いてあるところは、令和２年度が93.8％なんだったら、翌年度はそれを超えればいいじゃないかという御指摘が当たるのはそのとおりかと思いますので、改めてそれは総合医療センターとも話をしたいですが、ただ、これ100％がトップなんですよね。実は、ほかの医療系の機関、地方独立行政法人って他県にもありますので、そういったところの数字であるとか、例えば看護師の定着率とかでいえば、これ92％って目標にさせていただいていますが、たしか離職率の調査というのが何かあるそうで、それを見ると、9.何％という離職率が出ているらしいんです。それを単純に考えると、平均値は定着率は90.何％になるんですが、それよりは高い数値にさせていただいていますので、毎年毎年上げるという目標を設定しまうとあれですし、各年度この数字をちゃんとキープするというような目標でやりたいと思っていますので、御指摘は受け止めたいと思いますが、ちょっとそこは議論をさせていただきたいと思います。
○下野委員 あまり坂本課長、下ばかり見ずに前も、改善していくという気持ちを持って取り組んでほしいのがまず大前提で。各年度というのと令和８年度という、これはそれぞれ見にくいですね。そこのところ、ちょっと整理をしていただきたいなと思う。
○加太部長 確かにこれ分かりにくいと思いますので。令和８年度まで数字を積み上げていくものが８年度って書いてありまして、例えば満足度は、毎年この94％なり92％を上回るようにという形で設定していますので、そういう表現になっていますので、ちょっと分かりにくいというのは御指摘のとおりだと思いますので、そこを改善させていただきたいと思います。
それと満足度等も、この令和２年度は確かにすごく高くて、これを超えられるんじゃないかというお話もあるんですが、やはりこの満足度が95％前後というのは相当高い数字、全国的に見てもかなり高い数字と認識していまして、やっぱりそこを目指すべきだという議論も当然中でもあると思うんですが、そういった評価委員会でもこれで妥当だという御議論の中で、これが法人から出てきたというところもございますので、今日いただいた意見をもう一度法人のほうに返させていただいて、また再度議論をしたいというふうに考えてございます。
○下野委員 ぜひとも、無理な数字を上げろと言っているわけじゃなくて、現実できている部分からは少しでも前にという思いがあるということと、今、坂本課長が最初、私が患者満足度を言うたときに、平均では90.何％とかという表現もされましたので、だから各年度でいかなくちゃいけないのか、トータルで令和８年度で見なくちゃいけないのかというところも、もう一度整理をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。よろしいですか。
なければ、私からごめんなさい。
病床稼働率の目標89.2％って、ちょっと頑張り過ぎちゃうかなと思うんですけれども、本当に大丈夫ですか。全国的には一般病床の稼働率も70％台が結構一般的で、一応、病院経営って考えても損益分岐点は80％と言われている中で、89.2％というと、かなり中のドクターをはじめ医療スタッフの負荷というのは、クリニカルパスとか平均在院日数とか、逆紹介率を下げるとか、何か結構ぱんぱんになっていく目標じゃないかなと少し心配をしていて、その辺は法人自体のやる気、意気込みというのはあるんでしょうけれども、評価委員会としてはどういう議論になったかというのを一言だけ教えてほしい。
○坂本課長 ここについては実はあまり評価委員会での議論はなかったので、改めて、その視点を踏まえて事務局的な形で次回の評価委員会に投げかけようと思いますが、ここも逆に異常値が出ていて、実は令和２年度の病床稼働率は相当低くて、これは明確にコロナ禍の影響が出ていますので、今、手元に令和元年度とかの数字を持っていないので大変恐縮なんですけれども。ただ、今、委員長がおっしゃるとおり、89％というと９割近いですので、本当に実際それで回せるのか。それが本当に、もちろん稼働したほうがいいのはいいんですけれども、まさに負担とかを考えたときに大丈夫かというのは、評価委員会がもう一回ありますので、その際に、ちょっと改めて事前に法人と話した上で議論をしたいと思います。
○田中委員長 津田委員が御指摘いただいたＮＩＣＵだとかＭＦＩＣＵだとか、あと高度急性期の部分を担っていただいている病院で89.2％というと、かなり厳しいんじゃないかなと思いますので、確認しておいてください。
それでは、ほかに御質問がないようなので、（２）地方独立法人三重県立総合医療センター第三期中期計画（案）についてから、（３）令和４年度国民健康保険事業費納付金の算定について及び（４）後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正についての調査を終わります。
１時間を経過いたしましたので、ここで暫時休憩とさせていただいて、再開は、もう５分程度で。午後２時15分再開といたします。
（休憩）
（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」（中間案）について
（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○日沖委員 ギャンブル依存症のほうの対策推進計画の中間案でお聞きしたいんですけれども、これからというか、今、つくっていただいとる最中で、３月に向けて進めていただきますので、ぜひこの計画ができて、ギャンブルによって人生を狂わせてしまう県民が一人でも少なくなるように願う次第なんですが、その中で、第４章の２になるのかな、ギャンブル等依存症の早期発見、早期介入であるとか、３にあるのが、ギャンブル等依存症当事者、家族等からの相談に応じる支援体制の充実のあたりで、やっぱりギャンブルにのめり込んでいきますと、生活困窮になったり、いろんなトラブルが起きたりとか、そういうことになって、相談をまずされるところ、県ではこころの健康センターを核に各保健所ということになって、県は県でそれでいいと思うんですけれども、やっぱり県民の皆さんは、まず市町の福祉担当課なり、また社会福祉協議会の生活困窮者の自立支援を行っておられるところとか、まず物言いはそこだと思うんですね。直接保健所なんかにみえればよろしいですけれども、やっぱり身近なそんなところから相談とか発見とかが始まってくるんだというふうに思うんですが、そこの連携というものがあまり明確に書かれていないですね。
アルコール健康障害対策推進計画のほうですと、同じように第４章の３のアルコール依存症当事者、家族等からの相談に応じる体制の充実っていうところでは、市町保健・福祉担当課、保健センター等と連携しながら相談を実施するとか明確にしてあるんですけれども、こっちのギャンブル等依存症対策推進計画のほうは、そういうのはこの中間案を見せていただいても明確になっていないんで、この説明のほうには一部、市町と連携しながらってありますけれども、この辺、どうお考えか。やっぱり、その辺、市町とか例えば社会福祉協議会のような自立支援の相談を受けるところとか、そういうところとの連携というのを明確にアルコール依存症のほうと同じようにしていただくべきやと思うんですけれども、どうでしょうかね。
○中川課長 すみません、御意見ありがとうございます。
アルコール健康障害対策推進計画のほうでは、一応、部会のほうでそういった御意見をいただきまして、内容を書き換えさせていただいておりまして、ギャンブルも同じ依存症ということで、早期発見するという取組が非常に大事だなと思っております。その中で、やはり身近な市町とかそういったところからも拾い上げて、自助機関なり医療機関なりにつなげていくのが大事かなと思っておりますので、また同じような方向で検討させていただきたいと思っております。
○日沖委員 よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほかよろしいでしょうか、御質問。ありませんかね。
○山内委員 もう、ちょっと教えてくださいというレベルなんですけれども。
ギャンブル等依存症対策推進計画なんですが、この計画のところの２ページにギャンブル等依存症はということで、基本法第２条で、のめり込むことにより日常生活または社会生活に支障が生じている状態と定義されていて、この状態で推計して三重県では2.7万人いるということで認識をさせてもらってよろしいんでしょうか。
○中川課長 国のほうでそういった調査を行いまして、昨年度は2.2％の方が過去１年間で対象になっておるということでございますので、これをうちの県の人口で当てはめますと、同じ約2.7万人という計算になっております。
○加太部長 ここの定義ですが、この調査の状況が私も今ちょっと手元にないのであれなんですが、ここでは疑われるものの割合ということで、依存症そのものではなくて、疑われるものも入っていると思いますので、ここで書いてある、ここまでいくと完全なるギャンブル依存症ということになろうかと思いますので、そこで若干その言葉の使い方というか、やっぱり広めに取っているんかなというふうに思っております。ちょっとごめんなさい、この国の調査の詳細がございません。後ほどまた報告をさせていただきます。
○山内委員 ありがとうございます。
１点だけ。１ページの二つ目のマルに、当事者や家族等が依存症であるという認識を持ちにくいという特性を書いていただいてあるんですけれども、感覚的には多分持っているんですけれども、どこに相談したらいいかが分からないというほうが実態かなというふうに思いますので、そういった感覚ももちろん分かっていただいた上で計画していただくと思うんですけれども、そこだけお伝えしたいなと思ったので、発言させていただきました。
○田中委員長 ほか御質問等よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（５）「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画（仮称）」（中間案）について及び（６）「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」（中間案）についての調査を終わります。
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（井端副部長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也
