三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年11月30日 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和３年11月30日 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
資料はありません
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年11月30日（火曜日） 午前10時０分～午後１時46分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 倉本 崇弘
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 三木 惠弘
次長 渡邉 和洋
医療保健総務課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症対策課長 天野 敏
患者情報プロジェクトチーム担当課長 栗山 武
情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 中瀬 元浩
医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 深田 英伸
宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 中村 卓司
健康推進課長 中川 耕次
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
人権・危機管理監 中根 真由美
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
地域共生社会推進監 中出 真人
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び調査事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第３ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲垣委員 これで言うとマル13のところで、介護現場の生産性向上に資する介護ロボットやＩＣＴの導入促進に取り組むというふうにありまして、たしか本会議でも議論があったと思いますし、今申込みが多くて何とか対応しようということで補正予算も組んでいただいたということですけれども、これは来年度に向けても、こう書いてもらってあるということは、既に申し込んでいただいとる方への対応とともに、これからやりたいよという、まだ手は挙げていないけれども手を挙げるという方へも対応していこうという考え方があるという理解でいいですか。
○井端副部長 御意見いただきましてありがとうございます。
補正予算で増額をして対応したところでございます。ただ、あの際にも説明をさせていただきましたが、補助率が上がったことと、それからＩＣＴ化に関しては介護報酬の加算制度が設けられたことから、さらなる要望が上がってくることが予想されますので、当初予算についても増強していきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 そうすると、今のだと、補正で対応はしてもらっていますと、今。申込みはたくさんあるので、それをやっています。来年度に向けても新規の申込みを受け付けていく考え方という理解でいいですか。
○井端副部長 できる限り対応していきたいというふうに考えとるところでございます。
○稲垣委員 今ＩＣＴの話があって、県としてはＩＣＴ化を優先的にというか多分まずそっちをという考え方だというふうにちょっと聞いているんですけれども、いわゆるロボットのほうは後回しと言ったら変ですけれども、優先順位はあってもいいので。先にＩＣＴ化を図るんだという考え方って聞いているんですが、今の説明でもＩＣＴのほうはちょっと増える可能性があるだろうというお話でしたけれども、ロボットのほうもちゃんと確保してもらえるのかどうか、そのあたりはどうですか。
○内藤課長 先ほど申し上げましたとおり、まずＩＣＴを導入しないと、科学的介護推進体制加算と申しますけれども、この加算を特に施設系は取得していかないと減収してしまうというような見込みが今年度ありました。そういうこともありまして、ＩＣＴか介護ロボットかという選択、限られた予算の中での選択を迫られた中でＩＣＴの導入を推進してまいりました。
介護ロボットについては、後回しという言い方にもなるかもしれないんですけれども、決して軽視しているわけではなくて、今の介護業界の人材不足を考え合わせますと、やはりその辺のＩＣＴ、介護ロボットの導入による生産性の向上を今後も目指していかないといけないというふうに考えています。
したがいまして来年度につきましては、恐らくＩＣＴについては一定程度導入が図られているとは思いますので、ＩＣＴよりも介護ロボットのほうに重点を置きたいというふうに考えています。
○稲垣委員 分かりました。
ＩＣＴをもちろん先にやることはそれはそれで必要だと思いますので。ただ、言われている介護ロボットのほうも、来年度しっかりそっちもやっていくという話ですので、結構ニーズが高いというふうに聞いていますし、施設の皆さんからもこういうのがあるんやったら使いたいなという話もよく聞きますので、ぜひ予算をしっかり組んでやっていただきたいと思いますんで、お願いしたいなというふうに思います。
○加太部長 たしかに両方大事で、本当に介護人材の不足については、ロボットの寄与するというところが大きいですので、ここも当然進めていかなければならない。ただ、やっぱり加算の関係がありますもんで、ＩＣＴを先にということだけですもので、当然ロボットの部分は非常に県としても人材不足を補う部分として大きいと思っていますので。ロボットといっても認証センサーとか、センサー中心になりますので、そういったところで人材の部分が非常に助かるというのは現場からも聞いていますので、そこは引き続きやっていきたいというふうに思っています。
○稲垣委員 期待していますので、よろしくお願いします。
あともう１点、これで言うと６番目ぐらいになるのかなと思います。がん対策の推進のところで、特に先日来、報道とかを見ていますと、新型コロナウイルス感染症の影響もあるのか、がんの数は多分減っていないんだろうと思うんですけれども、そういったがん患者が減っているとかいうような報道もされている中で、三重県はどういう捉え方を今されていて、恐らく今年、仮に早期発見が遅れているだけとかそういう状況なんであるならば、来年度以降はやっぱり大変な状況が来るのかもしれないなということを思うので、そのあたりの考え方を来年度に向けてちょっと教えていただきたいんですけれども。
○坂本課長 がん検診の関係は昨日も御議論いただきましたけれども、委員方のおっしゃるとおり、がんの患者数が減っているわけではなく、検診の受診率が落ちたことでやはり去年の１回目の全国の緊急事態宣言の頃に落ちていたというデータがもう国から出されていますので、それによって全体の発見率が遅れているので、国としても検診の受診勧奨というのをしっかりやっていくというのを改めて言っています。それは三重県も同様と思っています。
ただ、緊急事態宣言とかが出ていると、やはり不要不急の外出に当たるんじゃないかとかいうふうにそもそも病院とかクリニックに行くことを懸念されている方が多いというのは国のほうの分析でも出ていますので、そういったところの受診行動への影響を、多分なくすことはできないと思うんですが、少なくするということを地道にやっていくしかないかなと思います。
自治体そもそもが検診をやめられた、中止されたところとかもありますけれども、やはり今後、これまでだったら早期発見できていたものができなかったという事態が多分実際に出てくると思いますんで、それをできる限り防ぐために、こういう報道とかも契機に何かいろいろと啓発をしていきたいと思います。もともとこういうのがなくてもやろうと思っているナッジ理論による受診勧奨とかは引き続きやらせていただこうと思っていますので。がん検診の受診勧奨って、もともとコロナ禍がなくてもできることというのはかなりいろいろ手を尽くしてきた感がありますけれども、何ができるかというのを改めて考えていきたいと思います。
○稲垣委員 来年度に向けて新しい仕掛けじゃないですけれども、ちょっと考えていただく必要もあるのかなと思っていまして、今までも努力はいただいとるんだろうと思うんですが、そういったことをお願いしたいなというふうに思います。
がんもそうかも分かりませんけれども、例えば認知症とかもそうかも分かりませんし、コロナ禍で特殊な状況が、やっぱり２年ぐらい続いた状況で相関関係がどこまであるかはちょっと別として、もしかしたら認知症の方も増えるのかも分からないし、さらに進んだ人が増えたのかも分からないんで、そのあたりをちょっと注意深く、特に来年度に向けては見ていただいて対応いただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等いかがでしょうか。
○下野委員 ２点教えていただきたいと思います。
１点目は７番なんですけども、広報、情報発信の件です。これまでも感染防止に関する情報発信をしていただいておりますけれども、私が懸念しているのはバージョンアップして新株が出てきますよね。そのときに即応性をもってどういう対応をしていかなければならないのかということを、またこれはワクチンが効くの、効かんのとか、いろいろ否定的なことも出てくるかと思いますので、的確な情報をタイムリーにお願いしたいと思うんですが、そこら辺はどうお考えなのかということを、情報発信について教えていただきたいと思います。
○天野課長 まず新型コロナウイルス感染症の関係であるとか、また当然先ほど委員がおっしゃいましたワクチンに関しての話とかいったことがございますので、感染症の予防とか拡大防止に関する理解を正しく理解していただいてそういった適切な行動が取れるように、常に情報についてもバージョンアップしながら適時適切な情報を発信してまいりたいと思っています。
○下野委員 この前、私が鈴鹿の保健所へ確認したら、２回打った方で65歳未満の重症化はゼロというふうな説明も聞きました。若い方なんかはそういうのを、えっ、そうなのという感じもありましたんで、そういうことでこれまでは効き目があるんですよと、今後もお願いしますというようなことを、そういう簡単な事例も添えてやれば説得力もあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、くれぐれも新株については的確な情報を、また南アフリカ株とか言うてますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから２点目です。10番です。子ども医療費の形で市町に引き続き支援していきますということなんですけれども、確認なんですけれども、令和３年度、４年度は同等の支援内容なのか、もしくはコロナ禍で大変だから医療費についてはもう少し増額するとか、そういう中身をもうちょっと教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○野間課長 基本的には支援内容は同じでやっております。
○下野委員 特にひとり親等、このコロナ禍の状況で厳しいと思いますので、市町と連携をして子どもの医療に関してしっかりと助成できるように、情報の連携、情報共有のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
○加太部長 制度としては一緒なんですが、額によって、額といいますか、それについて精算しますので、そこは若干状況によって変わりますが、仕組みといいますか、それは継続してやっていくという意味でございますので。
○下野委員 よろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等いかがでしょうか。
○西場委員 １番に関連しますが、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を確保するということも令和４年度の重点事業にしていただいています。
ちょっと確認なんですが、この間の本会議場での質疑の中で、空床補償が12月までになったという話が答弁であったんですが、これは前からそんなことだったのかな。私はそういう認識とか記憶がないので、突然聞いたんですが、これについてちょっとその状況をもう少し詳しく教えてください。
○中尾理事 空床補償の補助金につきましては初め一旦12月までというふうな状況で来ていたんですけれども、ちょうどこの間答弁させていただいた日の直前に国のほうから通知があって、取りあえず本年度末までは確保されているということですので。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで国からの財源のほうで手当てをしているということで御報告をさせていただいています。確実なのは令和３年度までということで、この状態が続くのであれば来年度のほうもそうなるのではないかなと思っているんですけれども、取りあえず今のところはそのような状況でございます。
○西場委員 12月までというのは以前から私はちょっと聞いた記憶がなかったので、なぜ12月までというようなことが言われてそういうふうになっとったんですか。今年度末までと少し延びたのはいいんですが、後から申し上げたいけれども、そんな今年度で終わるということ自体も大変大きな問題やなと思うんですけれども。まずはなぜ12月だったんですか。そしてまたこれが少し延びたということについても理由を教えてください。
○中尾理事 新型コロナウイルス感染症の対策が始まってからもう２年近くになりますので、その都度その都度国のほうから通知が来て、額も若干変わり続けて、その間に県のほうから計画を出す期間とか締切りとかもその都度事務連絡が来ますので、そういった中でしか財源のほうの見込みが将来的に言っていただけないというのがありますので。その中で事務をやっている中で、今回は３月末までの計画を出すというようなことの事務連絡でございますので。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ですので期限が、永続的な財源ではないですので、その都度県のほうが計画を上げていくというような中での事務手続になっているという関係でございます。
○西場委員 病院経営の関係者からは、空床補償の果たしておる役割というのか、今年度大幅に減収しておる、患者数も入院数も激減しておる中で、何とか経営的な収支はこのおかげで保てたと、あるいは黒字になったというようなことで、紙一重できとるんですね。それが12月というようなことではとても駄目だというんで、強く継続の要望が出とったはずなんです。今そういうものを加味して少し延びたというような答弁ですけれども、先ほど申し上げたように、これはまた今度のような第６波の話が出てきておりますし、当初からそういうことは予定されておるわけですので、年度打切りということはなかなか病院関係者にはすぐさま理解、納得し難いところだと思うんですが、これについては県としてはどういうように取り組むんですか。
○中尾理事 委員がおっしゃるようにこの間の報道でも、民間と公立・公的とは違いますけれども、例えば空床補償の部分がなければ総じて赤字になっていたのを、この部分で補塡して黒字に何とかなっているというような報道もなされておるところでございまして、これにつきましては当然必要とすべきものですので、事務手続上は国の交付金がいつまで続くかが保障できないということだけであって、県としては国への要望につきましても常に要望していますし、全国知事会等も通じて国のほうにはこちらの包括支援交付金と、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、間断なく継続するように常に要望しておりますので。こちらとしてもなくなるのを予想してどうこうするわけではなくて、継続するものというような前提の下に立って働きかけているようなスタンスではおりますので、そういった中で要望もしていきたいと思っております。
○西場委員 ぜひそうしてもらいたいと思いますが、そういうスタンスだけでは弱いと思うんですね。さらに積極的にというのか、強く働きかけないと、これ駄目だと思います。国のほうではベッドの確保について、幽霊病床をなくすとか、８割稼働にするとか、いろいろな今後の対応について新しい方針が出てきたじゃないですか。これは当然、空床補償を前提にして、これをさらに有効に活用していくための国の方針であると私はそういうように理解しておったので、多少の変更はあったとしても基本的に継続されるものと思っておったし、されてしかるべきだというふうに思っています。
ですから、来年度についてもこれを継続するということについて、県からもしっかり取組をやってほしいし、委員長にお願いしたいのは、ぜひ議会のほうでもこういうものを、あるいは委員会なり議会のほうで議決して、国へ意見書なりを上げるぐらいのことを状況によってはやっていかねばならんと、こういうふうに思います。
もう一つ申し上げれば、ずばり空床補償という、それの継続でいいのかどうかというのはあると思います。これはあくまでも空床の補償なんですから。これも含めながらといいますか、これはこれで一定継続しながら、病院経営支援というような内容をもっと盛り込んだものを新たに創設するとか、それにリフォームといいますか、手を加えていくとか、そういうことを含めて来年度の対応をお願いしたいなと思うんです。
○加太部長 私どもとしても今、確保病床は455床ございますが、これは空床補償の補助金があってこその病床確保ですので、これがなくなれば当然病床確保もままならないということですので、これはもう絶対必要なものという理解をしています。
ただ、国のほうも要らないと思っているわけじゃなくて、やっぱり新型コロナウイルス感染症の状況が刻々と変わる中で、その都度その都度制度設計も含めてマイナーチェンジといいますか、そういうのもある中で、期限を切ってやってきているというだけで、決して12月というのも、じゃ12月で完全になくすとは多分国も思っていなかったと思いますし、やっぱりワクチンの状況とか感染状況を見ながら、そこら辺の予算の規模とか、そういうのも本当に去年と一緒でいいのか、９月までの第５波と一緒でいいのか、第６波、例えば今回オミクロン株が直前で出ましたけれども、これがもうちょっと早ければ、規模を増やさなければならないのかということもございますので、そういった規模的なものとかを見越すために、期限を切っているというふうに私も理解しております。当然これは空床補償ありきで病床確保もさせていただいています。
来年度につきましても当然必要なものと。ただ本当に私も、先週までは一定収まっておったので来年度はちょっと縮小してもいいのかなぐらいに思っていたんですが、オミクロン株が週末出てきて、やっぱり来年度も引き続きさらに要るんじゃないかという気もしておりますので。11月15日に東京のほうに国家予算要望の提言活動ということで行かせていただいて、厚生労働省のほうには継続と、それから委員もおっしゃっていただいた新たな支援制度、やっぱり財政措置、これはこれとして、さらなる財政支援制度についても併せて要望させていただきましたので、県としてもそういう形で国には引き続き要望させていただきたいというふうに考えてございます。
○西場委員 分かりました。お願いしたいと思います。
もう１点よろしいですか。
○田中委員長 はい、どうぞ。
○西場委員 マル２のところで、地域医療構想で今後協議を進めるとなっています。書かれとるように、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた上でということで協議を進めると。協議の方向性、既存の目標値、数値があるわけですけれども、感染症を踏まえて関係病院等が今果たしておる役割を加味した中で、これからの病院数削減をどうしていくのかということですが、協議を進める中でどういう方向で協議を進めようとしておるのか、その点を少し詳しく教えてください。
○坂本課長 現時点では、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえないといけないと県としては思っておりますが、数字の算出のはじき方とか、前提条件とか、一定やっぱり国から示されているところですがそこが、変更にはなっておりませんので、現時点で議論を進めようとするとそれが前提になりますが、ここに書いてありますとおり、やはり新型コロナウイルスを前提にした上で議論をしていかないといけないと思っています。
今後は、もちろんこれは、一定国任せみたいになって申し訳ないですけれども、国との関係も整理しないといけないですけれども、そもそも先ほど議論になっている空床補償とかで出ていた要はベッドの話とかが、空床補償というのは空床になっている部分でもありますので、そのあたりを、ただ一定やはり必要な空床を確保すべきなのかとか、もともと感染症病床という、これは細かいことを言うと地域医療構想とは別の部類であるんですけれども、それが県内に24病床ぐらいありますのでそういったものがどうなっていくかとか、多分医療体制全般を見ながら議論を進めていかないといけないと思っていますが、一方で現時点で地域医療構想調整会議というのを、地域によっては２年ぐらい実はやれていません。
言葉が適切かどうか分からないですが、医療関係者の方々と対面で話をする機会というのがこれまでなかなかなかったので、今実際に少しずつ対面で話をするようにしていますと、今回の新型コロナウイルス感染症で、受入れ病院だけではなくて後方支援病院になっている病院、また有床診療所、場合によってはクリニックの方々が、やはり県に届け切れなかった声というのが結構あると。それは多分県としても情報共有をもうちょっとしっかりしないといけないという反省もあるんですが、そういった形でコミュニケーションを取るということを今落ち着いているところから少し始めて、いざ2025年、それより先の医療提供体制を考えないといけないというのは事実だと思いますので、そのときについての認識共有は、今のうちにちょっと進めておこうかなというふうに思っているところです。
○西場委員 そういうことは大事だなと思います。これが出てきた当時は言うまでもないんですが、人口減少を御旗にして厚生労働省が中心になって、こうしなさいと言わんばかりの減少率の数値をもってベッド数を割り出してきたというようなことから始まっとるだけに、それをちゃらにしてとは言いませんが、今現在の状況を踏まえてもう一度足元から議論をし直すと、そんなようなことで今回、この令和４年度は協議を進めていただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 先ほど西場委員から２点あった１点目の国への要望のほうで、戦略企画部のほうから我々委員会に提供されている一覧を見ると、その中の、地域の実情に応じた持続可能な医療機関の経営に資するためこれまでの支援を充実させるとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等に新たな支援メニューの創設をする、行うなど、戦略的かつ継続的に対処することということを、医療保健部のほうからしていただいとるということですね。この中に空床補償の部分は何かこの下に詳細でついているんですか、確認だけさせてください。
○加太部長 包括支援交付金の中に空床補償の部分は入っていますので、それの中に入っているという理解でお願いしたいと思います。
○田中委員長 承知しました。
それでは、ほかに御質問等ありましたら。
○山内委員 ２点お願いしたいんですけれども。１点目は、ここには載っていないんですけれども年度当初の常任委員会でちょっと取り上げさせていただいたと思うんですが、性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例も制定されて、新しく制度も動いている中でいわゆるそういったＬＧＢＴの関係の皆さんの性別不合に関するカウンセリング、こういったものをしていただける専門の医師、心療内科になってくるのかなと思いますけれども、そういった医師の確保とか、そういったカウンセリングの体制なんかでもし動きがありましたら教えていただきたいんですけれども。
○田中委員長 御答弁は。
○加太部長 ちょっとすみません、今のところ目立った動きというのは特にございませんでして、また詳細を確認させていただいて御報告させていただきたいと思います。
○山内委員 国内でも十数名しかいないという現状ですので、確保が非常に難しい状況だと思いますけれども、カウンセリングを受けて結局性別不合ではなかった方が87％ぐらいいらして、これはちょっと過去のデータです、そうすると13人に１人の人がＬＧＢＴであるというデータが出ていますけれども、実際に悩んでいらっしゃる方というのはさらに裾野が広いということになってきますもんで、こういった体制の強化も関係者の方からいろいろお声を頂いているところですもんで、また、こつこつでも結構ですので進めていただきたいなと思っています。
それからもう１点、これも年度当初ちょっと確認させていただいた22番の自殺対策のところなんですが。国立精神・神経医療研究センターが開発をしたＫＯＫＯＲＯＢＯというＡＩで心の状態を判定するシステムを紹介させていただいたと思うんですけれども、その後何か有用性があるのかないのかとか、どんな評価をされたのかなというのがもしあれば教えていただきたいんですけれども。
○中川課長 年度当初の常任委員会のほうで御紹介いただきまして、ＫＯＫＯＲＯＢＯのほうを確認させていただきました。やはり個人が気軽に入力できるような仕組みであって、割と活用可能なものであるということを確認はさせていただきました。
今後どう活用するかにつきましてはまだ中のほうで議論させていただきたいと思っておりますので、特に動きはありませんけれども、そういったものも参考にしながらしっかりと対策のほうを取っていきたいと思っております。
以上です。
○山内委員 様々なコロナ禍の状況で非常にそういったニーズが高まってきている部分はあると思います。また、しっかりいろいろ研究いただけたらと思います。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。
ほか。
○日沖委員 ２つあるんですけれども。まず１つは、特に西場委員の御質問に関わることなのか分かりませんけれども、先ほど来、病院経営の上からも、病院経営の上からということではないですけれども、とにかく新型コロナウイルス感染症の医療提供体制については、ぜひ空床確保なども継続してという、延長してというふうな要望のお話もあったんですけれども、ちょっと私がお聞きしたいのは、令和４年度に新型コロナウイルス感染症がどう推移していくのかというのは今現在、見通せるわけではないですけれども、いつかは通常に戻っていくとしなければいけませんが、先ほど病院経営のお話にありましたけれども、今コロナ禍の中で、国から地方に至るまで行政も要請して強力な新型コロナウイルス感染症に向き合った体制をつくっていただいとる中で、補助金なり、また協力金なり、交付金を基にしたものがたくさん新型コロナウイルス感染症対策で使われていて、その中で、先ほど病院によっては黒字になっているというお話もありましたけれども、それが一旦終わると、強力に協力をしていただいていた分、終わった後のギャップというのが相当あるんじゃないかなというふうに想像するんですけれども。激変緩和みたいなものについては、令和４年度に向けてはまだそこまでは何か想定した考え方を持っておられないのか、令和４年度に向けて終わっていくということを見据えた病院の在り方というのも考えていただいとるのか。その辺を令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方でどう、反映されておられるんなら、考え方を持っておられるんならちょっとお聞きしたいのと、それと、もう一つは、ごめんなさい。昨日、私なりに予算決算常任委員会の聞き取りでお聞きして理解しとくべきやったんですけれども、こんな分科会にそぐう話ではないか分からんで申し訳ないんですけれども、例年、新年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方は、みえ県民力ビジョンの行動計画の施策に合わせて冊子が作られて、そしてこれまでの課題も示していただいて、課題と対比して新しい年度に向けての考え方ということで施策ごとに行動計画に合わせてつくられておるもんなんですが、今回はもう来年度に向けての基本的な考え方だけの、薄いと言うたら申し訳ないですけれども、薄いこれだけのものなんですが、これは知事が替わられて総合計画もまた新たな形でということになってくるんでしょうけれども、これまでの現状と課題というのは対比しながら別にあってもええんじゃないかなと思ったんですけれども、どういうことで今回はこういうことになったんですか。ということを、全体的な話なんで医療保健部に聞くのも、うちの部だけにって言われるか分かりませんけれども、ちょっと関わって回答いただけたらありがたいんですけれども。
○中尾理事 それでは私のほうから１点目の、主に新型コロナウイルス感染症対策の予算の激変緩和とか、そういった意味合いですけれども、一応、令和４年度の当初予算の編成に向けては、今ある対策をそのまま１年間継続するというような形で予算のほうを計上させていただきたいというふうに考えております。
ただ、今後、新型コロナウイルス感染症自体がどうなるかというのもありまして、収束していったときの病院経営のことにつきましては、医療機関の経営につきましては県からの今あるような交付金とか、そんな補助金だけではなくて、主には診療報酬のほうで形づくっていますので、ちょうど来年度が診療報酬の改定時期でございますので、今日も何か基本方針が出るや出ないやというような今ですけれども、その部分については、本体の分は主に診療報酬のところでございますので、そういった推移も見守っていきたいというふうに思っております。新型コロナウイルス感染症に関する予算自体は１年間継続するというふうな形で継続させていただきたいと思っております。
○井端副部長 ２点目のところですが、なかなか医療保健部のほうで回答するのは難しいところでございます。
ただ委員御指摘のとおり、総合計画も新たに見直す中で、施策の体系についても含めて検討するやに聞いておるところでございまして、そういう中で委員の言われるとおり、課題と対策という整理が必要かなというふうには考えますが、申し訳ございませんが、県全体の方針という形で指示に基づいてこういう形でお示しさせていただいたところでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。１点目はこれから医療機関も激変の中で御苦労もあると思うんで、来年になるか再来年になるか分かりませんけれども、またその辺は行政としても気をつけていただきながら、国と一緒に対応していっていただきたいというふうに思います。
それと、２点目は、確かにごめんなさい、この分科会でお聞きしてもしようがないか分かりませんけれども、総合計画が新たなものになっていくということであっても、これまでの積み重ねてきた中での現状と課題を載せていただきながらつくっていただくことはできたんじゃないかなというふうに思うんで、今こんなところでお聞きしとっても遅きに失していますけれども、ちょっと捉え方、感想だけ添えて終わらせていただきます。
○加太部長 その点については私どももあれっというか、正直これを聞いたときに本当にいいのかなという気はしたんですが。ただ、みえ元気プラン（仮称）を見据えてということで今回整理されたと聞いておりますので、日沖委員からそういうお話があったということで戦略企画部のほうには伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか、御質問等。
よろしいですか。
○西場委員 16番の歯科口腔保健のところですが、その中で学校保健ですけど、子どもたちの虫歯の低減に向けて今までいろいろ我々議会のほうも条例づくりをやったりしてやっているわけですね。フッ化物洗口とか、こういうものを進めていただこうと。
ただこういう感染症の状況になって、学校保健もいろいろ状況が変わってきとるんだろうなというように思っておりますが、その点について、今の虫歯罹患率なんかの状況も含めてこれをどうしていくのかという状況を説明してもらいたいのと。
もう一つ、21番であすまいるがこうやってして、再スタートして今きておるんですが、この辺の第３次三重県動物愛護管理推進計画に基づいてやっておる今の取組状況についてと、それから来年度の取組の方向についてもう少し詳しく御答弁をお願いしたいと思います。
○中川課長 御質問ありがとうございます。
質問いただきましたフッ化物洗口の状況でございますけれども、昨年度は松阪市の小学校18校のほうでフッ化物洗口の取組が実施されておりました。引き続き実施したいとは思っておったんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、なかなか実施が難しいという状況があります。
また、フッ化物洗口液のほうを飲み込んだ場合の対応とか、医薬品の管理、また集団で口のマスクを取ってという状況もありますので、なかなか今推進はしにくい状況であるというふうに思っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症もちょっと収まってきておりますので、南のほうの小学校のほうでも実施のほうに向けて検討したいと御相談を受けておりますので、できましたら幅広く実施ができるように検討のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○下尾課長 御質問いただきました、あすまいるの取組状況でございますが、あすまいるも平成29年に立ち上がりまして、５年目を迎えているという状況でございます。
来館者につきましてはコロナ禍の状況ですので、予約制という形を引き続き取らせていただいているわけなんですが、そういうこともあり来館者数は減っているのが実情です。
ただし、やはりお越しいただける方は、すごく動物に対して愛情をお持ちの方がたくさんお越しいただけるので、犬猫の譲渡につきましては、ほぼ例年どおりの数を維持できているという状況でございます。
今後の課題なんですが、当然殺処分数ゼロに向けて取組を行っている中、今後特に重点的に取り組む部分といたしましては、やはり子猫がどうしても自力で生きていけずに亡くなっていくというような状況の頭数が非常に多うございますので、そのあたりに今年度から着手をいたしまして、サポーター制度ということでボランティアの皆さんに子猫を預かっていただいてミルクをあげて育てていただくというような事業に取り組んでおりまして、今現在サポーターの方が９名で、57匹の子猫をすくすく育てていただいたというような状況でございます。
来年度につきましてはさらにこの部分、あと、別の課題である災害時の動物の対策につきましても引き続き取り組んでいきたいと、このように考えております。
○西場委員 当時動物との共生やそして愛護運動、ボランティア団体の強い要請も受けて思い切った県の新しい建物、箱物も決断してこれを建ててこれに当たっておるわけでございますので、ぜひ、新型コロナウイルス感染症の問題はあるかと思いますが、これの目標に向かって共生と殺処分数ゼロ、そして動物愛護についてその役割を果たしてもらうように、しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。
学校保健については、やっぱりこういう感染症で、じゃ、飛沫の飛ばないようなうがいの仕方とか、歯磨きの仕方をどうするんやというところの指導というのか、そういうやり方を歯科医師連盟とか、いろいろ関係団体としっかり連携しながら取り組んでいただくようにしていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○田中委員長 ほかに。
○津田委員 １点だけ。22番の三重県自殺対策行動計画なんですけれども、次期計画に向けて策定していきますということなんですが、次につくる計画については特に力を入れているところだとか、改めるところがあるんだったらどこを改めるだとか、注力するところだとか、ちょっとポイントを教えていただくとありがたいんですけれども。
○中川課長 自殺対策ですけれども、来年度見直しの時期ということで、それに向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
その中で三重県の現状でございますけれども、自殺者数のほうは減少傾向にはなっておったんですけれども、やはり若い世代の方に自殺の方が多いと、39歳以下の方が非常に多いという状況がありましたので、そういった方を対象に取組をするために、現在ＳＮＳを活用したＬＩＮＥの相談であったりとか、検索連動型の広告というのをやっております。
一方で先日、国のほうから自殺対策白書が出てまいりまして、その中で女性の自殺の割合が上がってきておると。今まで減少であったのが反転に生じましたというのがありまして、国の分析によりますと、働く女性のそういった死亡が増えておるのではないかということで、今後正規、非正規等のそういったものを確認しながら対策を行っていくということが言われておりますので、当県におきましても、働く女性の状況等も踏まえまして、今後の対策をしっかりと取っていくべきであるというふうに思っております。
○津田委員 ちょっと理解ができない。女性が多くなってきたというところで、女性のための対策をしっかりとやっていくということなんですが、そこのポイントというのはどういうところになるのか。
○中川課長 国の状況で、国の分析なんですけれども、働く女性の中で特に非正規等が増えておりますので、その方の状況が反映されておるのではないかというふうに言っておりますので、そういったことをしっかり把握しながら対策を打っていきたいというふうに思っております。
○加太部長 自殺の問題はこの間もちょっと別のところで議論になったんですが、自殺対策白書の中で、やっぱりコロナ禍の影響を受けて、働く女性の自殺が増えているという現状が全国的な部分として出ております。これについてはまだ都道府県別のデータが示されていない中で、それを国のほうから頂く時期がちょっとまだ分からないんですが、それを頂いた上で分析はしたいと思うんですが、当然正規、非正規にかかわらず働いている女性ということになるので、働いているのか、職を失った方なのかというところもあると思います。
だからそこを見極めた上で、どこをターゲットにして対策を取っていくべきかというのは当然考えていかなければならないというふうに思っていますが、今まだちょっと詳細がつかめていないというのが現状ですので、そこをしっかりつかみながらどこをターゲットにしていくべきかというのは考えていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、労働界、三重労働局とも連携しながらそういった企業への働きかけ、それから企業から、職を失った方、そういった方が特に多いんだとは思うんですが、そういった方へのアプローチをどうすればいいのかということも含めて、しっかりそこは検討して次期計画に反映していく必要があると思いますし、計画を待たずしても取れる対策についてはしっかり取っていく必要があると。
それと若者については減少傾向が鈍いというか、特に若年層になるほど数は少ないんですがちょっと増えているという傾向があって、昨年度来、若者対策ということで県のほうも力を入れてきていますので、次期計画にやっぱりそこのことを重点的に盛り込んでいく必要があるというふうに考えていますので。今やっている、今年度から若者対策というのも重点事業で始めさせていただきましたが、その成果も見ながら、検証しながら、次期計画につなげていきたいというふうに考えてございます。
○津田委員 以前からよく言われる死にたいだとか、そう思うときは夜中が多いということなんですけれども、相談窓口なんか夜中は締め切るということなんですが、そこら辺の改善というのはされておられるんでしょうか。
○中川課長 一応相談窓口のほうもコロナ禍の状況を踏まえまして、自殺の方が増えるおそれがあるということがありますので、夜間の時間の延長であったりとか、休日のほうの相談の窓口も開設することは行っております。
○津田委員 多分10時とかそんなぐらいだと思うんですけれども、夜中というところまではいっていないということですか。
○中川課長 そこまではいっておりません。
○津田委員 人というのは、人材育成なんかをきちっとやって進んでいるんですか。それはやっぱり夜中で、行くという人はなかなか大変だと思いますけれども。普通に考えて難しいんでしょうけれども、人というのは確保されているんですか。
○中川課長 必要な相談時間におきましては必要な方を確保するとともに、しっかりした研修をして、自殺の緊急な状況にも対応できるようにということで対応は図っております。
○津田委員 今研修っていっぱいになって締め切っているのか分かりませんけれども、応募者とかはきちっと確保できているんでしょうか。
○中川課長 応募者といいますと。
○津田委員 さっきインターネットで調べたら、研修の申込みは締め切ったということなんですけれども、きちっと確保できているの、応募者数もいるのかなと。研修に申請する応募者数というのはきちっと確保できているのかなと思いまして。
○中川課長 詳細なデータは把握しておりませんので、また確認させてください。
○津田委員 ちょっと別な話になるんですけれども、いなべ市ってひきこもり支援がまあまあ進んでいるところだと思うんですが、これってなかなか難しいのかなと思うんですけれども、いのちの電話で相談されますよね。聞く、話すということで落ち着く効果はそれなりにあるんでしょうけれども、たまたまいのちの電話で受けた方と、それからひきこもり支援をしている、アウトリーチをしている人が連携を取っておられまして、いのちの電話で受けた方がうまくひきこもり地域支援センターにつなげて、アウトリーチをして、まあ、よくなったってそれがなくても自殺することはなかったのかもしれませんけれども、そういう連携をしていたということをちょっと聞いていて、その電話した方の同意を得ないともちろんアウトリーチに行かないんですが、何かこういうふうにつなげていくという、一つの取組としてはいいのかなというふうに思っていたんですが。参考にこういうことがあったよということも含めて、ちょっとそれがいいのかどうか、進められるのかどうかということを検討していただきたいなと思います。
○加太部長 そういうケースが増えればいいとは思うんですが、基本的にはお名前も聞かないとかで、やっぱり御本人が言っていただければそういったこともできるかと思うんですが、こっちからは名前も聞きませんし、なかなか積極的にはそういう対応を取りにくいところがございますので。何か相談者の方がそういうことを求められたら、迅速に連携できるような体制については確保していきたいというふうに考えております。
○津田委員 まあ、そういうこともありましたよという程度のほうがいいのかもしれませんけれども、そういうこともあったということでお伝えしたいと思います。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかに御質問等ありませんか。
○山本副委員長 今の続きなんですけれども、私の知り合いにも電話相談のほうで受けるほうをやっていらした方がいて、やっぱり受けるほうも相当重い話題だともう本当に大変で、ずっと続けたかったけれどもちょっと大変だったというようなお話もありました。さっき相談するほうの研修もされているということなんですけれども、そういう方たちの心理的御負担とかもまた御配慮いただいて、続けやすいような状況にしていただきたいなと思いますのと同時に、性別が結構偏ってしまうと相談するほうもすごく話しにくかったり、やっぱり同性のほうが話しやすかったりすることもあると思いますので、そういう配置ということも、性別とか、年代とかをもし検討できる人数的余裕があれば、念頭に入れておいていただきたいなと思います。これは要望です。
あと一つ、20番のＨＡＣＣＰなんですけれども、私前にちょっと話を聞いたことがあって、これは６月から始まり、一番保健所がもう本当大変だったときにこれも始まって、本当に現場はいろいろ、部署が違うかもしれませんけれども、大変だったと思いますが、今これはもういろいろ事業所が手続をやってこられると思いますが、問題なく流れているんでしょうか。時々、業者によっては何か変な、ちょっと設備のこういうのを買ったらＨＡＣＣＰに通りやすいよみたいな、そういうちょっとそういう詐欺まがいの話が町なかでも出ているというようなことも聞くんですけれども、ＨＡＣＣＰ、この届出に関して気軽に相談もできて、指導いただけるような体制になっていらっしゃるとは思うんですが、今始まってから現場感覚としてはどういう状況なのかなと思って、お話を伺いたい。
○下尾課長 今回のＨＡＣＣＰ導入の部分につきましては、本当にコロナ禍の大変な状況の中、関係事業者にはすごく大きな御負担をおかけしているところなんですが、我々も保健所はじめＨＡＣＣＰに関するお問合せ等については、適切なアドバイスができるような体制を取っているところでございます。
周知の部分につきましては、これまでＨＡＣＣＰの研修会等も適宜開催をさせているところでございますので、また、その中でＨＡＣＣＰ以外に保健所等、我々と事業者の方が接する機会は多うございますので、何か御不明な点等があれば御相談いただければと、このように考えております。
あと、構造設備の部分のお話をいただきましたが、我々としましては、基本的には今回のＨＡＣＣＰにつきまして構造設備まで求めるものではないのかなと、このように考えております。そもそも事業者は、衛生確保のための条件を許可取得時にクリアしていただいておりますので、よほどのことがない限りは、ハードの部分はクリアしていただいとると。今回のＨＡＣＣＰ制度につきまして、これまで温度管理とか食材の取扱いとか日常普段何気なくしていただいているところを、よりルール化、明確化して、例えば温度確認を行った部分について記録をきちんと残していただいていくというようなものでありますので、基本的にはハード云々というところまでは行政としては求めていないと。場合によってはありますけれども、求めていないという御理解をいただければよろしいかと思います。
○三木次長 少し補足させていただきます。
確かにＨＡＣＣＰのタイミングが今年の６月１日ということで、委員がおっしゃったように、まさにコロナ禍の最中にということではあるんですけれども、導入自体はかなり以前から私どもで把握しておりまして準備も進めておったところなんですけれども。単に保健所の職員だけで対応しておったのではなくて食品衛生協会というような協会もございますし、生活衛生同業組合とかというような団体を通じて相談に乗っていただいたりとか、周知をしていただいたりとかというところで活動もしていただいておりましたので、今のところ、保健所が業務がいっぱいいっぱいでＨＡＣＣＰを導入したかったのに相談に乗っていただくこともできなかったというような話というのは、申し訳ないですけれども、我々のところではそんな話は聞いてないもんですから。比較的順調に対応を皆さんしていただいているのかなというふうなところであるんですが、改めて先ほど何かちょっと犯罪まがいのような話もあるというふうに聞きましたので、保健所等に確認して、そのあたりのことをもし必要であればしっかりと事業者の方に周知できるような対応を取っていきたいというふうに考えております。
○山本副委員長 ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。
○山本副委員長 はい、ありがとうございます。
○田中委員長 ほかに御質問等ございませんか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで医療保健部関係の所管事項調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○田中委員長 １時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時10分からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休憩）
第２ 子ども・福祉部関係
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲垣委員 １つ、これで言うと２番ですけれども、社会福祉法人や介護保険・障がい福祉サービス事業者等への指導監査のやり方をＩＣＴ等を活用しながら効果的、効率的にやるというふうなことを書いてもらっていまして、恐らくコロナ禍で現場へ行けなくて、オンラインで監査をしたりとかそういうこともやっていただいていたんだろうと思いますが、これは来年度以降も仮にコロナ禍がなくてもこのやり方のほうでいけるんじゃないかという判断をされて、効率的にこういうやり方に変えていこうという、そういう趣旨という理解でいいですか。
○中村副部長 委員御指摘のように、まずコロナ禍で現地に行けないというところから始めたんですけれども、膨大な数の事業所の監査の手法としてＩＣＴの活用って非常に効果もあるし、いい面もあります。
ただ一方で、現地に行かんとなかなか確認できない事項とかというのがあるのも事実でして、県としてはＩＣＴも活用できる部分は進めていきますけれども、それプラス現地に行くのも、ハイブリッド形式で、今まで４名で行っとったのを１名、２名現地に入ってもろて、半分はオンラインを使ったりしながら効率的に監査の数を増やすとかそういうやり方を今後続けていきたいと考えております。
○稲垣委員 そうすると具体的なイメージでいくとこの効率というのは、監査って結構細かいことまで多分チェックして指導したりとかされていたんだろうと思うんですけれども、そのことによって例えば時間的に結構それが短縮できるのか、そのあたりは具体的にどのような効果が出るんですか、ハイブリッドでやると。
○中村副部長 おっしゃるようにまず現地に行く往復の時間が削減できますので、通常ですと、大きい法人ですと１日に１法人で監査しとるということが多かったんですけれども、例えば午前、午後で２か所を回ったりすることも、現地に行く人を少人数で２か所に行って、残りの者がオンラインでこちらから参加してという形で効率的にやれる体制を取れると思っています。
○稲垣委員 これだけじゃなく恐らくいろんなことで、今までやっていたことがオンラインでやれるよねというのが結構幾つかあるんじゃないかなというふうに思っていまして、ぜひこういうのもどういう効果が上がるというか、こういうのはデジタル社会推進局が集計するのかどうかちょっと分からないですけれども、デジタル化することによって、あるいはオンラインですることによって、時間的にも例えば人的にもこういう効果があったとかを、何かそういうのが見える形でぜひまた出してもらいたいなと思っていますし、監査業務だけじゃなくて恐らくいろんなほかの、特にもうちょっと効率よくできたよねというやり方が多分あるんだろうと思うんですよね。そのあたりは今後もこれだけに限らず、ぜひやってほしいということをちょっと思いましたので、ぜひ令和４年度、そういう取組もしていただけたらなというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等。
○下野委員 ３つほどお聞かせ願いたいと思います。
昨日もちょっと触れていただいたんですけれども、まず４番なんですけれども、民生委員・児童委員の一斉改選の年に当たるのでということで、地域の民生委員・児童委員の方、もうこれは非常に大切な方々なんですけれども、地域の方々から聞くと、経費の問題、そして仕事が増えていく一方でなかなか成り手がいないという中で、ここに書かれているとおり、「滞りなく円滑に」って書いてあるんですけれども、もう少しこの中身を教えていただきたいと思います。
ちょっと質問だけ先に３つ言わせてもらいます。
７番のバリアフリー化について、令和３年度もやっていただいておるんですが、４年度の計画の方向性だけでも、もう少し教えていただきたいと思います。
最後に３つ目は22番なんですけれども、これも昨日触れていただいたんですが、保育士の処遇改善、魅力発信、これは非常に大切だと思います。私も少し調べさせていただいたけれども、隣が愛知県で、愛知県は全国でもトップクラスで、北勢の鈴鹿市から北の方は結構、愛知県で保育士を希望される。勤続年数も非常に愛知県と三重県では雲泥の差で、お金も雲泥の差でというところなんですけれども、やはりここのところはしっかりと取り組んでいただかないとと思うんですが、令和４年度に向けてのもう少し中身を、これも教えていただきたいというふうに思います。
３点お願いします。
○藤岡課長 それでは４番と７番について回答させていただきたいと思います。
民生委員・児童委員の一斉改選ということで、３年に１度一斉改選がございまして、令和４年度はその改選の年に当たっております。
民生委員なんですけれども、現在充足率は、定数に対しまして委嘱者の数というのが民生委員・児童委員で96.4％ということでちょっと全国の時期と、令和３年４月１日現在という形で三重県では96.4％ということになっております。年々、民生委員の確保ということでは、非常に市町のほうからも厳しいというようなお話を聞いておりまして、そういった形で県のほうといたしましても、民生委員活動の啓発ということで、ラジオとかを使いまして啓発活動、民生委員活動の仕事内容について啓発をさせていただいたり、あと民生委員・児童委員に対して研修会を実施するといったようなことでしております。
また昨年度、県の重点事業の一つとして、民生委員活動は先ほど委員もおっしゃったとおり、非常に業務的にいろいろ大変なところがあるということで、これをＩＣＴを活用して効率化というところで、今、重点事業を民生委員活動のＩＣＴ化という面で後方支援できるような形のものをしております。モデル地域という形で進めておりますので、全部の民生委員についてやっていこうというわけではございませんけれども、またその内容を検証いたしまして活用することができれば広げていきたいというふうに考えております。
いずれにしても民生委員はひきこもりについてもいろいろ、児童それから高齢者、様々な方のほうで地域福祉の要となるような活動をされておりますので、来年度の一斉改選に即しましてそういったものが滞りなく活動できるように、定数確保について県としても支援をしていきたいというふうに考えております。
続きまして７番目のＵＤ関係の話で、バリアフリー化についての今後のことという形の御質問でございます。公共交通機関のバリアフリー化につきましては、鉄道のバリアフリー化ということで、以前より乗車人員が3000名以上の鉄道の乗車駅につきまして、トイレであるとか、エレベーターであるとか、あるいは内方線とか、そういったものを整備してまいりました。
まだ未整備のところもちょっと残っておるんですけれども、来年度ＵＤのほうでも次期推進計画の策定がありますので、公共交通機関についても鉄道のバリアフリー化を優先してまいったんですけれども、あと福祉タクシーとかそういったものもございますので、そういったものへの関係の助成等についても今後検討していくような形で考えてございます。
○中村副部長 少し補足なんですけれども、まず４番の民生委員の活動の関係なんですけれども、確かに高齢者のこと、障がい者のこと、子どものことと、本当に取り組むことが年々多くなってきてその知識を得るだけでも大変ということで、最近、高齢になってもスマホとかを使われる方がたくさん増えてきています。民生委員が出先でスマホとかでこういう相談を受けたらどこにつないだらいいかとか、どこにつなぐとか、よくある質問とかのＱＡとか、そういうのをホームページも充実していって、現場で困ったときに見たら分かる、また活動報告というのを毎月紙に書いて出してもうとるんですけれども、それも将来的にはタブレットに入力したら報告が終わるような、そういうのも、まだ途上ですけれども、それを昨年度の事業と言いましたけれども、昨年度予算を取って今年度から取り組み出しておりますので、それを徐々にホームページとかそういう仕組みを充実させて、負担を軽減していきたいと思っております。
あとＵＤについても、やっぱりコロナ禍でなかなか声をかけにくいとか、マスクとかやっていると表情が読み取りにくいとか、障がいをお持ちの方にもいろんな支障が出ているというので、もう一度いろんな、こういう時期だからこそ支え合い、どうしたらいいか、そういうことももう少し考えていけたらというふうに思っております。
以上です。
○山添課長 待機児童が発生いたします主な要因というのが保育士不足でございますので、保育士を確保するというのが一番の課題と考えております。国のほうの経済対策に盛り込まれております保育士の処遇改善でありますとか、あと保育士の現場での負担軽減、ＩＣＴ化等を使いまして働きやすい職場づくりと環境、保育人材の育成等に注力して取り組みたいと考えています。
令和３年４月１日現在なんですけれども、県内の保育所に勤めている方の数が8700人ぐらいということで、令和２年度と比べますと300人ぐらい減っております。これまで保育士の数自体は微増でずっと推移してきたんですけれども、令和３年４月１日時点でちょっと減少に転じましたので、これの要因等を分析したいと考えています。
それともう１点、令和３年４月１日現在で全体の、公立、私立含めまして、採用したかった保育士の数が1200人なんですけれども、実際に採用できたのが1000人ということでございますので、やはり応募者の数が減っていって全体で85％ぐらいしか採れていないという現実がありますので、ここにつきましても情報、情勢等を分析しまして、実際に保育士の養成機関のほうに入りたいと思っていただけるような形で取組を進めていけないかというふうに考えておるところでございます。
○下野委員 ありがとうございます。まず１点目の民生委員・児童委員のところは、やはり幅広い仕事ということで、地域の障がい者の方であったり、ひきこもりだったり、独り暮らしの高齢者の方々に対する、本当に現場で頑張っていただいている状況ですけれども、先ほど藤岡課長もおっしゃいましたけど、やっぱり厳しいというイメージが、地域の方々もそういうイメージでございます。そういうイメージを少しでも変えていただいて、やりがいであったり、地域への貢献であったり、そういう方向で民生委員・児童委員のイメージアップも大切だというふうに思います。
あとやっぱりそれに対する対価というのも、これは国のほうとの兼ね合いがあると思うんですけれども、しっかりと県としても考えていただきたいというふうに思います。
今聞かせていただいたＩＣＴも活用していくということは、これはすばらしいことだと思います。ただ使う方についてはほとんど60歳、65歳以上の方がメインでございますので、モデル事業でしっかりと使い勝手とか意見を聞いていただいてその上で水平展開していただかないと、できる方のレベルに合わせてしまうと大変なことになっちゃいますので、そういった意味ではＩＣＴを高齢者の方にとっても優しい使い勝手のよいもので進めていただきたいというふうに思います。
それから７番のバリアフリーなんですけれども、これやっぱり一つの大きな障壁は今ちょっと触れていただきましたけれども、乗降客が3000人以上というところでございます。どうしてもそれなりの規模じゃないと基本的にはバリアフリー化が難しいということなんですけれども、いろいろ各地観光名所もあるかと思うんですけれども、日々のこともそうですし、そういったところで仰山来るところもありますので、一つの基準はありますけれども、そこを下回るところでもよく利用されるところはぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
それから最後に、保育士の方々が大幅に、300人減ったというお話も頂きました。採用も85％ということでございます。私もいろいろ全体的にお話を聞くと、やはり10年以上の勤続年数が三重県は47都道府県でかなり下のような、40番台やったような気がしますけれども、先ほども最初に質問するときに言いましたけれども、やっぱり職場の環境、処遇の問題、有給休暇とか。三重県の保育士は結構、結婚とか妊娠のタイミングで辞められる。だから、退職年齢がすごく若かったというふうに思います。勤続年数が長いところは、休むけれどもまた復帰されるパターンが見られるということですから、そこのところ、女性のそういう妊娠、出産、子育ての面もカバーできるような形で、ぜひ三重県も保育士の確保に努めていただきたいと、そういった意味での令和４年度の取組をお願いしたいということで終わります。
○田中委員長 ほか御質問等、いかがでしょうか。
○山内委員 ちょっと４点、５点順番に聞かせていただきたいんですけれども。１つ目は９番なんですが、これは西場委員のほうが前々回ぐらいで質疑されていたというふうに思いますけれども、医療的ケア児支援センターをこちらで指定していくという書き方をしていただいておりますけれども、この辺の導入の考え方をちょっと教えていただきたいんですが。
○松崎課長 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、医療的ケア児支援センターの指定を行わせることができるということで、必須ではないんですけれども、県としましては４月からセンターを設置ということに向けて検討させていただいております。
基本的には、現在、県内全域をカバーする４つのネットワークにおいて、医療的ケア児の支援を行う支援者への助言など、そういった取組を既に始めておるところでございますので、そういったネットワークなどを活用しながら、現在のそういった機能を生かしながら来年度にセンターが設置できるよう取組を進めてまいりますように検討を行っておるところでございます。
○山内委員 ごめんなさい、そうすると４つのネットワークの中心軸をそれぞれ指定するという考え方ですか、また別途４つを統合するところを指定していく考え方ですか。
○松崎課長 今のところ統合するような形で、４つのネットワークを生かしながら統合するところを置くような形で設置できないかということで検討しておるところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。ぜひ充実した形で推進していただけるようにというふうに思っております。
それから２つ目なんですけれども、マル12なんですけれども、障がい者スポーツのほうで、そのレガシーをしっかりと保ちながら裾野の拡大ということで、関係団体と企業をつなぐ役割の相談窓口の設置をしていただけるということで書いていただいておりますが、この部分を少し具体的に分かる範囲で教えていただければと思います。
○松崎課長 三重とこわか大会に向けて取り組んできた成果を継承するという形で、いろんな取組を来年度していくことを検討しておるところでございますが、その中で相談窓口の設置ということで、現在も相談がありましたら対応させていただく体制はあるものの、機能的に今後関係団体とか企業とか、そういう障がい者団体と企業とか、協賛をしていただけたりとかそういう何か支援をしていただきたいというニーズとかを把握しながら、しっかりマッチングをしていくような形で進められるような、そんな窓口の設置を想定して検討しておるところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。双方向で情報交換というか、つながりがつくっていけるような環境整備をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから15番とか20番に関わってくるところなんですが、これ今年の３月の予算総括質疑のところでもちょっと取り上げさせていただいたところなんですけれども、不妊治療を推進していただいている中で、サポートしていただいている中で、不妊に悩む方の精神的負担を軽減するというふうにマル20に書いていただいておりますが、こちらといわゆる里親制度との連携というか、デリケートな話ではあるんですけれども、そういったところも重要だというふうに国のほうも認識をしているということで紹介させていただいたんですけれども、そういったところに対する考え方とか、動きとか、また不妊治療にかかわらず子どもを希望されているカップルの方と、いわゆる望まない妊娠から出産に至ってしまったケースの子どもとのマッチングですね。愛知県なんかは愛知方式という形だったと思うんですけれども、非常に進んでいるというふうに聞いておりますが、こういったところの考え方をちょっと教えていただけたらと思います。
○西﨑課長 御質問ありがとうございます。
まず、不妊治療当事者と里親の関係でございますが、委員がおっしゃられるように、やはり確かに一定不妊治療を終了というか不妊治療でなかなかお子さんができなくて、違う形で里親というふうな形でお子さんを育てられている方もいらっしゃるのは現実としてあると思いますが、半面でやはりデリケートな部分もございますので、そういった部分につきましては、まずは里親制度自体をしっかり周知、知っていただくというふうなことが必要なのかなというふうに思っておりますので、その部分については啓発のほうをしていただくとともに、まずはやっぱり当事者がどういった悩みで、今後どういった自分たちの人生を迎えるかというところの相談も含めて、寄り添った形での相談の充実もしていきながら、状況に応じては選択肢の中の一つとしてというふうなところで提示できる場合はタイミングを見て提示をしていくなど、非常に個別にしっかり寄り添った形での対応のほうをしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
あわせて不妊治療に関わる関係機関、指定医療機関とそれから不妊の相談員等につきましても、里親制度のことについては御理解いただくような形で周知をさせていただくとともに、指定医療機関におきましては、パンフレット等もさりげなく置いていただくような取組をしていただく医院もございますので、そういったところから個別の状況に合わせた形も含めて取り組んでいけたらなというふうには考えております。
○山内委員 ありがとうございます。非常にデリケートな部分もあるというふうに認識をしておりますし、今課長がおっしゃいましたように、里親制度を紹介するタイミングというのは非常に難しいところがあると思いますが、おっしゃいましたように、やはり不妊治療をされる前段階の状況で里親制度を知っているということが一番スムーズというか、分かりやすいのかなと。不妊治療をされるに当たって、残念ながらうまくいかなかった場合でも、子どもを育てていける社会の支援体制があるというのを知っておいていただけるというのは、非常に大事なことかなというふうに思います。
不妊治療がうまくいかなくて断念された方は周りにもいらっしゃいますけれども、やはり断念するときの決意というか、子どもを持たずに夫婦で人生を過ごしていくんだという大きな決断をしたということを伺っておりますので、重要な決断をするにおいてもいろんな選択肢があるのとないのとでは非常に違うというふうに思いますので、非常にデリケートな問題ではありますが、また丁寧にぜひ推進のほうをいただきたいなというふうに思っています。
また、愛知方式はなかなか先進的な取組でありますけれども、そういったニーズというのはやはり聞くところもありますので、ぜひまたいろいろ研究いただけたらというふうに、また連携いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、21番の母子保健サービスのところなんですけれども、いわゆる低出生体重児のお子さんが一定程度いらっしゃるというふうに思いますが、なかなか母子手帳のほうが対応できていなくてということで、リトルベビーハンドブック、ＬＢＨと言われているそうなんですけども、そういったハンドブックもあって、要は低出生体重児用のハンドブックになっていて、活用されている県が少しずつ全国的にも増えていて、十数県あるんですかね。ぜひ三重県でも導入していただきたいという当事者の方のお声もありますし、関係者の方のお声もありますので、そういったところへの取組があればちょっと教えていただきたいんですけれども。
○西﨑課長 御質問ありがとうございます。
低出生体重児のハンドブックにつきましては、全国のほうは先ほど委員がおっしゃったように少しずつ他県でも作成等をして配布していただいているような状況もありますし、特に東海近隣県におきましては、愛知県、岐阜県、静岡県等も作成等をして配布しているところでございますので、県としても、やはり今の母子手帳ですと特に発育、発達の部分について曲線をグラフ化して見ていくようなところでは、非常に小さく生まれた、特に1500グラム未満のお子さんに関しましてはなかなかグラフに追いつかないことで、お母様自体が非常に気持ちが沈んでしまう場合もあって、発育や発達の部分についてナーバス、神経質になられる親御さんもいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そういった部分においてもハンドブックにつきましての必要性というところは認識をしているところでございますので、これにつきましてはやっぱり市町でありますとか、医療機関、医師会等の御指導も受けながら、御意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えておりまして、できる限り早いうち、来年度ぐらいには何らかの形で作成に向けての検討のほうも進めていけたらというふうに考えているところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。それぞれの自治体でいろんな特色のあるものが作られているというふうに伺っていますので。県内の関係者の方もいろんな思いがあっていらっしゃると思いますので、いろいろと知恵を拝借しながらいいものを作っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にちょっと確認なんですけれども。デジタル社会推進局のほうにＤＸの推進でちょっと確認させていただいたら、当然デジタル社会推進局のほうでこういうのをやっていきましょうというのもあるんですけれども、各部署からいろんなＤＸに関するお問合せをいただいてそれに応じていろいろ情報提供していく、支援をしていくというやり方もやっていきますということなんですが、子ども・福祉部のほうからデジタル社会推進局のほうに連携を働きかけながら、こういったところでＤＸを取り入れていきたいというような、そんな連携が今もしあれば教えていただきたいんですけれども。
○中出推進監 私どもも今年度ひきこもり支援の推進計画をつくって、来年度以降、取組を本格的に展開していく形で考えている中で、この中でも取組に当たって重視すべき視点ということで、私どもの計画の骨子でお示しした中でもＤＸの推進という視点を入れていきたいなというふうに考えておりまして、その中で今マル５のところでも書かせていただいておるところですけれども、まず積極的な情報発信というところでありますとか、あるいは今後、居場所づくりの検討とありますけれども、そういった中でデジタル技術の活用といったことも含めて検討中でして、先般そういった形でデジタル社会推進局のほうともちょっと打合せというか、御相談させていただいているというような状況はございます。
○山内委員 ありがとうございます。具体的な事例を示していただきました。
デジタル社会推進局のほうにも確認させていただいたら、デジタル社会推進局のほうが積極的に全庁的に音頭を取っていくというところもあるんでしょうけれども、各部署からいろんな要望を聞いて一緒に考えていきたいというところもおっしゃっておりましたので、特に私の感覚では、ＤＸの推進でいわゆる社会的に弱い立場の方にプッシュ型の支援をどんどん提供していただけるようなサービスの向上というところが一番大事なところかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんの中からもＤＸを活用するというか、推進する中で、さらなるサービスの向上が図られるような知恵があれば、またどんどん挙げていただいて連携を深めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。
ほか、御質問等ありませんか。
○津田委員 我田引水の質問をさせていただいてもよろしいでしょうか。
22番の幼児教育・保育の質の向上に向けてというところなんですが、いつも保育士というのは結構大きくクローズアップされるんですけれども、幼稚園教諭という記述がちょっとないので、ぜひとも入れていただきたいなと。御存じのように幼稚園教諭と保育士の奪い合いも結構激しいものがありまして、どっちかといったら保育士志望の方のほうが多いような感じもするんですけれども、それが保育士不足というところにもつながっていくと思いますので、幼児教育の充実のために幼稚園教諭の確保についても、処遇改善についても頑張っていただきたいなというふうに思います。
もういろんな場面でも申し上げているんですけれども、本当に幼児教育、初等教育も含めて小さいときの教育というのは高等教育や中等教育と同じように非常に大事な教育だというふうに思っています。
ただ残念ながら、私学だけのことを言いますと、振興補助金をとっても幼稚園の場合は18万円とか19万円と。高校の場合は40万円近くあって、それがそのまま幼稚園教諭の給与にかかってきますので、私は高校のほうの私学助成をお願いしますよって言いますけれども、私学協会が聞いたら怒ってくるかもしれませんが、やっぱり幼児教育機関のための振興補助金の増額というのは非常に重要な補助金でございますので、そちらのほうはしっかりと来年度に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
また昨日、おとついも幼稚園関係の人とちょっと意見交換をしていたんですけれども、前々から言われておりますけれども、保育士の処遇改善というのは全て補助金、公費なんですが、幼稚園の場合は、定期昇給かベースアップを除いての２分の１補助ということなので、小さな幼稚園に対しても努力をかなり強いているんですね。経営って結構、皆さんそんなに贅沢じゃないし、トップである理事長も園長も結構質素な生活をしておりますので、だからそこら辺のところはきちっと見ていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○山添課長 保育士だけじゃなくて、当然幼稚園の先生につきましても幼児教育の大事な担い手ということで考えておりますので、今あります私学の助成も含めまして、引き続き処遇改善も含めまして対応をしていきたいというふうに考えております。
○津田委員 振興補助金だとか、処遇改善の補助金なんかはどういうふうに考えておられますかね、今後。ポイントとなると思うんですけれども。
○山添課長 そうですね。ちょっと現在検討中ですので、どうしていくかということはこの場ではすぐお答えできないんですけれども、処遇改善の部分につきましても、昨年度から、その前からか、全国レベルで大体真ん中ぐらいのところということで基準等を考えておりますので、その方向は変わらず検討のほうはさせていただきたいというふうに考えています。現在のところですけれども。
○津田委員 他県と比べて真ん中だからとかどうかということじゃなくて、保育士確保にも関わってくることですし、幼児教育って非常に大事だと思うんですけれども、給与に比べて仕事が多いだとか、そもそも中学校、高校の教諭から見ると、幼児教育を、保育士も含めて下に見る傾向がやっぱり否定できない、あることは確かだと思うんですね。
だから、やっぱり三重県は幼児教育を本当にしっかりとやっていくんだという、その思いを持って対応していただきたいと。だから他県はこうだからということではなくて、三重県は幼児教育、保育をしっかりとやっていくんだという思いでやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○山添課長 もちろんその思いにつきましても受け止めさせていただきまして、頑張らせていただきたいと考えております。
○津田委員 記述についても、保育士とともに幼稚園教諭という記述も、そういう議論が最近多いですけれども、しっかりと記載していただきたいと思いますが、どうですか。
○山添課長 当然、大事な地域の幼児教育の資源でございますので、記述につきましてもちょっと考えさせていただきたいと思います。
○津田委員 ちょっと続きますけれども。先ほど報告がありましたように、今年度ですか、来年ですか、確保人員が1000人と。今、保育士で勤めていらっしゃるのが7800人と。県の職員だとか、小学校、中学校と比べて考えていただくと、新しく入った方の割合というのは、むちゃくちゃ多いんですね。
というのは、やっぱり途中でえらいので、大変なので、給与もどうなので、辞めていく方が保育士、幼稚園教諭も含めて非常に多いんです。これは感情、私のちょっと思いだけかもしれませんけれども、結構中学校、高校っていうのは。逆で言おうか、幼稚園教諭とか保育士というのは、もう子どもが大好きなんですね。子どもが大好きで、辞めるときも非常に悲しんで辞めていきますし、復帰するときも給与だとか、そういうのを度外視して、やっぱり子どもに接したいというふうに戻ってくる人が多いんです。それぐらい使命感というか、子どもが大好きな方。中学校の先生の方が聞くと怒ってくるかもしれませんけれども、生活の安定ではなくて、もう圧倒的に子どもが好きだという人が多いんですね。
処遇改善につながっていくんだと思いますけれども、やっぱりそういった保育士をいやいや辞めざるを得ないという保育士の方々の側に立った施策を考えていただきたいなと思うんですが。それは何かっていいますと、例えば子どもが熱出ただとか、何かがあって休まないといけないってなったときに、やっぱりいろいろ担任を持っていたりすると休めないんですね。休むと周りの方に迷惑をかけるんだということで、余力の保育士が非常に不足しているという。保育士自体が確保できないので仕方がないんですけれども。
だから、余力の保育士確保に対する補助金が、市単独なのか、町単独なのか、県単独なのか、私は保育所のことをあんまり実は分かっていなんですけれども、そういったこともやっぱり考えてほしいなというふうに思いますけれども。ちょっと質問、答えになっていないかもしれませんが。
○田中委員長 ごめんなさい、余力の保育士を県単独で確保すべきではないかと思うが、いかがかということでよろしいですか。
○津田委員 そうですね。
○山添課長 保育所のほうで保育士の確保が難しいという状況は相変わらずあるわけなんですけれども、ただ、保育士がやる仕事じゃなくても、洗濯でありますとか、掃除でありますとか、あと外国人のお子さんのための通訳でありますとか、周辺の業務を行います保育支援者というのを配置いたします市町に対して補助という形で事業のほうは行っております。
またそれと別に、保育補助者という形で保育業務の補助を行う方につきましても、配置を行う市町への補助という形で行っておる部分がありますので、考えていきたいと思っています。
○津田委員 大事なことで忘れていました。そういうこともよろしくお願いします。保育所のことはちょっとこれぐらいにさせてもらいます。
もう一つはひきこもりのほうなんですけれども、今回、北川議員の代表質問にありましたように、部長のほうからアウトリーチ支援についてはしっかりとやっていくんだというような御答弁を頂きました。
６番のところもそうなんですけれども、実際アウトリーチってもう本当にみそになってくると思うんですが、６番の場合は生活困窮者支援ですね。生活相談支援センターにアウトリーチ支援員等を置いていくということなんですけれども、アウトリーチをする人というのは、社会福祉協議会であったり、もしかして市がやっとる誰々であったり、いろいろあると思うんですけれども、大体どこの機関にどこにどんだけ置いてやっていくんだというようなものってありますか。
例えば三重県生活相談支援センターの中には今何人いて、来年はどんだけ充てるようなというものはありますか。そのほかにアウトリーチ支援員をどこどこに置くみたいなものがありますでしょうか。
○藤岡課長 マル６にあります生活困窮者の自立支援機関ということで、14町の分を県のほうでやって県社会福祉協議会のほうに委託しておるんですけれども、現在アウトリーチ支援員は令和２年度から１名を配置しておりまして、来年度は増員のほうも検討させていただいております。あとこういった形の助成を使って市町のほうでも配置を進めているところがございます。
あとこれ以外に重層的支援体制整備事業という中で、新たな取組事業ということでアウトリーチの活動ができるというものについては、そういう中で費用の助成なんかもできたりするものが別途ございます。
いずれにしてもそういった形のアウトリーチによって、なかなか言えない方も見えますので、十分な支援ができるようにしていきたいというふうには考えております。
○津田委員 今回我々がもう散々言っている中で、誰一人取り残さないひきこもり支援だということで、そのためにはアウトリーチが必要だと思うんですけれども、さっきの答弁だと大体どれぐらいの規模だというのが分からないんですけれども、例えば重層的支援体制整備事業の中で大体どれだけだだとか、我々が行ったとき１名じゃなくて２名ぐらいいたと思うんですけれども、そこから何名大体増やしていくのかというところです。
○藤岡課長 委員が御視察に見えたときには、アウトリーチ支援員は令和２年度当初から設置という形でしておりまして１名、現在も１名という形でしております。これについては、来年度増員という形で検討したいというふうに考えております。
人口何人につき何名とか、そういった基準というか、そういう話でございますでしょうか。
○津田委員 分かる範囲で。誰一人取り残さないひきこもり支援なので、やっぱり規模だとか、大体の人数。この時点で言えなかったら今考え中でもいいと思うんですけれども、誰一人取り残さないひきこもり支援なので、それなりの規模というのはやっぱり必要だと思いますし。
○中出推進監 アウトリーチの支援の充実というところに関しましては計画の中でもしっかり位置づけて取組方向としてお示しをしているところなんですけれども、実は子ども・福祉部の所管の部分として、今藤岡課長のほうからお示しさせていただいた、そういったアウトリーチ支援員を生活相談支援センターに置いたりとかというような形で、あと、また市町のほうでもそういう体制を充実していくというところを、県として後方支援していきたいとは考えております。
ただ一方で、医療保健部のほうでひきこもり地域支援センターがございますけれども、そちらのほうでも専門機能を充実させていくということで、あちらにもアウトリーチの支援員を置かれていますので、そちらのほうの支援体制も充実されていくという方向ではお聞きをしておりますし、また精神科医療の関係で、現時点では県内、鈴鹿・亀山、あと津と伊賀という圏域ごとにアウトリーチのチームをつくって取組もされているところでございますので、そういった取組についても今後継続してしていただけることと我々は聞いておりますので。そういった、医療保健部としっかり連携を組んで、県内のアウトリーチの支援の体制づくりというのを今後計画の中でも位置づけて検討していきたいなと考えております。
○津田委員 じゃ、ということは、この段階では何人ということは言えないけれども、２月ぐらいには生活困窮者に何人、重層的支援体制整備事業で何人、積極的な市町はこれぐらい考えていますよということが、計画を所管しているのは子ども・福祉部なので、大体見えてくるということでよろしいでしょうか。
○田中委員長 確認です。
○中村副部長 将来的にはいろんな分野でアウトリーチ、本当に重層的な、精神保健もあるし、福祉もあるし、教育もあるしという、そういう体制に持っていけたら一番いいと思っていますけれども、今この計画の時点ではそういうアウトリーチの支援員を増やしていくという方向は当然出していくんですけれども、市町でどんだけ、どういう分野のアウトリーチで何名というところまでは数字で出すことは難しいかなというふうに思っています。
ただもう一つは、アウトリーチの支援員の専門的なものだけではなしに、例えば高齢者ですとケアマネージャーとか、地域包括支援センターの家庭に入っていくような職員、また児童ですと児童相談所の職員や生活保護のケースワーカーとか、いろんなそういう家庭に直接出向くような職員全体にひきこもり支援の認識を持ってもらって、連携を深めていけるようなことをこれから考えていけたらというふうに考えています。
○津田委員 アウトリーチの支援員がどんだけ要るのか分からないという状態で、誰一人取り残さないひきこもり支援というのは可能って、そんなことはないと思うので。今の段階ではやっていきますよということでいいんでしょうけれども、２月の段階では医療はこんだけ、生活困窮者はこんだけ、重層的支援体制整備事業はこんだけ、市町のところでこういうふうに考えていますよということをやっぱり示していただかないと、誰一人取り残さないひきこもり支援にはなっていかないと思うんですが。
○中村副部長 おっしゃるように、例えば重層的支援体制整備事業ですと今年から５市町、来年準備しとるのが４市町とかって、県としてもなるべく多くの市町でやってもらえるようにそういうサポートをやっていって、将来的には全ての市町にアウトリーチの支援できる体制づくりを進めていきたいという思いは持っていますけれども、数字で何年までにどんだけ置くというのまでは、今のところ数字が出せる状態ではないというのは御理解いただけたらと思います。
○中山部長 私もちょっと補足させていただきますと、今、委員がおっしゃったように、誰一人取り残さないというのは、本当に当然私たちも目指すところではありますけれども、これだけみえたら十分なんやというところまでは、今すぐにこういう分野でこれだけの数というのを決め込んでいくというのはなかなか難しいかなと思っておりまして、やっぱり市町での重層的支援体制という意味でもそれぞれの市町に今ある資源というのはしっかり生かしていくということになると思いますので、それぞれ市町の御事情によっても変わってくると思いますし。そういった意味で、今間違いなく誰一人取り残さないというところは目指すに違いないんですけれども、数として２月ぐらいに出すというのはちょっと難しいかなというふうには思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○津田委員 ２月には、来年度何人、県として、医療保健部で何人、子ども・福祉部で何人ということを決めて我々に予算を審議してくださいって言ってくるわけですから、大体何人というのが分からないとあかんと思うんですよね。
○中山部長 そういう予算に関わる人件費というか、予算に関わる部分での御報告はもちろんさせていただきます。県として、県の予算に上げさせていただく分については御報告できると思います。市町とかも併せて全県的にどういうふうにということであると、なかなか難しいかなと思ったんですけれども。
○津田委員 誰一人取り残さないひきこもり支援と、それから昨年度、民生委員のいろんな反対もありながらアンケートを取ってもらって、大体の人数だとか課題とかを洗いざらいにしていただいたわけなので、すぐにはできないかもしれないけれども、三重県に１万人いるのか何人いるのか分からないんですが、声を上げなかったら支援もできませんけれども、やっぱり誰一人取り残さないひきこもり支援ですから、どれぐらいの体制で、県はこういうケースでこういうふうに当たっていきますと、市町は、というものがないと、何か今までやってきたように、県はこうですと、ここまでですと。それ以降のことは知りませんという今までのやり方と何か変わらないような感じしますけれども。
○中村副部長 県の役割、市町の役割とあって、今委員がおっしゃったように、アンケートの調査結果でも相談窓口が分からないとか、まだまだＰＲ不足やしっかりした体制ができていない、そういうのを充実してほしいという意見であるとか、ひきこもりの家族がいても外に相談しづらい、マイナスのイメージがあってなかなか外に相談しづらいというような意見をたくさん頂いております。
そういう中で私どもとしては、真っ先にやりたいなと思っているのは各市町で相談窓口をしっかり固めてもらって、そこで一時的な相談ができる体制を取ってもらえるように県としても全力でサポートしていくような、そういう仕組みをまずは考えていきたいというのと、あと普及啓発のほうもひきこもりのことについて正しい理解をしてもらえるように、いろんな手法も使いながら積極的にそういう普及啓発活動に取り組みたいという思いがあります。
一方で市町もいろんな難しいケースとかを相談できるように、県としての専門性の高い部分については医療保健部とも協力して、ひきこもり地域支援センターのほうの体制も強化してもらいながら、市町をサポートしていく、そういう体制も併せてつくっていきたいと思っています。
そういうのでまず３年間で全部の市町で一定の体制づくり、あと、ひきこもりのことも正しく理解してもらえるような社会の三重県全体での機運醸成、そういうところを当初のところでは目指していけたらと思っています。
○津田委員 一番あかんのは、県はここまでやっていますよという、やっていますよということを言うんじゃなくて、誰一人取り残さないひきこもり支援ですから、やっぱり生活困窮者で何人だとか、ひきこもり地域支援センターで何人増員するんだとか、重層的支援体制整備事業に何人だとか、そういうものがないと、今までアウトリーチをやっていますよと言うのとそんなに変わらないと思うんですけれども。だから、この数字についてはやっぱりきちっと報告を、次の２月のときに言ってもらわないとあかんと私は思います。
そんな、１名になるか２名になるか分かりませんけれども一生懸命やりますから、と言うんであれば、何かそれはちょっと違うだろうと、今までやってきたことと何ら変わらないと私は印象的に思ってしまいますけれども。
○中村副部長 県で体制を強化する部分については、数字で福祉の部分でこういう役割を持つ人を何名、医療の部分で何名というふうに、そういう数は当然示させていただきたいと思っています。
ただ、ひきこもり支援は正直まだ緒に就いたばかりで、全国の推計からいくと、委員がおっしゃるように１万人を超える人もおりますし、その人らがみんな、民生委員・児童委員の調査でも千数百名の人が把握できているという今の状態ですんで、どれだけその人らがどんなニーズを持っているかも動きながら考えていくような部分、段階でもありますので。何人になったらもう完璧なアウトリーチができるとか、どんだけニーズがこれから新たに出てくるんやというところも、動きながら考えていく部分もありますので、それは毎年しっかり検証しながら必要な数とか体制整備を進めていきたいと思っています。
○津田委員 本当に動きながら考えていただいたらいいと思うんですね。今回少なければ来年、再来年でいいと思うんですけれども、やっぱり２月、３月の時点では、どこどこに大体どれぐらいの体制でやっていくんだということをきちっと示していただかないと、よしというふうに我々は考えられないので。やっぱり誰一人取り残さないひきこもり支援をやっていくんだということを、皆さん、知事も我々も頑張ってやりますよって言ってもらっているんだから、何人か分からないということでは駄目なので。ここでおしまいにしますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 よろしいですか。
ほかに御質問等ありませんか。
○日沖委員 時間かかりますけれども、いいですかね。
○田中委員長 何項目ぐらいありますか。
○日沖委員 ２つありますけれども。
○田中委員長 ２つですか。
それでは、ここで一旦暫時休憩といたします。
再開は、午後１時10分からといたします。
（休憩）
○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
子ども・福祉部の令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところでの質問をどうぞ。
○日沖委員 すみません、それではちょっと２点あるんですけれども、１つずつお聞かせいただきたいと思います。
まずは、マル10の障がい者の地域生活の支援のグループホームのことなんですけれども、質問というよりも要望なんですけれども、うまくポイントを捉えながらお話しできるかどうか分かりませんのですけれども。現実、県はグループホームの建設に力を入れておられるということなんですけれども、地域のニーズに十分応えられているのかなという、そういう仕組みに感じるようになっているのかなというところを最近改めて思うんですが。社会福祉施設等整備方針に基本があって、そしてそれぞれのタイプの事業所の基準があって、例えばいろいろルールがあってなかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、もう少し何とか柔軟に地域のグループホームに対応してもらえんもんかなというふうに思うんですが。
というところが、まず、社会福祉施設等整備方針は地域ごとにありますよね。例えば北勢地域ですと、既存のグループホームの計画というのは充足されておってなかなか新しい計画が認められにくいということになりますけれども、圏域でいきますと、例えば人口密度が多いような都市部ですとグループホームの数も多いんで、北勢地域なら北勢地域の圏域でもうちょっとこっちのほうで空いとるところがあるんで行くことができますよということになるのか分かりませんけれども、しかしながら障がい者の地域生活を支援するということですから、もっと細かい地域のニーズがあってグループホームを求める声があるんだと思いますので、この圏域で充足されとるという基準でいくと、本当に身近な地域のグループホームで将来生活したいという本人なり御家族の希望があっても、これがなかなか実現が図られていかないというところの一つのネックだというふうに思いますし、そして、グループホームの建設に当たっても今お聞きすると、どうしても重度心身障がいの方々の日中活動支援のタイプに注力がされとって、タイプの名前を私はちょっと覚えていないので、これまでの通常型のグループホームですと、これがなかなか対象になりにくいということもあるようでございますので、県が将来の障がい者の地域生活を目指して力を入れている割になかなかハードルも高い。
ハード整備でも国・県の補助のもの、県単独補助のものとありますけれども、これも限度額があったりしますので、そういうことも複合していろいろなかなか造りにくい環境ができているんじゃないかなというふうに思いますけれども。これは制度の下だということであればなかなか難しいのか分かりませんけれども、その辺が何とかもう少し本当の地域ニーズに、地域で生活していけるためのニーズに、もう少し緩和されたような柔軟なことにこれからなっていかないんかなということをお願いしつつ、聞かせていただきたいというふうなことでございます。
例えば来年度から私どもの地元のほうでもグループホームがオープンするんですけれども、恐らく県のほうで計画なり運営の指針についてはいろいろ示していただきながら交付金を頂いとることとは思いますけれども、ハードの建設に当たっては市単独補助金を頂いて、４月のオープン目指して今地元の法人が建設中でございますけれども、例えばそれに当たっても、市単独で補助をいただいて建設される。それは条件的にそのほうがいいという選択で、その法人が恐らく選択されてそれでよいということで進められているんで、それがいい悪いは別ですけれども、しかしながらそのような状況を見ておりますと、ハード面において県ってどれだけ貢献できとるんかなというような感じですね。グループホームの建設を推進していきましょうという掛け声の割には、何か申し訳ないような気にもなってまいりますし、もう少しハード面でも県の制度を利用していただきながら、建設していっていただけるような環境づくり、環境というのか、制度づくり、また、何か変更できるものは変更しながらできていかないんかなということをちょっとお聞きしながら、要望させていただきたいなというふうに思うわけですけれども、そういうところについていかがでしょうかということですが。
○松崎課長 グループホームにつきましては、地域移行の大切な資源でございますし、身近な地域のグループホームで生活したいというニーズに応えていくのは、大変重要なことだと考えております。
そういった中、やはりおっしゃっていただいたように、計画に、北勢地域は充足率が高いゆえになかなか進まないというお話があり、また日中支援型が優先されるために通常のグループホームがなかなか建ちにくいというお話、そういう声も聞いているところでございますが、グループホームの支援の金額にも限度がある。ですので、そういった御意見も頂いておるところでございます。ただ、限られた予算でございますので、国の補助と県の補助を使いながらそういった整備が進みますように、ニーズを踏まえながら取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○日沖委員 私が今ちょっと申し上げた現場というか、ニーズのある方々なり、地元、市町も含めて関係者からのお声というのは把握していただいとるということでございますけれども。何とかやっぱり圏域がある程度広い圏域で充足されとるという判断で、充足されとるという判断が広い圏域になると、本当に身近なところで生活をするということとは矛盾することになるんで、例えばいなべ市でそういう方が見えて、四日市市にまだこういうところがありますからどうですかということになっても、それは身近な地域で生活できるということとは違うので、やはりそれに合ったような対策というか、対応というか、そういう考え方というのを、整備していく中で反映していく方法を何とか模索していただけたらなという。制度の縛りというのもあるんでしょうけれども、ぜひお願いをしたいのと、もしそれがなかなか難しいのであればせめてこういう文章の中に、これは県がやっとるふうに、グループホームって県がもうやるんだというふうな。そもそも障がい者福祉というのはグループホームも含めて県が主体的にやっていただくもんやと思っていますけれども、せめてこういう基本的な考え方、取組の中に、市町とともに取り組みますぐらいのものはあってもいいんじゃないかなという。
先ほど申し上げましたように、私どもの地元の４月オープンのグループホームは市単独補助金を受けて建設されるという事例もあるわけですから、せめて市町とともに取り組みますということぐらいは入れてもらってもいいんじゃないかなというふうに思うようなことですけれども、とにかくグループホーム建設に当たっては、何とかもうちょっと工夫して、本当にニーズに合った方策を考えていただきたいと思いますけれども、何かもう一度聞かせていただけることがありましたら。
○中村副部長 委員のおっしゃることはよく分かる部分がありまして、本当に、今グループホームとか障がい者福祉サービスを始めるに当たっては、いろんな設備の基準とかがありまして、ある意味要件を満たしとったら指定していくというような制度がありますんで、欲しいところに必ずグループホームができるという形になっていないというのはあります。
ただ、整備方針とかを出すのにどこにどれだけ今定員があって、実績がどれだけありますよという、そういう補助金を使う、使わんも含めて、ああこういうところは少ないんやなというのを分かってもらう参考にもなりますし、相談があればぜひそういう少ないところに造ったらどうですかというふうな情報提供はやらせてもろてます。
あと北勢も桑名とか四日市、鈴鹿と、３地域に圏域が分かれるんですけれども、そういう中でも、当然計画が出てきたら、たくさんある地域と違うところに出てきたようなところは、市町からの意見も参考にしながら優先度を決めていくというようなことで、なるべくニーズ、身近なところで使えるようなそういうグループホームを増やしていけるように、補助金だけやなしに、いろんな面も使いながら県としても誘導していけたらと思っています。
○日沖委員 もうこれだけにさせてもらいますけれども、そういう視点、観点を持ちながら、新しい年度さらに進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、もう一つはマル８の県戦没者追悼式や沖縄の慰霊式等の中で、８番の後半の、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承していきますというところですけれども、子ども・福祉部は戦没者の遺族の年金等の事務とか、戦没者の遺族への支援とかの事務とかそういうものを所管していただいていますので、もちろんかつての戦争に関わっての平和を希求する取組というものをやっていただいとるというところは承知しているんですけれども、同じように戦略企画部の８番のほうにも、「先の大戦から75年以上が過ぎ」ということから始まった「戦争の悲惨さと平和の大切さを伝える機会づくりに取り組みます」というものがございます。
これまで、ずっとさきの大戦の教訓から平和を求めていくという、もちろん我々はこの世の中から紛争の手段として戦争という手段がなくなるまで、行政も平和を求めていく運動、活動、事業というものは末永く続けていただきたいという思いの前提でお聞きするんですけれども、しかしながらこれは両方の部にわたっとって、何がどう違うんかなというところが疑問でございまして。戦没者追悼式とか、今度から沖縄の慰霊の式典も子ども・福祉部が所管した中で行われてまいりますし、そうすると戦略企画部が平和の大切さを伝える機会づくりに取り組んでおられる具体的なものというと、学校の生徒を全国の戦没者追悼式に派遣されるとか、そういう部分しかちょっとよく分からないんですけれども。２つの部に分かれて同じテーマをやっていただいとる意味というのがどこにあるのかなという、それぞれ分けんならん部分というのはどこにあるのかなということを素朴に思うんですけれども、その辺はこちらの部からしたらいかがなんですかね。
○藤岡課長 平和の尊さを次世代に継承していきます子ども・福祉部の関係でございますけれども、県の戦没者追悼式、それと日本武道館で開催されます全国の戦没者追悼式、過去18歳までの子どもについてこの慰霊式のほうへ参加していただいておりました。ここ２年ほどはコロナ禍でできていないんですけれども慰霊式を通してというところで、慰霊式に18歳以下の子ども、それから全国のほうはバスで日本武道館のほうへ行って参って、そういった慰霊式を通して戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承するという面でこういった事業のほうを行っておりました。
戦略企画部のほうなんですけれども、戦略企画部のほうは平和行政という形で事業のほうを行っていただいとるというふうに思います。今年度ではないと思うんですけれども、広島県等から高校生なんかを呼んで県内の高校と交流会を夏にしたり、そういった平和に関する取組という形で戦略企画部のほうでやっております。
援護行政ということで、子ども・福祉部のほうは慰霊式に関係した形で、子どもに参加していただくような形で次世代に継承するという形で、戦略企画部のほうはもっと広く平和行政という形で、そういった取組のほうを行ってもらっとるというふうに理解しております。
○日沖委員 戦略企画部に聞かなければ分からないのか分かりませんけれども、分からないではあかんのやな、戦略企画部に聞いたほうが的確なんか分かりませんけれども、平和の大切さを伝える取組というところについて、戦略企画部は具体的に何を持っておられるわけですか。すみませんが。
○田中委員長 答えられますかね。戦略企画部で何を持っていただいているかということです。
○藤岡課長 ちょっとそのあたりは、戦略企画部のほうにこういったことがあるというのをお伝えさせていただくというふうに。当方のほうでそういうことに回答するというのはちょっと難しいので。
○日沖委員 ということでしょうから、お互い平和への取組を担っていただいとる部としても、戦略企画部が持っておられるところというのの整理というのが、子ども・福祉部のほうでも今すぐによく答えられるような象徴的なものがあるわけではないということでしょうから、知事も替わられてもう来年度から新たな総合計画になるということですので、この際にやっぱり、遺族会への支援とか、追悼式とかを担っていただくのは子ども・福祉部でございますので、かつての大戦を教訓とした平和への取組というのはもう子ども・福祉部にまとめられたらどうかなというふうに提案をさせていただきます。
もし拉致問題とか、本当に全体的な平和という、人権とかそういうものを含めた平和ということであれば、戦略企画部に当たるところもあるのか分かりませんけれども、かつての大戦を教訓にした取組というのはやはりもう子ども・福祉部のほうに一元化されたらどうかなというふうに思いますので、ちょっと御検討を要望させていただきたいと思います。何かございましたら。
○中山部長 今、委員がおっしゃっていただいたのはよく分かりますので。戦略企画部が取り組んできたものといたしましては、先ほどおっしゃっていただいた拉致問題も含めての平和教育とか、平和問題について取り組んできていると思っております。平和教育の部分とか、あるいは広く啓発という形で、県内でいろんな展示とかをしながら、いろんな方に平和の大切さとか戦争のこととかというのを分かっていただけるような取組も戦略企画部ではしてきていると思います。
両方のところで、２部でしっかり取り組んでいくということをこれまでしてきたと思っておりますので、そういう意味で今後どんな形でしていくのが一番いいかというのはありますけれども、まずはこうやって御意見いただいたということで、戦略企画部のほうにも話をさせていただいて、今後のことについては両部で検討させていただくというようなことになるかと思いますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○日沖委員 一応御検討いただければということで、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 よろしいですか。
○日沖委員 はい。
○田中委員長 それでは、ほかに御質問等はありませんか。
○西場委員 ８番の沖縄の慰霊式については、いつどのようなやり方にするというのはどの辺まで検討が今進んどるんですか。
○藤岡課長 当初11月に予定をしていたんですけれども、１月に開催するということで、今調整のほうを行っております。
内容につきましては、ちょっと詳細について遺族会等と今調整中でございますので、また必要なところへの通知等は固まり次第、行いたいというふうに考えております。
○西場委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。
○西場委員 はい。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
○倉本委員 １点だけ教えてください。
主に、高齢者もそうだし障がい者もそうなんですが、入所施設で新型コロナウイルス感染症等々の影響もあって、外部の人が入ってくるというのを非常に敬遠する状況が発生していると思うんですが、現状を、ひょっとしたら以前に何か御答弁いただいたりしているのかもしれないんですが、ちょっと確認のためにお聞かせいただきたいんですけれども。外部の人たち、特に定期的に健診に来てもらったりとか往診に来てもらったりとかという状況が、コロナ禍で来にくくなっているという状況があるやに聞いたんですが、今現在そのあたりの外部の人が、往診だけじゃなくて、訪問で散髪してもらったりとか、そういったことも定期的にやっている施設もあるかもしれないんですけれども、そういったところの外部の人が出入りをするサービスというのが現状どうなっていて、それがしにくい状況になっているんだったらその対策は何か取っているのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○田中委員長 把握しておられますかね。
○松崎課長 障がい者の入所施設につきましてですが、こちらのほうで現状は、申し訳ないんですが、把握をしておらない状況です。確かに面会に来られる方とかにつきましては、リモートでとかそういう話を、対策というお話も聞かせていただいていますが、散髪とかそういったことのサービスについては、お聞きしておらない状況です。
○倉本委員 ありがとうございます。ちょっとその辺が気になったもんですから。特に対策をしていないのであれば、例えばキット型の抗原検査をしてもらって入ってもらうとか、ちょっと対策を講じないと。コロナ禍の環境も長期化をしてきているので、サービスが受けられないことによって、歯科医の先生なんかに聞いても、定期的な健診を受けないことによって状況が悪くなっているとかいう話もお聞きしますので、また何らかの機会に少し対策を考えていただければなと思いますが、いかがですか。
○松崎課長 御意見をいただきましたので、必要な、何ができるかということも含めまして、考えさせていただきたいと思います。
○倉本委員 状況の聞き取りなどもしていただいて、ぜひ御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○田中委員長 ほか、御質問等よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 ないようでしたら、私のほうから１点だけ端的に。
外国につながる発達障がい児というのが県内にもお見えになると思うんですけれども、そのあたりに対して令和４年度に何か事業等、お考えとかがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども。
○西﨑課長 御質問ありがとうございます。
外国につながる発達障がい児のお子さんに関しましては、特にそういった相談とかを受ける児童相談所であるとか、それから子ども心身発達医療センターのほうですと通訳、言語の問題というのがやっぱり大きいですので、その部分については今までも通訳機であるとか、電話を用いた三者通訳をさせていただいたりしていたんですけれども、さらに内容が発達障がい児になりますとより専門的であったりとか、特に発達検査も含めますと検査のときの通訳になりますと、検査自体の知識がしっかりないと通訳もできないというところで、より専門的な知識を保有した通訳者というふうなところの活用は必要かなというふうに考えておりまして、来年度以降、そういった方々を子ども心身発達医療センター等におきまして活用できるような形で考えているところでございます。
○田中委員長 ありがとうございます。今年の８月でしたっけ、西﨑課長にシンポジウムに参加いただいたと思います。今後も子ども・福祉部として、そういう発達障がいの課題を抱えるというか、そうかどうか入り口のところで保護者の方が悩まれても言葉の問題もあってなかなか早期発見につながらなくて、その後日本社会の中で定住していく上において、生きづらさを抱えたまま大きくなったりとかということが想定されますので、課題認識を持って取り組んでいただければというふうに思います。
以上です。
ほか、よろしいでしょうか。
○山本副委員長 13番の児童虐待なんですけれども、令和２年度は警察からの経由で保護した件数が非常に多かったわけですね。先般、数か月前、多分警察と合同訓練をされています。
したがって、これからますます警察との連携というものを密にしていく方向になっているのか。そうであれば、ここには何も記述がないんですけれども、警察との関係はどういう考え方でいかれるのかなというのをちょっと伺いたいと思います。
○内山推進監 おっしゃっていただいたとおり、警察とは引き続き連携を深めていく必要があるかと思います。御紹介いただいた研修には今回、本部長と知事と両方で御出席いただいて現場も見ていただきましたので、今後ますます警察との連携は必要だと考えております。
具体的にどうするかというのは、まだちょっと何とも言えませんけれども、引き続ききちっと連携して、子どもの安全を守っていきたいと考えております。
○山本副委員長 警察本部のほうも、その記述が全くないものですから。こっちでもなかったので、ちょっとどうなっているのかなと思って確認させていただきましたが、また引き続きよろしくお願いします。
○田中委員長 よろしいですか。
ほか、御質問等よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで子ども・福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休憩）
第３ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 昨日、ある人が愛知県がんセンターへ三重大学医学部附属病院から転院したいということで、そういう話をいただいたもんで、ある方を通じて県立のがんセンターのほうの手続を進めるようにお願いをして、その運びになっているんですけれども、逆の場合は今どうなっているんですか。
○田中委員長 津田委員、確認しますが、愛知県がんセンターから。
○津田委員 愛知県あるいは岐阜県でもいいんですけれども、三重県の県立病院で診察をしたい、入院を希望されたときに、今の現状というのはどうなっているんですか。
○長﨑庁長 一時期、新型コロナウイルス感染症なんかがかなり蔓延していたときは、県外の方についてずっと外来を制限したりしておりましたけれども、今はこんだけ収束というかもう蔓延しているような状況じゃないので、県外の方にも対応させてもらっています。
○津田委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。
○津田委員 はい。
○西場委員 新型コロナウイルス感染症の空床補償の支援が今年度で終わるということになってきておりますが、これについて、病院事業庁の経営の立場からどういうように受けて止めてみえるのか、これに関して病院事業庁としての考え方を教えてください。
○長﨑庁長 うちとしては当然病床を確保する限りは、全てそういう県のほうなりから要請があって今確保しているわけですけれども、その限りは、もちろん交付金がないととても駄目ということは明らかです。医療保健部のほうから国のほうに要望していただいていることも承知しておりますので、そこは私も全く同じ気持ちでおりますし。
○西場委員 要望について。
○長﨑庁長 ええ、要望について。今日もちょっと午前中に話があったと思うんですけれども、国のほうから通知が来たということで、私もその文書の確認はさせてもらったんですけれども、あくまで令和３年度の交付金についての取扱いのような通知の中で書かれている話で、それは12月までだったのを３月末までにするとなっていますので、また４年度の話は４年度の話で今後の状況を見て、国への来年度予算の要望も、国のほうの予算も絡んでくることだと思いますので、そこはしっかり、私は医療保健部のほうにそういった話は何とかよろしくという話を伝えて、引き続き医療保健部のほうから国へは、今日も話があったと思うんですけれども、要望を続けていただきたいと思っている、そういう状況でございます。
○西場委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいですか。
○西場委員 はい。
○田中委員長 ほかに御質問等ございませんか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 ないですか。
なければ、これで病院事業庁関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也
