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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年11月16日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

令和3年11月16日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

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予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
(開会中)

開催年月日   令和3年11月16日(火曜日) 午前10時0分~午前11時38分
会  議  室   201委員会室
出 席    8名
             委  員  長     野口   正
             副委員長       中瀬 信之
             委        員    小林 貴虎
             委        員    濱井 初男
             委        員    杉本 熊野
             委        員    奥野 英介
             委        員    中村 進一
             委        員    山本 教和
欠 席    なし
出席説明員
         [環境生活部]
             部長                                    岡村 順子
             副部長                                   奥山 孝人
             環境生活総務課長                           山田 かずよ
             私学課長                                寺  和奈
             文化振興課長                            荒川  健
             地球温暖化対策課長                     長﨑 禎和
             大気・水環境課長                         佐藤 弘之
             人権課長                                 岡村 益幸
             ダイバーシティ社会推進課長               浮田 知樹
             くらし・交通安全課長                        森阪 剛士
             廃棄物・リサイクル課長                     西田 憲一
             廃棄物監視・指導課長                     今村 昭彦
             廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長  中島 伸幸
             人権監                                   阿部 達也
             土砂対策監                               西  達也
             消費生活監                               中野 雅人
                                                           その他関係職員
        [農林水産部]
             部長                                      更屋 英洋
             副部長                                     中野 敦子
             次長(農産振興担当)                        近田  恭一
             次長(農業基盤整備・獣害担当)               藤本 隆治
             次長(森林・林業担当)                       村上 浩三
             次長(水産振興担当)                        荒島 幸一
             参事兼家畜防疫対策課長                  高山 泰樹
             農林水産総務課長                             大平 和輝
             農林水産財務課長                             世古 浩一
             フードイノベーション課長                      福島 賴子
             団体検査課長                              西口  茂
             担い手支援課長                            伊藤 賢二
             農産物安全・流通課長                        中西 正明
             農産園芸課長                              樋口 宜修
             畜産課長                                   中川 知之
             農業基盤整備課長                          堀江 正征
             農山漁村づくり課長                           湯浅 豊司
             農地調整課長                              伊藤 隆幸
             獣害対策課長                                松島 登志夫
             森林・林業経営課長                         木下 直也
             治山林道課長                              真弓 伸郎
             みどり共生推進課長                         中村  元久
             水産振興課長                              伊藤  徹
             水産資源管理課長                          土橋 靖史
             水産基盤整備課長                          大野 直司
             人権・危機管理監                             寺本 嘉孝
                                                             その他関係職員
         [監査委員事務局]
             監査・審査課長                               長尾 和子
                                                             その他関係職員
委員会書記
                   議事課      主幹  櫻井  彰
                       企画法務課  主幹  矢田 信太郎
傍 聴 議 員   なし
県 政 記 者   なし
傍   聴   者     なし
議題及び協議事項
第1 分科会(環境生活部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
 2 議案の審査
 (1)認定第6号「令和2年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
第2 分科会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
 2 議案の審査
 (1)認定第6号「令和2年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
 (2)認定第12号「令和2年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
 (3)認定第13号「令和2年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
 (4)認定第14号「令和2年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
 (5)認定第15号「令和2年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(環境生活部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
    ア 当局から資料に基づき説明(岡村部長)
    イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。

○小林委員 行政代執行の約4億5000万円、新たに2件、回収対象が増えたということです。これは、いつ頃判明してどれぐらいの期間行政指導して、最終的に行政代執行に至ったんでしょうか。

○尾邊次長 行政代執行につきましては、令和4年度末までに工事を完了するということで4事案についてやっております。うち、内山事案については令和元年度中に終了したところでございます。残り3事案について、毎年度工事をやっておりまして、その工事が終わった後、債権が発生してそれを請求するという形になっています。
 ですので、令和2年度に新たに発生したということでございますが、それにつきましては、令和元年度中に工事をした分の請求額というふうな形になります。

○小林委員 令和元年度に発生した分ということなんですが、それはいつ頃発覚した不法投棄であって、それを結局応じないから行政代執行するわけですけれども、それまでにどれぐらいの期間を要したのか、ということをお伺いしたかったんですが。

○中島担当課長 この2件につきましては、一つは四日市市の大矢知・平津事案でございます。
 四日市市の大矢知・平津事案につきましては、原因者が昭和56年から最終処分場として使っておったところなんですけれども、それ以降、違法に拡張していったという中で県としては平成5年に廃棄物処理法上の改善命令を発出するなど、是正の指導をしてきたんですけれども、結果的には平成6年に原因者がそこの最終処分の業をやめてしまったというところでございます。それ以降、県で調査を行って、生活環境保全上の支障があるということで平成19年1月に廃棄物処理法上の措置を講じる命令を発出したんですけれども、原因者のほうがそういった履行する資力がないという中で、平成24年度に県といたしましては行政代執行に着手するというような形で入らせていただいて、平成25年から産廃特措法に基づく財政支援を受けて10年ということで令和4年までにしっかり行政代執行として行って措置を講じると、そういったことを今行っておるところでございます。
 もう一つの四日市市の内山事案につきましても、やはりここも安定型処分場ということで、四日市市内で原因者が最終処分場とかあるいは中間処理、そういったのを行ってきたところがあったんですけれども、これについても平成11年には許可品目外の廃棄物が埋め立てられたりとか埋立ての容量を超えると、そういったような事案が発生しまして、県で調査したところ、生活環境保全上の支障があるということで平成18年に廃棄物処理法上の措置命令を発出すると、ここについても、原因者のほうが履行できないというような状況がございましたので、平成19年に行政代執行に着手するというような形をとっておりました。その後、産廃特措法に基づく財政支援を受けて、令和元年に行政代執行が終了したというような状況でございます。

○小林委員 いずれの案件も、もうほぼ回収の見込みが立たないということでよろしいんですよね。

○増田局長 今回の行政代執行費用に係る未収金については、今年度、現年度で御報告させていただいておるとおり4億5000万円余りが増加しているケースでございます。
 これにつきましては、来年度まで支障除去事業を行っておりますので、今年度、来年度分の事業費は実質上、求償先に請求をしていくというような形になっております。
 回収につきましては、今回も98万円余りを回収させていただいたところなんですが、いかんせん事業費、求償額に比べてあまり多く回収できてないというのが実態でございます。
 そもそも、行政代執行を行う現場につきましては、性格上、どうしても改善措置の命令を行っても履行ができないということで判断した上で県が行政代執行した現場でもありますので、原因者の財産調査を毎年やりながら、財産があれば差押え等を行っております。
 また、既に原因者も高齢となっておることもありまして、いわゆる生活資金も年金に頼っているというような方がいるということもあって、なかなか思った以上に求償ができないというのが今の状況でございますが、いずれにいたしましても、原因者に対してはしっかりと財産調査しながら、できる限り多くの返納をしていただくような形でしっかりと対応していきたいと考えております。

○小林委員 状況もおっしゃることもよく分かるんですが、その取組方針に書いてある不適正処理を許さないという強い姿勢というところと、今お話しされたことにはかなり矛盾があるような気がするんですが。

○増田局長 現在、行政代執行を行っている現場については、地域住民の方々の生活環境の支障をまず除去するというのが第一前提でやらせていただいております。
 今後のことにつきましても、このような事例を県内に発生させてはならないというような強い意志を持って、不法投棄等の監視体制を強化しながらしっかりと取り組ませていただいているところでありまして、現在の場所以外にもこのようなことが発生しないように未然防止に努めていきたいと考えております。

○小林委員 いずれの案件も平成の初年度だったり中頃か何かに発覚して行政代執行しているようなことなので、当然、皆さんの前の方たちがやっていた仕事なわけですから、ここで皆さんに言ったってしょうがないでしょうけれども、先ほど言われたし、前回もお話しいただいたように、今、早期発見に努めているということも以前から伺っておりますので、このような事例がまた次の世代につながらないように、ぜひ取組をよろしくお願いします。

○野口委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○野口委員長 なければ、(1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)についての調査を終わります。

〔監査委員事務局 入室〕

 2 議案の審査
 (1)認定第6号「令和2年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
    イ 質疑
○野口委員長 御質疑があれば、お願いいたします。

○杉本委員 8ページのところの男女共同参画センターの指定管理料に関わってくると思うんですけれども、コロナ禍の中でDVの数ってすごく増えて、児童虐待の相談件数が増えて、そのほとんどが面前DVなんです。それとどうリンクするのかというところなんですけれども、男女共同参画センターの中にDVの相談事業があると思うんです。そのことが昨年度増えているのかどうかというあたり、それがコロナ禍におけるずっと指摘されていた児童虐待との関係の中で、ここも増えているのかどうかということと、もし増えているとすれば特徴的なことがあるのかどうかということと、それから、例えば児童相談所につなげる件数が増えたのかどうかというあたりのところは昨年度の状況でいかがでしたでしょうか。

○浮田課長 男女共同参画センターフレンテみえにおける相談件数でございますが、令和元年度が2262件に対しまして、令和2年度は2754件と増加しております。そのうち男女共同参画センターに寄せられたDVの相談件数は、令和元年度の386件に対し、令和2年度は560件とこれまた増えております。やはり、委員がおっしゃるようにコロナ禍による影響というのが出ているんじゃないかというふうに想定します。
 なお、参考までに、令和2年度、女性相談所あるいは警察本部に寄せられたDVの相談件数も増えておると聞いております。

○杉本委員 その増に伴って予算を増やしたというか人を増やしたとか、そういう決算になっていますか、いませんか。

○浮田課長 人を増やしたというよりも、フレンテみえの相談というのが多様化しております。もちろん女性に関する相談だけじゃなくて、御存じのようにダイバーシティあるいは性の多様化に伴う相談が増えておりますので、そういったものに対応するように相談員の研修を充実させたり、相談体制につきましては年々充実させております。

○杉本委員 充実の内容に人を増やすというような内容は入っていたのでしょうか、昨年度。

○浮田課長 相談員自体を増やしたということはないと思いますが、先ほど言いましたような充実を図ったということでございます。

○杉本委員 これ、来年度のところにあるのでまたそのときに申し述べますけれども。分かりました。

○浮田課長 フレンテみえでは増やしておりませんが、例えば性暴力被害者支援センター「よりこ」のほうでは相談員を、令和3年度になってしまいますけれども増員というようなことも聞いております。

○杉本委員 「よりこ」は性被害者なので、こちらはDVのほうでお聞きしたので、また来年度のところで申し上げたいと思います。
 2つ目は10ページの「共生社会の形成費」の中で外国人住民等への支援というのがこの中に入っているんですけれども、これは国際交流財団の部分を指しておられるのか。というか、外国人住民等への支援というのが、今回、コロナ禍の対応で随分増えたと思うんですけれども、そのあたりのところは令和元年度と2年度とどれぐらいの増だったのかというのをちょっと教えてほしいんですけれども。

○浮田課長 まず、該当部分の事業費で申しますと、外国人住民の安全で安心な生活への支援事業費としまして、令和元年度が1400万円余、令和2年度が3100万円余ということで相当増加ということになります。

○杉本委員 分かりました。
 最後に、廃棄物のところです。14ページ、循環型社会に関係してなんですけれども、プラスチックごみの増減とかそれから食品ロスの削減というのは何で量っているのか、教えてください。量ったのかな。

○西田課長 まず、食品ロスの削減につきましては、昨年度、事業者のアンケートを基に細かく業種ごとの発生量というのを推計いたしました。また、家庭からの食品ロスの発生量につきましては、県内の代表となる市町に協力いただきまして、実際の家庭から排出される可燃ごみとして出されたごみを展開して、それでロスかどうかを判断しながら調査し、それを基に県内の全体量を調査しています。
 一方、プラスチックごみにつきましては、プラスチックは一部有価で動いている部分もありまして、発生したプラスチック全体をつかむことはなかなか難しいという状況になっています。
 一般廃棄物に含まれるプラスチックにつきましては、各市町が可燃ごみとして処理するごみの組成分析をしていまして、そこの中でどれぐらいプラスチックが含まれているかというのは把握できています。
 事業所の分につきましては、産業廃棄物として動きますので産業廃棄物の排出量ということで処理業者から実績報告を基に算定というところですけれども、一方で有価物になっている部分もありまして、ここについてはしっかりとつかめているという状況ではないです。
 過去にアンケートなんかもしながら調査は進めているんですけれども、私どもとしましては産業廃棄物の中でも廃棄物になっている部分を、できるだけ有価物として換えていこうという活動をしていますので、廃棄物の発生量だけしか追えてないところはあるんですけれども、把握はそういった形でしていると、数字は追いかけているというところです。

○杉本委員 今後、またここを進めていっていただくんだと思うんですけれども、今のような調べ方で、まあいいとしているのか、今後、こういう展開を考えているというところがあるのかどうか。あったら教えてください。

○西田課長 食品ロスにつきましては、国の調査方法とかも示されていますので、それに基づいて実施しているというところです。
 プラスチックにつきましても、一般廃棄物のプラスチックは国のほうで調査方法が決められています。それに基づいて市町で分析されていますので、それも国のデータと整合がとれる形で把握ができている。また、産業廃棄物のほうも処理業者からの報告に基づいて、産業廃棄物の区分としてプラスチックと書かれているものを集計していますので、おおむね正しい数字ということで捉えられています。

○杉本委員 分かりました。

○野口委員長 ほかにございませんか。

○濱井委員 12ページの第11目の斎宮歴史博物館費でございますけれども、不用額が約2573万円ということです。歴史博物館の管理運営費等の執行残がほとんどやということですけれども、この内訳をお聞かせいただきたいと思います。斎宮跡保存対策費と斎宮歴史博物館費の内訳。

○奥山副部長 斎宮歴史博物館の管理運営費でございますけれど、大きくは先ほど部長からも説明させていただいたんですが、防災設備の工事、これが大体2000万円ほど、ここで執行残が出ています。それが一番大きくて、あとは映像展示をつくっておったんですけれども、それの執行残が250万円ほどあります。これが大きなものでございます。
 あとは、管理運営の中のもろもろの執行残というふうになってございますので、この2つが大きな要因でございます。

○濱井委員 そうだと思いました。ありがとうございます。
 そうしますと、斎宮跡保存対策費なんかは順調にいっているということでよろしいんですよね。

○奥山副部長 こちらのほうにつきまして、そんな大きな執行残は出ておりません。地道に発掘調査等やってございます。

○濱井委員 続きまして、14ページですけれども、第2目の廃棄物対策費で主な内訳が7項目ございます。これのそれぞれの不用額を教えていただきたいんですけど。

○中島担当課長 不用額約6200万円のうち、行政代執行で行っている環境修復事業費につきましては約3300万円となっております。
 その内訳といたしましては、今現在、3事案が工事を行っておりますので、そのうちの大矢知・平津事案が約700万円、源十郎新田事案が1500万円、桑名市の五反田事案につきましては1100万円というような状況になっています。

○西田課長 この不用額約6200万円のうち、3300万円は環境修復事業費ということでしたけれども、2番目に多いのがこの下にあります廃棄物適正処理推進事業費で1200万円余りとなっております。
 この事業の不用額につきましては、主に委託料の執行残によるものでPCBの調査の委託であったり、あとマニフェストの交付状況報告を集計する調査業務であったり、こういった調査業務の委託料の不用額でございます。

○今村課長 三つ目の不法投棄等の未然防止・是正の推進事業費、これにつきまして、監視パトロールの委託費の関係となっております。

○増田局長 総括的に御説明いたしますが、廃棄物対策費における不用額6200万円余りにつきましては、主な内訳としまして、先ほど西田課長のほうから申し上げましたが環境修復事業費がおおむね半分の3300万円余り、あと、廃棄物適正処理推進事業費、14ページの表の2番目の項目になりますがこれが1200万円余り、あと、三つ目の不法投棄等の未然防止・是正の推進事業費、これが570万円余りという形で、その他もろもろの不用額を積み重ねて全体で6200万円余りということでございます。

○濱井委員 もう一回すみません、監視パトロールはどのぐらい残っておるんでしたか。ちょっと聞こえづらかったんですけれども。

○尾邊次長 不用額は、不法投棄等の未然防止・是正の推進事業費で約473万5000円になります。

○濱井委員 結構な金額が残っているように思うんですけれども、これはもう少し力を入れて監視パトロールをしないと未然の防止策にならないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていますか。

○増田局長 実は、この監視パトロールにつきましては業務委託をしておりまして、その委託の際の差金が主な不用額の理由でございまして、一応、当初の業務の目的はこの委託において達成しているという状況でございます。

○濱井委員 分かりました。今後ともよろしくお願いします。

○野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。
          〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論          なし
    オ 採決            認定第6号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 

(休憩)

〔関係部局 退室、農林水産部 入室〕

 
第2 分科会(農林水産部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
    ア 当局から資料に基づき説明(更屋部長)
    イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。

○濱井委員 全般的に言えることですけれども、少額の債務者に対して電話督促や自宅訪問も一生懸命やっていただいておることは本当に感謝しますというか大変だと思います。
 その中で、コロナ禍で非常に厳しい状況下にあるわけですよね。ですけども、やり方として分割納付のやり方もあると思うんです。分割納付ですと時効を避けるというかそういう部分もあると思うんですけれども、そういう方法はとっておらんのですか。ここには上がってないんですけれども。

○世古課長 農林水産部の債権につきましては、分割納付等についても行っております。それぞれの個票のところで書かせていただいてあるんですけれども、例えば資料1の3ページのところで旧三重中央卸売市場電気水道料ですけれども、「少額返納での回収が促進されるよう」と書いてあるところについては、分割で回収を進めているということでございます。

○濱井委員 分かりました。
 それは、ほかのところもそういったところをやっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○世古課長 そのように努めさせていただきます。

○野口委員長 他にございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○野口委員長 なければ、(1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)についての調査を終わります。
 これで、農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 1時間近く過ぎましたので、暫時休憩したいと思います。再開は11時10分にさせていただきます。

(休憩)

〔監査委員事務局 入室〕


 2 議案の審査
 (1)認定第6号「令和2年度三重県一般会計歳入歳出決算」(関係分)
 (2)認定第12号「令和2年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
 (3)認定第13号「令和2年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
 (4)認定第14号「令和2年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
 (5)認定第15号「令和2年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(更屋部長)
    イ 質疑
○野口委員長 御質疑があれば、お願いいたします。

○杉本委員 17ページのみえフードイノベーション総合推進事業のことなんです。産官学連携してそういう仕組みをつくって活動してもらっているんですけれども、昨年度の主な成果といいますか、そのことによる成果がどんなものがあるのでしょうかというのが一つと、もう一つは、その次の農業のスマート化促進事業費なんですけれども、普及啓発というようなところの経費なんですが、農業のスマート化って、今、三重県の中で随分言っていただいているんですが、どれぐらいの推進が昨年度あったのかという点、この事業費によっての内容を教えてください。

○福島課長 昨年度のフードイノベーションの取組の成果につきましてですが、やはりコロナ禍の影響があったことが大きく、影響を受けた生産者の生産物を課題にして商品開発が行われたものが幾つかありました。それは大手コンビニチェーンと連携した商品開発でありますとか、また、旅行会社と家事代行業者という新しいパートナー、そこと一緒になって家事代行の方が首都圏のおうちへ行って、オンラインで送ったマダイを調理して一緒に御家族で食べて三重県の食を感じていただく新しい取組でありますとか、あと、高校生が県の主催する商談会で出会った事業者と一緒になって新商品、ソーセージを開発するといったような成果があり、商品開発の支援としては13品目の商品を開発しています。
 また、コロナ禍で今後どのように環境の変化に対応していくかということをテーマにしたオンラインでの勉強会のようなものを開催しております。

○伊藤(賢)課長 農業のスマート化につきましては、特にドローンの普及が各地で進んでいますし、そのほか刈取りと同時に食味とかをはかっていくようなコンバイン、そういった機械も着々と現場では入っているようなことでございます。
 数字的なものも日本農業機械化協会等に御協力いただきまして集約しているんですけれども、本日持ち合わせておりませんので、また後日、報告させていただきます。

○杉本委員 ありがとうございました。
 フードイノベーションのほうですけれども、この仕組みがあったのでコロナ禍という環境変化に対応できるネットワークというか、そういうのを利用して対応できたということで理解させていただきました。
 スマート化のほうは、また後日教えていただきますようお願いいたします。

○野口委員長 ほかに御質疑はありませんか。

○中村委員 ちょっと教えていただきたいんですが、24ページの第2目、家畜保健衛生費が予算現額は約10億3000万円で不用額と繰越額を合わせると約6億円になってくるんですけれども、これはそういう理由を、ちょっと書いてありますけれども、どれぐらい見込んでおって、豚熱による処分がなかったんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その辺の流れを教えていただきたいんですが。

○高山参事 不用額5億1700万円余の金額でございますが、まず、県内の養豚農場で豚熱発生を受けて、同規模の農場で豚熱発生を想定して1月補正で経費を計上したものの、実際、その後、豚熱の発生がございませんでした。そういった形で年度内に豚熱の発生がなかったというふうなことで3億3100万円余の金額が不用となりました。
 また、12月の防疫措置に係る経費についても、令和元年度の発生時よりも経費を非常に抑えられたというふうなことがございます。これについても1億7100万円余の金額が不用ということになりまして、ここに書いてございます不用額というふうな形になってございます。

○中村委員 ありがとうございました。
 不用額のほうがかなり多いもんですから、どうなんかなと思ったんで。あと、監査の意見のところに、豚熱の発生農場での全頭処分については、養豚農家に負担が大きいため、その必要性についての見直しを国へ要望しているという表現があるんですけれども、これは全頭処分せんでもいいという、そういう理論というんか考え方があって、これは県としての考え方で言っているのか。全国でも大量の処分があるんですが、あれ全部、本当に処分せないかんのかなといつも思うんですけれども、その辺の考え方だけ教えてください。それによってまた予算も違ってくると思うので。

○高山参事 豚熱は、特定家畜伝染病というふうな形で、これが発生した場合、基本、その発生農場については全頭殺処分するということで法の規定上、今現在はそういった形になってございます。
 ただ、いろんなケースを見ていて、特に養豚農家の心情というふうな部分も踏まえて、科学的なエビデンスに基づいて症状が出てない、そういった畜舎の豚であれば何とか救う手だてはないんだろうかと、科学的なエビデンスに基づいてウイルスを防疫できるというふうなことが確立されるんであれば、あえて殺処分しなくてもいいんではないかというふうな提言を国に向けて発信させていただいているということでございます。

○中村委員 それは全国の各自治体からそういう声が上がっているんですか。三重県独自の考え方ですか。

○高山参事 残念ながら、全国的に見ますと、まだ豚熱の発生を経験してない、特に九州あたりは養豚が非常に盛んな地域でございます。そういうところからは、やはり全頭殺処分が原則だろうというふうな声が大きくあるようでございます。
 そういった部分も踏まえて、ただ、三重県としては農家に寄り添うという立場からこういった要望、ウイルスを確実に防除できるんであれば、健康とは申しませんが発生農場であってもしっかりワクチンを打っているわけですから、その部分において発症してない、症状が見られてない、そういった豚については救う手だてはないだろうかという提言を今後とも国に向けて発信していきたいというふうに考えております。

○中村委員 了解しました。

○野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。

○杉本委員 申し訳ありません、もう一個。
 16ページの地産地消の絆と地域内流通支援事業費というのがあるんですけれども、これは説明のところの後半の部分で大きな予算になったんだと思うんですけれども、通常だとどれぐらいの予算額になるのかということと、どんな内容になるのか、令和2年度にできた事業費なのかというあたりを教えてください。

○福島課長 こちらは、この中に大半が学校給食に県産農林水産物を活用するという国の補正予算の事業が入っておりまして、通常ですと食育を進めるという事業で「みえの食育推進事業費」といった形で食育を進めるための検討会の開催でありますとか、地域における食育活動の推進を行うものが含まれておりまして、この事業費としましては400万円程度になっています。

○杉本委員 通常は、令和元年度であったり、その前やと400万円程度なのが、コロナの対応で3億7000万円ということなんですが、それはそれでよかったなと私は思っているんですけれども、通常のところで給食における地産地消ってすごく大事やと思っていて、地元がなければ県内、なければ国内、どうしてもなければ海外だと思うんですが、海外のお魚とかもすごく入っていると思うんです。ノルウェー産のシシャモだとか給食にはたくさん出されるんです。
 これまでやったらやっぱり食育の啓発というところで終わっていたと思うんですけれども、今回のコロナ禍をきっかけにこのようなことをしていただきましたので、ぜひこれを継続して、県の役割として地元の食材と給食のところをつなげるという役割を、啓発以外にもしていく必要があるんじゃないかなというふうに、そんなことも県が動けば動くものもあるんじゃないかなということを思っているんです。これは来年度につながる内容かと思うんですけれども、そのような課題を令和2年度の決算を見せてもらって思ったんですが、いかがでしょうか。

○福島課長 この事業の中でも使いやすい食材を検討していただく、学校給食でどのような形であれば県産のものを使えるかということを検討していただくという、僅かですけれども経費も盛り込んでおりまして、そういったものも進めながら、使ってくださいというお願いだけではなく、こういう形であれば学校給食に取り入れていただけるのではということを働きかけていきたいと思います。

○杉本委員 コロナ禍をきっかけにして、今回はお魚でしたけれども、お肉もありましたね。県内のものが給食に出ていくような取組を今後進めていただきますようお願いいたします。

○野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○野口委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論         なし
    オ 採決         認定第6号(関係分)   挙手(全員)   可決
                    認定第12号          挙手(全員)   可決
                    認定第13号          挙手(全員)   可決
                    認定第14号          挙手(全員)   可決
                    認定第15号          挙手(全員)   可決
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口  正
 

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