三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年１２月１５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年１２月１５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月15日（水曜日） 午前10時０分～午後２時20分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 野口 正
副委員長 中瀬 信之
委 員 小林 貴虎
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 奥野 英介
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 増田 行信
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 瀧口 嘉之
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
環境生活総務課長 山田 かずよ
私学課長 寺 和奈
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 長﨑 禎和
大気・水環境課長 佐藤 弘之
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 西田 憲一
廃棄物監視・指導課長 今村 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中島 伸幸
人権監 阿部 達也
土砂対策監 西 達也
消費生活監 中野 雅人
その他関係職員
［総務部］
参事兼税収企画課長 吉川 行洋
税収確保課長 柏木 浩朗
［企業庁]
ＲＤＦ対策監 宮原 章吉
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主幹 矢田 信太郎
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第161号「みえ県民交流センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第40号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）「地球温暖化対策総合計画」の改定について
（３）三重県環境影響評価条例施行規則の改正について
（４）産業廃棄物税制度の検証について
（５）ＲＤＦ焼却・発電事業の総括（原案）について
（６）産業廃棄物の監視・指導における新たな技術の活用等について
（７）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 まず、３ページですか、マル４、孤独・孤立な立場にある子どもの性被害対応強化事業で、令和４年度に新しい予算をつけていただいていますが、これは、さきの新法の対応だと思うんですけども、議場でも説明がちらっとありましたが、専門家を呼んでということで体制を整えるということですが、もう少し細かくお話ししていただけますか。
○森阪課長 この事業につきまして、いわゆる重点取組で来年度実施させていただきたいと考えております。学校の現場で主に使っていただくような性被害者に対する対応マニュアルというのを想定しております。関係機関としましては、警察であるとか弁護士であるとか、そういった専門家にいろいろ連携いただきまして、対応マニュアルをつくっていきたいと思います。
学校では、なかなかこれまで性被害の対応というのも、しっかりしたものがなかったような状況でございますので、当部のほうで中心になってマニュアルをつくって、子どもたちが性被害に遭わない社会づくりをしていきたいというふうに考えております。
○小林委員 いろんな関係機関が参加して、検討委員会がマニュアルをつくると、またそれを関係機関に配付するわけですね。それは分かるんですけども、関係機関、先ほど出てきたのは警察、弁護士でしたが、そのほかはどんな方々ですか。
○森阪課長 今のところ、こちらで想定しておるのは、県、もちろん市町の教育委員会であるとか、あと児童相談所、あと部局では子ども・福祉部、学校関係者、公認心理師の方、ＰＴＡの方々、医療関係者などを想定しております。
○小林委員 ありがとうございます。
マニュアルをつくるに当たって、これらの方々にお越しいただいて原案を練るということですよね。今、お話しいただいた参加される方というのは、当然、実際その懸念が起こったときに初動いただける方ということで考えてもよろしいんですか。
○森阪課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
○小林委員 ありがとうございます。
あの新法が、学校以外の方々に初動で動いてもらうということで認識はしていましたし、新法が出てくるに当たって議場でも確認をした記憶があります。今回、教育委員会ではなく、環境生活部主管でこのマニュアルをつくって組織をつくるということなので、課題対応において教育委員会の一旦外に出て組織をつくるという認識でよろしいんですね。
○森阪課長 そういったこともありますけども、子どもの被害というのは、当然、学校現場で対応いただくことが重要なんですけども、子どもが卒業してからも、やはり被害者のケアは必要になってきますんで、そういう部分でも、うちが中心に立ってやっていきたいというふうに考えております。
○小林委員 ありがとうございます。
法の成立の趣旨も踏まえていただいた対応だと思いますので、もちろん対応しなきゃいけない事態が起こらないことが、何よりも先決というか最重要課題だと思うんですが、協力して、その後のケアも含めて尽力いただきますようお願いします。
○野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○中村委員 この６ページから７ページの部分、人権の関係ですけれども、ＳＮＳによる差別的な書き込みとかこういったものに関わる人って、前も申し上げましたが愉快犯的な部分もあって、本人は楽しくやっているんやと思うんですけれども、さっきの話やないですけれども、これの場合はそれを見た多くの人たちが、血は出ないけれども心にぐさっと刺すような、そういう目に見えないけれども人を傷つける、そのこと分かってほしいわけなんですけれども、私は、ＳＮＳのその書き込みはそういう捉まえ方をしております。
そういったこともありまして、この７ページにいろいろ施策を書いてありますけれども、１つはマル16ですかね。「インターネット上の差別について、ＳＮＳ広告を活用した効果的な人権啓発」、これは幾つか聞かせてもらいたいんですが、まずこれはどういう意味なんか、もう少し分かるように教えてほしいんですけど、こうすることによってどういう効果があるのか。
○岡村課長 こちらのほうに書いてありますＳＮＳ広告を活用した効果的な人権啓発というのは、まずＬＩＮＥというＳＮＳがありますが、そちらのほうに、この人権センターの新型コロナウイルス感染症関係で設定してあるんですが、人を傷つけるような書き込みはやめましょうというバナーを表示させる広告を、まずさせてもらっています。そちらのバナーをクリックいたしますと、人権センターのほうで、ランディングページというホームページにつながるようになっていまして、そちらで、そういう心ない発言のＬＩＮＥでの例に入れたりして、またスポーツ団体からでも、コロナ差別をやめましょうというビデオを作らせていただきましたので、そちらも確認をしたらそういうページがございまして、そちらへ誘導させていただいて理解を得るという形になっています。
このＬＩＮＥを使うというのは、インターネットの掲示板ですと、我々もモニタリング事業のほうである程度監視をしているんですけれども、ＬＩＮＥというのは限られた仲間内で発信をする内容があって、その中で例えばコロナ差別であると、誰が感染したんじゃないかとか、そういうところには近寄らないようにしようとかいうような、いわゆるパーソナルな通信の中で差別が起こるという現象が見られました。そちらは我々としては監視ができないので、積極的にこちらから、打つ前にそういう広告が出たら注意が喚起されるんではないかということで対策をさせていただいたものです。
今年の重点事業という形でさせていただきまして、ほかのみんつく事業とかそういうのもありまして、順番にやってきたんですけれども、この11月の差別をなくす強調月間に併せて、この広告をスタートさせていただいたばかりのところなんですけれども、そこら辺のクリック数とかを見させていただきますと、大体誘導された件数は今7500件ぐらい11月末であるようですので、最初のうちはそういう、物珍しさに見るようなところがあるんですけれども、継続してそういうバナーをこの年度末まで出させていただくような形をさせてもらっています。それを翌年にも、２年目の取組という形で今回、要求状況のほうにも挙げさせていただいている状況でございます。
○中村委員 分かりました。
そういう対象者というか、差別的な書き込みをする人たちに届くのかどうなのか、ちょっと聞いとって分かりませんけども、いろいろやってくうちの一つというふうに捉まえさせていただきます。
それから、次のこのマル18ですけども、「寄り添った支援」、これ相談ですよね。この辺は今までとどう違うのか、詳しく教えてほしいんですけども。
○岡村課長 特に新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、昨年度から土日も含めた形で、人権センターのほうで新型コロナウイルス感染症の人権相談ということでさせていただいているんですけれども、これを引き続き、させていただくというのが一つです。
重大な人権侵害に関しましては、昨年度もプラットフォーム会議というのを設置して対応していこうということで、今も継続してやらせていただいているんですけれども、幸いといいましょうか、最初に意見が発生して以来、その後そういう重大な案件として上がってくるようなものは今のところはございません。
我々もこの制度は継続しておりますので、相談自体は上がってきませんですけれども、プラットフォーム通信というような形で、関係機関、警察、それから教育委員会、弁護士会、法務局、そういうようなところに関わってもらっていますので、そこへ相談案件として、いわゆる問題案件として来る前の、例えばワクチン差別でこういうような問題で苦しんでおられる方がいますよというのを、その通信のほうへ書かせていただいて、今、もし何かありましたら相談してくださいって形で呼びかけはしている状況です。このままないのにこしたことはないと思うんですけれども、そういう体制で維持していこうと考えております。
○中村委員 ありがとうございます。
今、差別解消を目指す条例検討調査特別委員会のほうでも、こういったテーマについて深い議論をしているところですので、またそういった現状なんかも、聞かせていただきたいというふうに思います。
最後です。マル19、「インターネット人権ソーシャルウォッチャー」、これは具体的には、養成する講座をするということですけれども、この辺の流れを詳しく教えてください。
○岡村課長 モニタリング活動というのは、県として委託事業でさせていただいているんですけれども、いろんな方に関わっていただいて、例えばインターネットの掲示板ですと、削除の要請をするのは個人の方でもできますので、そういう個人の方にも関わってもらおうという発想の下、この「インターネット人権ソーシャルウォッチャー」というような形で養成する講座をつくらせていただいています。
具体的には、学校をお借りして、学校のコンピュータールームみたいなところで教員の方々やボランティアの方々に来ていただいた上で、実際にこの掲示板、こんなところにこんなものがありますよというような形で検索する方法であるとか、その後、そこに管理者の削除をする、そういうフォームがあるんですけれども、そのフォームでこういうふうにすると、その管理者に削除の要請ができますよというようなところまで、その実習で勉強していただくという形で、もちろんその前のインターネットの差別の状況という座学なんかも含めてですけど、そういうのを半日ぐらいかけて勉強していただく講座になっています。
定かな数字は出てきませんけれども、おおむね30人の講座を３講座くらい設けておりますので、ただ、この２年ぐらいはコロナ禍の関係で、地元のいろんなところの高校とかのコンピュータールームを借りるような算段でさせていただいているんですが、そこが入れない状況がありまして、昨年なんかは、その教材ビデオをＣＤで作りまして配付をするという形でちょっと代えさせていただいているんですけれども、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善してきましたら、そういう講座を実際につくって、実際に操作をして参加していただくような方をどんどん増やしていって、見つけたら個人単位で全部、これはいけないことだよというふうに削除していただきたいなという趣旨でやらせていただいています。
○中村委員 ありがとうございます。
ここで研修を受けた方たちは、実際にお手伝いというか、ボランティアなんか、どんな形なんか分かりませんけども、ウォッチャーをというか、見つけることに参加をしてもらうという、そんな形になるんですか。
○岡村課長 参加された方のその後の活動状況までは、ちょっと把握できてないところがありまして申し訳ないんですけれども、いろいろ人権に関するそういう情報を提供するときに、そういう受講者のところには、そのお知らせなんかを送るような形で呼びかけはさせていただいていますので、ただその後、ボランティアなり教員の皆さん方を、いわゆる一つの組織的な形で活動させるというようなところまではできていない状況でございます。
○中村委員 ぜひ、モニタリングに参加する人たち、こうやって人材を養成してもらっているので、なるべくいろんな方たちに参加していただいて、手伝ってもらうことをやっていただきたいと思いますね。多分こういった愉快犯的な連中は、そんなに簡単には減らへんというふうに思いますので、ＳＮＳの時代にどう対応していくか手探りですけれども、いろんな動きをしていただいているということを確認させていただきます。頑張っていただきますようにお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○濱井委員 10ページのマル25、「外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業」ということでお聞きしたいと思います。先般の質疑での答弁とダブるか分かりませんけども、もう一度お願いしたいと思います。
まず、「オンラインによる日本語教室のモデル事業」とこういうように出ているんですけども、これの具体的なところですね。
それから、生活者としての外国人ということで、日本語教育環境を整備するということになっとるんですけども、ここら辺の具体的なところ。
24ページと25ページにわたって書いてありますけども、「災害等の緊急時や危機に備え、外国人住民を取り巻く関係者のネットワーク強化と人材育成」って、この人材育成もお聞かせいただきたいと思います。
それから、25ページにあります７言語を使って、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、英語、ベトナム語、日本語ですけども、「外国人住民に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報について、20件程度の情報を提供します」。この中身を、ちょっと教えていただきたいと思います。
○浮田課長 まず、日本語教育の件でございます。おっしゃったように、生活者としての外国人という位置づけにしまして、日本語学習機会といったものを確保しまして、オンラインで日本語教室をモデル的にできないかなということで要求をしておるものです。県内では、外国人が集住しているところ、それからあまり住まわれていないところ、いろいろあるかと思いますが、できましたら集住している市町でモデル的に日本語教室を実施できたらなということで要求をしておるものです。
あわせまして、外国人の防災の関係でございますが、これまではどちらかといいますと要支援者、支援をしなければならないという立場で外国人の研修をしておりましたが、そこから一歩進みまして、今後は外国人の中で住民の防災リーダー、こういった方を育成したいなということで要求をしておるものでございます。
それから、情報発信の件でございます。
ＭｉｅＩｎｆｏ、三重県情報提供ホームページというところで、７言語で、新型コロナウイルス感染症の関係で20件程度ということでございますが、具体的には県からの情報発信を、その都度、この ＭｉｅＩｎｆｏで提供したいと思っております。例えば今年度ですと、感染の予防、それから主にはワクチンの接種について、そういった情報を特にここで発信させていただいたところでございます。来年度、新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになるか分からないんですけれども、必要な情報は遅滞なく外国人住民の方にお届けしたいというふうに思っております。
○濱井委員 ワクチンとかウイルス感染の状況ですけども、現在の状況は落ち着いていますけども、新種のものが出てきました。そういうようなことも、もうやられとるわけですか、今の状況も。
○浮田課長 三重県といいますかコロナ対策本部を含めまして、新しい情報につきましては、随時更新しながらお届けしているというところでございます。
○濱井委員 オミクロン株の関係で１名の方がよそで亡くなりましたが、この三重県でも発生したということでありますから、お年寄りでしたけども、そんなことも含めて、油断せずに年末年始を過ごしていただきたいというようなこともお願いしたいと思います。
それから、脱炭素社会の推進事業でございますけども、三重県の脱炭素宣言というのは令和元年12月15日にやっておりますけども、これは鈴木前知事のときなんですけども、一見知事県政後も継承されて、この脱炭素化というのは基本的にやっていかれるということなんですね。まず、それを。
○岡村部長 ミッションゼロの宣言は、基本的に県として行いましたし、一見知事としてもそれを引き継いだ形で、議会等でも脱炭素の必要性とか、あとそれを進める政策について発言をしているという認識でございます。
○濱井委員 三重県地球温暖化対策総合計画が、今年の３月でしたか、策定されました。そんなところで、2030年度までに2013年度比30％前後削減目標ということでありました。県庁の中では、40％の削減を目標にするということだったと思うんですけども、今、状況的にはどうなんですかね。そこら辺もちょっとお伺いしたいと思います。
○長﨑課長 委員の御指摘にございましたように、計画がこの３月に策定されたということで、状況としましては、まだその数字等把握はしてございませんので、正確な数字等は分からないんです。これから積算するわけなんですけれども、そういう意味では、この数値の積算を今年度する予定でございますので、数字が出てきた状況におきまして、また委員会等で報告させていただきたいというふうに思っております。
○濱井委員 分かりました。
次に、16ページのマル42、脱炭素社会推進事業の中身なんですけども、再生可能エネルギーの利用促進ってありますけども、これは具体的にどういうことなのか。
それから、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進等ですけども、いろんな製品の買い替えとか、ライフスタイルの選択をするとか、サービスの選択をすると、こんな話やと思うんですけども、ここら辺はどのように考えておられるのか。
それから、脱炭素経営の促進もありましたね。これも、当然ながら産業界に対していろんなことをお願いしてかなあかんと思います。調査とかいろいろしていくということなんですけども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○長﨑課長 ３点、御質問いただいたと思うんです。
まず、再生可能エネルギーの利用促進事業につきましては、県の施設で再生可能エネルギーを導入促進しようということの取組の一つとして、事業として考えているというものでございます。
それから、２つ目のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの関係でございますけれども、今年度アクションチーム等で、省エネ家電の促進でございますとか、あと再配達の防止の取組と、そういった取組をやっている最中でございまして、今年度の末ぐらいにそれが実際に動き出すようなことで、今現在取り組んでいるところでございます。
来年度につきましても、今年度の取組を踏まえてその辺りを改善する必要があれば改善して、家庭や個人で取り組んでいただけるような脱炭素の取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
最後、３つ目でございまして、脱炭素経営の促進につきましては、前回の委員会等でも御説明をさせていただいたと思うんですけれども、脱炭素経営に関心のある企業、事業者、団体を対象にいたしまして、アドバイザーを派遣するというような事業でございます。事業が終了後、３か年にわたりまして毎年の取組の報告等々をやって、それを県内の事業者等に横展開するとそういった形を考えてございます。
○濱井委員 よく分かりました。
それから、最後に、この県内６町、多気町、大台町、明和町、大紀町、度会町、紀北町でしたか、この６町がゼロカーボンシティ宣言というのを実はやられとるんですよね。御存じやと思いますけども、この４月12日でしたか。それとの絡み、県はどういうふうな立ち位置でおられるんですかね。
○長﨑課長 まず、県域におきまして脱炭素を取り組むに当たりましては、各市町の取組が非常に重要になってくるという考えの下、現在におきましても、市町といろんな場面で情報共有をしたり、あるいは市町の取組に対して何か支援できることはないかとか、そういうような一緒に連携して取組を進めているというような状況でございます。ですので、市町から何か御相談があれば、こちらからもこういうようなアドバイスができるんじゃないかとか、あるいは当然のことながら環境省も、国のほうも進めておりますので、国とその市町の取組、それから県の支援とか何かアドバイス、そういったものを一緒に共有しながら、市町がどういうふうな形で取り組んでいけるのかというところを支援していると。それは含めて、引き続きやっていくというようなことでございます。
○濱井委員 このゼロカーボンシティ宣言というのは、第一番目やと思うんです。まだそんなに日がたっていませんよね。これからやと思いますけども、これはほかの市町からもそういうお話が出てきとるんですか。
○長﨑課長 ６市町以外に志摩市でございますとか、あと桑名市、いなべ市、すみません、ちょっと正確なあれは。一応９市町がゼロカーボンシティ宣言をしてございますので、当然、市町の町長の、市長の考え方にはよるんですけれども、そういった宣言をしていただければ、こちらも県として、お声がけもさせていただきやすくなりますし、そういったところで考えてございます。
○濱井委員 県全体で動いていくことが必要ですので、今後とも御支援等もいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 ４点あります。
１点目は、孤独・孤立な立場にある子どもの性被害対応強化事業なんですけれども、「アウトリーチ型の支援が行える体制を整備します」とあります。学校や関係機関と連携しながらということなんですが、どこが行うのか、どこにその人を配置するのか、どういう人を想定しているのかというところ、教えてください。
○森阪課長 小林委員の質問のときもありましたけども、先ほど申し上げた関係機関が連携してマニュアルはつくっていくということです。当然、被害に遭った子どもたちに対する対応であるというのは、中心になるのは当部と教育委員会といいますか、教育現場の方々というふうになると思っています。ほかの関係機関も、それぞれでできることをしっかりやっていくと。こういうマニュアルがきっかけになりまして、地域全体が、社会全体がそういう子どもの被害者をしっかり支援していく体制をつくっていきたいというふうに考えていますので、委員が御質問の件については、我々と教育現場というふうになります。
○岡村部長 補足しますけれども、アウトリーチ型の支援という意味なんですが、やはり今、子どもが、実際自分が性被害を受けていたとしても、それに気づかないケースであったり、あるいはおかしいなと思っているんだけど声を上げられない。あるいは声を上げたら、えってなって大騒ぎになったりとか、そういう中で対応が適切に行われてないような状況があったりしますけれども、そういう中で今、「よりこ」とかが動くに当たっても、その被害が関係者でしっかり共有されながら、うまく対応できるようにという意味でのアウトリーチ型というようなことで書かせていただいておるということなんですけれども。
○杉本委員 それを子どもが言えるのは、すごく信頼関係があって、そういう環境があった中でしか出てこないですよ。ですので、これをつくるときに、本当にそういう経験を積んできた方の御意見をしっかり聞いて、つくってやってほしいと思います。頭でつくっても絶対にそんなに簡単にはいかないので、よろしくお願いします。
それから、人権相談、調査・研究事業ですけれども、この807万円、去年は809万円でしたけれども、何のお金でしょうか。今、人権センターに３人の電話相談の方がみえますけれども、その方のお金なのか違うのか、そこを教えてください。
○岡村課長 そのとおりで、ここは相談員の嘱託の賃金の部分の金額が計上されています。こちらは、給与制度のほうが下がってきたという形で自動的に落ちてきた部分ですので、削減したわけではございません。
○杉本委員 分かりました。
次に、外国人住民に対する情報や日本語学習機会の提供事業のことなんですけれども、前も日本語教室を頑張ってつくりますって言ってくださったんですが、後でいいので、県内の市町でどれぐらいの日本語教室があるのか、それから県は国際交流財団でどれぐらいしているのか、それからＮＰＯとかそういう関係団体のが幾つぐらいあるのか、それから企業にどれぐらいあるのかというところをまた別途でいいので下さい。
もう一つは、企業の日本語教室については、これは雇用経済部がやるのが私は筋やと思っているんですけれども、これを雇用経済部と連携して環境生活部がやっておられるのかなあというのが一つあって、今わかるんでしたら、日本語教室をやっている企業はどれぐらいあるんでしょうかというのをお聞かせください。
○浮田課長 企業につきましては、昨年度、それから今年度の状況は、前回申し上げたとおりでございます。さらに、同様に今のところいろいろ当たっておりますと、あと２つぐらいの企業で前向きに日本語教室をやりたいなというところがあって、ほぼほぼやっていただけるんじゃないかというふうに、我々としては感触を得ております。そういったものを進めていきたいと思っております。
○杉本委員 ごめんなさい。この前教えていただいたんですけども、幾つですか、企業。
○浮田課長 企業内で日本語研修、日本語教室のようなことを実施されたのは、令和２年度にモデル的に１件されました。今年度は、市の事業と連携をいたしまして、その市の事業の中で去年の１件のケースにつきまして事例発表をいたしまして、その効果というんですかね、そういったものを広くアピールさせていただいたというところでございます。
○杉本委員 30人以下の企業で雇われている外国人労働者もいるので、そのあたりでするというのはやっぱりすごく難しくて、地域の日本語教室に行っていただくということになるんだろうと思いますけれども、やっぱり大きな企業は企業の責任として、私は、これをやるべきやってすごく思っているんです。そこは環境生活部がやるんですか、雇用経済部がやるんですか。
○浮田課長 今、企業内で日本語教室をやりたい、やろうかなという場合は、私ども環境生活部のほうで実施をしております。
○杉本委員 部長にお願いなんですけれども、これは企業がやっていただける、やろうと思うというのは、やっぱり雇用経済部の働きかけやと私は思うんです。そのあたりはしっかりと全庁的なところで、ぜひ連携とかいう言葉でごまかさずに、誰がやるのか、私は雇用経済部やと思うんです。そこのところをしっかりとしていただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○岡村部長 御意見ありがとうございます。
今の御意見を受けまして、雇用経済部としっかり情報も共有しながら、今後の方向についても話をしていくようにしたいと思います。
○杉本委員 多分、令和２年度にやった１社、津市内だと思うんですけれども、非常に職場の状況がよくなったと聞いています。要するに日本の人と外国の人のちょっとした会話が、本当に成り立つようになって、職場全体の状況、環境もよくなったというようなことも伺っていますので、本当に波及効果はあると思うので、ただの安上がりな労働力として使うという時代は、もうこれから本当に選ばれない三重県になっていくので、やっぱり雇用経済部に、ここはしっかりやっていただきたいなと思っていますので、どうぞ頑張ってください。
○岡村部長 とはいうものの、ノウハウというか、外国人とどういうふうに日本語教室をやっていくかとかそういうことについては、今やはり財団含めて環境生活部で持っていますので、一致協力してというか、策が出てくるかなと思いますので、そういう方向が、まずはそこからスタートしてどう広げていくかというところで、雇用経済部とも方向も含めて協力してやっていきたいと思います。
○杉本委員 一つや二つではあかんと思います。よろしくお願いします。
それから、最後に、廃棄物対策局にお伺いいたします。
21ページ、マル２、循環関連産業振興事業、これは新規でしょうか。3650万円となっているんですけれども、人材育成とかＤＸの推進は分かるんですが、新規事業の支援となっていますので、どんな新規事業が見込まれているのかということと、マル３、プラスチック対策等推進事業のほうも、マテリアルリサイクルに関する実証事業を行いますとなっていますので、これはどこでどんなふうにやられるのかということと、楽しみながらごみ拾いできるアプリってどんなのか、ちょっと御紹介いただければありがたいです。お願いします。
○西田課長 ３点、ご質問がありました。
まず、１点目の循環関連産業振興事業につきましてなんですけれども、廃棄物処理業をはじめとするこの循環関連産業というのは、中小規模、零細の事業者が非常に多いという認識です。こうした事業者によって、県内全ての産業から出てくる廃棄物を処理したり資源化する、そういった事業を担っているんですけども、どうしても規模が小さいので、しっかりとした経営基盤がないとか、あとはそのノウハウがない、そういった課題を抱えています。
今回、事業として、この新規事業支援というのは、より資源化を進めていくために、やっぱりその廃棄物の処理というのは廃棄物処理法で処理方法が規定されているんですけども、資源化をする、リサイクルしていくというものについては廃棄物処理法でその処理方法が規定されていません。なので、この資源化を進めるための処理の方法等についてのガイドラインを県のほうで作成して、それを公開していくということで、事業者がより取り扱っているものを資源化しやすいような情報を提供していこうという内容になっています。
２点目のプラスチック対策等推進事業の混合プラスチックのマテリアルリサイクルと、この事業の実証なんですけれども、この事業については、今年度既に一般廃棄物の中の混合プラスチックを民間事業者のほうで実証していくという事業を実施しています。津市に協力いただいて、伊賀市の産業廃棄物処理業者と連携しながら、研究会的な内容で実施しているところなんですけども、来年度これを一般廃棄物じゃなくて産業廃棄物を対象に混合プラスチックをよりサーマル、燃やさずに、熱利用せずに素材として利用していこうというための分別が、どのような分別によってどういう品質のものが確保されるかいうのをやっていくという内容になっています。
主に光学選別機というものを使って分別するんですけども、どうしてもその分別においてポリプロピレンとかポリエチレン、そういったものは取引されるもんでいいんですけども、それ以外の素材なんかが混ざってくると、やっぱり取引しにくいという状況がありますので、どういった排出状況で、どれぐらいの回収率があるのかというのを実証しながら、どのぐらいの価格で売却できるんかというところまで含めて実証していきたいというふうに考えています。
３点目の楽しみながらごみ拾いができるアプリということなんですけども、散乱ごみ対策、これは海洋ごみの削減につながるんですけども、県民の皆さん個人でやられたり、事業所単位で取り組まれたり、ＮＰＯのような形で取り組まれたり、皆さん一生懸命活動されています。こうした皆様の活動が、しっかり県民の皆様に見えるという形を取るのと、やっている方々が、ほかにもやっている方がいるよねとか、こんな場所でこんな量が回収されているよねというのが分かるような形で表示できるようなアプリの導入を考えていまして、それによって、活動された方がそういったアプリに登録して、皆さんに知ってもらえる、つまりそういった活動について「いいね」がもらえるとかそういったことによって、楽しく継続的にごみ拾いができるような環境を整えていこうということを考えているものです。
○杉本委員 廃棄物処理業者は、すごく小さいところが多くてということだったので、ぜひこれをやっていただいて、このことによって経営基盤がしっかりするとか、そのことによって何かさらに広げていけるものがあったりとか、そういうふうな方向でやっていけるようにお願いしたいと思います。
それから、あとペットボトルのＢtoＢはもうやっていただくということで、来年４月でしたか、稼働するということなので、そうすると、あとはもうそれ以外のぐちゃっとしたプラスチックですよね。結局、津市も分別して集めているけれども、それがきちっと全部再利用されずに燃やしている状況にあるので、それをもう一回溶かして、マテリアルリサイクルして原材料に戻せるかどうかということですよね。それはできるようになったら、かなりまたリサイクル済率も。
実証事業、津市とおっしゃいましたよね。また、どこでやられるのか、またそのうち教えてください。よろしくお願いします。
○野口委員長 要望でよろしいですか。
○杉本委員 はい、もう結構です。
○野口委員長 ほかに御質問はございませんか。
○奥野委員 昨日、予算決算常任委員会でうちの東議員が、図書館の図書購入費のことについてあったんですけど、何か全国平均が5500万円ぐらい、多分蔵書とかＤＶＤも含めたもんだと思うんですけど、去年は300万円ぐらい減っとるから、だんだん減りつつある推移みたいな気がするんですよ。伊勢市にも伊勢図書館と小俣図書館があるんですけど、昨日ちょっと調べたら、そこら辺りでも1000万円、両方で1000万円ずつ、2000万円、蔵書とかそういうのやっているので、なぜ県は、文化って物すごく大事やと思うんですけど、予算がないもんで去年は削ったんかな。大体平成28年から3000万円、2500万円、ずっと推移が2000万円ぐらいで、削りやすいところを削っているんかなというふうな気がしないでもないですので、まだ今年は、どうせ言われるやろうで2500万円つけておこうかというような、そんな感じの予算要求みたいな気がしてならないんですけど、その辺どうなんですか。
○岡村部長 厳しい御意見かと思いますし、厳しいというか本当のことだというか、受け止めておりまして、図書購入費については全国の中でも最低ランクということで、これを何とかまた上げていくということをしていかないといけないというふうに考えています。そうした中で、言われるからという以上に、やっぱりやっていかないといけないということで、何とか乗せていこうというので、今年少し、去年に比べては増額をしたということなんですけど、それであっても全く全国のレベルに追いついていない。
そして、図書購入費というのは、図書というのが知的な財産ということを考えれば、本当に大事だと思うんですね。だから、それをやってかなあかんということで、そこのすべというか方向性を今まだ順番に上げていくことについてお示しできないのが残念ではありますが、しっかりこれからそこ踏まえて取り組んでいきたいと思いますし、県庁全体でそういう認識を持っていくように、ここの部として努力していきたいと思います。
ただ一方で、言い訳になるかも分かりませんけれども、そういう3000万円ぐらいあったやつが10年ぐらいの中で徐々に減ってきて、それは県庁のシーリングの中で減ってきて、途中で図書購入費はシーリング対象にするのはおかしいやろというような議論をしまして、数年前からはそういう毎年減らすということはせずにきているところではあるんです。
あともう一つは、市町とか県立学校と相互貸借という形で、通信費を使って県内の図書を全部が県民の使えるものとして利用できると、その体制づくりはしていまして、そのことは全国の中では多分先進的な形でありまして、そちらでも予算は置いて、合わせて3000万円ぐらいの予算になっておるというふうな、来年度も3200万円ぐらいになっていると思うんですが。
○奥野委員 私が知っている小俣図書館が、平成10年ぐらいにして、初めは１億数千万円入れて蔵書して、それから以後ずっと、昨日も確認して、幾らぐらい毎年しとるんやってゆうたら、ずっと1000万円は少なくともやっているわけなんですよね。実際小さな市町がやっているのに、県が2000万円そこらで、それでそれぞれと本のそういうのをやっているわけですから、ネットワークで。だから、市町にないもんが県にはあるやろというて、そのためにネットワークをつくっているわけでしょ。そしたらやっぱり県は、三重県内の図書館のそれは言ってきたら、やっぱりそれぐらいの対応力というんか、そんな予算をシーリングで削っていくもんで、本当にひどいことやと思うんですよ。
今、子どもたちはあまり本を読まない、だから本ぐらいはそろえて、読めるような状況をやっぱりつくっていかないと、三重県立図書館行ってもこの本がないんや、だから市の図書館行ったら、三重県立図書館にあるで、といって借りに訪ねたとして、いや県にもないんですよというような、そんなみっともない図書館やったら、もうないほうがいいんやで。蔵書ぐらい知れたもんですよ、実際いうて1000万円ぐらい。それぐらいの、やっぱり部長、3000万円ぐらいは少なくとも獲得するように努力していってほしいなと思います。
○岡村部長 おっしゃるとおりかと思いますので、努力していきたいし、今まで私も認識が不十分やったということも思いますし、反省しまして、しっかりやっていきたいと思います。
ただというか一方で、もう一つ、県と市町でやっぱり持っている図書、おっしゃったとおり役割分担ってやっぱりあるべきで、県として市町にないような専門図書とかいろんな考え方で選択してやって、それを今予算の範囲内でやっているから、もっとたくさん購入できるようにすることが必要ですし、あと個人の貸出数でいくと最低じゃなくて、個人は意識が高くて26位とかですね。あるいは県立図書館が他の図書館に貸出ししている比率は、さっきのことが先進でありますので18位ぐらいということで、そういう状況ですので、その基となる図書をしっかり増やしていくことを努力したい、すみません。
○奥野委員 それは分かりました。
貸出しがそんだけあるということは、期待とかしているわけなんやで、県に行ったら大体の本は、蔵書はあるというそういう形をつくってかないと駄目だと思うんですよ。だから、一番大きい三重県の県立図書館なんやで、そのぐらいの準備はしていただけるように予算獲得、頑張ってください。
○野口委員長 ほかにございませんか。
ちょっと待ってください。まだ質疑ありますか。手を挙げてください。３人ですね。１時間経過しましたので、暫時休憩して、11時10分に再開いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○野口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問はございますか。
○濱井委員 １点だけお願いします。
28ページの令和４年度大規模臨時的経費事業一覧のイ、施設改修のところで、みえ県民交流センター管理事業費（アスト津共用部に係る大規模修繕負担金）754万４千円ですけども、これは県有施設の老朽化に伴う大規模改修だと思うんですけども、具体的にはどんな内容なんですか。ここで申し訳ない、教えてください。
○浮田課長 みえ県民交流センターは、おっしゃるとおりアスト津の３階にございます。私ども環境生活部のほか、雇用経済部とか国際交流財団などが入っている施設でございます。
施設の改修でございますが、一般的な老朽化に伴います施設、あるいは備品、こういったものの修繕。そのほかにも例えばなんですけれども、もう少し個々に言ってきますと、電気設備、それからほかに空調設備、防災に関する施設設備、そういったものが積み重なってこの金額になっておるところでございます。
○濱井委員 分かりました。
○野口委員長 よろしいですか。ほかに質問。
○小林委員 ＣＯ２削減、地球温暖化対策と絡めてのことなんですけど、この「三重県地球温暖化対策総合計画」というのをざっと斜め読みしました。短期で結果が出て、数値として計りやすい削減とか規制とかというところが、どうしてもウエートが大きくなるのは仕方がないんですが、その中で吸収源対策というところが書いてあって、大方これは、森林の保全であったりとか都市緑化みたいなことがほぼほぼのウエートを占めています。そこで、４番目に藻場づくりの推進って書いてあるんですよね。ここも伊勢湾再生というところと計画の中で絡みがある部局なので、あえてお伺いしたいんですが、令和４年度において、新たにその藻場づくりであったりとか干潟の形成とかに、他部局と連携して取り組まれることはありますか。
○長﨑課長 まず、この計画については、関係部局と協力しまして策定をするというものでございます。
藻場づくりのところにつきましては、農林水産部の水産基盤整備課が主な担当課というふうになってございますので、そこのところと、これから計画をつくるに当たりましてどういったことができるのか、目標値の見直しに踏まえてどういうふうな形で取り組むことができるのかというのを今後詰めていって、計画のほうに反映していくという形になろうかと考えております。
○小林委員 農林水産部が最初に出てくるのは、当然のことだと思います。直接、環境悪化によって被害って言っていいんですかね、影響を受けているところなので。
前にも読んだんですけど、2020年に出したその報告、国に提出したやつですね、専門委員会に。そこに書いてあるのに、アマモ場は１％になってしもうて、最盛期から干潟が37％になったって書いているわけですよね。藻場とそれから干潟、ごっちゃにするつもりもないんですけど、来年の国土交通省の予算で、総合的な土砂管理の推進で、昨年から1000億円追加して１兆890億円ついているんですよね。金額の桁が違うんですよ。豊かさが実感できる海の再生事業というのは2.2億円しかないわけですよね。なので他部局とお伺いしたんですが、県土整備部と何かしら連携して、されることってのはないんですかということなんですけども。
○佐藤課長 直接的じゃないかもしれませんが、今、第９次水質総量削減計画の検討をしておる中で、当然、農林水産部、県土整備部とも連携をしてやっていますと、それはお話もずっとしてきとる中なんですが、委員が御指摘のように、じゃ干潟、藻場って農林水産部が造るよね、県土整備部と何かほかに連携しとるのかというと、その質的な話につきましては窒素、リンの課題がございますので、下水処理場の管理運転が、変な言い方ですけど、しやすくなるような形の調整というのは入ってくると思います。
あとは、何かハード的なものということになってくると、直接的に県土整備部、環境生活部でというのは今のところないんですけれども、ソフトというんですか、調整的なことをやっているということでございます。
○小林委員 社会資本整備総合交付金、海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減なども国土交通省で、直接的には県土整備部になるんでしょうけど、7441億円ついているんですよね。なので、国土交通省関係、県土整備部との連携というのは、調整とかというだけでは非常にもったいないような気がするんですね。
なので、せっかく国が令和４年につけるという予算がこれだけあるんですから、具体的なところで立案というのは、その漁場に限らず全体的に再生をしないと、ただ単に栄養塩だけを増やしたところで、また赤潮の可能性が増えるだけなわけですから、総合的にはここに報告にあったように、吸収だったりだとか分解能力というのを上げなきゃいけないわけですよね。そうすると、計画を立てた側なわけですから、これからも伊勢湾の関係について、水質の第９次水質総量削減計画をやるわけですから、もう少し視野を広げて多角的に対応いただいたほうが、農林水産部だけでは荷が勝ち過ぎていると思うので、もう少し検討いただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○佐藤課長 確かに予算規模は、そのとおりだと思っております。
今まで環境生活部、農林水産部、県土整備部というのは、比較的にばらばらでやってきたとよく御指摘をいただいていました。ですので、令和２年度から３部連携でというようなお話をしてきとるんですが、委員が御指摘のようにより一層強化を、枠組みもそうですし、ただ何か集まって話しとるだけではなくて、もうちょっとこうしたらいいよね、ああしたらいいよねというのをもっと真剣にやっていきたいと思っております。
○小林委員 具体的に国がつけてくれる予算をしっかり使って、前に進める具体的な策を、第９次水質総量削減計画も念頭に策定いただけますように重ねてお願い申し上げます。
○野口委員長 よろしいですね。ほかに。
○中村委員 １点だけ聞かせてください。
11ページ、マル28、災害ボランティア支援等事業の中なんですけども、ここには上がってないんですけども、この予算額に入っているのかどうか分からないんですが、三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金があるんやというふうに思うんですけれども、ちょっとボランティアをやられとる方々から、この基金の使い勝手なんかについて少し聞いておりますもんですから、今どれぐらい基金があって、どれぐらい使われ、どんなときに使われるのか、その辺について、分かる範囲内で教えていただきたいんですけれども。
○浮田課長 基金の残高につきまして、今、詳細な資料が手元にございませんが、この事業は、県内外で災害が発生した場合にボランティアの方が活動する場合に、「みえ災害ボランティア支援センター」、そこで資金の支援を行うというところございます。
御指摘いただきましたように、基金の使い勝手が悪いというお話につきましては、真摯にそれは受け止めまして、今後庁内でももう少し何とか使いやすい、本当に役に立つやり方にできないかということは、議論は続けていきたいと思います。
○中村委員 そんな状況じゃないかなと思いましたんで、要望させてもらいたいというふうに思います。
現場というと、ボランティアの現場の皆さん、今、たまたま県内で大きな災害がありがたいことにないんですけれども、だけどもさっきおっしゃったように、大災害が起きたときはいざ動かねばならんわけなんですけども、ただ皆さん方、やっぱり人というか、活動する人を育成する、ふだんから動きやすくする、その勉強会とか訓練とかいろんなことに使っていくのに、使い勝手が悪いというのはそういう意味なんですね。そんな形で、動けるような形に縛りがあるみたいなんですけれども、その辺、少し議論していただいて、ボランティアをやろうという方々をもっと増やそうという活動も皆さんされているみたいなんで、そういったところにも現場の声も、ボランティアの皆さん方の声も聞いていただいて、前向きにその基金の使い方について、庁内で議論していただければありがたいなと思いますので、その辺はどうでしょうか。
○瀧口次長 確かにおっしゃるとおりですので、多様なボランティアの意見を聞いて、どういう形ができるか分かりませんけど、よりそういう方々の意思を尊重して活動していただけるように考えていきたいと思います。
○中村委員 よろしくお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○中瀬副委員長 17ページの大気・水環境課のところなんですが、今、小林委員のほうからも国からの大きな予算であるとか、県土整備部とか環境生活部とかの推移の関係で言われましたが、この中のマル20について、「きれいで豊かな海」というふうに大きなくくりで書いてあるところがあるんですが、なかなか見た目にはすごくきれいでと思うんですが、実際の想像がつかないというようなところがあって、温暖化の問題やら海水が上がっとるとかいろんなことがあって、実際、海の内容については、非常に悪い状況に今なってきとるというふうに思うんです。
こういう中で、環境生活部が考えとる豊かな海というのが、農林水産部が考えとる豊かな海というのと、水質的なことでは本当にリンクしとるんかということをまず聞きたいですね。下水道をどんどん整備してとか、家庭排水をきれいにするということで、海が本当にきれいになった状況が今あると思うんですが、ほんならそれが本当にいい海なんかということが、農林水産部のほうも言われとると思うんです。そういう面で考え方が一致しとるのかどうかということをお聞きしたいです。
○佐藤課長 確かにきれいで豊かな海というと、ワードとしてはすごく聞こえはいいんですけれども、何やろうかという話を言われることもあります。
委員が御指摘の農林水産部、県土整備部と協調しているのかということに関しては、完璧かといわれると僕もまだ自信がないですけれども、一応その３部連携の中でいろいろ議論をしていることがありますので、方向性は同じだという理解をしていただきたいと思います。
ただ、これまでの経緯からしますと、下水道を整備した、高度処理を入れてきた、合併浄化槽を整備した、水質規制ですごくきれいにしてきたという、きれいにするための政策をやめるわけではなくて、それだけではなくて、ほどよい栄養塩とか、あるいは貧酸素水塊が起こってもまずいもんですから、そこら辺の調査研究も含めて何ができるのかというのを模索しながらやっておるという状況でございます。
○中瀬副委員長 実際、そういう考えの下で進んでいただくのは非常にいいと思うんですが、現場としては、本当に水産物が取れやんとか、そういう現状がもう迫っとって、将来、水産業もできやんわというような状況にもうなってきとるというふうに思っています。そういう中で、やはり急がないと駄目やと思うんですよね。計画を、非常にいいものを立てても、時がたち過ぎて、結果としたら何もならんだわというんではあかんので、できることなら本当にすぐにでも大きな予算を取って、やっていかんと駄目やと思っていますので、急ぐというんですか、そういう面についてはどうなんでしょうか。
○佐藤課長 ついついその計画づくりとなってしまうと、来年計画つくりますよって話だけで、何かスピード感がないようにも思われるかと思うんですけれども、実際に先ほど小林委員の御指摘のときに御紹介しました下水道の季節によって柔軟に運転するということに関しては、県土整備部のほうで試行的にはもう始めております。あとは、最近、国も環境省、水産庁、ばらばらですので、そこらが合同での勉強会をしておりまして、僕らはそういうところにも参加をしておりますので、よりスピード感を持って対策を取っていきたいなと思っております。
○中瀬副委員長 できましたら、スピード感を持って対策進めていただきたいなというふうに思っています。
もう１点よろしいですか。
○野口委員長 はい、どうぞ。
○中瀬副委員長 私学の助成のことでちょっとお伺いしたいんですが、子どもがいろんな場所を選べるということで、公立であったり私学であったり選ぶということも非常に大事なことで、以前については、私学というのは、学費とかいろんな面があって、なかなか行けないということもあって、公立に行くということもあったと思うんですが、この説明資料の公立高校と私立高校の定数比率を見ていますと、最近、私学の比率が少しずつ上がってきているようなことが書いてあります。
現場を見てみますと、人口減少、子どもが非常に数が少なくなったということで、学校の定員割れということが地方の学校では起こってきている状況があります。そういう中で、どんどん生徒が減ってくると、統廃合とか廃校になってく可能性が非常に高いというふうに思っています。
私立の学校については、多くが都市部に多分あると思うんです。そうなってくると、郡部とか地方の生徒たちは、その選択肢の中に地元とか、そういうこと選ぶことが非常にできにくくなってくる可能性があるというふうに思うんです。
そういう場合を考えると、私学助成をして、私学が生き残るためにやっていることは非常に大事だというふうに思いますが、片や公立の郡部の定数が減っていく学校については、なくなっていくおそれがありますので、その辺をどういうふうに考えてられるのか、考え方をお伺いしたいと思います。
○奥山副部長 私学の関係の御質問なんですが、公立高校につきましては、教育委員会のほうで、当然その過疎地の学校についてもいろいろ御検討はしていただいていると思います。私学については、御指摘のように都市部にあるというのは確かでして、例えば東紀州地域のほうにはございませんので、私学は一定、人の集まりやすいところにはあるというのは現状でして、ただ私学も、この後、常任委員会のほうでも御説明させていただきますけど、人口減少に伴って生徒の数もかなり減っているというのは現状でございます。
公立は行政で運用しておりますが、私学のほうはやっぱり一企業ですので経営という面もございますので、私学助成というのは引き続きさせていただいているところでございます。
ですので、公立学校の過疎化の問題につきましては、教育委員会のほうで別途御検討はしていただいているとそのような状況でございます。
○中瀬副委員長 教育委員会とかいろいろあると思いますが、私学が生き残っていく上においては、やはり公立の学校ということも併せて考えていかなあかんと思っていますので、そういう面でどちらも頭に入れて考えていただきたいというふうに思います。
○奥山副部長 御意見ごもっともなことでございますので、我々もこの後、常任委員会のほうで御説明させていただきますけど、公立と私立の関係者が寄った協議会というのを設置しております。その中で子どもたちの進路保障、これを大前提に、どういうふうに子どもたちの進路保障していくのかということをその場で共有しながら定数を決めておりますので、我々も私学だけということでなくて、進路保障という観点を持ちながら今後も協議のほうはしていきたいというふうに考えております。
○中瀬副委員長 よろしくお願いします。
○野口委員長 よろしいですか。
○濱井委員 最後にすみません。
今、中瀬副委員長からお話ありました大気・水環境課の関係なんですけども、マル20でしたか、「海域の栄養塩類不足等に」と書いてあるんですけども、その中で「きれいで豊かな海」ということで目標があるんですけども、農林水産部と県土整備部の方向性は同じやと言わはりましたよね。私は、これを一緒になってやっていただくような方向を早急に前向きに検討していただきたいなと思うんですよ。
何か知らんけども、環境生活部だけで海域の栄養塩類の不足と考えてやっていますけども、やはり山からは、当然ながらきれいで豊かなミネラル含んだ栄養素のあるものが流れとるんですね。昔は皆そうやったんですよ。それが、生活様式が変わって、生活排水とかいろんなことが出てきて、まさに今問題になっとるんですけども、そこの部分だけを捉まえず、土砂災害もあり、それから森林を育成することもあり、そういうようなこともひっくるめて、水質の状況を見てくというのは、それだけを考えずに、やっぱり全体的に考えていく時代じゃないかなと思うんです。
いつまでもこういう枠組みで、環境生活部はこれだけやというんやなしに、総合的にきれいな豊かな海、循環される、そういうことを考えていただきたいなと。早急にこういうところも考えていただく、これが大事やと思うんで、それを中瀬副委員長も言われたんだと思うんです。ぜひお願いしたいと思いますんで、要望だけに収めますけども、もし部長がこれについてお考えがあれば、お聞かせいただきたいなと思いますけども。
○岡村部長 今、第９次水質総量削減計画のことがまず話題になっておりますが、この制度自体は、もともと昭和54年から、公害とかが出てきたりして高度経済成長の中で水対策ということで、規制を中心に進められてきた、そういう法律に基づく制度ということになると思うんです。
そういう中でやってきて、いや、それだけではあかんやろというのが、この昨今の中できれいで豊かな海という考え方が出てきて、その豊かな海とは何かと共通に持っているのかと先ほどもおっしゃっていただいたんですが、そういう今度、豊かな海とは何かというところを今考えて、例えば今までですと規制で、水質のこういうデータ、ＣＯＤとかそういうデータを取りながらということでしたけど、それだけではあかんのやろと。
そうすると豊かな海は、どういうふうにしていったらつくれるんや、具体的にというような議論が今始まり、研究も重ね、そこでは藻場なんかもつくっていかなあかんやろうしという話になってきて、さらに、そこに地球温暖化の水温の話が、漁業に関してはでてきているんだと思うんですが、そこは総量規制とはちょっと違うというのも、多分お分かりだと思うんですが、そういうことも含めて、おっしゃるように総合的にやっていかないといけない。ですが、まだまだそれに対してどうやって組むんだとか、あるいは、行政は計画に基づいてですが、どういう計画に基づいてするのかというところは、正直明確じゃないし、これからきちんとしていかないといけないとは思いますが、私が今お答えできる状況じゃないと思います。
だからこそ今、３部連携とか、今度、今ある９次水質総量削減の計画の中に豊かな海という概念も入れて、規制からまずは管理へ変更しますし、それ以外にもやっていかないと多分実現はできないということで、どうやってやっていくんだというところも模索しながらということで、そのために３部連携でちょっとずつ共有しながら、次の方向を見定めていくのかなというふうに思っております。中途半端な回答かとは思うんですが、今そういう状況で、これから大きく動かしていかないといけない問題と考えています。
○濱井委員 これ以上言いませんけども、総量規制等、いろいろ法的なほうで動いてきていることは事実なんですけども、やっぱりこの地球温暖化とかいろんな部分も含めて考えますと、今まさに川上も川下も同じなんですよね。
ですから、そこら辺を総合的に考えながら、最終的には豊かな海、きれいな海、そんなことも考えていくべきだなと私は思ってますんで、審議会の中でどんな話をされるか分かりませんけども、その法的な部分だけでやっておられるのか、現状を打破するようなお話になるのか、それもまた今んところは難しいと言われましたけども、やっぱり将来に向けてそういうことも真剣に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○長﨑課長 先ほど濱井委員のほうから質問があった、ゼロカーボンシティ宣言の市町の名前、１点間違えておりまして、先ほどの６町と、それから志摩市、桑名市、南伊勢町。最初いなべ市と言いましたけれども訂正させてもらって、南伊勢町で９市町でございます。申し訳ございませんでした。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで環境生活部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第161号「みえ県民交流センターの指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡村部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第161号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第40号「私学助成について」
ア 当局から意見陳述（岡村部長）
○野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○岡村部長 私立学校は、建学の精神に基づき多様な教育活動を実践しながら公立学校とともに公教育の一翼を担っており、本県初等・中等教育において大変重要な役割を果たしていただいております。
本県では教育環境の充実や、保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校等の経常的経費に対する助成につきましては一人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げて、充実を図ってきたところでございます。
令和２年度からの修学支援金の拡充による私立高等学校等の授業料実質無償化の実施にあたりまして、私学予算の在り方について検討いたしました結果、特定世帯を対象とした授業料減免ではなく、県政の喫緊の課題である、若者の県内定着に資するキャリア教育を支援することとし、私立高等学校等振興補助金の県費上乗せ額を大幅に増額したところであり、その予算の維持に努めております。
また今年度は12月補正予算を計上して、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または延期になった修学旅行のキャンセル料に対する支援やＩＣＴを活用した教育における著作権料に対する支援等に取り組むこととしております。
国に対しましては、経常的経費に対する補助の更なる充実をはかっていただくよう、要望をおこなっています。今後も厳しい財政状況ではございますが、引き続き各種補助金による私立学校への助成に努めて参りたい考えています。
イ 質問
○野口委員長 御質問があればお願いいたします。
○杉本委員 最近、私学で、通信制の学校が幾つか出てきていると思うんですけれど、通信制の私学がどれぐらいあるのかとか、授業料ってとっても高いのではないのかというふうに思っているんですけれども、様子が分かれば教えてください。
○寺課長 通信制の数っていいますのは、県内でよろしいんですか。
○杉本委員 はい。
○寺課長 狭域制の通信制高校が３校ございます。広域が２校。狭域と広域の違いが、募集している範囲が三重県ともう１県というのが狭域で、広域というのが三重県を含めて２県以上、愛知県とか大阪府とかから募集しているような学校が、学校法人代々木学園代々木高等学校とかそういったところが２校、トップルート２校ございます。
授業料のほうなんですけれども、後ほど調べてでもよろしいでしょうか。
○杉本委員 最近増えてきている私学の通信制の状況が少し気になっていたものですから、聞かせていただきました。また後ほどで結構です。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第40号 挙手（全員） 採択
カ 請願第40号「私学助成について」にかかる意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○野口委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第40号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
○野口委員長 それでは、一任ということですので、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。
（書記配付、朗読）
○野口委員長 この意見書につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討を願います。
御意見があれば願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過報告・結果報告の請求
○野口委員長 また、ただいま採択された請願第40号を執行機関に送付し、処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○野口委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお前年の令和２年定例会11月定例月会議で採択された請願第21号「私学助成について」は、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は報告を求めないこととし、ただいま採択された請願第８号に対する報告のみを求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○野口委員長 では、御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
３ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（２）「地球温暖化対策総合計画」の改定について
（３）三重県環境影響評価条例施行規則の改正について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
○野口委員長 暫時休憩をさせていただきます。再開は午後１時５分。
（休憩）
○野口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 前半の質問と結構かぶるところがあるんですけれども、先ほどの「三重県地球温暖化対策総合計画」の改定についてに関してですが、その後の対策、45ページ３の気候変動の影響と適応策というところがあって、最初に（１）として農林水産関係とあって、マル10、水産業が出てきて、今後進めてく適応策ということで、農林水産部って書いてあって、気候変動に対応した育種による魚類・藻類の開発を進めると。次に、藻類の養殖において、水温等の環境情報を集約し可視化と、高水温に強い黒ノリの新品種と。それから、高水温期のカキのへい死軽減に向けて、養殖管理の適正化を促進すると書いてあるわけですが、確かに地球温暖化の対策ではあるわけですけれども、ＣＯ２の削減ということにはあんまり直接関係がない話ですね、対策として。
次に、（２）の水環境・水資源分野において、マル１、水環境とあって、環境生活部として書いてあるのが、公共用水域などの水質監視であったりだとか、生活排水対策や工場・事業場の排水対策。次に、水質汚濁防止法などに基づく特定施設を有する工場・事業場に対する立入検査。最後に出てくるのが、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」ってことで、また同じくしてＣＯ２削減ってところに直接関係がない対策ばかりなわけですね。
ですから、ブルーカーボンという視点で、この改正に当たって何か新しい取組を記載する意向はありますか。
○長﨑課長 委員が御指摘のブルーカーボンの話は、それについての吸収源対策ですとか、ＣＯ２対策については、いろいろ研究もございますし、そういったところもどういうふうな形でここの中に入れ込めるのとか、そういったものを議論しながら、今度の計画のほうにどういうふうにしていくのが一番いいのかということを、議論していきたいとは考えております。
○小林委員 どうしても行政の施策の性質で、計画に書いてないものというのはやりにくいってのがあるので、どうせ改正するんであれば広い視野で、海、我々、大事なところですし、水質と豊かな海と関係があるところなので、農林水産部だけでなくて、先ほどの繰り返しですけども、県土整備部からも国土交通省からも予算が取れるような形で、海の緑化とそれから水質の改善ということを広い視点で改正いただけるように、重ねてお願い申し上げます。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 説明資料の21ページのところ、募集定員と公私比率についてお伺いします。
県立はここ５年間で825人、募集定員数を減らしてきた、私立は55人ということで、計算すると県立は6.7％減、私立は1.5％減なんです。この調子でずっと行くと、公立をどんどん減らしていくということになります。
総論を言います。24ページの中学３年生の進路希望と進学実績というのを見ると、これは令和４年度分が出ているんですけれども、どこの年度も同じ傾向なんですが、平成28年度を見ると、12月の進路希望、県立全日制は、75.7％の子が希望していたけれども、実際に進学したのは68.8％やったと。県内私立の全日制は、12月末で13.4％の子が希望して、現実的には18.9％が進学したということになっているんです。それで、公立へ行きたかったけれども行けなかった、私立へその分が、希望していなかったけれども、第２希望やったってことですよね、そちらへ回ったという結果になっているんです。なので、県立のほうをさらに減らしていくと、この第１希望に入れない私学に回る子の数というのが増える、総論としてですよ、なると思うんです。
なので、私は、ずっとこれまで私学の経営とかも考えてという話で、公私比率を変えてきたけれども、これ以上、その方向性だけで行くというのは、ちょっと子どものニーズというか、子どもたちが希望することと反していくという、総論としてはなると思うんです。
ただし、これは、地域エリアごとの話として検討していくということは分かっているつもりなんですけれども、19ページのところを見ると、桑名・四日市地域は、「引き続き県立高校の比率がやや低く、私立高校の比率がやや高くなるように策定される必要があります。」と、必要がありますと書いてあんのやけど、どんな必要があるんやろと私は思うんです。それから、鈴鹿・津地域も同じです。私立の比率がやや高くなるように今後も引き続きやっていく、今のような形でやっていく必要がありますと書いてあるんですね。子ども側に立った必要性なんだろうかというのが、すごく気になります。
私は、私立は、建学の精神で、もういろんなことを引き受けていただいていて、それはそれで本当にしっかりとあってほしいと思うし、県立も、やっぱり職業高校やら定時制やなんやらって本当に学習指導要領も変わって、すごく多様な学びの場を提供していると思うんですね。どれも必要やと思うんです。
そやけども、こんだけ公私比率が変わってくると、少し子どもたちの希望と離れた形で進んでいくんじゃないかというのがあって、その辺が教育委員会との連携があると思うんですけれども、その辺のあたりどう考えますか。
なぜこの傾向を続けていく必要があるかという、その根拠を教えてください。
○奥山副部長 おっしゃったように、数字は明らかにいつもそのようになっています。この提言につきましては、平成30年２月にまとめられたものなんですが、その当時の方向として、こういう必要がありますというふうにはうたわれてございます。
今、検討させていただいているのは、新たな実績を踏まえて、今後どうしていくかということを検討していただいていますので、その中で、こういう表現がいいのかどうかというのは、公立、私立の関係者が寄って協議をしていただきますので、その中で結論が出るというふうには考えてございますが、当時としてはこういうことで折り合いがあったということでございます。
○杉本委員 了解いたしました。
ぜひ、今、私が申し上げたようなことを十分に検討していただきたいなと思っています。
どっかの学校をターゲットにして言うわけではないんですけれども、松阪地域は私立１校ですよね。公立の普通科って２校やと思うんですよ。松阪高校と飯南高校と、普通科。
〔「相可はないんでしたっけ」の声あり〕
○杉本委員 相可か、相可高校、松阪地域に入るのか。すごくこれから学校の統廃合を公立のほうがしていくことになると思うんです。今、活性化計画を出しているので、公立学校が幾つか閉じてくという話にも実際になっていったりとか、分校化したりとか出てくると思うんですけれども、私立をそのままあまり削らずに、そこだけで勝負しようと思うと、やっぱり子どもたちの減少を考えたときに、これまでのような公私比率の考え方では、立ち行かないというふうに思っていて、ぜひ教育委員会としっかりと連携して、私立学校のこの公私比率の在り方って、もう一回、本当に誰のためにこれやるのかというか、その辺りはしっかりやっていただきたいと思うんです。
私立の経営のためにというか、教育産業の振興というのも、それはそのとおりなんですけれども、サイズが下がったからといって、学校ですから、その経営が悪くなるということではないと思うんですよね。サイズダウンしても学校は健全にできるということなので、私立、その辺りのところはぜひ見てほしいなと思います。
それから、先ほども申し上げましたけれども、通信制が、公立は北の北星高校と松阪高校しかないんですよね。公立はね。私立の前からあるところは、もうすごく安定的によく分かるんです。代々木高等学校であるとか、津市の一志学園高校であるとか、最近ですけれどもよく状況は分かるんですけど、最近本当に増えてきた私学の通信制の姿がすごく見えにくくて、私学なもんですから、多分チェックしてもらっていると思うんですけれども、不登校の子がすごく増えてきていますので、通信制を選ぶ子も増えてきているんですけれども、本当にこの建学の精神に基づいて、そういった学びをしていく子たちのところがどうなのかというあたりは、しっかりと私学のほうで、特に最近建ってきたところについては、私は見ていってほしいなと思います。いかがでしょうか。
○奥山副部長 今、通信制のお話をいただきましたけど、我々は直接経営しているわけではないんですが、通信制に進む子どもたちというのが増えているという状況はお聞きしております。年々率が上がってきているという状況で、一方で、子どもたちが行く場所が増えて非常にありがたいという中学校の先生方からの声もいただいています。行って相談したら、すごく親切に対応していただいてという声も聞いておるもんですから、一概に通信制というよりも、その非常にありがたいというところもございますので、この傾向は若干続いていくのかなという気もしているんですが、その辺は、この通信制に進む子どもたちも考慮に入れながら、この公私比率を考えていかないかんというのは、教育委員会とも協議しておりますので、その辺も踏まえて今後しっかりと。
それから、第一は進路保障ということを前提に、これは協議会の中でも、公立の先生、私立の先生、両方から、しっかりその辺は前提に置いてということは、お話しいただいているもんですから、その辺を基本に、今後協議進めていただきたいというふうに考えています。
○杉本委員 よろしくお願いします。
通信制はスクーリングもあるので、結局地域バランスも大事やと思っていて、三重県全体として、どんな通信制の教育を公私で提供していくかってあたりのところも、教育委員会としっかりと連携してやっていただきたいと思います。
○野口委員長 よろしいですか。
○杉本委員 はい。よろしいですけど、さっき私が言うた公私比率の今後の問題というのは、こんな意見が出たということは、教育委員会のほうにはぜひお伝えください。お願いします。
○野口委員長 ほかにはよろしいですか。
○濱井委員 もう一回確認といいますか、教えてほしいんですけども、31ページ、32ページにわたって書いてあります、三重県環境影響評価条例施行規則の改正についてということなんですけども、ここに書いてあるとおりやと思うんですけども、そうですね、対応方針になりますけども、内閣府のほうでは、見直しをして、第一種の事業を１万キロワットから５万キロワットに規制緩和するということになっていますのに対して、経済産業省と環境省は開催した検討会で、いやいや、これではいかんやないかと、適切な環境評価の実施が担保されるように留意しなきゃならない中、こんな話が出てきたわけですよね、指摘されたと。
これで、普通、条例は法律に基づいて作成されるわけですよね、もともと。法令があって、その下の条例があるわけなんで、その後書いてあるのが、法律と条例が一体となって我が国の環境影響評価制度が運用されてきたと。今まではそうなんですけども、その経緯を踏まえながら、今後のことについて、この環境影響評価条例施行規則の改正を有識者の意見も聞きながらやってくんだと、こういうふうな書きぶりなんですけども、それぞれの県で一応条例つくって、真逆と言えばおかしいですけども、これとは違う規制が、もう少しきつくされるようなところができてくるんだと思うんですけども、この三重県の特殊性というんですか、どういう事情があって、どういう考えがあってというのが正しいんか分かりませんけども、こういうふうに検討していくというふうに考えられておるのか、そこの基本的な立場というか考え方を教えていただければなと思うんですけども。
○長﨑課長 先ほど御指摘いただきましたように、対応方針はこの字句のとおりなんですけれども、この経緯を申し上げますと、国のほうでは、風力発電、再生可能エネルギーの導入について積極的にすると。一方で、この環境影響評価法につきましては、その事業が環境配慮に基づいた事業になっているかどうかというような観点で、法律があるわけでございます。
今回、この改正によりまして、１万キロワットから５万キロワット、あるいは7500キロワットから3.75万キロワットに法律が改正されたということですので、その間の部分について具体的に申し上げますと、7500キロワットから3.75万キロワット、５万キロワットまでの間の規模の風力発電については、空白というか、規制というか、対象が法律から外れていくということですので、それについてどうするかと。どうするかという考え方としては、これまで法律とそれから地域の実情に応じて、あるいは自然、地形、状況に応じて、条例で法律より規模の小さい、あるいは影響の小さい部分は条例で規定してきたというような経緯がございます。
そういうことを踏まえて、今後検討をしていくということでございます。
○濱井委員 そうしますと、三重県の特殊性っていいますか、その実情は、地形的なものとか、民家が近いとかどうやとか、そういうふうなことも踏まえて、全体的に今までも考えてきたし、これからもそういうように考えていかんならんということに立って、そこら辺を、規制緩和されたところをもう少し厳しくやっていくということで、条例を、規則をつくっていくと、こういう話ですよね。
○長﨑課長 御指摘の厳しくするかどうかというのは、今後の議論にはなってくるんですけれども、その部分については、その規模についてどうするかいうようなところが、大きな焦点になるんですけれども、どこまでその条例で規定するかというようなところが、議論になるかと思うんですが、そこら辺は、三重県の社会的、自然的な状況を踏まえて、どこが、どこから条例で規定していくのがいいのかというのを議論これからしていくということでございます。
○濱井委員 分かりました。
念頭において、今後有識者の意見を聞きながらということですんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○奥野委員 杉本委員の公私比率なんですけど、これは教育委員会主導なんか、おたくの意見がどれだけ入るんか。さっきもいろいろと言われているんですが、難しくて的確な答えというのはないと思うんですよ。
だけど、僕は団塊の世代で１つ上ですけど、ちょうど我々の時代というのは、公立高校だけではとても背負い切れない時代があって、ここに至っているわけなんですけど、これから私学は、建学精神にのっとって、これから成り立つようにもしていかないとあかんし、また公立高校も公立高校で、明野高校とか相可高校なんかも、随分今、学校が頑張っているし、そういうのを考えると、いい形というんはなかなか見つけにくいけど、やっぱり見つけていかなあかんのかなというような気がするので、だけど、いつまでもぐだぐだやっとってもいかんし、その辺、毎年変えていくんか、毎年当分こうやっていくんか、どんなふうに教育委員会と環境生活部のほうでは考えているんか、どんなんでしょう。
○奥山副部長 この件につきましては、もともと教育委員会主導というか、事務局を教育委員会で持っていただいていました。今年度から、教育委員会だけじゃなくって、環境生活部のほうも事務局に入って議論するべきやという御意見もあったもんですから、今、両方で事務局を担当させていただいて、資料とかの精査をしながら、データのほとんどは教育委員会なんですが、資料も作りながら、両方事務局ということでやらせていただいています。
御指摘いただいたように、私学の経営というのは、過去、人口が増えるときにかなり無理を言って増やしてもらったという経緯もあると、もうそのとおりなんで、そのときにこの協議会がつくられて、お願いしますということで私学にも増やしていただいた、そういう経緯があるもんですから、なかなかそれを人口が減ったからといってすぐに削れというのは、やっぱ経営上すごい問題があるというのはすごくお聞きしています。
この辺の折り合いをどうつけるかというところになると思うんですが、委員が御指摘のように非常に難しい問題ではあるのは確かなんです。特に過疎地については、１クラス公立42名単位やもんですから、そこの壁もあるというのは聞いていますし、地域は地域で過疎対策も含めて、いろんな学校は残してほしいという声もあると聞いていますので、その辺はしっかり教育委員会で協議はしていただいていますけれど、その辺も含めて総合的にどこでどう考えるのやというのは、今、協議会の中でももうやっぱり双方の意見がありますので、もうここでというのはなかなか難しいところではあるんですが、私学側も公立側も、子どもたちのためにということは共通しておりますので、その辺でどこかいいところで合意をと、折り合いをつけながらやっているのが現状でございます。
○奥野委員 高校生は、やっぱり勉強だけやなくて、部活という大事な部分があると思うんですよ。だから、なかなか少ない人数になってくると、部活すらできない。仮に野球部やと、次の１年生が入ってこないとチームがつくれんとか、そういうのも県立高校の中ではある。その辺も本当に考えてくると、そうしたらあちらを増やしたらいいんか、こちらはもう減らしたらいいんかという、考えてもなかなかもういい方法というのが、多分ないと思うんですよ。だけど、その中でもやっぱり考えていかなきゃいかんのはいかんですから、できるだけ環境生活部のほうも、教育委員会主導ではあるけれども、やっぱりいい形をつくっていただきたいな。ないけど、いい形をつくっていただきたいなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
○野口委員長 よろしいですね。
○奥野委員 杉本委員、よろしい。
○杉本委員 ありがとうございます。そういうことなんですよ。
あと、もう一個だけ。教えてほしいのは、例えば私学が１クラス減らしたら、経営にすごい打撃を与えるのかどうかというのが、単純に考えると分からないんですね、私。それに見合って私学助成金というか、生徒の人数に合った私学助成金になるわけやから、ワンサイズ下げても、それはそれとして経営は成り立っていくというふうに、私は考えるんです。工場と違うので。たくさん作ったら、たくさん利潤が入ってくるという話ではないので。だから、私学を減らすと経営難になるというその根拠が分からないので、また後でいいので教えてください。
○野口委員長 後でいいですよね。
○杉本委員 はい。
○山本委員 いろんな議論が出ていました。それで、公教育の一翼を担うということをよく言うんですけれども、私学が。私は、それは三重県では通用するかも分からんけど、例えば大都会、愛知県だとか、東京都だとか、神奈川県とか、大阪府もそうかも分かりません、そういうところでは、私学第１志望で、私学に入れなかったから都立へ行ったり、県立行ったりって、そういうことがあるもんですから、まさに建学の精神で、どこどこ行きたいという子どものそういう意思というのは、やっぱり尊重しなきゃいけない、私はそう思っとるんですけどね。どうでしょうか。
○奥山副部長 おっしゃったとおりでございます。
全国的に見ても、私学の割合が非常に高い都道府県もございますし、逆に低いところもございます。やはりこれは、学校の魅力というか、それが高いところはそういう状況かもしれません。
この協議会というのは、全国、大体もう設置はされとるんですけど、協議の形態は様々でございます。公立、私立で、こういう三重県みたいに話をしながら、一定この辺でという協議をされているところもございますけど、形だけやっているところというのもございますし、もう自由競争やということでやっておられる都道府県もございますので、やはりその地域というか、都道府県の状況に応じた協議がなされているというような状況ではございます。
○山本委員 以前からずっと議論はされてきていると思うんですが、いわゆる７対３の攻防、高校が教育委員会と私学課を抱える部との調整が進んできて、少しずつ私学の比率が上がってきているという現状というのは、これはこれで尊重しなきゃいけないし、あとは、子供たちがどう自分の進路を決定してくかって、ここが一番大事なところだと思うんもんですから、そんなところもよく勘案していただきながら、教育委員会と調整してもらえばなと、そんなふうに思っていますがね。
○野口委員長 よろしいですか。
○山本委員 何か。
○岡村部長 新しいことではないです。もう本当に子どもの進路保障というのを第一に、何度も言いますけれども、そのところをいきながら、やっぱり地域性とか、様々地域によって事情が違ったり、その中で、この公私比率の検討会もやっておりますので、しっかり今いただいた意見を検討会のほうに伝えながら、その中で検討を進めてまいりたいと思います。
○野口委員長 よろしいですか。
○中村委員 １点だけ。先般、私も活性化協議会でしたか、傍聴させてもらったんですよ。リモートでやっていまして、まとめやったんか、結構言いたい放題というか、何ていうかな、向こうからいろいろ出ていました。
物すごくたくさん意見が出ましたけど、やっぱり気になったのは、先ほど奥山副部長がおっしゃったけども、過疎地にどんどんなっていく、地域が衰退していく中で、ここで学校はなくしたったら、もう本当に、さらに過疎化も強くなってしまうという悲痛な声をそのときに聞かせてもらって、私学とか公立とかそういう以前に、地域がなくなってく、もうその学校は残してほしいというその思いというんかね。
それから水産とかいろいろ、鳥羽市もありますよね。ああいった中でも、まとまって整理をしていただいてというような声もありましたけども、地域をどう守ってくかという視点も、先ほど部長におっしゃってもらいましたけども、やっぱりそういう声も大事にせないかんのかなというふうに思わせていただきましたんで、意見としてで結構です。
○野口委員長 よろしいですね。
○中村委員 はい。
○寺課長 今、委員が言われたような意見が、実は私学関係者のほうからも、やはり過疎地における学校の重要性というのは、十分理解していて、それを廃校にしたらいいとか、そういったことはよくないというのが、私学関係者、教員代表とか設置者のほうからも出ておりますので、一定、やはり県民の理解を得られるように進めていく必要があるというのを大前提に、今の会議も進めております。ということで、決して私学側がそういったことに理解がないというわけでもないということで、補足させていただけたらと思います。
あともう１点。先ほど杉本委員から言われた、細かい話ですみません。
通信制の授業料についてなんですが、三重県中心に活動している３校、狭域通信制については、大体年間29万4000円から、コースによって違うんですけども、43万8000円ということで、平均33万3000円ぐらいかなと。全国的に募集したりとか、広く活動している広域通信制については、これも、単位制１単位当たり7000円とかという決め方をしているんですけど、大体平均21万8000円少々と、２校あるんですけれども。狭域通信制のほうは毎日行く、通信制といいながら毎日行く場合が多いんですけども、全日型の平均の授業料、36万6000円と比較すると少し安い程度ということで、それほど大きく通信制と全日型の授業料が離れているというわけではないということも、併せてお伝えしたいと思います。
○杉本委員 多分、通信制の公立はもっと安いと思うんですよ、１講座幾らでとっても安いと思うんです、そやもんで。
○寺課長 そうですね、人気も。
○野口委員長 杉本委員、この件はもう終わっている件ですから、ちょっと。言っていただいて結構ですんで。
○杉本委員 そのこともあって、やっぱりスクーリングもあるし、全県的な配置というのは、少し検討、通信制についてはニーズが高まってきているので、必要があると思っています。公立と私立の差額がかなり、通信制については物すごくありますんで、その辺りのことがあって言わせてもらいました。
○野口委員長 はい、結構でございます。
もう終わっているので申し訳ないです。初めのときに言わなあかん、でもちょっと忘れていましたもんで、すみません。
ほかによろしいですか。
○中瀬副委員長 ダブることになるか分かりませんが、都市部というか、町の中では、クラスが少し減っても、人員削減、公立がなっても大して問題にならない。私立については、郡部にいるとあまり感じないというところがあって、実際、私も高校の活性化協議会というところに入っていますが、今ここで言われるように、皆さんは、何とかせなあかんなという思いでおられるというふうに思いますが、実際いろんなところから流れてくる話を聞いとると、やはりどんどん人口が減って学生が減ってくと、もう統廃合しかないなということを言われる方も出てくるということが現実にあると思うんです。
ですから、そういう中で、公立の比率がどんどん低くなって、私学がどんどん上がっていくということは、都市部にとっては大きな問題にはならんと思うんですが、郡部にとっては、やはり格差というもんがどんどん広がっていくように思うんです。格差を知事もなくさなあかんとかいろんなこと言われていますが、実態としては、格差が広がっていくように思うんです。
ですから、環境生活部としては、教育委員会が主か分かりませんが、こちらとしては絶対そういうことはしたくないんやよということを言われる気があれば、言っていただかにゃあかんというふうに思うんです。
21ページのこの表を見てもらっとると、私学のほうは平成28年度から人数変わってないし、公立はどんどん減っています。これ平成31年以降はどういう数字になっとんのか分かりませんが、多分一緒のような状況になっとると思うんですよ。これがどんどん続いていくと、今言ってるようにその地域間格差がどんどんまた広がっていくと思いますんで、環境生活部としては、教育委員会にいろいろ物申してほしいなという思いがありますので、そういうことまたお伝え願えればというふうに思いますが、いかがでしょう。
○奥山副部長 非常に難しい問題かなとは思いますが、おっしゃるように私学は、どっちかというと田舎のほう、地方のほうにはないですので、関心度としては、やはり公立に比べたらそう高くないかなとは思うんですが、先ほど課長から申し上げましたけど、そういうことは、しっかり念頭には置いているということで協議はしておりますので、公立じゃない私学側も一応、そういうことは踏まえて協議は進めたいと。教育委員会にも、その辺はしっかりお伝えはしときたいなというふうに思っています。
○中瀬副委員長 結果として、公立学校が、統廃合とか廃校にできるだけならんようにお願いしたいなというふうに思います。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、（１）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況についてから、（３）三重県環境影響評価条例施行規則の改正についてまでの調査を終わります。
（４）産業廃棄物税制度の検証について
（５）ＲＤＦ焼却・発電事業の総括（原案）について
（６）産業廃棄物の監視・指導における新たな技術の活用等について
〔関係部局 入室〕
ア 当局から資料に基づき説明（尾邊次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 ちょっと感想だけ言わせてもらっていいですか。細かいことじゃないんですけれども。
ずっと読ませてもらって、こっちの別冊２のほうを読んでいって、例えば35ページからＲＤＦ焼却・発電事業の検証がずっと書いてもらってありました。なるほどと見せてもらったんですけれども、それを最後、第５章の事業の総括というところ、説明資料でいうと、さっき読んでいただいたここですよね、41ページのところをそのまま書いてもらってあると思うんですけれども、事業の総括の文言がちょっと厳しさが足りやん。まだ、その前の検証のところのほうは書いてもらってあるけれど、それを総括すると何でこんなに柔らかくなるんかなって思ったんです。私は、この事業の総括はもう少し、具体的に言えないですけれども、反省というか、しっかりと書いていただく必要があるなって感じさせていただきました。いかがでしょうか。
○増田局長 今回示したのは、最初の原案でございます。皆さんからの御意見を取り入れながら、最終案へ結びつけていきたいと考えておりますので、御指摘のとおり、ややその表現が甘いというところがございましたら、様々な形で、今後も引き続き御提案いただければと思っております。
私どもとしては、基本的には今回のＲＤＦ焼却・発電事業につきましては、知事も申し上げましたが、持続可能なスキームで事業ができなかったということが、大きな事業実施面での非常に失敗面であると。加えて様々な面の、いわゆる市町に対しては反省点、また、あと事故に対する部分もありますので、こういうところは、一つ一つしっかりと安全を重ねた上で、次のいわゆる廃棄物行政、環境対策に生かしていきたいと考えております。
○杉本委員 後で奥野委員にまた教えていただくことになるんだと思うんですけれども、これは環境生活部が主担当で報告されるんですけれども、企業庁のほうがやってきたことなので、そこはどうやって、その企業庁の部分、みんなで総合的に入っているんやというかも分からんのですけれども、その辺りのところのまとめとるだけやってよく分からんけど、最後ふわっと終わろうとしているなというのを最後の総括のところ、すっごい感じます。中の検証のほうは、まだ書けているなというふうに思っているので。感想だけですけれど、すみません。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○奥野委員 これは中間やったな。最終はいつ出るの。
○増田局長 現在、企業庁によりまして施設の撤去事業が行われています。最終的には、金額の精算が終わるのが来年度になりますので、最終報告としてお示しできるのが、来年度の末を予定しております。
○奥野委員 令和４年末。
○増田局長 令和４年度の末です。ただ、令和３年度の末には、最終的な中間案をお示しさせていただくということになります。
○奥野委員 この中間案というのが、ほぼそのまま行くということですか。
○増田局長 中の記述面につきましては、ほぼその方向でまとめさせていただく方向で、今やっております。
○奥野委員 おたくらの総括というのは、やっぱり自分らに有利な総括、前からこれは悪くなかったんやけど事故を起こしたねとか、そういう部分があって、その経緯を長い流れからいくと、この事業というのは無理無理事業をやったというのは、もうそこら辺もやっぱりやらんと、結果を。すごく環境に優しい事業だったんですよとスタートしたわけやけど、そうじゃなかったわけや。
随分負の遺産も残し、また財政的にも随分とお金をかけとる。そこら辺もやっぱり明確に示していかないと、相当な金が。だから、今、県の財政が厳しいと言うとんのも、これも一つ大きな要因でもあると思うんですよね、実際。それは、市町村もこのＲＤＦ焼却・発電事業に関わったところというのは、相当な負担が。あなたらに言うとんのちゃうの、前の人らがやったんやで、あなたらは継続してやっているだけやで。だから、そこんところを、あなた方がきっちりそれを、財政的にも随分三重県の金を食ってしもうたと、それで精神的負担も随分あったと、そういう部分をやっぱりきちっと書いておくべきかな。
いやいや、そんなに悪なかったんですよというのは、あなたらは書きたいと思うんですよ、実際いうて。いいことも、ほとんどいいことって少なかったと思うんですわ。100のうちの80幾つ、80％以上は反省点ばっかりやと思うんで、そこらをやっぱり明確に書いていってほしいなと。
僕は、もともと関わっているので、意外によく知っているので、今、杉本委員から指名されたんやけど、やっぱりそれを知らん顔でいくわけにもいかんので、そこら辺も後々、こういうことは二度と起こしてはいかんのや、二度とこういう無駄な金を使うたらいかんのやということも記しといてほしいなと、そんなふうに思います。これは中間やけど、多分この原案というのが、恐らくそのまま最終案に近いもんになっていくんかなと思うもんで、そこら辺もちょっと頭の中に入れといてやってほしいなと、そんなふうに思います。
○野口委員長 回答はよろしいですか。
○増田局長 本日いただいた御意見については、真摯に受け止めまして、次回お示しする中間の最終案には、少しでもその意思が伝わるような報告書としてまとめさせていただきたいと考えております。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○濱井委員 40ページの（５）事故につながった背景のところに、ポツの２つ目なんですけど、「事故の状況等について積極的に情報を提供することにより、関係者等の理解を得る努力をすべきでした」って、これはどういう意味ですか。どういう意味で書いていますかね。
○宮原ＲＤＦ対策監 委員が御指摘の事故につながった背景の部分でございますけれども、積極的に情報を提供することにより、関係市町等に理解を得る努力というのが、当然必要だったというところあったにもかかわらず、あの当時、発熱事故とか、そういうことが頻発しとった状況の中で、なかなかそういう情報が、対外的に公表されてなかった部分があったというところがありまして、そういう部分についてしっかり反省しているということで、書かせていただいているところではございます。
○濱井委員 もうそれは、読む人が分かるように書いてもらわんと、むしろこれは、外しちゃってもいいんじゃないかと思うんです、こんなんは。それは、いけないんですかね。主に意見を踏まえて適切な事業運営につなげていくべきでしたと、こういうことだけでいいんじゃないんですか。
○宮原ＲＤＦ対策監 委員が御指摘のことを踏まえて、書きぶりのほうは考えさせていただきたいというふうに思います。
○濱井委員 事業の総括のところでも、先ほど来、書きぶりが弱いとかそういう御意見がありました。私も思うんですけども、市町に対する物すごい影響があったんですよね。市町が本当に困っとったんです、いろんな面で。そこら辺を市町に対する思いというのが、ここには表してないように思うんですけれども、意見だけもらって確認したというだけですので、やっぱここら辺へ文言として入れるべきじゃないでしょうか。私はそう思うんですけどね。いかがでしょうか。
○宮原ＲＤＦ対策監 委員が御指摘のとおり、その内容を踏まえて、市町からいただいた意見を踏まえて、書きぶりのほうは検討したいと思います。
○野口委員長 濱井委員、よろしいですか。
○濱井委員 結構です。はい、お願いします。
○野口委員長 ちゃんと聞いといていただくようにお願いしときます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、（４）産業廃棄物税制度の検証についてから、（６）産業廃棄物の監視・指導における新たな技術の活用等についてまでの調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（７）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問 なし
（８）その他
○野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
○濱井委員 すみません。ちょっとお時間を下さい。
リニューアブル・ジャパン株式会社は、風力発電所を松阪市飯高町のほうで進めておられます。松阪蓮ウィンドファーム発電所、仮称ですけれども、この件なんですけれども、御覧のとおり知事が、９月28日に事業所とそれから国のほうへ意見として出されました。その結果、国のほうも、こんな厳しく書かれたのは初めてやということで、中止を含めた環境評価の結果だと思うんですけれども、抜本的な見直しをすべきだと、こういう意見が出ました。
その後、大台町のほうでも、もともと町長も何もメリットもないがというようなこともあって、こちらのほうの林道を使いながら作業車が上に上がっていくということで、依頼が来とったんですけども、それは結局なくなりましたけれど、反対をしたと。自然公園の中でもありますし、それからユネスコエコパークのまちづくりを進めておる大台町としては、全然メリットがないということ。それから健康被害のことも考えられると。そして、松阪地域のほうにも設置場所がありますけども、町の景観をどうやという問題じゃないと、そこへぼんぼんぼんと建ってきたというふうにいろんな問題が出てくるということで、反対されたんです。
その後、町民のほうからも、この団体が署名活動されまして、合計4408名分の署名が出されました。大台町内では2558名、約３分の１、全人口の。それから、大台町外は1850名と、この合計なんですけども、4408名分の署名が出されたんです、議会のほうへ。議会としましては請願という形で取り扱われていて、意見書を、間もなく明日かあさってか知りませんけども、近々出されてくると思うんです。その相手先は、総理大臣はじめ関係省庁大臣、それから三重県知事、そして松阪市長となっているんですけども、そこで、環境生活部の所掌は、いわゆる環境、一番大事な花形、健康管理、それから自然に対する、人に対する環境、これも大事だという立場やと思うんです。これからその意見書を出されたり、松阪市長の意見もあるんでしょうけども、どういうふうな形で出されるか分かりませんけども、環境アセスメントも若干時間的にかかるか分かりません。
最終的に上がってきたときに、方法書に踏んでくわけですけれども、うちもいわゆる近い将来、そういう時期が来ると思うんです。そのときに、環境生活部としてどういうスタンスでされていくのか。部長の、現時点でよろしいので、非常に法的なものもありますから、難しい部分もあるかもしれません。いろんな方面から考えなあかんですけども、地域住民の意向、県民の意向が一番大事なんかなという感じがします。
そんなことを踏まえて、今どういう思いでおられるのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。
○岡村部長 今おっしゃっていただいたもろもろの経過というものを前提に、特に本計画については、今回、事業化の前段階ということで、環境影響評価の手続が行われ、そして配慮書の段階ということで、一旦、知事意見を述べさせていただいて、今、御説明いただいたところで、その知事意見を述べたときの考え方ですけれども、事業の構想している想定区域が自然公園の全て、全域が自然公園の区域に入っているということ、そうしたときに自然的な観点、文化的な観点から、保全優先度が極めて高い地域であるというふうに考えております。
そうした中で、この事業を実施していくということに当たっては、動物とか植物、それから生態系全般にわたっての重大な影響が懸念されると思っておりますし、その事業の初期の段階で今回、配慮書ですので、異例とも言われましたけれども、この配慮書の段階で、事業者には、そこのところをきちっと考えてほしいということで、ポイント、観点というんですか、自然とか生態系全般からの観点からの意見を述べさせていただいたところです。その意見を基に、事業者のほうでもう一度きちっと見直して、本当に事業を続けるのであれば、見直して新たに計画を立てていただくということになろうかと思います。
これからは、方法書とか準備書といった手続に、事業化をしていくのであればしていくと思いますが、その中では、実際にその周辺環境にどんな影響があるかといったようなことについても、調査をして、その中で予測評価していくということになりますので。さらに、そういった中で環境の視点から、環境に重大な影響が与えられることのないよう検討して、しっかり意見を言っていきたいというふうに考えております。
もう一つ重大なことですが、その意見を述べるに当たって、やっぱり地域の住民の理解を得てもらうということについては、事業者にしっかり促していくようなことをしていきたいと思います。
○濱井委員 ありがとうございました。
騒音には低周波の問題等、健康被害が懸念されます。それから、水道水への影響、これは水源地になってますんで、我々は飲んでおりますし、それとか１級河川の宮川に対する影響も十分考えられるわけです、土砂災害等の。それから動植物や生態系、先ほどおっしゃいましたそういうところへの影響も大きい。それから景観への影響ということも考えられると思うんですけど、そういったことを意見書とした形で出すと思うんです。そういうことを、先ほど十分勘案してと言われました。最後に環境審議会のほうに出されると思うんです。そこでの意見も聞いていただきながら、判断をするかなと思いますけれども、それでよろしいんですよね。
○岡村部長 環境審議会というよりも、環境影響評価委員会という別の有識者の委員会ですが、そちらのほうで諮問しております。
○濱井委員 はい、分かりました。ありがとうございます。またよろしくお願いします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正
