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令和３年１２月１日 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
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予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月１日（水曜日） 午前10時０分～午前11時19分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［デジタル社会推進局］
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 啓
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
スマート改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 天野 圭子
行財政改革推進課長 福井 崇司
法務・文書課長 中井 宏文
人事課長 髙濵 公生
福利厚生課長 岡田 あずさ
総務事務課長 伊藤 美智子
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 枡屋 武
コンプライアンス・労使協働推進監 高山 功太
企画調整監 中村 元保
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第２ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
第３ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇舘委員 言いたいことはスポーツの関係でありますけども、先日の総括質疑のときにもさせていただいたというふうに思います。
代替大会等々、現在実施しているのは事後処理的なものとともに、それをやることによって次なる先へ頑張っていただいている各競技団体に、そこへのことだと思いますので、それは落ち度のないようにやっていただきたいなと思うのと、今回、戦略企画部のほうが上げておる今後の県政の運営に関しては、「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」の策定、また「みえ元気プラン（仮称）」の策定ということがありますけども、そこへは、総括質疑のほうでも申し上げたように、国体を契機としてのスポーツの在り方を考えるということで、あのときの最後は答えを頂くことはできなかったけれども、子どものこと、地域におけるスポーツ、競技力、障がい者、そして地域の活性化という大きな５つの柱があったと思うんですよね。
これらをしっかりしたものとして、ビジョンであったり、プラン、どちらか分かりませんけれども、共通するところはあるんだろうと思いますけれども、そこへ今回取り組んできた部分の総括も、検証も、そして、部内の中でいろいろな議論、これは、競技団体、また県民の皆さん、ボランティアの方々、そして企業の方と、もう大勢の、オール三重の中で支援をいただいてきた、そのことも含めてしっかりとした議論をしていただいて、これからのスポーツの推進に当たっては、また、振興に当たっても取り組んでいっていただきたいなと思います。
計画であるのが、第３次三重県スポーツ推進計画もあるということでありますけれども、そこら辺はよろしくお願いしたいなというのが１つ。
そして、もう一つはスポーツ施設の関係。前回はけちけち大会やと言われながらも、立派に大会が成功裏に終わったなというふうに思っていますけれども、それが終わってそれでしまいになったんですよね。ぐっと盛り上げていって、そこでぱたんと終わってしまった。それは何かというと、やはり施設についての基準もたびたびに国のスポーツ協会のほうから、オリンピックほどとは申しませんけれどもかなりの厳しい基準が当てはめられていって、そのたびたびに各施設がそれに対応できるかということもあると思うんです。
そして、前回のところを振り返ってみると、施設そのものが老朽化等々で整備がなされてこなかったということで、長期にわたる計画を立ててやってきた、これにも大きな障がいとなるのは、どうしてもそのスパンが長かった分、何も手をつけなかったということがあると思うんですよね。
県内の施設整備は、今回も三重とこわか国体・大会に向けてできるだけの対応をしてきていただいたと思いますけれども、これからの基準のことも見ながら、また、施設が不足する部分、充足できない部分も含めて、これもしっかりとしたビジョンを持って当たっていかんと。この２巡目をできなかったのが三重県だけで、３巡目に入っていったときに今回の三重とこわか国体・大会ほどスパンは長くはないと思う。３巡目のできるだけ早くの中で三重県が２巡目の開催をできるんだと僕は思っているんですけれども、そのときにもまた一からかというようなことは絶対ないように、施設の整備も含めて、ここの当初予算編成に向けての基本的な考え方にも書いていただいてあるように、次代を担う選手等々、成年選手はもちろん、少年選手等々の発掘、育成等々もしっかりとしたものをしていかなければならないと思いますので、その部分をしっかりと書き込んでいただく、ビジョンを持っていただく、目標を掲げていただく、そんな取組をしっかりとしていくのはまず来年度がスタートになるんかなというふうに思いますので、これまで県民の皆さんも汗を流してきて、今回のために頑張っていただいた、それを無にすることなく、前向きに進めていっていただきたいと強く思いますが、いかがでしょう。
〇辻󠄀局長 舘委員、どうもありがとうございました。本当に舘委員はじめ、ここにおられる委員の皆様方、本当にお一人おひとりに、これまで長きにわたって三重とこわか国体・大会を温かく見守っていただきながら御支援いただいてきましたことを、改めてこの場をかりてまずお礼申し上げたいと思います。
今回、国体・大会がこのような状況になりましたことを踏まえて、我々はこれからどうするのかということをいま一度振り返りながら考えていくことが大事かなと思っています。
そこには、委員がおっしゃったように、まず、三重県スポーツ推進条例にある５つの基本政策です。これが先ほどまさに委員がおっしゃったように、子どもの学校のスポーツ、地域のスポーツ活動の推進、それから競技力、障がい者スポーツ、それからスポーツを通じた地域の活性化と。この５つの基本政策がありますので、この条例に基づく５つの基本政策を起点にしながら、おっしゃったように国体・大会もそうですけれども、国体・大会以前も含めたこれまで、第２次スポーツ推進計画の取組の成果を検証し課題をつまびらかにして、その課題を踏まえてこれから第３次のスポーツ推進計画に向かって、まずは４年間どうしていくのかということを考えたいと思っています。
そこには、何より、委員がおっしゃったように、国体・大会に向かっていろいろ積み上げてきたレガシーをどのように活用していけば一番効果的に生きていくのか、これは後々の県民の皆さん全体が三重県のスポーツに対してどのような関心を払い、どのように留意していただきながら、なおかつどのようにみんなで一緒に育てていこうという気持ちになっていただけるか、そういった支援、応援の気持ちも含めて、また、スポーツを自分の身近にあるものとして、自分の生活や人生や、自分の家族の幸せであるとか、いろんなものの幸せの集大成の中でスポーツをどう位置づけてもらえるかということにも意を払いながら、あらゆる面でスポーツがどういう価値を発揮していけるか、そういう部分について考えていきたいと思っています。
そこには環境整備も当然必要でありますので、施設整備におきましても、維持、修繕も含めて計画的に考えていかねばなりませんし、次期の国体や大会がいつになるかによりましても、またこれは50年ほっておけばいいという話ではなくて、近い将来、我々としては、できることなら本当に近い将来、来るべき国体・大会を目に見える形で県民の皆さんに目標提示をして、それに向けて改めて企業をはじめいろんな方々の御協力をいただけるように、しむけていきたいなというふうには思っております。
スポーツにまつわるいろんな価値というのは答弁で申し上げましたけれども、時代の流れに関わらない普遍的なものは必ずあると思っています。人の気持ちを前向きにする、勇気を持たせる、元気を出す、一方、絶望に打ちひしがれても、もう一歩前へ歩いていこうという気持ち、自分の体力や精神力や技術を使って多くの人と接して、交わって、その中で人とのつながりを持ちながら自分の力を試し、成功し、勝利の体験を持って、またそれで自分の張り合い、やりがいにつなげている、例えばの話ですけれども、そういった大きな意味はたくさんあると思いますので、そういったものに着目しながらできるだけ多くの皆さんに受け入れてもらえるようなスポーツの振興の在り方というのをこれから考えてまいりたいと思っております。
〇舘委員 スポーツの振興をただただスポーツだけではなくて、地域づくり、地域の絆づくりにつなげていこうというのは、大きな県政運営の中で方向を示して国体・大会に臨んできたと思うので、そのことも含めながら、いつになるか分からんけれども、それに向かってというふうに記載をいただく等々があれば、県民の皆さんのさらなる思いにも。いつのことやら分からんけれどもと言うよりも。その辺はいつになるんやというのは関係なしか分からんけれども、そんな希望を持って県政運営に努めていくんだというふうなことも示していただきたいなと思います。もうこれ以上くどくどお断りは申しませんけれども。
そして、もう一つだけ。地域の中での総合型地域スポーツクラブ、これもしっかりと取り組んでいくということですけども、教育委員会のほうで学校等々の部活動についても大きな見直しが行われようとしているところであります。先ほどの成年選手はもちろんですけれども、少年選手の発掘、育成についても、前も申し上げたけれども、スポーツに親しむことの機会があったのは、学校における部活動というのが大きな柱になっているのが今までのことやと思うんです。当然、それがあるからスポーツに親しむことができて、もっと奥深いところへ臨んできたというのが今までの流れだと思うんです。
ですから、教育委員会のほうでどういうふうな方向性が出るんか分かりませんけれども、それも第３次スポーツ推進計画に入るのか、まずそちらへ入っていくんだと思いますけれども、そこら辺のことも情報をしっかり、アンテナを高くしていただきながら、向こうと連携するような形も取っていただきながら、その部分についての取組も一層進めていっていただきたい。当然今までやっていただいていると思うけれども、そのことも強くお願いしたいと思います。
〇辻󠄀局長 総合型地域スポーツクラブの活用の在り方の一つとして、先ほどおっしゃいました部活動の中での外部指導者の採用といいますか、活用といいますか、そういったものが今、俎上に上っているということはおっしゃるとおりで、そこにはメリットもあれば課題もあるというふうには伺っております。
働き方改革の中で持ち出されてきた部分もあるとは思いますけれども、いかにしてメリットを引き出しつつ、デメリットといいますか、課題をどう克服していくかということは、やはり教育委員会と一緒になってよく話合いをしながら、引き続ききちんと競技力が維持できるような在り方というのを模索していかないといけませんので、これは、先ほどおっしゃいました第３次スポーツ推進計画の検討の中で、スポーツ推進審議会も設けますし、また教育委員会と一緒になって協議、検討はしていくことになると思いますので、そういう中で十分検討してまいりたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
<〇舟橋委員 全国的に地位が低い地籍調査ですけども、当然、対前年度比100％以上の予算獲得に向けて努力をしていただきたいと思いますけども、パートナーとなる市町が新年度新たな取組をしようとしている動きなどがあるようでしたら教えていただきたいんですが。
〇矢野課長 三重県の地籍調査の状況というのは非常に芳しくないんですが、やはり実際やってもらっている地域の市町の協力がある中で、今回の新しい取組として報告させてもらうこととしては、リモートセンシングで航空測量をやっているところがあって、それはこの前、委員から御指摘のあった農林水産部がやっている航空測量についても、活用ができるのかなというところを見いだせた。それもちょっと活用しながら、今回の地籍調査率アップのほうにつなげる取組を考えてみようかなと思っております。
さらにリモートセンシングの関係では、通常は飛行機を飛ばして地形を撮るんですが、名張市のほうでドローンを使った地籍測量をこの秋に試みました。ドローンを使ったことによって、今年12月の第２週目に地域の人が、出てきた３Ｄのマップを見てその場で、公民館で境界の確定をやるという試みをやります。
それは、各市町にうちの水資源・地域プロジェクト課から、ぜひそういうのを取り組んでやってみたらどうですかという御案内を各市町に投げかけて、参加を呼びかけている状況でございます。そういったところが新しい状況かなと。
〇舟橋委員 ということは、その名張方式、ドローン方式で少しは取り組む市町も増える可能性があるという感じで受け止めたらいいんですか。
〇矢野課長 取り組む市町としては、こういうやり方もあるんだなということで、飛行機を飛ばす場合は直轄で入っていく事業ですので、なかなかそういう取組は。それをやると３年以内に事業化をしていかないかんというのでいろんな縛りが出てくるんですが、そういう市町単独でドローンの小さいエリアでやっていくことによって、山地等の地籍調査の進捗率を上げる選択肢の一つということで御紹介をして。とにかく、何かいろんな試みをしていかないとなかなか進まないと考えておりますので、少しでも上げる取組の一つとして御紹介させていただきます。
〇竹内副部長 予算としましては、来年度は市町のほうにもヒアリングをさせていただいて、昨年度以上にいろいろ要望もいただいていますので、予算を確保できるように要求していきたいというふうには考えております。あと、来年度ということでいけば、国の社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助、個別補助金で公共事業があるところに国が補助を出して、地籍調査をまとめて一緒になって進めるというところですけども、今年度は１町だけで、御浜町だけだったんですけども、来年度は４市町で計画しているということで、来年度につきましてはそういったところについてもしっかり取り組んでいきたいなと考えております。
〇舟橋委員 ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇舘委員 関連でよろしいか。
国の組織か外部団体なのか、全国地域活性化支援機構とかがあって、先ほどのドローンの話等々の取組をやっているんだみたいなことを伺ったことがありますけども、そこら辺の情報って何かつかんでみえるんかな。
〇矢野課長 その全国地域活性化支援機構というのはちょっと存じておりませんが、先ほど副部長の言っていましたところは、令和３年度、今年度から始まっている国の基幹事業である道路とかいうところの地域と一緒になって、そこで地籍測量を先行してやることによって事業の進捗が進むということで、県と市町が連携した形でやっていくというところは方向性は一緒なのかなと思いますが、そういった状況でございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇藤田委員 それは県として支援はしていく形でやっていくんですか。
〇矢野課長 今やっているのが、例えば御浜町の紀勢道の関係の地籍調査ですが、地籍調査についての個別補助化が進んだものですから、それに対して、個別補助化に事案として上げることで、県としては全体事業の４分の１、国は２分の１という形で補助をお手伝いはさせてもらいますが、申請は県を通じて国へ。できるだけ個別補助というのは採択率の高いメニューをもって事業を進める応援をさせてもらいます。
〇藤田委員 分かりました。ありがとうございました。
〇石垣副委員長 関連していないですけども。
〇森野委員長 どうぞ。
〇石垣副委員長 １点、聞かせてください。
この地域連携部のマル５、マル６のところの地域公共交通の維持・確保の部分で、特に地域鉄道のこれからの維持や確保について聞かせていただきたいんですけれども、県内の地域鉄道というと、大きく５つの路線になりますかね、があって、それぞれもともと人口減少等で非常に利用者が少なくなってきているというところに拍車をかけてコロナ禍で非常に厳しい経営状況が差し迫っているというところで、非常に県のほうにも様々な声を上げていただいていると思うんですけれども、このマル５のところでは、安定的な運行の維持、感染拡大防止対策などの取組を支援するというところで、今までも感染症の中で、感染拡大防止対策におけるいろいろな支援等を行っていただいているんですけど、今、地域鉄道だと次のフェーズに入ってきて、感染者の数が減ってくるごとに利用者数はどんどん増えてきて、戻りつつあるところを必死に地域の方、鉄道事業者らで、何とか利用者を戻そうという形で取り組んでいただいていると思うんですけれども。なので、感染拡大防止対策からさらに次の支援というところを県には期待されているのかなというふうにも思っています。
それぞれの地域鉄道は、それぞれの地域の市町とかでまずは助けていただくというところが県の大きな形、方向性ではあると思うんですけれども、三重県としてそれぞれの地域に住んでいただくというふうに考えたときには、やはりこの公共交通というのが非常に重要であるというふうに思っていますので、県として県内のそれぞれの地域鉄道をどう維持、確保していくのかというところ、来年度以降、感染症がまた違う形になってきたときに、どんな形で支援をされていくのか、また維持、確保に県として取り組んでいくのか、その辺りで少しお話を聞かせていただきたいと思います。
〇竹内副部長 まず、新型コロナウイルス感染症の関係でございますけども、今おっしゃったように、当然、安定的な運行のところで来年度もちょっと先が見えないといいますか、交通事業者の方のお話をお伺いしたと思うんです。なかなか厳しい状況で、コロナ禍前までに戻るのに時間がかかるというようなお話も伺っておりますので、そういったところも支援していきながら、委員がおっしゃったような次につながる、そういう利用回帰に向けた取組の部分も、予算としてはこれから要求していく部分でございますけども、県としては支援していきたいなと思っていますし、コロナ禍後の地域鉄道への支援という意味では、それぞれ地域の公共交通会議などの中で、そこら辺の実情も伺いながら、それぞれ私どもの支援している市町と話もしながら、どういった形でやっていくのがいいのかというのを、その地域地域、交通事業者の状況に応じてやっていきたいと考えております。
〇石垣副委員長 ありがとうございます。
ぜひこれからも引き続きさらに支援を行っていただきたいなと思いますし、また、それぞれの鉄道だと、沿線の市町が複数のところもあれば単市の部分もありますし、また、上下分離式を用いているところとか、様々に形が違いますので、ぜひそれぞれの形に応じて、県としてもなるべく寄り添った形で支援を、これからも引き続きお願いさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
〇中森委員 南部地域選出のメンバーが委員に誰もいませんので私から。
先日、離島４島に行かせていただいて、地域の課題などを鳥羽市長共々お伺いしたわけなんです。その中で、縦割りになっちゃうとどうしても、これはこっちの分、こっちの分と、こうなっちゃったと。離島に関わる課題は、そういう何かこじれたときには、整理する人がいないとなかなか難しいかなと感じました。
まあ、医療の問題とか、架橋の問題とか、たくさん大きな問題があるのは置いておいて、南部地域活性化局が定期船の補助をしているとかという話も聞いていますけれども、漂流されたものの片付けとかはどこがするのかなとか、港湾・海岸課かなとか、環境生活部かなとか、いろいろとあるんですけども、あそこは県道も走っていまして、これは県土整備部かなとか、いろいろと縦で考えると、とてもとても、手のつけようがないというふうに感じました。
何が言いたいかというと、例えばうちで関わるのはどれかなと思いながら、定期船の桟橋なんか、これなんかは撤去してほしいというような昔の定期船の桟橋で、こんなん、子どもらが遊んで危なくてしようがないという話なんです、単純な話。これは市がするのかなとか、県がするのかなとか、誰もする者がいやへんので実は困っているわけですよ。現場は困っていると。
これを、市町がするのかな、県がするのかなとかいろんな問題点があるので、やはり南部地域活性化局がちょっと窓口になっていただいて、整理してやってもうたらなという気がするんですけど、いかがでしょうか。
〇生川次長 離島振興という広い観点では、私ども南部地域活性化局が担当させてもらっております。市町も、島民の方も、誰に聞いたら分かるのかなという課題はたくさんあるかもしれませんが、私どもでまず窓口機能を発揮したいと思いますので、市町なりを通じて聞いていただければ、直接担当する課は違うかもしれませんけどもきちっとつながせていただきながら、様々な離島の課題については解決をお手伝いできるようにしたいと思っています。
〇中森委員 ありがとうございます。心強いお話を頂きました。
細かいことがあって、県道であっても、いわゆる通学路という位置づけがあって、えっとは言いながら、港をわたって通学路があるんですけども、そこへ波がかぶって通れへんとか、こんなん県道やけど市がするのかなとか、県道は県土整備部と違うのとか、普通にそうやってなっちゃうので、やはり浮き桟橋にしろ、そういう波がかぶるとかそういう話は、どこかが整理してやってもらわんとあかんのかなと思いましたので、今日はそういう感じで、当初予算編成に向けての基本的な考え方で少しそういうところにも関心を持っていただきたいなというのを南部地域選出の県議会議員が言うてましたので、ここには誰もいませんので、私が代弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
>〇山本委員 関連しませんけれども、リニア中央新幹線のことで、ここは聞くだけにしておきます。マル９の２行目のところに「市町及び経済団体と連携を密に」という、その市町というのは亀山市ということを書いていないわけだから、市町はもっといろいろだと思いますが、この市町の範囲というかを教えていただきたい。
〇羽田課長 県のリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会には、全市町に加わっていただいておりますので、ここで言っております市町というのは、県内の全市町を指しております。
〇山本委員 期成同盟会ということが母体となるというか、中心となるというか、その話合いのまとめになるということだと思います。
３つの提案をされています地域は、鈴鹿市であるとか、津市とかの境目というか、近隣というか、生活圏の問題もありますので、もちろんそういうところは特にですし、ただ、もしそこにできるとすれば、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、伊賀市、名張市、菰野町も線を引くと入るかもしれないという中で、丁寧にここのところを。駅だけの問題ではないということ、全県的な問題があるという認識はあると思いますけれども、市町ということが全体ということの中で、その個別の話もあるとは思うんですけれども、個別には、そういったところには特に丁寧にしていただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇川口委員 「バス、鉄道の維持・活性化に向け」というところでお聞きいたします。
「特に利用状況が悪く、存続に向けた取組が必要」という路線の利用促進に取り組んでいくということなんですけども、前年度に比べて増えてきているのかというところを教えていただきたいのと、路線がなくなることになる箇所があるのかというのを、まずお聞きいたします。
〇羽田課長 まず、コロナ禍でかなり利用状況が落ち込んでいるというのは事実でございまして、今、地域幹線補助というので、支援のほうを国と協調してやらせていただいておりますが、いわゆる基準に満たない路線というのは出てきておりますが、ただ、このコロナ禍の状況で全国的にそういう状況があるということで緩和措置が取られておりまして、辛うじて、今、そういったところでは落ちていくところはなくて、補助対象になっているところはその緩和の部分で救われているというのが現状です。
ですので、新型コロナ対策の国の要件の緩和が今後どうなっていくかというところによっては、大変厳しい状況になってくる可能性もあるということで、その辺については、国のほうへの要望活動もしておりましたし、全国的な問題でもありますので、国の体制なんかも今後慎重に見ていく必要があるかなというのと、厳しい路線の状況が、従来厳しいところは引き続きなんですけど、コロナ禍で落ち込んで、コロナ禍の状況が戻ればまた戻れるというところもありますので、そういったところは、市町の地域公共交通会議のほうに県のほうも参加しておりますので、今後、個別に細かく見させていただきたいなと思っております。
〇川口委員 コロナ禍の影響もあってということで、心配な部分が増えてきているということもありますので、そこを一番しっかりサポートをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点、「車を持たない高齢者などの円滑な移動を支援する」というところで、取り組む地域の拡大とか、次世代モビリティ等を活用した取組などを進めていくというふうになっておるんですけども、具体的に取り組む地域の拡大というのはどのぐらい、幾つ地域が見えている部分があるのかということと、どういう手法でやられるのかというのが、イメージできているんでしたらちょっとお聞きしたいなと思います。
〇羽田課長 基本的にこちらのほうは、新規というよりはこれまでもずっと取り組んできた取組でございまして、やり方としましては、地域の課題に応じて、例えば次世代モビリティのような新しい技術を入れてやるべき地域であったりとか、あるいは従来のいわゆる公共交通だけではなくて、特殊バスだったり、スクールバスだったり、既存の移動手段と連携させることでなかなか路線バスが走らない場所に対して地域の交通を維持していくというやり方もありますので、そういったものをモデル事業的にやらせていただく予定にしております。
来年度で３年目という形になりますので、そこに少し新しい要素として、これまでは市町とかと連携してというところなんですけども、さらに、例えば、ボランティアなんかで地域の方たちが助け合い交通的な形でやられている地域もありますので、そういったものについてもモデル的に取り上げさせていただいて、補助をさせていただきたいと。それを、こういう事例があるということを横展開していくという形ですので、画一的に広げるというよりは、地域の課題に応じてこういうやり方もあるよねという御紹介をする中で、地域の数を増やしていきたいと思いますので、直接的には、まずモデル事業として幾つかの地域をピックアップして支援していくという形になると思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〇藤田委員 今の話を聞こうと思っておったんですけど、福祉との連携という話が今、この問題についていろんなところで語られているんですけども、今、回答の中で、その地域に合わせてという、この表現をしてしまうと全て含まれてしまうんだろうというふうに思いますけども、福祉とつないでいくというんであれば、これはやっぱり県として、その具体的なモデルであったり、あるいは考え方であったりというものを提示していく必要があるのかなと私は思っておるんですが、その辺のところの考え方というのがもしあればお聞かせいただけるとありがたいなと思うんですが。
〇羽田課長 具体的な方針というよりは、事例として、例えばデイサービスで事業者が使われているような車をお迎えに行かれる路線の中でほかのものとつなげていくとか、そういった事例を挙げさせていただいております。ただ、事業者の数であったり、そういうのもあるので、これがというわけではなくて、１つはそういうもの。
あるいは、病院に行かれる路線のところをデイサービスのものにちょっと回っていただいて、病院でも降りていただけるような形に組み替えていくとか、そういった一つ一つの事例の積み重ねになってくるという形になりまして、特に医療との連携は、こういうやり方で画一的にというのはなかなか難しいところがありますので、今言ったような、地域の一つ一つの事例を積み重ねたものを事例集としてお示ししていく形になるかなと思っております。
〇藤田委員 お話をお伺いすると、なるほどそうだろうなというふうには思いますけども、じゃ、具体的にそれを進めていく上では、市町との連携がなくては恐らくできないというふうに思うんですけども、それに対して具体的に県はどう関わっていかれるんやろう。ちょっとイメージが湧かないんですけども。例えば、今、おっしゃったように福祉の車を使ってやりますよと。じゃ、それは具体的にどの地区でこんなふうにやろうとしていますよというようなことがあるのかないのか、それか頭の中で考えてみえるのか、その辺はどうですか。
〇羽田課長 先ほども言いましたように、令和４年度で３年目になるということで、今年度も含めて、これまでもモデル事業として取り組ませていただいている地区がございます。今度の常任委員会で御報告させていただこうかなと思っておりますが、例えば、今年度ですと南伊勢町のほうでそういう事例がございますので、詳しくは今度の常任委員会で御説明させていただければと思いますが、昨年度までも事例として、私どもがモデル事業として補助金を出した地域以外でも、それを見て独自でやっていただいている事例なんかも増えてまいりましたので、そういったところは県のほうでも把握させていただいております。
ですので、全ての事業に県が補助金を出すというよりは、やり方を増やしていって、それを継続していただくのが市町、あるいはその地域の皆様方という形じゃないと、なかなか持続的に続くということが難しいので、そういったきっかけの部分を県がまずは具体的なものにお金を出していくという形で進めたいなと思っております。
〇藤田委員 よく分かりました。
ただ、それを進めていく上で、地元の思い、それをくみ上げながらやっていくんですという話だと私もお伺いして、そうせざるを得ないのかなというふうには思っておりますけども、公共交通を維持するという、この問題だけではなしに、いわゆる移動難民がもうどんどん増えているという現状があって、都市化した中にも、昭和40年代ぐらいにできた団地の中で、高齢化して移動に困っている方というのは、もう本当にたくさんいらっしゃいますので、ぜひとも市町との連携含め、福祉との連携も含めて、いろいろお話をお聞かせいただければなと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（デジタル社会推進局関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
〇舟橋委員 マル７の「とこわかＭＩＥスタートアップエコシステム」というのはあんまり私の記憶にないんですけども、説明してもらえませんやろか。
〇和田課長 こちらのほうは、創業であるとか第二創業、グローバルな視点を有する起業家の創出を支援して、企業の新陳代謝とさらなる成長を促して、三重県経済の発展、もしくは地域課題の解決等につなげるために事業を行っておりまして、昨年度こちらのエコシステムのほうを構築させていただきました。
フェーズを４段階に分けて、それぞれの段階に応じた支援をするという方向でシステムのほうを構築しております。
以上です。
〇舟橋委員 お題目は分かるんですけども、もう少し具体的に教えてもらわんと分からんのですが。
〇和田課長 基本的に、最終的には、自主的、自律的にスタートアップの方たちが育成されていくというのを目指しておりまして、成長した起業家の方が後進の起業家の方を指導したり、メンタリングをしたりということを通じて、事業の成長であるとか、ビジネスモデルのブラッシュアップというのを図っていくようなシステムになっています。
最初は高校生とかを対象に、創業、起業で、女性起業家であるとかベンチャーの方に、高校のほうに行っていただいて、授業をしていただくというところから始めまして、実際、自分が創業したいという人に対しては、ビジネスプランのつくり方であるとか、そのような支援を行いながら、最終的には、資金調達、銀行からの借入れですとか、ベンチャーキャピタルからの借入れができるようなところまで事業の磨き上げを行っていくというところを目的としております。
〇舟橋委員 何となく、やろうとしていることは分かるんですけども、それに県が何をかんで、どういう支援をしているんですか。
〇和田課長 基本的に、起業家の方同士のネットワークづくりです。なかなか指導していただいたり、これまでの経験を聞くという機会がない方に対しては、県内外の起業家の方と交流できるような場を設定したり、専門家の方を入れて資金計画のブラッシュアップをしたりというところについて、県のほうで支援をさせていただいておりますし、そのような方々が、御自身のビジネスプランを発表するような場というのを設けるのも県の役割だと認識しております。
〇舟橋委員 最後に、三重県産業支援センターとはどう絡むんですか。
〇和田課長 三重県産業支援センターのほうにも、よろず相談のほうをしていただいておりまして、起業の相談も受け付けていらっしゃいますので、それぞれの事業につきまして常に情報交換を行いながら、それぞれ紹介し合える事業であるとか人材があればやり取りをしているような状況でございます。
〇舟橋委員 半分分かりました。ありがとうございました。
〇舘委員 関連でよろしいか。
〇森野委員長 はい。
〇舘委員 もう先例的な支援をしている実例というのはあるんですか。
〇和田課長 例えば三重県の野菜を使ってビーガン料理というのを、東京のほうで開店していただいているような先輩起業家もいらっしゃいますし、県の北のほうで、起業家たちにフィールドを提供しようとしてくれているベンチャー支援を行ってくれている三重県出身の方もいらっしゃいますし、いろいろな先輩起業家の方たちに協力していただいております。
〇舘委員 そうすると、そこへも県として何らかの支援というか、仲介をするとか、いろいろな形のお手伝いというか、それはされているということですか。
〇和田課長 その方たちは、もう事業的にも成熟していらっしゃいますので、どちらかというと、まだスタートアップになりたての人に対して、メンターとして御意見を頂いたりというところで、逆に支援していただいているような場面も多うございます。
〇舘委員 そうすると、これからその周知というか、ＰＲも含めて、こんな事業を県として支援したい、推進していきたいので、どこか、何かありませんかというような形で、これからもっと深く関わり合いを持ちながらこの事業を行うということですね。違うんかな。
〇和田課長 ちょうど現在も、本年度の事業で、先輩起業家の方たちに、新しく起業したいとか、事業を創造したいという方18名の指導をしていただいていますので、また、２月、３月には、成果発表会もしようと思っております。また御案内を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
〇三宅局長 システムですので、先ほど言ったみたいに、そういう起業家を育てていくことをして、独り立ちできるようにしていって、その方々が経験者、先輩となって、また後進を育てていくと。県は、そういうネットワークをつくったりとか、御紹介したりとかというところに力を入れていくということでございます。
ただ、御指摘のとおりＰＲのところは足りないような気がいたしますので、もう少し、成果とか取り組んでいることを、それも発表できるようにしていきたいと思います。
〇舘委員 よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中森委員 行政手続のオンライン化を推進されるということで、これは県民の利便性を図るということが目的だと思いますが、そのために、具体的にこうすればという例は、どういうものが挙げられるんですか。市町やと分かるんやけど、県民から県へ対しての行政手続というのは、どういうのがあるんかなと思うんですけどね。
〇森課長 県のほうでも、いわゆる行政手続と呼ばれるものは、法定手続ですとか県独自の手続で、全体として4000を超える手続がございます。それは、県民、個人の方を対象にするものもございますし、事業者の方が対象になる手続もございます。県民、事業者の方向けの手続というのがかなりたくさんございまして、例えばということで言いますと、三重県ですと、おもいやり駐車場というものをやっていますけども、それの利用証の発行事務ですとか、そういったサービスがたくさんございます。
手続はたくさんあるんですけども、そういったものでオンライン化されているものというのはまだまだ、その中のごく一部にとどまっていますので、特に申請件数の多いもの、県民の利便性に直結するものを優先的に集中してオンライン化に取り組んでいきたいと考えております。
〇中森委員 県民からの行政手続がたくさんあるのはよく分かるんですけども、今まで直接、県とか、地域機関に赴かないとできなかったものについては、オンライン化によってスムーズになるというのが想定されます。
もう一方で、市町のほうが市民、町民のほうに近いので、移動が楽とか、目線が低く、市役所、町役場へ行ったついでにこれをするとか、そういうのがあって、例えばパスポートなんかはそのように進められていますわね、いろいろ、どんどん。オンライン化だけと違って、そういうのもすごく利便性が向上しているというふうに思うんです。
そういうのと並行してやらないと、県で何か牛耳っているというんか、もうそんな県で許認可とか手続をせんでもいいかなというのも、今言うているおもいやり駐車場も含めて、ちらほら出てくるんではないかなと。オンライン化もいいんですけども、それと並行してやったほうが県民目線からすると、もっともっと利便性が向上するんかなという気がするので、この際、オンライン化と同時にそういうことも下ろしていくというのか、手続を容易にしたほうがいいのかなと思ったりしながら。縦割りの、これは警察署に行かなあかんとか、行政手続上、警察手続が要るのがあるんです、何か、お店を開いたらこれはとか、これは風営法の問題があるとか、いろんな手続があったりして。また、いわゆる道路を加工しようとする人は県の加工申請が要ると、工事が進まないと。いろんなそういう行政手続がたくさんあって、県民からすればいろんな地域で関わっていただいている、建築したり、いろんな新たな店ができたり、またこういう免許を持ったり、手続がたくさんあるので、そういうのを本当に、県、市町がうまくやっていただくと、オンライン化でもっともっと簡単に、一覧表が出てくるとか、ぽっぽっぽっといけば、こういけばいけるとか、何かそういうのが将来できるんかなと思いながら、このオンライン化についてはそういう目線でやっていただいたら、より県民目線というんか、県民の利便性が向上するんではないかなというような気がしますので、お店を開く動きなのか、家を建ててこんなにする動きなのか、その人がどういう動きをするのかによって、そういう目線で行政手続のオンライン化を進めていただくと、そういう行政手続がスムーズにいくのではないかなというふうに感じましたので、より利便性が向上するんではないかなと感じております。
〇三宅局長 本当にそのとおりといいますか、貴重な御意見で、受けているほうからの目線でするんではなくて、申請いただく県民の方の目線で考えていくということは、とても大事なことと思います。オンライン化するに当たっては、いろんな業務を分解していって、どんな手続で、どういうふうにしているというのも分解してやっていきますので、そのときに合わせて、委員御指摘のようなことも注意しながら進めていきたいと思います。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇山本委員 システムの標準化については三谷議員のほうから質問がありましたけれども、行政システムの標準化、それと、国保システムの標準化というのも一方で言われていて、デジタル社会推進局は県庁全体のデジタル化に向けての指示をしていくというか、全体を考えていくという中で、国保システムと行政システムとを、ところによっては一緒にしていくという話や、今のところ市町が行政システムの一本化のほうで考えているので、国保のところは何かちょっとバランスのところでいろいろあるみたいなんですけれども、国保システムの標準化と行政システムの標準化の一番の主導はここになるんですか。それは別々なんですか。
〇森課長 まず、市町の標準化につきましては、基本的には国が方向性というか、基準とかそういうのを決めて市町が取り組むもので、県はその市町の取組を支援すると、助言したり、サポートするという役割になっています。
国保システムのほうについては、ちょっと詳細は存じ上げていないですけども、国民健康保険と健康保険とかのシステム全体を見直すお話のことになりますでしょうか。そういう動きが別途あるとすると、そちらについては助言を求められれば、私どもとしてやはりサポートするということになるんですけども、基本的にはデジタル社会推進局で所管しているシステムではございませんので、これは所管部局であるとか、県というよりも、国民健康保険団体連合会なんかで管理しているシステムですと、そちらのほうでまず検討いただいて、御相談をいただければ助言とかサポートをするという形になると思います。
〇山本委員 行政システムも、最終的には全国標準化というこの流れの中で、市町の標準化の支援をすると言って国保システムの全国標準化も数年前から進められている中で、徐々にその方向へと市町に話をして、現在、それも支援をしているというか、指導をしているというか、方針を持って当たっているという形だと思うんですけど、そういったデジタルの情報とか運用については、最終的に、もっともっと先は、行政システムと国保システムとかがみんな一緒になるということではないんですね。今、そんな形では言われていないんですか。全部一本化していくということの中で、何かそのような話を聞いたことがあるので。ただ、現在においては、行政システムと国保システムは完全に別なものということで、両方が標準化をそれぞれに進めているということなんですか。
〇三宅局長 ここで言う標準化で、我々が支援していくというのは、国のほうから基幹系17業務、また今度20業務に増えるらしいんですけども、それが、個々に市町ごとにシステムをつくっていますので、法が変わるたびに各市町でいろいろお金を出してシステムを改修しなければならないため、国が市町に補助金を出して、システムを標準化していくと。
もしも、何か改正があったら大本を変えればいいので、個々に市町がする必要がないということでやっていますので、それを国が一元して管理するものではないという形でございます。
国保については、ごめんなさい。
〇森課長 もともと基幹系17業務のその業務の中に国民健康保険という業務がございまして、市町の立場でいうと、市町が持っている国民健康保険業務、それに関連する市町のシステムの標準化というのがあります。恐らくそれと関連する国保のシステムというのが中央にもあって、別に県独自の国民健康保険団体連合会にもシステムがありますので、それらとの連携というか、そちらの統合という話が別で進んでいるということはあるかも分からないですけども、基本的に国民健康保険のほうの業務の統一化については、市町の行政システムの標準化と完全に一本になるということはないと思うんですけども、そちらで別に整理をする動きがあるというのは聞いているんですけども、今ちょっと私のほうでは、詳しく御説明できる状況ではございませんので、また調べて御報告させていただきたいと思います。
〇山本委員 17業務の中には入っているけれども、今のデジタル社会推進局の仕事としては、国保のことをしているわけではないよということで、行政システムの標準化について市町に支援をするということはあるけれども、国保の部分までは、今、範囲に入っていない現状という確認でよろしいですか。
〇森課長 17業務、それぞれ専門性のある仕組みで、物によっては県の担当課があって、市町も絡んでいるというのもありますし、県では業務がなくて市町のみでやっている業務もあるんですけども、個々の業務のシステムの中身、詳細は、やはり業務を我々が分かっているわけではありませんので、全体としてその標準化をどう進めていくのかというところについて我々はサポートさせていただくんですけども、個々の業務の中身については、どちらかというと県の担当課がある場合は県の担当課と市町の担当課、福祉の関係ですと福祉の関係の中で細かく御検討いただくということになると思っております。
〇山本委員 これまでにしときます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇石垣副委員長 １点聞かせていただきたいのが、県庁内のＤＸの推進というところで、デジタル社会推進局としてそれぞれの部局のほうにデジタル化を進めていこうという形で、司令塔という形になって、デジタル社会推進局のほうが主導していくような形になるんだろうと思うんですが、例えばこの中で、簡単なところからいくとペーパーレス化であったりというところも、デジタル社会推進局が主体となってそれぞれの部局にデジタル化を進めるに当たって、まあ言うたら、紙媒体での情報共有をこれだけ減らしてくださいよとか、そういったところまで指導していくのか、在宅勤務とかのデジタルを使ったところも、在宅勤務でできるところをこれだけ勤務体系を変えてくださいよとかというところまで、県庁内の他局の部分までデジタル社会推進局が進めていくのか、今後、どういった形で県庁ＤＸの推進って向かっていくのかなというところをお聞きしたいんですけれども。
〇三宅局長 先ほど委員に御指摘いただいたような、例えばペーパーレス化だったりとか在宅勤務ということでありますと、基本的には我々が当然、非常に深く関与するわけですけども、総務部のほうで、要するに職員の働き方の部分といいますか、制度の部分とかになってきますので、そこは連携しながらということです。
当然我々は、在宅勤務がしやすいようなシステムであったりだとか、こういうものを手当していくとか、そういうことについて一緒にやっていくと。ペーパーレス化も、もちろん我々がデジタル化を進めていけばペーパーレスになりますので、そこを県庁全体の中でどういうふうに進めていくのかというのは、総務部と一緒になってやっていくというような形でございます。
〇石垣副委員長 総務部と一緒に連携しながらやっていくというところなんですけど、何かその辺りが、例えばＤＸの推進で、これだけやりましたという、デジタル化というところが目に見えて分かるといいなというのもすごく思っていて、例えば年間でこれだけの紙の数を減らしましたとか、それこそ業務効率化をすれば、言うてええのか、残業時間がこれだけ減りましたよとか、まさしくそういった形で、デジタル化することによって、これだけの効果が生まれているという、目に見えて分かるような発信をぜひやっていただけると。在宅勤務に関しても、勤務時間は、恐らく家でやるのか、ここの庁内でやるのかで変わらないとしても、県庁の職員だと通勤時間がこれだけ減りましたというのは、それこそ働き方改革の部分にも非常に大きくつながる部分だと思いますし、そういったところも含めてデジタル社会推進局が主体となって、目に見えて、これだけデジタル化が進んでいる、これだけ業務効率が上がっているというところをお示しいただけるような形をぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
〇三宅局長 デジタル社会推進局自体で見れば、紙の使用は随分と減っております。ちょっと今、詳細が手元にございませんけども、我々としてはデジタル化で、無線でパソコンが使えたりという先端的なことをやりましたので、その分、紙の打ち出しというのは減っていますので、昨年度の各課の分の集計と比べると随分と減ってございます。
そういう意味ではそこのところは出せますので、あるいは行政手続のオンライン化のほうも来年度以降頑張ってやっていくわけですので、これだけやりましたよということの打ち出しはしていきたいと思っております。いずれにしても、我々はどちらかというと、横串を刺すようなところがございますので、委員の御指摘の部分は総務部と一緒になってやっていきたいし、ＰＲなんかも一生懸命させていただきたいと思います。そこを頑張らないと、我々も局として生まれたところがありますので、頑張っていきたいと思います。
〇石垣副委員長 まさしく費用をこれだけ削減しましたというところに関しては、県民の皆さん方に対しても非常に有用な情報だと思いますし、そういった意味ではデジタル化の先駆けとして、三重県の中でデジタル化の部分の、これだけ形になりましたというところを、ぜひ積極的にもっと前に発信していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。
なければ、これでデジタル社会推進局関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇森野委員長 ここで、換気のため暫時休憩いたします。再開は11時15分からとさせていただきます。
（休 憩）
第３ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
〇高間部長 １点、お願いをさせていただきたいと思いまして、発言させていただきます。
昨日、他の分科会での令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の審議に当たりまして、一部の委員のほうから、現状と課題の記載がなく議論がしづらいという御意見を頂いたところでございます。
そういった御意見を踏まえて今後、13日に当初予算要求状況の説明ですとか、あるいは14日のいわゆる総括的質疑がございますので、これに間に合うように取組に当たっての現状と課題を追記させていただきまして、改めて、配付済みの基本的な考え方の資料に代えて資料提出をさせていただく予定でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇山本委員 質問ではないんですけど、マル２のところに、言葉ですけど、「より一層簡素で効率的・効果的」って、「より一層効率的・効果的」でいいと思うんですが。こういうとき、簡素という言葉はあんまり使わないほうがいいんじゃないかなって、イメージとしてですけど、今後、考えていただきたいなと思います。
〇天野課長 こちらの、「簡素で効率的・効果的」という言い回しにつきましては、せんだっての全員協議会で御説明させていただきました令和４年度組織機構及び職員定数調整方針にも同じ言葉を使わせていただいております。趣旨といたしましては、無駄にと言ったら変ですけれども、無駄に同じような業務をしているのに違う課を置いたりとか、そういう無駄な組織というのは、やはりスリム化していったほうがいいだろうという意味で、ちょっと使わせていただいておりますけれども、また参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔「私はいいです」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了します。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
