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令和３年１２月１６日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月16日（木曜日） 午前10時０分～午後０時３分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副 委 員 長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 喜田 佳昌
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第144号「三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第153号「三重県立ゆめドームうえの条例を廃止する条例案」
（２）議案第160号「財産の処分について」（三重県立ゆめドームうえのの処分）
（３）議案第159号「財産の処分について」（木曽岬新輪工業団地の処分）
（４）議案第149号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組について
（２）南部地域の活性化に向けた取組について
（３）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
（２）議案第144号「三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口部長、辻󠄀局長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第144号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（山口部長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 幾つかお願いします。
まず、地籍調査ですけども、今まで事業を足してやっとこさ３億円弱やったのが、３億9000万円まで大幅に要望いただいとる御努力には敬意を表したいと思います。
前回のときも聞かせてもらいましたけども、１億円ぐらい増えるということは当然受皿が大きくなったというふうに思うんですけども、前回聞いたのではそこまでニュアンスとしては感じられなかったんですけども、この１億円増えた受皿の内容を聞かせていただきたいのが１つ。
それから、もう一つ、マル13のええとこやんか三重移住促進事業なんですけども、「転職なき移住」ということは、今、コロナ禍でリモートで、東京外へ移り住んで仕事をしていくという人らを引っ張り込もうという意図はよく分かるんですけども、空き家バンクなんかへその人らに入ってもらったりしようとする意図もあろうかとは思うんですが、ここら辺は得意じゃないもんでよう分からんのですけど、リモート環境というのは大丈夫なんかなと。来てもらったけども、ネット環境は全然らちが明かんというか環境が整っていないというときには、移住したときに一定額リフォームの補助金なんかが出ますので、そういうものを活用して自分でやれというのか、こういう人らを呼び込むために環境整備をして受入れをしようとするのか、そこら辺の県のスタンスを聞かせていただきたいなと思います。
美し国駅伝は、もう16回を数えてきました。継続してもうてきたことの努力に敬意を表するんですけども、今回、見ていますと50万円なんですよね。たしか最初の頃は500万円ぐらい出していたと思うんです。350万円やったか500万円、とにかく単位が全然違いました。あの頃でも、主体となるＪＡグループからは、県は口は出すけど金を出さんと随分お叱りをいただいたのが記憶にあるんですけど、いよいよ50万円かという思いがあるんですが、この50万円って一体どういう形で県は関与をしていくつもりなのかお伺いしたいと思います。
それから、マル５の競技力向上対策事業。頑張って来年10位以内をめざしますとおっしゃっていますし、競技力向上対策事業費はそんなに減らさへんやろなと思って見ていたんですが、ばさっと２億円減らされているんですけども。この２億円を減らした背景は聞きませんけども、何を減らして２億円か、減らした内容を聞かせていただきたいなと思います。
最後に、これは所管事項でもあるんですけども、南部地域体験教育旅行促進事業費補助金で、南部のほうへ学校が研修旅行に行ったらお金を出してもらっていたんですよね。でも、これはマル２の南部地域魅力発信事業で読むのかなと思いながらですけども、この文章を読んでいると補助金が出るような文章にはなっていないんですが、この補助金は新年度なくなるんでしょうかという質問です。事業の見直し調書のほうを見ても、その事業が消えましたというのは書いていないもんで、どうなるんですかということをお伺いしたいと思います。
以上です。
〇矢野課長 地籍調査の予算の件についてお答えいたします。
要求額としては今回３億9000万円ほどの地籍調査費負担金を上げておりますが、当初予算で比べれば、令和３年度より１億円以上増の要求ということになります。ただ、これには裏財源の国庫補助金の内示とか、あと県予算の枠の中で動くわけですが、その中でも毎年、最近でも、国の予算ベースとしては、県として数％ですが昨年度以上に予算を今年度ももらっている状況でありますので、その国のベースに合わせた形で予算措置が今後されていくと思っております。昨年度よりもさらなる確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇山﨑促進監 「転職なき移住」に係る県としての環境整備という御質問でございます。
例えばリモートワークという形で空き家バンクを活用される場合ですけれども、空き家バンクにつきましては、そのリノベーションに係る補助などを各市町が支援されております。そういった中で、直接金銭的な御支援はございませんけれども、空き家バンクの最初の窓口といいますか、こういう市町にこういうものがありますよという御紹介をするというのがまず県としての役割となってございます。
それから、現実問題といたしまして、リモートワーク、テレワークをするに当たって飛び込みで三重県にお越しいただくというよりは、三重県に事業所をお持ちの企業が、三重県に今まで御縁があって、過去に四日市であったり津であったり、そういったところへ三重県の御出身の方であるとかそういった方が、テレワークの候補地として例えば御実家であるとか、そういったところも考えられるかなと思っておりますので、いろんな可能性を見ながら実際に企業のニーズなんかもお伺いしながら、制度をうまいことつくっていきたいなと思ってございます。
〇西口次長 まず、美し国駅伝ですけども、確かに県費としましては50万円という形になっておりますが、事業費としては900万円を予定しておりまして、その財源としては、県費のほかにｔｏｔｏからの助成金を600万円ほど頂く予定をしております。あと、体育スポーツ振興基金からの財源を充てさせていただいて、事業費としては900万円で予定をさせていただいておるところです。
それから、競技力の向上の部分ですが、１億9000万円余り減額になっておりますが、その大きな要因としましては、これまで三重とこわか国体に向けて選手の指導、地域の指導も含めてですけども、指導、それから、その方自身が三重とこわか国体の競技に出ていただいて、他県から来ていただいて成果を上げていただく、そういったスポーツ指導員という配置をさせていただいておりましたが、その人数の減少というもので１億3000万円ほどの減額、これが大半を占めておるという次第でございます。
〇生川次長 私のほうからは、南部地域への教育旅行の補助金についてでございますが、まず、教育旅行補助金はございます。要求させていただいておりまして、スキームとしましては今年度と全く一緒、補助額も同じで、予算額のほうは少し歩留りを見ておりまして、今年度の実績は所管事項で御案内しますが、来年度は今年度の当初予算と比べると若干の減程度なんですけども、少し額は減らした形ですが、それでもほとんど変わらない額のレベルで補助金は要求させていただいております。補助金だけじゃなくて、受入れ環境整備に関する別途メニューも用意しております。
以上です。
〇舟橋委員 新型コロナが収束しつつあるとはいえ、それを一つのきっかけとして、南部地域の地元の中学生、高校生に経験、理解をしてもらうことは大事やと思いますので、金の切れ目が縁の切れ目にならないように、額は別にして、もう少しは継続していただけたらなと思いまして、少し安心しました。
スポーツ指導員、恐らくこれは県体育協会で雇用していた指導員が結構よそへ流れていくもんで、人件費が要らんようになったということになるわけですけども、そうやね。ということは、言い換えると、10位以内が危なくなってくるんじゃないかという心配をするんですけども、そこら辺を辻󠄀局長はどう思ってみえるかを聞きたいのが１つです。
それから、もう一つ、美し国駅伝で、最初は350万円とか400万円ぐらいで第１回が始まったと言いましたけども、あの頃もｔｏｔｏや何やかやを足してその金額やったんですか。それとも、あの頃の350万円やったか500万円が50万円になったんですか。その仕分が分からんもんでもう一回聞かせていただきたいと思います。
地籍調査は国が金をくれるで頑張りますということやろで、頑張ってください。
２つ。
〇西口次長 先ほどの美し国駅伝の財源の件ですけども、今、ちょっと過去の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御説明に上がりたいと思います。
〇辻󠄀局長 競技力、10位以内を取れるのかという御心配はごもっともだと思います。指導員の方々は、65名の予定をしていたんですね。これが今、指導員に今後の身の振り方みたいなのをいろいろお聞きしていますと、その中では、令和３年の三重国体を最後にしてやろうというような選手も幾らかおられて、結局もう引退されるという方も何名かお見えでした。なので、その方々が他県に流れるかというと、必ずしもそうではないということもございます。もちろん、おっしゃるように他県にと、声をかけられているという方もいらっしゃるので、それはもう一生懸命止めていますし、その方はどうするかというと、民間企業に引き受けていただくと言うと言葉は悪いですけど、そういうことも模索しながらできる限り三重県のところに引き止めて、引き続きとちぎ国体以降も戦っていただきたいという働きかけをしているところです。
また、それ以外の選手というのは、三重県生まれ、三重県育ちの選手もたくさんいらっしゃいますし、指導員だけで10位以内ということではないとも思いますし、ほかの選手も含めて全体の強化費は一定維持しておりまして、先ほど西口が申しましたように、額が減った大きな理由は、先ほどの指導員の人数減、それから用具を全部買いそろえましたのでその辺の部分が落ちているというのがございますので。実質、強化費の部分については、ほぼほぼ維持した形で要求しておりますので、何とか頑張って、実際、競技団体が困らないような、選手が困らないような強化費を引き続き確保していきたいと思っております。
〇舟橋委員 縁もゆかりもなかった吉田沙保里さんのお父さんが青森から来て、昭和50年みえ国体で終わって引退して、三重県でレスリング王国の礎をつくった。ああいうケースが、今回のよそから来ていただいて、ちょうどタイミングよくか悪くか引退して、三重県に残ってもらうと。そういう環境づくりはすごい大事やなと。それが将来、成立しなかった三重国体のレガシーになっていくのかなと思いますので、頑張ってまたアプローチをしといてください。お願いします。
以上。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇舘委員 スポーツの関係で、今、競技力の向上の話が出てきておって、舟橋委員が指摘されることは全くそのこともそのことだし、自分から見ると、競技力の向上の部分は、国体開催ということでやはりそれなりの取組をし、各競技団体もそれなりの選手的な形の方も入れながら、また先ほど言われたように、民間のほうにお願いして選手への協力をいただいとる、これもまだ継続していかれるところが多いというふうに聞いています。
競技力の事業費全体的には、全国の先例やらをいろいろ見ていくと、それよりは多くの予算額を要求したという状況なんだと、私はそのように認識しているんですけれども、ほかのことでもそうですけれども、知恵を出して要求いただいた、その金額が254億円足らんでどうしようというときに、ここだけは守ってほしいというところをしっかりとみんな守らなあかんのやけれど、皆さんが知恵を出してやろうとしたところの中で絶対守っていただきたいなと。
殊に三重県の場合は、２巡目がない全国で１つしかない県になるわけですし、競技団体、また県民の皆さんもオール三重というふうな形の中で何遍も訴えてきた、そのレガシーというのは本当にしっかりとしていってもらわなあかんな、そんな思いがありますので、とにもかくにも10位以内と言っているんなら、それに向かって頑張っていっていただく、その決意をしっかりと県民の皆さんにも分かっていただくように、そして、それも財政担当の総務部とは言いませんけれども、県が１つになってその先頭を走っていただくように努力していただきたいなと思います。
それと、子ども・福祉部、あそこで障がい者のスポーツの関係で、スポーツ支援センターを設置してやっていくんだというふうな話です。しかしながら、その得られる内容というのは、金額的には5600万円という要望が上げられていますけれども、これまでやってきた中で国体と障害者スポーツ大会の局として地域連携部の中で取り組んでやっていただいて、国体・大会を目指そうと、その方向を示してきたと思うんです。だから、そこでの競技力の向上というのは当然ですし、本年度は三重とこわか国体・大会があるからという組織があって、来年度になるとどういうふうな組織の見直しがあるんか分かりませんけれども、このことについては絶対守っていかへんとレガシーで積んできたそのものが１つの形にならないと思うんです。
花を咲かすためにはこれからが必要で、障がい者スポーツというものもしっかりとしたものにしていかなあかんので、それにはやはり本会議の中でも申し上げたけども、強じんな美し国ビジョンみえであったり、みえ元気プランであったり、そこへしっかりと書き込んでいくことがまず大きなバイブルになるんと違うんかなと思うし、ここまで積んできたものをこれも先へ動かそうとするのは当然事業費、予算が必要となるわけですので、そこら辺も含めてしっかりとその中で議論していただいて。組織の整備までは私どもが口を出せないところがあるけれども、しっかりとそれは核として残していただきたい。強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇辻󠄀局長 舘委員、ありがとうございます。
委員がおっしゃるように、私たちは三重とこわか国体・大会がなかったとしても、あったのと同様の努力を積み重ねてきました。これは、我々の努力というのは、我々以上に選手もまたそういうふうに努力をしてくださったし、また競技団体もそうですし、いろんな関係者の皆様が開催と同じぐらいの努力とコストを払ってきてくださったわけです。だからこそ、こうやって積み上がってきたレガシーは、開催とほぼ同じレガシーが残っているものだと思っています。
だからこそ、委員がおっしゃるように、そのレガシーをどう生かし育てていくかというのが大事で、それは組織的な体制の面でも予算的な面でもきちんとそれができるような礎といいますか、そういった基礎をやっぱり残しておきたいなと思っております。
また、長期的な方向性につきましては、以前、舘委員からもお話がありましたように、第３次スポーツ推進計画を来年度１年間かけて策定していきますので、こういったレガシーをどう生かし育ててつくり上げて、また新しいものに仕上げていくのか、皆さんと一緒に、御議論をいただきながらいいものに仕上げていきたいと思っております。
いずれにせよ、そういった形で皆さんが納得いただけるような計画づくりをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇舘委員 もうくどくど言いませんけど、皆さんが県としてその姿勢で取り組みました、やったと同じようなものを残すんであれば、県民の皆さんに、あ、そうか、このところはこういうふうな方向性で取り組むんだなということを理解いただけやんと、何もならんと思うんですよね。そこら辺が大事であって、先ほど申し上げたけど、組織のこともそう、他部局で障がい者の担当のところがあるとしてもスポーツとして取り組んできたその体制というか、それはしっかりと残していっていただいて、三重とこわか国体・大会はなかったけども、２巡目はできなかったけれども、県はこういうような方向を示すんだなというのを、県民の皆さんにしっかりと理解いただけるような説明責任的なものも含めて取り組んでいっていただきたいと思います。もうこれ以上言いません。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇藤田委員 ちょっと関連してなんですが、障がい者のとこわか大会ですけども、今それについては子ども・福祉部でセンターをつくるというお話をお伺いしましたけども、それに対してスポーツを担当している部署としてどう今後関わっていくのか、その辺のところがちょっと今の回答の中で見えなかったんですが、その辺はどのようにお考えですか。
〇辻󠄀局長 今、子ども・福祉部で御検討いただいているこの支援拠点ですけれども、答弁もありました中で、今後、例えば一般の競技団体に関わってほしいことであるとか、あるいは総合型地域スポーツクラブができることであるとか、様々あると思います。障がい者の関係団体の皆様方から、いろんな御要望、御意見もあると思いますので、そういった御意見を踏まえながら子ども・福祉部として、競技団体や総合型地域スポーツクラブなど、うちの関係する団体の方にどんな協力をしてほしいかということがある程度まとまっていけば、そういう中でいろんな団体に、障がい者の方々が思われる御意向に沿った協力や連携の取組ができないか、そういったことを働きかけていくのかなと思っております。
実は、具体的に子ども・福祉部からこちらのほうに相談を今まであまりいただいていない状態ですので、多分これからあると思います。その辺のところはよくお聞かせいただきながら、これからやれる方向性というものを検討していきたいと思います。今申し上げた第３次スポーツ推進計画には、障がい者スポーツをどうするのかということももちろんありますので、有識者の方々の御意見もいろいろとお聞きして、また議会の皆さん方にも御相談しながらいろんな方のいろんな御意見を伺いつつ、その支援拠点の中で我々はどういう関わり方をするのが障がい者スポーツを目指す方々にとって一番幸せなのかということを一生懸命考えていきたいと思います。
〇藤田委員 分かりました。連携を取っていただいて、先ほどおっしゃった第３次スポーツ推進計画の中に明確に書き込んでいただくという内容の答弁というふうに理解をさせていただいて、終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中森委員 大阪ふるさと暮らし情報センター、これは関西圏営業戦略の所管は雇用経済部になってしまうのかなと思いながらお聞きするのですが、移住に関する相談が相当あるということで、先日、現場へ聞くと、関西圏やけども和歌山、滋賀、兵庫、もちろん三重県も含めていろんなブースがあって、受託されている方々はＮＰО法人で公平・公正な立場ですけれども、結構相談があるんだそうです。
困っているのは何かというと、就職などの仕事、転職などの相談で、なかなか実際問題それはできないと、別のそういうルールがあってできないと。それから、空き家の話があっても、それもできないと。不動産に関する宅地建物取引の主任技術者がいないとあっせんができないということです。困ったなと。せっかく相談に来られても、大事なことが、希望される方、移住を考えている方からすると大事なことなんです、仕事のことと住まいのことは。当然そこで分かって初めて相談されるわけやで。
じゃ、相談はどうするのか。これは県の職員に来てもうたら、何かそれなりの采配をしてくれるということで、じゃ、三重県はどうなのかといったら、月に１回の機会があるということです。とすると、相談に来られた方は、次の相談日まで１か月間待ってね、みたいな感じになったりもする。ところが、三重県の日と滋賀県の日、和歌山県の日が違う。その人からすると、三重県オンリーとは考えていないわけで、和歌山でもええし、情報を早く知りたいというのが目的なので、そういう移住を考えている方は。ポスターを見たら、三重県の南部地域のほうにそういう方に来ていただこうという、いかにも南向きやんか、伊勢志摩とかそういうようなポスターを見たら。だから、ポスターは、伊賀と違って結構三重県の南のほうのＰＲをしているの。ところが、誰が説明するのかになってくると、月に１回のあっせんしかないので、何かええ方法はないかなというのがちょっと気になっているんです。
これは雇用経済部なのか、こちらの地域連携部なのかというのは微妙なところがあるし、ええとこやんか三重移住促進事業とか空き家のことに関してこうやって今、取組をされているということがあれば、そういうこともしっかりしてもらわんと。年間500件ぐらいあるんやってな、移住が。結果的に伊賀市が多かったりするのは、これは結果論やけど、南部地域に移住を勧めようとする、アクションをしようと思うと、１件でも２件でも機会をつくらんと、チャンスを逃してしまうおそれがあるかなという心配をしとんの。そういう人がいるんやから、実は。結果的に和歌山県になったり滋賀県になったりするというのは、その人からすると、今知りたい情報というのがあるわけや。ＮＰО法人はそういうのをできないと言う。空き家情報、そこに入っているのを見てみたいな、そういうのはできるけども、なかなか、他力本願になっちゃって、こんなんがあります、こんな物件があります、こういうことはできないわけやな。
そうすると、やっぱり行政が、県の職員がその代行をするのはこれは別にできると思うので。できる範囲はできる、行政的には。月１回ではどうかなと。そうすると、これは、三重県と和歌山県とどこと、よそとの競争やな。タイミングがよかったら行けるでみたいな感じになっているのが実態みたい。関西事務所へ行ったら、それは県人会もあるし、仕事はあれもこれもあるし、物産もあるし、何かたくさんあるので、月に１回ぐらいしか、時間配分、仕事量から見てそこにはそのぐらいしか無理やなと。いよいよ大阪・関西万博もあるし、そのこともまた取り組まなあかんしみたいなところがあって、結構これから、関西事務所はそういう意味からすると忙しくなってくるということ。
その辺の考え方で、もし何か工夫があれば。解決策等は難しいか分からんけども。他の部と連携せなあかんし。でも、南部地域とかそういうところは、しっかりとそこへアクションをしとったほうが戦略的には得策ではないかなという気がするんですけど、考え方だけちょっとお聞きしときたいなと思います。
〇山﨑促進監 御指摘いただきましたように、実績としても関西から三重県へお越しいただくという割合が全国の中で一番多うございます。それから、地理的、心理的なハードルも、関西から三重県というのは非常に低いかと思っておりまして、我々としてはまだ三重県に決め打ちで考えていただく前としては、今一番情報が集まってくる東京で移住相談センターを持っておりますけれども、こういったところを引き続きやりつつ、より御関心の高い関西については充実していきたいと思ってございます。
現状ですけれども、今、御指摘いただきましたように、月に１回、これは地域連携部の職員が大阪のセンターへ出向きまして相談を受けてございます。それから、我々職員が行っていないときに、三重県が一つの候補となっているという情報を大阪のセンターからその都度、地域支援課のほうに頂いておりまして、そのときには、お仕事の話でありますとか空き家バンクの話、これを関係のところにつなげさせていただいてございます。
それから、出向くに当たりまして、個別の相談だけではなくて、地元の市町と一緒になりまして大阪で移住相談会やセミナーを開催させていただいておりまして、実をいいますと、先月も県内の複数の市町の方に参加いただいたセミナーを大阪で開催させていただきましたところ、14組と、非常にたくさんの方に御参加いただきまして、あしたもう三重県に行ってみるわという方も実際にお見えになっております。そういったところもございますので、来年度は、まだ当初予算の要求状況ではございますけれども、そういった機会を増やしていくべく我々としては取り組んでいきたいと思ってございます。
〇中森委員 ちょっと安心しました。心配しとったんで。まあ、そういうことをやっていただくと。
今、コロナ禍で近鉄が、賢島行きの電車であったり鳥羽行きの電車についてはちょっと減らしているんですね。減らしっ放しになっちゃっているので、これは物すごく伊勢志摩、賢島に対する、観光地に対する影響が大きい。これは所管と違うか分からんけども。そういうことが、三重の魅力に影響してくるのは間違いないわな、便を減らしているということは。これはまた、三重県と関西をつなぐ、近鉄が結構頼りなんですわな。近鉄の動きによって相当影響されるような気がします。そういう点も気にしながら、もっともっと伊勢志摩へ来てもらうような、交通手段も含めて近鉄とも連携しといたら。一日も早く元へ戻っていただきたいなという気がするんです。
もう１点だけ、それに関連して。今、県内の移動の割引のやつをやっているじゃないですか、県内。ところが、県外移動の三重県へ来てもらう、三重県から行くというのは、まだ割引ができない。今どんどん、来年１月４日から、大阪府、京都府、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県は県民割を拡大すると。移行していくと。その後は、奈良県、和歌山県、滋賀県と拡大していくという情報が、もう、ちまたのうわさ。三重県は入っとらんのや。三重県は入っとらへんねん。こんなんはもう関西戦略として、一番後手後手になって。これは所管が違うか分からんで、そやけど、ここしか俺の言う発言の場はないから言うてるわけで。こういうのがあるの。
だから、これは、地域連携部は直接関係ないといったら関係ないかも分からんけども、知ってもらわなあかんねん。物事が大きく関西戦略に影響するというのは、雇用経済部に言わな、俺は言う機会がないからここで言うてるだけで。そんなことがあったということは、せっかく言ったことで、ここに関係するので聞いていただきながら、またお伝えいただけたらありがたいなということです。
一言だけコメントしてもらわなあかんね。よし分かった、とか。
〇桝屋次長 我々は移住促進を推進する立場ですけども、そういう話は移住にとっても影響がありますので。移住促進に関係する庁内の関係課長会議がございますので、今、委員がおっしゃったような話はぜひお伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇中森委員 安心した。頼んどきます。
〇桝屋次長 はい。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇山本委員 ２件お願いします。
今のお話を聞いていて、近鉄は大事ですよねと思いながら、違うことを言います。
マル12、マル13、マル14のところで、１つは持続可能な地域コミュニティーづくりということで、若者も取り込んでということの話の計画があって、今、新型コロナの関係で地域活動とか地域コミュニティーの在り方が大変心配されているような、行事その他が停止してしまったりしている中で、それでも逆にコロナ禍である中でコロナ禍の連携みたいな、コロナ禍で大変な人を助けようというような連携も片やであるかもしれないんですけど、特に若い力は地域にとって大事だと思うんですが、具体的にどんな取組を考えてみえるのかというのが１つです。
それから、マル13、ええとこやんか三重移住促進事業とマル14に関わってですが、確かに伊勢志摩とか伊賀とか、本当に三重県でもすごい特質を持ったというかポイントの高い、そういった移住先ももちろんあると思うんですけれども、私は地方都市の中に住んでいますけど、今のようなこういうシステムもないときに、退職された方が全然知り合いもいないうちの近所に移住してみえて二十数年たつんです。それは何かというと、退職して都会で生活してみえて、年が寄って、行政機関も近くにあるし、銀行も医療機関も大変整っているので大変便利だからと言って、本当にびっくりしたんですけど、知り合いも何もいない地域を選んでみえたという方があって、本当に風光明媚で特質、私たちの地域が風光明媚でないと言うとそれは違うと思うんですけど、そういう今、物すごくターゲットとしてポイント高く宣伝しているところ以外でも様々な移住の形というのがあると思うので、そういうことも含めて高齢化した中で、やっぱり端っこのほうには何かそういう戦略というのもあってもいいんじゃないかなというのを１つ思います。
ただ、高齢化した中で、三重県の例えば交通施策とかそんなのが沈んでいったら、そこの価値もなくなるんですけれども、ここは福祉や交通も含めた生活施策を扱うところですから、それも含めてそういった形の移住の在り方についてのお考えを１つ、それから、移住ということは、そこに住民票を移して、永住かどうかは分かりませんが一定住むということ、だから移住なんだと思うんですけど、テレビなんかで特集をされている中で、二拠点居住。二拠点居住から移住に進展していく場合もあると思うんですけど、二拠点居住についてはここの中には入っていないと思いますけど、二拠点居住についての考え方についてお伺いしたいと思います。
だから、大きく分けて２つで、３つですかね。
〇野村課長 まずは、マル12の持続可能な地域コミュニティーづくりの件で、特に若者の力を地域コミュニティーに生かすということだと思っております。
まず、この枠組みのスキームなんですけれども。これまで若者をターゲットにしていろんな地域づくりの課題解決等々に取り組むような事業は幾つかやってきてはおりましたが、どちらかといいますと、こういった地域課題があるので、皆さん集まって力を貸してくださいとか、例えば学生にそういったボランティア活動を促したりとかという枠組みがあったと思っています。
今回はそういったやり方ではなくて、まず、若者の皆さん、集まりませんかと。こちらから課題、テーマを最初から提示するわけではなく、一旦、若者同士がいろんな形でいわゆるサード・プレイスと最近よく言っていますけども、そういった形で集まった方々にいろんな情報をこちらから提供しながら、場合によっては地域課題に関することも提供して始めました。そこで一定のネットワークができました。今、委員がおっしゃいましたように、そこへちょうどコロナ禍が来てしまいました。おっしゃいましたように、若者のネットワークがちょっと希薄になるところもございましたけども、極力そういったことを減らすために、オンラインではあるんですけども月に３回とか、ゼロのつく日とか、定期的に我々の職員とか委託業者が一緒になってそういったネットワークづくりをずっと継続してきました。
おかげさまで、５月の委員会でもお話ししましたように、何人かのメンバーが、じゃ、自らサウナをつくってみようと。最近、サウナーという言葉もあったりとか、サウナをつくってサウナの集まりから地域課題を解決するというグループが、県内にとどまらずちょこちょこいろんなところで出ております。県内では、今我々が取り組んでいる仲間のチームであったりとか、おわせＳＥＡモデルの関係で取り組んでいる方とかいった方がお見えになります。そういった方々が、そのサウナに集まってくる地域の人たちと交流することで次の地域課題解決につなげるということを、今年から来年にかけて行っていこうと思っております。
ほかにも、そういったプロジェクト的なことが若者から発信されてつくっていくというような枠組みでやってございます。
〇山﨑促進監 移住につきまして２点御質問をいただいております。
まず、１点目、いわゆる田舎暮らしという視点以外に、住みやすさであるとか福祉でありますとか、様々な視点で特徴のある市町がございますし、我々としてもそういう各市町でＰＲするポイントを頂いておりますので、そういった中でいろんなテーマごとのセミナーを設けたりとか、今回は子育てであるとか、そういったテーマごとのセミナーなどもして、各市町の特徴が出るようなセミナーなどは開催させていただいているところでございます。
それから、私から少し申し上げましたけれども、例えば企業の方々が退職されてから、どこに住もうかというような話がございます。そういった中で、実をいいますと、私も今いろいろ企業を回らせていただいてお話を伺っていますと、結構、三重県で一度勤務いただいた方から、住むのに三重県が一番いいよね、ちょうど住みやすいよねというお話をたくさん頂いておりまして、そういったところに我々として何かアプローチができないかということを考えておりまして、それについては来年度以降に向けて既に動き出したいなと思ってございます。
２点目の二拠点居住でございます。二拠点居住につきましては、移住するに当たっていきなり移住ということではなく、言ってみれば観光のような交流人口、それから各地域にもうちょっと突っ込んでといいますか関係を持ってもらうような関係人口、そういったものを通じてだんだん移住、定住につながってくるというケースもございますし、我々としても注目しているところでございますけれども、いざ二拠点居住に当たりましては、例えばですけれども、お子様の学校の話であるとか、まだいろいろ課題が多くございまして、これにつきましては、全国知事会であったり国のほうでも、どういう問題があるのかというところの洗い出しをされているところでございます。現状、三重県として二拠点居住に対するアプローチはないですけれども、そういう動向も見ながら県として何かできるかというのを引き続き検討していきたいと思ってございます。
〇山本委員 地域コミュニティーに、コロナ禍ということでいろいろと影響が出ていて、でも、そのコロナ禍も逆転の発想で、だからこそ、そういう地域に必要なことというので若い人方がそこへ参入していける。そして、ネットワークというのは県内ずっとのネットワークもだけど、その地域地域で深めていくようなことを目指してみえるんだと思います。よろしくお願いいたします。
それと、どの地域であっても住みよいということを、住みよいはその方々で要件は違うと思いますけれども広く考えていただくところに、先ほどの話でも、どうしてもバリューが高いところの宣伝は大きいですけれども、そうなると、住みよいということを移住から発信して、全県で市町がそれぞれに本当に住みよい地域をつくっていくということの本当の発信元になるようなことだと思うので、大切に頑張っていただきたいと思います。
二拠点居住については、家族の子どもの学校とかいうのが言われましたけど、今何かシングルのところにとても心を打つというか、そういうことでシングルが増えている中で、そういうところもまたターゲットにしていただく。なかなか戦略的に宣伝って難しいし、つかみが難しいとは思うんですけれども、そういったことの中でまたいろんな触手を広げていただいて、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇川口委員 15ページのマル５の交通事業者支援事業について、５億円ぐらい増額していただいておりまして、なくなる路線は多分ないとは思うんですけど、例えばバスがこのぐらいの比率で鉄道がこのぐらいの比率という内訳が分かれば教えてもらえますか。路線がなくなるのも、ないかどうか確認させてください。
〇羽田課長 マル５に関しましては、新型コロナ対策ということで、今年度に引き続きまして安定的な運行であったりとか利用促進、利用回帰に向けての取組なんかに関する交通事業者の支援という形で組み込ませていただいているお金でございます。これは当初予算同士で比べております。実は今年度も、６月補正と12月補正で補正予算を積み上げていきましたので、ほぼ同額程度の形で来年度の当初予算要求をしているということが１点。
それから、それとは別に通常のバス路線の維持ということに関しましては、現時点では具体的に特に地域間幹線みたいな太い部分で何か路線がなくなるという話にはなっていないと。ただ、前回も御説明させていただきましたとおり、国の補助の基準にちょっと危ういというか、もうぎりぎりのところがたくさんございますので、そういったところに対しての対策というのは今後しっかりとやっていきたいと思っております。
〇川口委員 しっかりそこを、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点。マル13、ええとこやんか三重移住促進事業になるとは思うんですけど、先日、不動産業の方といろいろ話をしていましたら、実際に数百万円規模の田舎のおうちを買われる機会が多くなってきたと。直接来て、もう即決して次の日には見に来られとるという状況がちょこちょこ見受けられるというみたいなんですね。１つの不動産屋でも、最近も３件ぐらい連続で来ているとか、こういう状況みたいなんですけど、その動きというのは行政側としてはどういうふうに調査してみえるのか。
なぜかというと、そういう動きがあるのなら行政側がそこにマッチングしていないといかんのかなという気がしますので。そういう実際の現場の動きというのは何か調査してみえるんでしょうかね。
〇山﨑促進監 民間企業の住宅の動向といいますか情報といいますか、それにつきましては、私どもでは把握できておりません。一方、空き家バンクにつきましては、各市町が登録し、実際に入居を希望される方との直接のやり取りもしてございますので、空き家バンクを利用して実際に三重県に移住された方、こういう数字はつかんでございます。
以上です。
〇川口委員 多分知らなかったんか、知ってみえるけど自分ですぐ決めたいって思われて見えたんか、ちょっとそこら辺の状況は分からないんですけど、そういう直接行かれとるというのも結構出てきとるみたいですので。せっかく移住という部分でやっていただいているので、できる限りそういう状況の方も把握していただきながらニーズをつかんでもらうと、より一層効果的になるのだろうなと思いますので。今、本当に購買意欲を持ってやってみえるらしいので、ぜひもう少し踏み込んで調べていただけると助かるなと思いますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇石垣副委員長 関連で。川口委員がおっしゃったこのマル５の新型コロナウイルス感染症に対する交通事業者支援事業の部分で、引き続きこちらの部分はしっかりと対応していただきたいなと思います。やはり地域公共交通って、それぞれの県民の皆さんの生活に直結する部分、非常に重要な部分ですので、ぜひ引き続き対策をさらに加速化してやっていただきたいなと思います。
新型コロナウイルス感染症対策枠の事業になってくるんですけど、地域公共交通の維持・確保のためのデジタル化による業務の効率化というところで、これはどういうふうなデジタル化を想定されているのか。都心部と地方では、デジタル化の考え方というのがやはりちょっと違ってきていると思うんです。なので、三重県で県として地域公共交通のデジタル化によって効率化を図るというところの、県としての考え方、どういうふうにデジタル化を進めて、より地域公共交通の維持・確保を図られるという考えなのか、その辺りも含めてお聞かせいただきたいと思います。
〇羽田課長 地域公共交通におけるデジタル化は、特にバスなんかですと、例えばバスロケーションシステムといいまして、何分後にバスが到着しますよみたいなものを表示させたりとか、あるいは、コロナ禍を受けまして、今、密集度合いを表示させるとか、あと一般的にこれは都市部でも一緒だと思いますが、ＩＣカードなどで接触化を非接触化に進める、あるいはキャッシュレスみたいな形のもの、都市部と地方部の違いと言われるとちょっとあれなんですけれども、そういったことを進めることで効率化を図ることがイコール新型コロナ対策にもなるというものについて、積極的に補助金で支援をしていきたいと考えております。
〇石垣副委員長 ぜひＩＣＴ等で、非接触で安心・安全なというところを力強く行っていただきたいなと思います。
どうしても地方のほうだと人口減少が進んでいるところ、つまり利用者が少ないところの本数がまず減らされて、時間帯も、朝とか夕方とかの出勤、通学なんかで利用される時間帯の本数は多いけれども、昼間の時間帯が全くなくてとなってくると、高齢化が進んでいる地域の本数ってどんどん減っていったりという地域の公共交通の現状というのもあって、維持していく上では、本数が減らされるというところも致し方ない部分はあるのかなと思うんですけれども、これから高齢化が進む中で、やはり本当の意味で地域の方々の生活を守るという意味では、本当に本数を減らすという苦渋の決断のところも県から何かしらの支援をしっかりとしていただいて、その問題点というのも共通認識の下、これからも三重県の県民の生活を守るという、地域公共交通の維持・確保に努めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、ちょっと私からも補足的に確認させてください。
先ほどから全国障害者スポーツ大会の件で幾つか御意見いただいているんですけど、今回、開催県ということで、全種目を開催するというところを大きな目標にしてされたと思います。
これまで福祉部局のほうが主担当でこれをやっていたときは、この大会は参加することに意味があるということで、前年度出た方は出られなくて、新しい方がどんどん行くというような趣旨の大会だったんですね。それについて、今回、先ほどからのスポーツの競技力向上の話もある中で、そういう考え方が維持されていくのか、いやいや、これからはそのときのトップアスリートが何年連続でも出てもらえる大会に考え方を変えていくのかという、その辺のところはどうなんでしょうか。
〇辻󠄀局長 まず、全国障害者スポーツ大会の趣旨というのは、障がい者の方々の社会参加の推進と、障がいそのものに対する国民の理解を図っていくというのが大きな目的になっています。したがいまして、国もそうですけれども、その目的を変えるというわけではありません。基本的にはそういう大きな目的のためにやっていくというのがまず１点あって、そのためには、できるだけ多くの障がい者の方に、初めてそういった競技の大会に出ていただいて今までなかった経験を味わっていただいて、それが１つ社会に出ていくきっかけとなることで、彼らにもっと違う体験、もっと違う生活、もっと違う暮らしをしようと思っていただこうというものだと私は解釈しています。
したがいまして、出ていただいた方に引き続き出ていただくこと、これはこれで大事だと思うんですけれども、障がい者の方々はいっぱいいらっしゃいます。一人でも多くの方に、観客のいる中で自分を見てもらって一生懸命そこで自分が活躍するという体験は、今まで本当に狭い生活の中で誰にも見られず親と一緒に暮らしている子が、そういう形でみんなの前に出て、こんなにできるんだとみんなに見てもらって拍手をもらう、そういった経験は一人でも多くの方に味わっていただくことが大切だと思います。したがいまして、私たちは、基本的に大きな目標、大きな目的というのは変えない形でやっていくのかなと思っています。
ただ、一方で子ども・福祉部の見解もあると思いますので、これはまた子ども・福祉部ともよく相談、協議をしながらやっていきたいと思っております。まず、大きな意味としてそういうことかなと思っているのが１点。
もう一つ、これからの連携の在り方については、先ほど藤田委員、舘委員もおっしゃったように、やはり我々も健常者のスポーツと同様に、障がい者スポーツのいろんな活動にもこれからは関わっていくことが大事かなと思っています。どういった関わり方ができるのか、またどういった関わり方が必要、大切なのか、そういった部分は、我々はまだ知見も何もない形でずっと健常者ばかりをやってきたというのが実態ですので、今こうやって我々が国体・全国障害者スポーツ大会局として障害者スポーツ大会に携わるようになって初めて、今までのこういったやり方をいろいろと勉強させていただくことにもなりましたので、これから例えば健常者と一緒になったスポーツの在り方であるとか、障がい者の方々がスポーツになじみ始めて、そのスポーツをどのように日々の暮らしや人生の中に位置づけ、取り込み、また活用していくか、そしてまた、それを通じて自分の人生をより豊かに彩りよく暮らしていけるのか、それを子ども・福祉部と一緒になって考えていくことかなと思っています。
いずれにせよ、健常者だからやるとか、障がい者だから軽くていいとか、全くそんなことではなくて、皆さんそれぞれに可能性があるわけですから、スポーツを通じてその可能性をどうやって引き出すことができるかということは、健常者と同様か、あるいはそれ以上に一緒になって考えていきたいなと思っています。それをどうしていくかということについては、具体的にはちょっとすみません、いつもスポーツ推進計画のことばかり申し上げますけれども、来年１年間じっくり時間をかけて、子ども・福祉部、あるいは障がい者の団体の皆さん、いろんな方々にいろんなお話を伺いながら、どうやったら本当に我々としてふさわしいやり方ができるのか、必要な取組ができるのか、考えていきたいと思っています。
〇森野委員長 分かりました。よろしくお願いいたします。
〇藤田委員 今の答弁の中で、いわゆる障がい者の競技力向上という視点の話が全くなかったように思うんですが、そういう視点での考え方はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
〇辻󠄀局長 すみません、ちょっと言いそびれました。かねがね複数の委員の方からも、障がい者のアスリートの競技力をどうするのかという御質問がありました。我々が健常者に対して競技力向上対策をやっているのと同様に、一定のレベルを持って競技力を競い合う大会に出られるような方々の支援、これはしていかないといけないと思っています。具体的には、本当にパラリンピックに出るぐらいの方が毎年何名か三重県にもいらっしゃいますので、そういった方々は支援していきたいと思っておりますし、来年度の当初予算要求でも幾ばくか要求してございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇森野委員長 よろしいですか。
〔発言する者なし〕
〇森野委員長 なければ、これで地域連携部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇森野委員長 以上で、地域連携部関係の総務地域連携デジタル社会推進分科会を終了いたします。
１時間程度たちましたので、ここで換気のため10分間休憩を取らせていただきます。再開は11時15分からとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第153号「三重県立ゆめドームうえの条例を廃止する条例案」
（２）議案第160号「財産の処分について」（三重県立ゆめドームうえのの処分）
（３）議案第159号「財産の処分について」（木曽岬新輪工業団地の処分）
（４）議案第149号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（山口部長、辻󠄀局長）
イ 質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇藤田委員 議案第159号の件ですが、分譲するということですけども、この価格設定というのはどういう形でされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇矢野課長 木曽岬干拓地の分譲価格については、不動産の鑑定評価を取りましてその鑑定評価を基に、３月に県の評価委員会のほうにかけて単価を決定しております。それによって売買決定価格を公表して今回５月に公募した価格として表示をさせてもらいました。
以上です。
〇藤田委員 そうすると、この分譲地の機能を高めるために、県としてはいろいろ税金をつぎ込んで整備して販売すると、こういう仕組みになっておると思うんですが、その辺の考慮というのはこの鑑定評価の中へは入っていくんですか。
〇矢野課長 いわゆる造成費とかいわれる部分のお金は入っておりません。
〇藤田委員 普通、民間が土地を整備して分譲していくという過程の中では、当然そういうものを入れた上で価格を決めていくと思うんですが。当然、売買ですから売る側と買う側があって、その間の中で客観的に見ていただける鑑定委員といいますか、そういう委員会で決めていただけると思うんですが、普通県民が考えたときに、その土地を使用できるようにしていくためにかかった経費というのは、当然その土地の値段に関わっていくと、私はそんなふうに思うんですが、その辺のところを考慮に入れないというのはどういうことなんですかね。ちょっと疑問があるので、その辺の考え方を教えてほしいんですが。
〇矢野課長 この土地の価格につきましては、現況の地盤、現況の状況での評価をして、これからさらなる道路の整備とか周辺の状況の整備が進めば、資産価値というのは上がっていくことが想定されるので今の単価が固定ではない。
ただ、今公募している単価としてはロックして売ったわけですけど、そもそもこの木曽岬干拓地という売買、平成12年度に農林水産省から県が買い取ったときの中でも、農業的土地利用から都市的土地利用へ転換を図っていくということで、この干拓地の300ヘクタール以上の土地を有効利用して、それが県民、地域への貢献を図るという意味で単価を設定していく中では、やっぱり周辺単価のバランスも考えながらの単価設定をしないと駄目だというところも考えられると思うので、そういったところでは、造成費を入れて高くして売っても、全く売れなかったら土地の有効活用ができないので、それでは税金を放ったるだけになってしまうので、そこはうまい具合にバランスを考えながらやっています。
ちなみに、売買価格も周りの単価より少し安いので、現状でも50％以上の契約率がある中では好評な売行きを示しています。今後買売が進んでいけば、これから収入の増も投入費の回収も見込まれるということが予想されます。
以上です。
〇藤田委員 これに関してはあれですけども、やっぱりそういう意識も要るのかなと。いわゆる県民の皆さんに対して、あの地域を開発することによって全体としてプラスにしていくという効果があるんですよというようなことも情報発信いただいて、理解いただけるような形にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いして、終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第153号、議案第160号 挙手（全員） 可決
議案第159号 挙手（全員） 可決
議案第149号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組について
（２）南部地域の活性化に向けた取組について
（３）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長、生川次長）
イ 質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。よろしいですか。
〇藤田委員 また資料を下さい、この高齢者等の移動手段の確保に向けた地域モデル事業の。令和３年度、恐らく結果が出るのかな。あるいは２年度含めて、内容について特に菰野町でやっていただいておるのと南伊勢町でやっていただいておるのを、資料がありましたら後日で結構ですので、またよろしくお願いします。
以上です。
〇森野委員長 では、詳細資料をまたよろしくお願いいたします。
〇石垣副委員長 １点ちょっと確認というか聞かせていただきたいんですけど。９ページの高齢者等の移動手段の確保に向けた取組についてというところで、交通不便地域という形で示されているこの交通不便地域というのは、国のほうでも指標としては、駅とかバス停から何キロメートルというところに該当しないところが交通不便地域だという一律の指定があるのかなと思うんですけど、これは明確に国の基準でそれぞれの市町から連絡等が上がってきての交通不便地域という考え方でいいのか、三重県として独自のものとか、それぞれの市町で独自の考え方というのもつくられているのかなと思うんですけど、その辺りはどういうふうな考え方で「交通不便地域等」という形になっているのか、ちょっと聞かせてください。
〇羽田課長 公共交通の交通不便地域というのは、具体的にさっきおっしゃったような何か決まった定義があるかというと、そういうわけではございませんでして、公共交通の空白地域ということで、一方では空白地とか不便地域といい、言葉自体もいろんな言葉を使われているところです。
さっき言っていただいたように、一定の駅から半径何キロメートル以内というふうな基準を示されている場合もありますが、それが何かに示されて確定して定義づけられているというものは、現時点ではないということです。
あわせて、県内の市町につきましては、どういうふうな定義で交通不便地域とか空白地帯というのを言っているかというのも、若干市町によって捉え方が違っておりまして。例えば桑名市ですと、鉄道駅から半径500メートル、バス停から半径300メートルというものを独自基準として設けられて、それを不便地域という形で対策を取っていくとか、あるいは松阪市ですと鉄道駅から1000メートル、バス停から1000メートルと、若干市町によってその辺の基準が取り組む方針の中で変わっているというところもございまして、そこについて具体的に基準を県のほうが設けている、国のほうが設けているというわけではないと。それぞれ市町が独自で持たれている基準に基づいて不便地域だといったところに対して、今回こういうモデル事業の対象というふうにさせていただいているというのが現状でございます。
〇石垣副委員長 それぞれの地域で抱える課題というのは違うと思いますので、それぞれの考え方に基づいて三重県でも不便地域という形で捉えているということで理解をさせていただきました。
恐らくこれは、全て発着地から半径何百メートルという基準で皆さん設定されていると思うんですけれども、先ほど僕が前のほうでお話しさせていただいた、例えばバス停はあるけれども昼間の時間帯に全く本数がない地域であったりだとかというのも、それぞれの地域にあるというふうに聞いているんですが、そういったところも各市町で設定された距離で判断されるというところを、すなわち県としても交通不便地域という対象でいいのかというか、そう捉えているのか、それぞれの市町の中でそういった本数等にも言及されているとか勘案されているような形で、不便地域に設定されているところもあったりするのかどうか、ちょっとその辺りも聞かせていただいてよろしいですか。
〇羽田課長 基本はやはり先ほど言いましたように、バス停や駅から何メートルと。明確なものについて置かれているのはそういうことなんですが、副委員長がおっしゃったように、時間帯によっての差というところもございますので。
例えば昨年取り組みましたＡＩデマンドなんかは特に、そういう時刻表ではなかなか難しいので、必要なときにデマンドしていただくような交通を不便地域に対してやっていくということは、距離だけではなくて時間帯によっては全然バスが来ない、電車が来ないというところに対しての対策という意味で地域課題として認識されて、市町が取り組まれているということもあります。基準としては距離を置かれておりますが、認識としては、おっしゃったようなことも含めて対策に、県も含めて取り組んでいるという状況です。
〇石垣副委員長 その辺りの交通不便地域の考え方というところも市町とまた協議していただいて。高齢化が進んでくると、それこそ朝病院に行ってから帰りは夕方まで待たないと帰れない地域とか、そういったお声も非常によく頂くので、ぜひこの辺りはまた市町と共通認識の下、進めていただきたいなと思います。
以上です。
〇舟橋委員 私の友人が、老人の施設へ運転手で行っているんですよ。朝２時間、デイサービスのお迎えに行って2000円、夕方お見送りで２時間2000円。ところで昼間おまえは何しとんのやって言うと、結局、給料の対象でもないんやけども、帰っていくわけにいかんもんで、施設におって新聞読んだり本読んでるんやわと。車は遊んでいるよという話を聞くんですよ。
そういうのって、施設も結構田舎のほうにあって、交通不便地のところにその施設があったときに、ちょうどその時間帯というのは買物に行きたいとか病院に行きたい時間帯なんやけど、うまくタイアップして活用することってできやんのかな。
〇羽田課長 まさにおっしゃったようなことをぜひ進めていきたいと考えております。今は福祉の事例を言っていただいたと思いますが、スクールバスも朝晩だけで、車はあるけれども走っていないといったものとうまく連携しながら、あるいは鳥羽とか伊勢なんかですと、旅館の送迎バスなんかも各ホテルなんかが保有されていたりとか、地域によってはそういった公共交通ではないけれどもいろいろ地域の交通として使えるというものが幾つかあるので、そういったものをうまく組み合わせながら対応していくやり方が考えられないかということで、それをモデル事業として取り上げていきたいと考えておりまして、今回、南伊勢町で取り組まれるのも、利用客を増やすというか、スクールバスをお子さんたちと病院へ行く老人の方を合わせて活用できないかという発想の下でこういったモデル事業をつくられておりますので、おっしゃったような方向でぜひ今後も進めていきたいと思っております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
〇森野委員長 よろしいですか。
なければ、（１）高齢者等の移動手段の確保に向けた取組についてから（３）新過疎法施行に伴う過疎地域持続的発展方針及び計画の策定についてまでの調査を終わります。
（４）その他
○森野委員長 最後に、その他の事項ですけれども、執行部から三重とこわか国体・とこわか大会の代替大会の開催状況と今後の予定に係る資料が提出されておりますけれども、これについてよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 よろしいですか。
それでは、そのほかこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 ありませんか。
ないようでしたら、私のほうから１点だけ質問させていただきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
３月に行いました伊賀の市議会議員選挙の関係で得票差をめぐる訴訟が行われておりまして、経緯を言いますと、３月に市議会議員選挙がありまして、最終の当選者と次点の方が３票差でありまして、次点の方から異議申立てが伊賀市の選挙管理委員会にあって、伊賀市の選管は一旦５月９日にそれをそのまま有効ということで、その後、県のほうに不服の申立てが５月24日にありまして、それから２か月ほどして７月28日に県選挙管理委員会のほうが３票差というのを、落選された候補の得票で１票有効票があって当選された方に無効票が２票あったということで、プラスマイナス３票差が出たので同票になって当選は無効であるという裁決をされました。それが７月28日に裁決されて、その後、８月18日に両候補がそれを名古屋高裁のほうに控訴されています。
ただ、その間に伊賀市の選管のほうから、実は県のほうが１票を有効やとした落選者の票が実はほかにもありましたと。１票と報告したけど間違っていましたという話があったんですけども、それはそのままで高裁に提訴されて、名古屋高裁のほうで11月25日に判決が出たんですけれども、県が２票を無効としていた票が有効にされて、市の選管が県に報告していなかった票がプラス２票載ったので、両方とも２票ずつ載って、結果としては同票なんですけども細かく言うと県と違う裁定が出たということです。
一応これで高裁の判決も出て、県のほうも上告しないということで確定されています。ただ改めて経緯をお聞かせいただきたいんですけれども、この経緯を聞かせていただいて、まずもって、もちろん市の選管の報告書に問題があったことは確かなんですけども、県の選管として２か月余り調査した中で、無効票の中に本当は３票あったものを、きちっと当たって見なかったということに１つ問題があるんじゃないかということと、県が同票で無効と裁決して、すぐに市の選管から実はほかにもあったんですということで報告があったのに、実際控訴されるまで２週間以上あるんですよね。その間になぜ御本人たちに、実は間違っていたんでもう一回裁決を取り消してやり直したいんでお待ちくださいということを言わなかったのかと。この２点を少し疑問に思うので、その辺の経過について少し御説明いただけますでしょうか。
〇河北課長 御質問ありがとうございます。
私は市町行財政課でございますが、今回の件につきましては、県の選挙管理委員会の書記長の立場で御説明をさせていただきたいと思います。
この伊賀市の市議会議員選挙につきましては、今、委員長から経緯を御説明いただきましたが、私どもの県の選管が裁決をいたしました２日後の７月30日に伊賀市の選管から、私どもが有効票と判断した票が１票ではなく、２票か３票か分かりませんが、複数票あったということで報告を受けたところでございます。２日前の７月28日に県の選挙管理委員会を開催して裁決したわけですが、それをそういう情報があったからといって変更できるのかという点につきまして、総務省のほうにも確認させていただきました。総務省のほうからは、一旦した裁決は変更することはできませんということでございましたので、この件については私どものほうから名古屋高裁のほうに報告をいたしました。そして、名古屋高裁の訴訟の場においてこの件を明らかにしていただく必要があると考えまして、両陣営の関係者の立会いの下で公正に事実を明らかにしていただけるように、高裁の検証による証拠調べの手続を取っていただくように求めまして、それが９月27日に投票用紙の検証という形で実施されたところでございます。その検証結果を踏まえまして、11月25日に判決の言渡しがあったというところでございます。
もう１点、御質問がありました、当初２票、後で出てきたわけですが、それをしっかりもっと早い段階で見るべきではなかったのかという点につきましてですけれども、まず、不服の申立てがあって、県の選管のほうで開披の再点検が必要なのかどうかというところを議論するに当たりまして、私どもの職権で伊賀市の選管から、「開披再点検事務の手引き」というものの提出を求めたところでございます。その手引を読ませていただきますと、疑問票について、それぞれ２人１組から成る第１点検担当と第２点検担当で２回確認をして、その後、市の選挙管理委員会の委員の確認を受けて実施したというところでございました。そういうところで市の選管からも聞き取りをしまして、申立人に関係します無効票の摘出というのは適正に行われたものと認めまして、さらなる県の点検の必要はないものと判断したところでございます。
結果的に、高裁の再点検があって後で２票出てきたというところについては遺憾なところがございますが、今回の裁決で出た結果については、新たな司法判断が出たということで認めざるを得ないということで考えてございます。
以上です。
〇森野委員長 裁決の取り直しが国のほうでできないと言われたので仕方がなかった経緯については、よく分かりました。それについて高裁に申し入れることで、事後的に最善の手段を取られたこともよく分かりました。ただ、当初の２か月間の審査の間に検票に当たらなかったという部分については、課題があるのかなと思います。
結果的にですけども、当初その票に当たっていったとして、県の裁決が最終の状況で出たとすれば、当落がひっくり返っていたわけですよね。同数やとしていたわけですけども、落選者が当選だという裁決を多分していたと思うんです。高裁に同じように控訴されていたら、多分、県が敗訴して同数やっていう結論が出たということになるんですね。そういう意味で、結果的に今回の判決でお二人の方は敗訴していますから裁判費用を持たされているわけじゃないですか。本来、正規の手順を踏んでいれば、県がきっと敗訴していただろうという部分で、損失が出ているのかなと思いますが、その辺のことはいかがお考えですか。
〇河北課長 そういう点で被告の方々の費用と時間を取ってしまったということは申し訳ないと考えておりますが、私どもとしても、まず票の無効票の判断をするに当たりまして、過去に出されました裁判例、こちらを根拠といたしまして、選挙管理委員会の委員、また弁護士の方とも協議をさせていただいて、票の有効票か無効票かの判断をさせていただいたということで、なかなか時間が限られた中で出した判断ということでございまして、その点はちょっと御理解をいただきたいと思っております。
〇森野委員長 今回の経緯につきまして、しっかりと今後に生かしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。
皆さん、この件については別によろしいですね、特に。
〔発言する者なし〕
〇森野委員長 なければ、改めてほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔開会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
