三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和４年３月15日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和４年３月15日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年３月15日（火曜日） 午前10時０分～午後１時53分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 野口 正
副 委 員 長 中瀬 信之
委 員 小林 貴虎
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 奥野 英介
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 中野 敦子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事兼家畜防疫対策課長 高山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
フードイノベーション課長 福島 賴子
団体検査課長 西口 茂
担い手支援課長 伊藤 賢二
農産物安全・流通課長 中西 正明
農産園芸課長 樋口 宜修
畜産課長 中川 知之
農業基盤整備課長 堀江 正征
農山漁村づくり課長 湯浅 豊司
農地調整課長 伊藤 隆幸
獣害対策課長 松島 登志夫
森林・林業経営課長 木下 直也
治山林道課長 真弓 伸郎
みどり共生推進課長 中村 元久
水産振興課長 伊藤 徹
水産資源管理課長 土橋 靖史
水産基盤整備課長 大野 直司
人権・危機管理監 寺本 嘉孝
農林水産政策・輸出促進監 伊藤 知昭
その他関係職員
［県土整備部］
建築開発課長 杉野 健司
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主幹 矢田 信太郎
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」について（関係分）
（２）家畜伝染病に係る本県の対応状況について
（３）第13次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
（４）「みえ森林教育ビジョン」に基づく取組状況について
（５）藻場再生に向けた取組について
（６）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについ
て（関係分）
（７）包括外部監査結果に対する対応について（関係分）
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第11号「令和４年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第12号「令和４年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第13号「令和４年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第14号「令和４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
（７）議案第63号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第64号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第65号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第66号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第35号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第46号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第47号「国営宮川用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
（14）議案第75号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第23号 挙手（全員） 可決
〔県土整備部 退室〕
２ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」につ いて（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（更屋部長、近田次長、藤本次長、村上次長、荒島次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、意見等はありませんか。
〇杉本委員 今、みえ元気プラン（仮称）のほうだったんですけど、強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）もこの項目にありますので、全員協議会で、藤田議員からビジョンの安全保障のところで経済とか技術分野のことは書いてあるけれども、食料についての安全保障が今後大事ではないか、それがないのだけれどもという話がありました。プランのほうでは、そこはきちんと触れていただいているんですけれども、食料自給力という形で書いていただいているんですけれども、食料自給率の向上については、ビジョンでもプランでも触れられていないと思うんですが、そのあたりのところはどういうふうに捉えて。記述していただく必要があるんではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇更屋部長 全員協議会で配られました強じんな美し国ビジョンみえ（概要案）の中で、４ページくらいから三重県を取り巻く状況というのがずっと続いていまして、７ページに農林水産業の振興というところがございます。その中で食料自給率という表現はないんですが、１つ目の黒四角の、農林水産業及び農山漁村は、県民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を担っていますという表現が、食料自給率に近いのかも分かりませんが、ただ、全員協議会での質問では、ここに記述するのがいいのか、あるいはまた別のところに記述するのがいいのかが分かりませんので、その辺は庁内でどういった記述がいいかというのを検討させていただきたいと思います。農林水産部としては、ここに書いているんですが、これでもし不十分ということであれば、また違う場所に記述しないといけないのかなと。
〇杉本委員 私、業のなりわいのところはよく分からないんですけれども、消費者の立場としては、やはり食料自給率がもっと下がっていくというのは、すごく不安です。米の価格下落はずっとしているし、担い手も高齢化して少なくなってきているという中で、これから先、もっと食料自給率は下がっていくんではないかなと思っていて、消費者としては、やはり近いところで取れた、顔の見えるものを基本的には食べたいなと。安心・安全というところからすると、そんなふうに消費者としては思うんですね。なので、国の施策、国の仕組みが一番大きいとは思うんですけれども、やはり、県として食料自給率を上げていく必要があるという考えをお持ちになるのかどうかというところをお聞かせいただきたいんです。
〇更屋部長 実は、日本においては人口が減少していると言われていますけれども、一方で、全世界を見渡すと、まだ人口が増えているというところで、農林水産省の考え方でも食料が足らなくなる。日本では余りと言われていますけれども、全世界で見たら、やはり足らなくなる部分が出てくるという認識がありまして、そのために、現在ある農林水産業を守って食料自給率を上げていかないと、輸入して食料を賄えない時代が来るかも分からんという中で、今、例えば輸出に取り組むのも、生産基盤を守るために将来に備えて輸出もしようということで、あくまでも農林水産省、三重県もそうですけれども、日本国内で食料自給率を上げていかないといけないという認識であります。
〇杉本委員 ということであれば、そういうことをやはりビジョンやらプランには記述していただきたいなと思います。ＳＤＧｓとかカーボンニュートラルという観点からも、移動はできるだけ少ないほうがいいので、そういう観点も含めてぜひそのあたりは、食料自給率の向上というところを目指すというか踏まえてというか、そういう形で記述をお願いしたいと思います。
私は常々思うんですけれども、福祉分野とかだと国のスキームはあるけれども、基礎自治体でその地域に応じた施策があったりしますよね。けれども、農業とかはすごく国の施策が強くて、県での支援策というのが何か目につきにくいなと、いつもすごく、そんなふうに思うんですね。水産業なんかにはひょっとしたらあるのかもしれないですけれども、本来だったら、三重県なりの食料自給率に向けての施策がもっと盛り込まれたらいいなというふうに思っています。
〇近田次長 食料自給率の関係でございますけれども、今、県で令和２年３月につくった農業の関係の基本計画の中には、食料自給率ということで、全体の食料の自給率ではなしに、米・麦・大豆、基本的な食料の自給率というのを定めまして、その維持向上に努めているところでございます。
〇杉本委員 ウクライナの問題もあって、小麦がこれからまたどんな形で県民生活に影響を及ぼしてくるかも分かりませんので、そんな時代にも入っているかなと思いますので、県でどうやってそこを確保していくかという観点でもお願いしたいと思います。
もう１点お願いします。林業のほうなんですけれども、一昨年、三重の木づかい条例を検討会でつくらせていただいたので、林業については業のなりわいだけではなくて、川下の県産材をどう使っていくかというところが大事だという観点で、三重の木づかい条例というのをつくらせていただいたというふうに思っています。
そこについては、やはり住宅産業が伸び悩んでいるという記述はあるんですけれども、なかなか進みにくいんだなというふうにこれを見せていただきました。その上で、やはり県として目に見える形でそれを県民に訴えていくのが必要やということで、例えば駅であるとか、病院であるとか、学校とか、こういう県庁であるとか、公共の場で三重の県産材をこんなふうに使っていますということをＰＲしていくということが県産材を利用していくことにつながるんではないかという議論だったと思うんですけれども、そのあたりの進捗はどうなっているんですか。
〇村上次長 県有施設の木造・木質化につきましては、みえ木材利用方針の中で、低層のものについては100％やっていくというようなことで目標を設定させていただきまして、それで進めております。
あわせまして、公共施設については、大規模な建築物のモデルになるというようなことで、県庁の中でも木質化を進めております。今まさに県庁の入るところの柱なんですけれども、そこをちょうどこの週末に木質化させていただきまして、県民の皆さんに木材利用のＰＲなどもさせていただいているところです。
〇杉本委員 柱をしていただくということなんですけれども、県立の盲・聾学校は木造でということも聞いているんですけれども、津駅とか四日市駅を今、新たな形に構想を変えようとしているんですけれども、金沢駅とかへ行くと、木の迫力というか力をすごく感じるんですね。四日市駅とか津駅が改築されていくときに三重県産材が使われて、それが県民の目に留まるというか、そういう取組もすごく大事やと思って、この条例はできたと思うんですね。
なので、ここは林業の担当の農林水産部の方が、いろいろなところに打って出て、営業に行っていただいて、三重県産材を公的なところで使っていくという動きをもっと進めていただきたいし、そういうことをプランの中にもう少し書いていただきたいなというふうに思います。
〇村上次長 企業等への木材利用の推進につきましては、企業への研修会とかそういったことも取り組んでおるんですけれども、もっと幅広い木材利用の重要性については、広報等を工夫して周知等をさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 企業もそうなんですけれども、そのためにはまず公ということで、公の動きをよろしくお願いいたします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 この施策６－３の水産業の振興というところで、前の委員会の段階で伊勢湾の環境のことを随分議論もさせてもらっていたんですが、ここに「気候変動による海洋環境の変化や水質資源の低迷など厳しい漁業情勢が続いています」というふうに上がっているんですけれども、こういう状況に対して、取組方向の中に養殖とかそんなんは出てくるんですけれども、伊勢湾全体の中の水産資源とどういうふうに取り組んでいくのかというのが、ちょっと読み切れないかなというふうに思っています。
いつも水産の議論をするときに参考にしている、海の博物館が16年ぐらい前に88人の漁師の人から聞き取った本があって、伊勢湾が豊かな漁場だったと。その本を見ますと、本当に今、完全に消えてしもたコウナゴなんかも、物すごい勢いで湧いておって、それを鳥が見つけて、その鳥のおるところへ行って網ですくって取ると、それがええときは100万円ぐらいになった。そんなふうな昔の、昭和１桁生まれの方々の経験でずっと上がっているんですけれども、亡くなられた海の博物館の石原館長は、そういった人たちの思いというか、そういったものもこれからの伊勢湾の漁業に参考にしてほしいということも書いてあって、ちょうど16年前やと四日市公害の後、伊勢湾の北のほうは、いかりをいれるとなかなか上がってきやへん、いかりと一緒に真っ黒なものが上がってきたという話とか、それから中部国際空港ができて伊勢湾の環境が変わったとか、そういった人間が造ったものがかなり魚に悪さをしているんじゃないかみたいなこともちょっと触れられているんですけれども。
そんなんやこんなんがあって、その頃、既に今のうちにしていかんと藻場ももう16年前はかなりの勢いで消えているしというような話もあって、今、出ているいろいろな課題についてもそのときから言われておった。その後、どう対応してきたんかなというのをちょっと僕らも反省はしているんですけれども、今回この取組方向をずっと見せていただく中で、そういう伊勢湾全体の漁業資源をどうしていくかというのがちょっと見えにくいものですから、その辺の考え方を少し聞かせていただきたいなというふうに思います。
〇荒島次長 幾つか御意見をいただいたものとして、まず１つ目は、要するに資源が少なくなってきた状態の中で、じゃ、今の資源をどう大事に取っていくかというのは、書かせてもろとる「科学的知見に基づく資源評価をふまえた新たな資源管理」、これは当然、県で資源評価をして、それを漁業者にフィードバックするという作業をしています。実際にそれでハマグリなりがこのままの取り方をしていたらなくなっちゃうよという指導までさせてもらって、皆さんの合意の下、じゃ、取る量を減らしましょうかというような取組をやらせていただいています。
もう一つ、なくなったものを復活させるには、特にアサリとかがないという話の中で、栽培漁業という観点、要するに自然で賄えない部分を人工的に貝なり何なり添加して、資源の底上げをしていこうというのが一つでございます。
三つ目になるんですが、昨日たまたま四日市大学の先生からお話を聞いて、要するに今の伊勢湾の再生産の方向が若干以前とは違っていると。プランクトンがあって、それを食べる小動物なり何なりがあった仕組みが、今はプランクトンが別の細菌、バクテリアの関係のほうにサイクルがシフトしているので、なかなか伊勢湾は再生しにくいですよと。そのために何をしたらいいのかという話を伺ったところ、上下の海水交換なり、あと言われたのでは、干潟の造成をすることで小型の動物プランクトンを増やせば再生するんじゃないかというお話を昨日いただいたところです。
〇中村委員 ここには、モニタリングやらＡＩ、ＩＣＴを活用というふうに出ているんですけれども、昔から合成洗剤をやめて石けんに変えようという運動をやってみたりとか、県民運動としていろいろなこともしてきた中で現状があると。今のお話を聞かせてもらったら、やはりさっきのバクテリアですか、四日市大学の先生のお話、それは具体的には、そういう状況になっているのでどうせえというあれですか。
〇荒島次長 基本的に珪藻があって、要するにいいほうで働くサイクルと悪いほうで働くサイクルの２種類があって、今、どちらかといえば悪いほう、バクテリアが影響するようなサイクルのほうが主体となっているので、伊勢湾は以前に比べると生産性は少ないですよと。そのためには、先ほど言いましたけれども、海水の上下の混合なり干潟の造成、養浜なりも含めてすることで、珪藻を食べる動物性プランクトンをたくさん増やしていくと元のサイクルに戻りますよというような御提言をいただいた。
〇中村委員 そういった方向の視点で御提言をいただいているんであれば、そういったことをこの取組方向の中に含ませていくことも大事かなというふうに思わせていただきました。
難しいですよね。昔の人の話を聞いておると、本当に沖にはあふれるほど魚がおって、岸のほうにはいろいろな稚魚が湧いているようにいたというようなことが上がっておって、やはりそういう将来の形というのかな、夢やなしに、そういうものを想定して、それに向かっていけるような、漁業者が希望を持てるような、そんな表現がちょっとあったらええかなと思って。これですとちょっと弱いかなという、そんなイメージでございました。
〇更屋部長 確かに令和４年度当初予算であれば、伊勢湾の下水道の管理運転とかでリンとか窒素を増やした場合どうなるかという研究の予算もある中で、今見ていただいているこの施策６－３では、その辺がちょっと読みにくいものですから、ここをちょっと工夫して、伊勢湾の取組が分かるように記述を変更したいと思います。
〇中村委員 今回、結構多くの議員から伊勢湾の環境についての発言も出ていましたんで、時期的には議会のほうもそういった方向で動き出したんかなと、僕らもそんなイメージを持っていますので、ぜひそういう波も受けていただいて、しっかりと伊勢湾の環境、そして伊勢湾の漁業資源をしっかり増やすような形を明らかにして動いていただきたいなというふうに思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 水産業の振興です。荒島次長のところの水産業は頑張ってもらっとるんだけど、一番初めに申し上げたいのは、昨日の夜、私にある真珠養殖業者の人から電話がありまして、今年は非常に価格がよかったと。値段がよくて、何とか一息ついたと、そんなことを言うてました。だけど、量が確保できていない、業者の方が少ないし、それぞれの業者の方々の水揚げの玉の量が少ないものですから、価格は上がったとしても、そんなにむちゃくちゃもうかったなというようなことじゃないけれども、何とか一息ついたなと、そんなようなことでした。本当にありがたいなと。
それと、英虞湾のしゅんせつが最終になりつつあるんですけれども、それも効果が出てきたのかなというふうに自分自身は思っとるんですね。昭和62年度ぐらいの大規模漁場保全事業から平成６年度か７年度ぐらいの県が取り組んだこのしゅんせつによって、分からんけども、恐らく60億円とか70億円ぐらい突っ込んでもらっとったんじゃないでしょうか。住民の人たちの努力もあるけども、県のそういった施策によって英虞湾の海がきれいになった。それによって、真珠のいい玉ができたというのは、本当によかったなと、私はそう思っとるんです。
真珠はそれぐらいにして、漁業のほうです。今も中村委員が言ったように、非常に元気がないんですよ。これは漁業に従事する人たちの数が減っとる、高齢化になっとるというようなこともあるんですけど、昔、例えば旧町時代は志摩郡５町があって、その中で字ごとに漁業協同組合というのがあったんですね。そこへ地域の漁業に従事する人たちが出入りして非常に活気があった。ところが、もちろん海の資源が減少しておるということもあるんでしょうけど、市町村合併があって、69市町村が29の市町になったということで、それぞれの組合が集約化という名の下に、人の出入りが全然できなくなった、これは漁協に限らず、農協もそうかも分かりません。そういうことによって、疲弊しつつあるというか、もう疲弊しちゃっていますよね。これをどうするかというのが、我々地元に住む人間にとっても非常に頭の痛い問題で、本来なら行政とともに津にある三重県漁業協同組合連合会も頑張ってもらわなきゃいけないんだけど、この連合会自体も昔に比べて元気がないというような状況が生まれつつあるんですよね。
その中で、じゃ、この状況をどう改善していくんだということになると、民間じゃなくて、やはり行政が先頭に立ってやってもらわないかんと思うんだけど、何か起死回生策というのはあるんだろうか。
〇荒島次長 おっしゃるとおり、以前は浜々にそれぞれ漁協があって、私も鳥羽市の普及指導員をやっていたときには、志摩の和具という漁協と若い者同士がすごく交流した覚えがあります。それはやはり若いやつら、この人らに将来を背負ってもらえるんだろうなということで、飲食の場とかいろいろやらせてもらってきました。ただ、合併はある程度、漁協の経営基盤を強化する上では重要なものだと思いますが、おっしゃるとおり、今度は疎遠になっていく部分というのがどうしても出るんだと思います。
何年か前までに、県外を含めた学生のインターンシップを３年ほどやらせてもらって、何人かは三重県の漁業に定着してもらっています。三重県の漁業というのは物すごく種類がたくさんあって、すごく魅力的なんです。隣の愛知県に比べると漁業種類が圧倒的に多いものですから、いろんな漁業をやりたいという方が多いんです。
今年度、予算をつけさせてもらっとるのがオンライン漁師育成機関という格好で、インターネットなり何なりを通じて都会の若者を呼び込む仕組みというのをつくっております。視聴する動画も十数本、もうできたものもございますんで、そういったものの効果が来年度以降、一定見られるものだという認識でおります。
だから、できるだけ三重県の漁業の情報を県内だけではなく、県外にも発信していくというところだと思います。
〇山本委員 もう発言する機会がこの３月しかないものですから。来年度はどうなるか分からんけども。抜本的な対策というか、今、ペーパーで言われとるようなＡＩとかＩＣＴとか、ＳＤＧｓという今はやりの言葉というのがあるんですけど、もっともっとそれ以前に根本的な問題、これを解決しないと、なかなか活性化していかない、そんなふうに思うんですね。
以前、私が当選した頃ですから、もう大分昔ですけど、漁業資源が少なくなってきとると。タイにしろ、ハマチにしろ、これは自分たちで何とか確保しなきゃいけないというんで、じゃ、養殖漁業に力を入れようと。天然のタイというのは本当に今もないし、それだったらというんでタイの養殖をやったけども、これももう飽和状態になっていて非常に厳しい。ハマチも一緒で、ハマチももう飽和状態になっていて価格が下がっていると。こんな中で、四面楚歌で、何とかその活路を見いだすためにどうしたらいいかということでやはり根本的なところを考えていかないと、このまま厳しい状況で奈落の底に落ちてしまうような感じがして仕方がないんですよ。全国に誇れる水産県三重というようなこと、そんなことはもう昔の話になっちゃう。私はこれに非常に危機感を持っとるんですね。地域を見てもそうですもん。志摩市のどこの字へ行っても、本当に言葉は悪いけども、自分のところの地域を言うのはおかしいけれども、寂れちゃっているんですよ。だから、これを何とかしなきゃいけないね、そんなふうに思うんですね。
そんな中で、私から１つ提案があるんですけど、組織力の強化。組織力というのは漁連であり、農協であり、これからまさに三重県に一本化していくというような動きがある中で、そうすることによって余計、末端のそういった支所まで血流が流れなくなってしまったら、今以上に疲弊しちゃうじゃないですか。こうじゃなくて、この際、県が目指している一本化というんなら、この機会を捉えて組織力を強化するということが大事だと思うんだけど、どうだろうか。
〇荒島次長 おっしゃるとおり、例えば漁連の売上げを見ても、何年か前は500億円なり何なりという話をされとったんです。実際、今は370億円とか、そのぐらいに落ち込んでいるというのは確かでございます。県としては、ダイレクトに漁連を支えるというわけにはいきませんので、県も協力して、売れるもの、高く売れて安定しているものというのをつくっていけるように、私ら県の水産行政の者は支援していく必要があるのかなというふうな思いです。
〇山本委員 頑張ってもらわないかんと思います。県が果たすべき役割というのは限られているかも分かりませんけれども、地域の漁業に従事する人たちが漁協と一緒になって、これから取り組んでもらわないかんのかなと、本当にそう思います。
次に、また藻場の再生について出てきますので、そこでも言いたいと思いますけど、一旦、私の発言はこれで終わらせていただきたいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 林業の振興と森林づくりのところで税があったね、森林の。そのお金というのは、どうも森林組合とかそこら辺にお金が行っているみたいなことが、この前の舘議員の質問にあったんですけど。何年もかかる事業やけれども、これから本当に真剣にやっていかないと、治水・保水、そういう面からいっても大事だと思うんですよ。この取組方向の１つ目に書いてあるんですけど、掛け声だけで何も進んでいないんじゃないかなというような。山やそういうものをきれいにしていってやっていくお金、これは長年かかると思うんですけど、本当にやっていかないかんのじゃないかな。そこら辺でもうちょっと取組方向を、真剣に書いていると思うんやけど、書いていても結果が出ないと駄目ですから、その辺はどうなんですか。
〇村上次長 森林を適正に管理する方法といたしましては、林業の振興で適正に管理していくのと、そういった条件不利森林については公的な森林整備をするということで取り組んでいるところです。
委員御指摘の財源といたしましては、県のほうにみえ森と緑の県民税がございます。こちらについては、県のほうで災害に強い森林づくりというようなことで進めているところなんですけれども、流木が出る危険性のある地区として2000地区ぐらい指定をされておるんですけども、その中でも特に重要なところが500地区ぐらいございますので、ここを中心に今、県民税を活用して整備をしているところでございます。
もう一つ、令和元年度から森林環境譲与税が導入されました。こちらにつきましては、市町のほうに直接交付されるものと県のほうに交付されるものとがございまして、県のほうは、市町の取組が進むようにということで支援しているところです。この森林環境譲与税については、安定的に入ってまいりますので、今、森林環境譲与税を活用した条件不利森林の整備が進むように、様々なサポートを県のほうでしているところです。
ただ、今、市町のほうで森林所有者の意向調査を手がけておりまして、こちらのほうがなかなか手間がかかるというようなことで、すぐに予算の消化にはつながらないということで、全国的にもちょっと活用が進んでいないんじゃないかというようなことで指摘されているところなんですけれども、徐々に進んでおりまして、これが済みますと本来の森林整備のほうに向いてくるというふうに考えておりますんで、そこを支援していきたいと思っております。
〇奥野委員 掛け声はずっとやっているんですけど、なかなかこの部分というのは結果が出にくいところもあるけど、やはり将来の災害とかいろいろな面から考えても、気長にやっていかないと。せっかく森と緑の県民税も来ているんですから、そんなものも有効に使ってやっていただきたいと思います。
もう１点、農業のほうで、さっき杉本委員も言われたんですけど、食料自給。この前もちょっと一般質問で入れたんですけど、本当に食料自給、これは大変やと思うんですよ。戦争も起きている、いろいろなそういう中で本当に日本の食料を、これは国の施策がかなりウエートを占めるので、県ではなかなか思うようにはいかないと思うんですけれども、前にも質問で言ったんですけど、食料自給率というのは、20年ぐらい前までは45％ぐらいまであったものが、今は38％、あと５年先には30％を切るかも分からんというぐらいのところまで来ているのに、意外に国も県も、まあ、今、飯を食えるでいいやろというような感じで進んでいるけど、本当に今の間に考えていかないと。さっき部長が言われていたように、世界は人口が増えておるので食料をどんどん食ってくるわけですよ、インドや中国でも。そうしたら、日本に外からの食料が回ってくるかというと、これも本当に当てにできないもんで、やはり日本の食料は日本が作ってやっていかないと、もう値段や何やかんや言っておれん時代がすぐそこまで来ていると思うので、本当にこれは次世代のためにも準備していかないと駄目だと思うんですけど、その辺をもうちょっと、大切さを取組方向で入れてほしいなと思います。
〇近田次長 食料自給率につきましては、いろいろ検討もさせていただきたいなというふうに思っていますけれども、三重県で食料自給率を本当に上げようと思うと、先ほどちょっと言いましたけども、米・麦・大豆、これを中心にして上げていくというようなことが一番手っ取り早い、というとちょっとあれですけれども、方法かなというふうに考えています。といいますのも、野菜とかお茶、これについてはカロリーが非常に少ないというようなことで、伸ばしても、あまりカロリーというか、パーセンテージに反映されないというような現状もございます。
あと畜産についても、いろいろな環境問題等もございますので、むやみに増やすというようなことはなかなか難しいのかなというようなことも考えておりますので。やはり三重県は水田農業が中心というようなことでございますので、この食料自給率は、米・麦・大豆。ただ、米については生産調整がかかっていますので、なかなかむやみに増やせませんけれども、その分、小麦・大豆への転作をしっかりと進めまして、農地の有効利用を図って、食料自給率の向上に努めていきたいなというふうに考えております。
〇奥野委員 元米屋で言うんですけれども、もう米は無理だと思うんですよ。今、米食え、米食えと言うたって、米屋が米を食えと言うたって米を食わんのやで、それは無理だと思うので、カロリーベースでやっていくと、確かに上がらないのは分かるんですよ。だから、お茶やそんなんでは上がらないけど、食料というのは上がらないのでやらないんかというんじゃなくて、平均的にやっていく必要がある。どれだけあなたが米を一生懸命やってくれ、米を食ってくれと言うたって、食わんものは食わんのやで仕方がないので、それよりも、いろいろなものでそこへ米のカバーができるぐらいのことをやっていく必要があるんじゃないかなと思うので。カロリーベースが低いで、パーセンテージが上がらんで、こちらよりもこちらへ力を入れるんやと言うよりも、全体的な底上げをしていく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。だから、そこら辺もちょっと取組方向で入れていただければありがたいなと。
〇近田次長 カロリーベースというようなことでいきますと、私がしゃべったことにちょっと誤解があるかも分かりませんけども、今回、食料自給力というような言葉を入れさせていただいています。まず、食料自給率については、いろいろ検討させていただきたいなと思いますけども、この食料自給力というようなことを入れた理由については、農林水産省のほうが今の食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給力というような言葉を使い始めています。これにつきましては、先ほどの世界では食糧危機なんかも将来起こる可能性があるというようなことで、万が一、外国から食料が入ってこなかったことを想定しながら、農地を農地として維持することで、何かあったときにはすぐに芋とか、本当に食料を生産できるような体制にしていくというような考え方の下で、食料自給力というような言葉を使い始めています。
というようなことで、今回も「食料自給力の維持・向上」というような言葉を使わせていただいておりますけども、食料自給率の向上等も含めまして、併せて検討させていただきたいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇中瀬副委員長 奥野委員や杉本委員が言われたように、食べるものの確保というのが一番重要な政策やというふうに思っています。
そういう中で、農業の振興のところですが、今までの政策の中で集約とかコストの低減やとか、そういうことが非常に大きなポイント、要素になっとって、実際、農業をやっている人が非常に困っておるような状況になっとると思います。私も米を作ったりする農家の家ですが、そういうところが経営できないような状況になっとる。
農家戸数を減らして大規模農家をつくっていくのが国・県の政策になっとるんか、農家戸数を減らさずに農業基礎をつくっていくのが政策になるんかというところが、ちょっとよく分からないところがあります。大きい農業をしていくだけではやはり駄目だというふうに思うんで、まず、そこのところをちょっと聞きたいんです。
〇近田次長 今、農業構造につきましては、先ほど副委員長がおっしゃったように、非常に大規模な農業経営体、法人になっているところもありますけども、そういうような法人、それからまだ半分の農地につきましては、中小の家族経営の農業者に耕作していただいているような現状でございます。
方向性としましては、農地集積を進めながら、大規模な農業を展開していくような経営体につきましては、経営の発展、さらに大規模化を進めるであるとか、六次産業化によって収益を上げてもらうとかというようなこと、あるいはスマート農業技術によって低コスト化を進めていただくというようなことで、経営の発展を支援していくというようなことでございます。
ただ、一部、そうした担い手農業者がいないというか、なかなか見つからない、育成できないような地域につきましては、中小の家族農業というようなことで非常に大切な役割を担っていただいておりますので、その継続に向けた取組を今もやりかけているところでございます。特に、家族農業といえども所得の向上、所得の確保、あと労働力、家族労働だけではなかなかやっていけない農繁期の作業がございますので、そうしたところの農作業の補完といいますか、支援といいますか、そういうようなところで取組を進めているところでございます。
〇中瀬副委員長 もう一遍元へ戻りますが、米とか麦とか大豆をたくさんやると食料自給率が上がるというふうに言われておったんですけど、実際は食卓のテーブルにのっとるおかず、御飯、いろいろなものがありますよね。そういうものがどんだけそろっとるかが多分、食料自給率、食料自給力やと思うんです。米ばっかりでは幾らたくさんあっても生活ができやん、人の体が守れやんというふうに思いますんで、野菜、ニンジンやとかゴボウやとか、そんなもんを作っていくのが、本当の小さな農家、家族農業というところが米を作っとる傍らにやって、産地直売で出したりしとるのが日本の農業の形態やというふうに思っとるんです。
そういう中で、コスト低減を図るだけの経営を主体にしていくと、そういうことが全然できやんような農業形態になっていくような思いが非常に強いんです。大きい農家にはいろんな補助があって、例えばあぜを切って大きくして、トラクターの大きなのを買って補助して、米を取ることは幾らでもできるんです。だけど、その傍らで作っとった野菜を作る農家が何の補助もないというような状況で、親からもらった機械が壊れたら、もうそのまま農業はできやんような状況になっていくというのが、中山間地域じゃなくて、平たんなところもそういう状況になっとるのが現状やと思うんです。本来、そういうところを守ったらんと、農業なんていうのはもうなくなってしまう。農家戸数を減らして大規模農家をつくることが政策やったら、それはいいか分からんのですが、それじゃ、もともとの農産品を作っていく農家というのができやんと思うんです。
最近、知事が、三重県は観光資源が非常に優秀なので、それをやっていこう、そこには農産物、海産物を提供していこうというふうに言われていますよね。そういう中で、米・麦・大豆だけを一生懸命やっとっても、そういう提供はできやんというふうに思いますんで、いろいろなものの、野菜とか水産物もできるような環境をつくったるということが必要と違うかなという思いがあります。そういうところは、基本的にはお金が何もないんですよ。資金力がないんで、継続したくてもできない状況があるんで、将来に向かってしていくには、どういう方策をつくったるかということが非常に重要かなというふうに思います。
これを見とると、大規模とかそういうところについてはいろいろな政策が載っとるんですが、この文言の中でも中小家族経営って書いてありますが、例えば、小農とか家族農業とか、そういう言葉がどこにもここでは書いていないんで、そういう言葉を入れていくことも必要かなというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
〇近田次長 小規模な家族農業への支援からまずお答えしたいと思いますけれども、国の事業では、なかなかそういう機械の導入に係るような補助事業のメニューが今まではなかったんでございますけども、令和４年度からは、地域の担い手ということで認められた農業者にあっては、そうした機械の導入ができるような補助事業ができるようなことでございますので、そうした情報についてはしっかりと提供していきたいなというふうに思っています。
それから、今までもそうですけれども、中古の機械というとあれですけれども、まだまだ使えるような機械を売却されるというような農家がございますので、そういった中古の機械を別の農家のほうにあっせんしていくような取組もやっておりますし、あと、これは普及指導員が中心になってソフト的な取組になりますけれども、技術指導でありますとか労働力確保に向けた支援、あるいは経営向上に向けた支援なんかもいろいろサポートさせていただいているところでございますので、総力戦でもって家族農業を継続していくというようなことで取り組んでいきたいなというふうに考えております。
それから、小農というふうなことをいただきましたけれども、小農につきましては、現在、農林水産省のほうの食料・農業・農村基本計画の中で見てみますと、中小家族経営というような言葉を使っています。小農というふうな言葉は日本語訳ですけれども、国連の宣言が出ておりまして、その宣言の中で小農というような言葉が使われているぐらいで、なかなか見当たらないというのが現状でございます。
小農というような言葉の定義をこの国連の宣言からちょっと見ますと、僅かな田畑を雇用せず家族労働力だけで農業生産する小規模な農家をいい、これには自給的な農家が含まれているというようなこともございましたので、自給的な農家までこれから支援をするのかということもございますので、あえて小農というような言葉ではなしに、国が使っている中小家族経営というようなことでさせていただいているところでございます。
〇中瀬副委員長 令和４年度の当初予算要求状況なんかを見とると、家族農業という言葉が出てくる。こういう2026年に向けての政策の中に中小家族経営って何か分からんような言葉じゃなしに、家族農業とかそういうことを切ってぽんと入れたほうがいいと思うんですが、どうなんでしょうか。入れられない。
〇近田次長 今の話はちょっと検討してみたいと思いますけれども、家族農業というと、基本的には家族労働だけで経営をしている農業というか、家族農業というと多分、自給的な農家も入ってくるのかなというふうなことも考えられます。家族農業ですけれども、経営じゃないという意味です。あえて家族経営というようなことで入れさせてもらったのは、農産物を販売して、なりわいとしてやっている事業者というふうな意味合いも込めまして、家族経営というような言葉を使わせていただいております。副委員長の意見なんかも参考にさせていただいて、また検討したいというふうに考えております。
〇中瀬副委員長 何遍も言いますが、日本の農家のほとんどが小さい農家やというふうに思っています。そういう表現が、経営だけじゃなくて。今、皆さんが産直はいいねという買物をよくされると思うんですが、産直に出てくる商品なんて、ほとんど今言うような市場に出さんような農家ですよ。そういうところがなくなることが、日本の農業にとってどうなのかという提議を僕は言うとるんで、そういうことも考えていただきたいなというふうに思いますんで。家族農業がそれに当たるんかどうか分かりませんが、必要な４文字かなというふうに思っています。
〇野口委員長 よろしいか。
〇中瀬副委員長 部長、どうですか。
〇更屋部長 ここで議論しているように、言葉がうまいことここを表現しているかという問題があって、例えば規模で定義するのか、いずれにしても、ビジョンなりプランに家族農業って使ったときに、例えば三重県の家族農業はどういったところに力を入れていくという注釈を入れた上での言葉を使っていかないと、農林水産部以外の人が見たときに、どこを農林水産部がターゲットとしているかがなかなか分からないかと思いますので、例えばここの本文に書くのがいいのか、いずれにしても、支援対象を明確にした表現を検討したいと思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」についての関係分の調査を終わります。
なお、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で議論いただきたいと存じます。
１時間を経過しましたので、暫時休憩をしたいと思います。再開は11時20分とさせていただきます。
（休憩）
（２）家畜伝染病に係る本県の対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（高山参事）
イ 質問 なし
（３）第13次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（藤本次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中瀬副委員長 捕獲期間ですけれども、一年中被害があるというのに、期間がみんな限られとるのは何か理由があるんですか。一年中捕獲したらあかんとか。
〇松島課長 捕獲期間が異なりますのは、まず、タヌキ、イタチ類、アナグマの中型獣類の被害というのは、これも年中確認されておるんですけれども、仮にこれを12か月で捕獲許可を出しますと、必要以上の捕獲につながるおそれがありますので、６か月で一度、被害状況を確認しながら、さらなる捕獲が必要であれば、再度、６か月の許可を出していくような対応としております。
あと、ニホンジカ、イノシシの狩猟鳥獣でございますけれども、これにつきましては、11月１日から３月15日までが狩猟の期間でございまして、４月１日から10月31日の７か月について捕獲許可を出すことで、ほぼ年中、捕獲が可能となるためでございます。
ニホンザルにつきましては、狩猟鳥獣ではございませんが、被害が年中確認されておりまして、ニホンジカ、イノシシと同時に申請される場合が多くありますので、同等の７か月としております。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、(３)第13次鳥獣保護管理事業計画等（最終案）についての調査を終わります。
（４）「みえ森林教育ビジョン」に基づく取組状況について
ア 当局から資料に基づき説明（村上次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇杉本委員 県の役割はこれでいいと思うんですけれども、やはり広がりをつくっていくのは市町やと思うんですね。そういう意味では、例えば親子で森林へ行って何かをするというようなイベントであるとか、そういう活動はまだまだ量的に少ないと思っているんです。
なので、市町との連携といいますか、そういう学びの場、例えば夏休みとか春休み、季節それぞれに学びが森林ではできると思うので、そういった提供を市町はどんなふうにしているかとか、それをもっと推進してほしいといったあたりの市町との連携はどうなっていますか。
〇木下課長 みえ森と緑の県民税を活用しまして、市町が創意工夫して森林教育等に取り組めるというようなことになっておりまして、県のほうで平成28年度に設置しました、みえ森づくりサポートセンターが市町でありますとか団体の活動に対してのサポートをする総合窓口として設置されておりますので、そこの機能を生かしまして、市町が創意工夫して県民税を活用しながら取り組めるような形で、連携して取り組んでいきたいと思っております。
〇杉本委員 今のお答えを聞いて、県の立場でしか見ていないなと私は思ってしまったんですね。本当にこれを推進していこうと思うんやったら、市町の行事、市町で一体どんな活動をしているかというのを一回、状況把握してもらったほうがいいと思うんですよ。私は津市なんですけれども、津市で美里水源の森でこんな活動をしますってあるんですけれど、まだまだ量的に少ないと思うし、美里水源の森以外でももっとできると思うんです。
なので、県は県の役割しかやらない、でも、これは県の役割なんやけど、それを本当に広げていただくのは市町やと思うんですよ。なので、各市町でどんな取組があるのかというところを把握していただきながら、それを県として後押しするというか、そのあたりの取組を強化してほしいなと思います。
それから、これは森林教育ビジョンやけれども、三重県はやはり海やと思うんです。これはちょっとこことはずれますけれども、山、川、海はつながっていますので、海での学びであるとか、川での体験であるとか、そういった視野も持ちながら、まずはこのビジョンがきちんとあるので、これを市町と連携して進めてください。ニーズはすごくあると思います。幼い子どもを持った家族がもっと森で遊びたい、川で遊びたい、海で遊びたい、それを行政が提供する場で安心して活動したい、遊びたいというニーズはすごくあると思います。それは三重県の子育て支援にもすごくつながっていくことなので、ぜひお願いしたいと思います。
〇木下課長 まず、市町の取組につきましては、県民税の市町交付金の実績について把握させていただいておりまして、例えば津市での取組でありましても、連携して林業普及指導員がそのようなフィールドに行ったりというようなこともしております。
２点目の海とのつながりなんですけども、例えばですが、私どもも参加しています、鈴鹿川の上流と下流とのつながりということで、亀山市の山の子どもたちと鈴鹿市の港のほうの子どもたちが毎年、海と山との交流会という形で、それぞれの山での植林活動であったりとか、海の体験とかで、１年置きにフィールドを変えて交流会をしておるといった取組もしておりますので、引き続き市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。
〇杉本委員 県民税のところだけを見とってもろたんでは分からんと思います。ぜひ市町全体の事業を見てください。お願いします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 私も杉本委員と同様の意見なんですけども、市町においては、森林組合とかあるいはＮＰＯなんかと連携しながら、保育園とか幼稚園、あるいは小学生へ、学校教育現場と連携しながら、結構、森林教育をやっておるわけですね。三重県もサポートセンターを、やはりそういったところに目を向けていただいて、杉本委員が言われましたように、後押しをしっかりやっていただかないと。本当に「みえ森林教育ビジョン」に基づきとなっとるわけですから、基本的なそういうところも含まれていますんで、大きく寄与されている部分もありますんで、そこをしっかりと、県もそこへ入っていただいて、市町とともに連携をしながらやっていただくということが一番重要であると思いますんで、ぜひ私のほうからもお願いしたいと思います。
〇野口委員長 意見としてでよろしいですか。答弁は。
〇濱井委員 お願いします。
〇木下課長 おっしゃるとおりと思っておりまして、みえ森づくりサポートセンターは、県から三重県緑化推進協会のほうに運営を委託させていただいてやっておりますので、進捗管理等、県がサポートセンターと常に情報共有しながら取組を進めておるというような状況でございます。
〇濱井委員 サポートセンターが中心になってと言われますけども、私が言うとるのは、そこら辺もありますけども、各市町が独自で県民税を使われていろいろやっておられますので、やはり県も、そういったところへも目を向けていただきながら、一緒に取り組んでいっていただきたいという趣旨でございますんで、よろしくお願いします。
それから、10ページの森林教育の裾野の拡大というところで、北勢地域の中核施設となる「みえ森林教育ステーション」を三重県民の森に整備したほかとなっています。そして、そこを活用して認定制度を行ったとなっとるんですけども、今年度６か所を認定したというところはどこかということと、北勢地域に偏っているんじゃないかな、そう思うんですけどどうなんですかね。まずその６か所を教えていただけますか。
〇木下課長 県のほうでは、三重県民の森に県の施設として１つ設置しました。みえ森林教育ステーション認定制度のほうなんですが、現在、６か所を認定しております。場所は、津市が安濃子育て支援センター、それから、名張市がこども支援センター、南伊勢町で２つございまして、子育て支援センターと子育て支援サロン、熊野市が市の設置していますちびっこ木造ふれあい施設、それから、御浜町が中央公民館、この６か所を現在認定しておりまして、最終的には、令和５年度に29か所を目標に設置していきたいと思っております。
〇濱井委員 全県にわたっていくということなんですね。数もたくさんやっていただくということなので、承知しました。ありがとうございました。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければ、（４）「みえ森林教育ビジョン」に基づく取組状況についての調査を終わります。
（５）藻場再生に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（荒島次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇山本委員 非常に厳しい状況になっているので、志摩半島は。だけど、漁港の整備は非常によくやっていただいて、ほとんどの港をきれいに整備していただいております。これは一番初めにお礼を言わなきゃいけないというふうに思うんですね。
だけど、漁獲高が少ないということで、今、議論をしているわけであります。農林水産って言いますけど、農業とか林業というのは、ある程度計画を立てて、その目標に向かって事業を展開するということができるんですけど、漁業の場合、漁港の整備は計画的にできますけども、漁獲高を計画的にどうやろうという計画を立てたとしても、資源の減ということで、なかなかその計画どおりにはいかないと。特に今はそういうような厳しい状況になっているということで、水産が以前から言われておるように、沿岸漁業へ力を入れていこうとか、養殖漁業に力を入れていこうということで進めていただいておるんですけど、その沿岸漁業が今、非常に厳しい、こういった状況になっとるんですね。
そんなことの中で、先ほどから説明していただいておりますけど、私の住んどる波切です。昔は、例えば灯台の下、灯台の下と言っても分からないですけども、漁業者でいっぱい、そこを歩くと肩が触れ合うぐらい漁師でいっぱいだった地域ほど人がいなくなっている、こういう状況が今、生まれているわけです。よくよく考えてみますと、地震、津波、ああいう画面を見てみると、漁師の方が自分のところの息子に漁師をさせようといっても、海の近くでほとんどの人たちというのは生計を立てていたじゃないですか。だけど、新しい家を建てようという場合には、ちょっと海のそばは厳しいよねということで、海から離れたところへ家を建てるということは、やはり自分たちのなりわいとしとる漁業に従事していくという可能性というのが、海のそばで自分のところの家があるということに比べて、やはりどうなのかなという、そんなことも影響しているんじゃないかなと、そういうふうに私は感じるんですね。
先ほども出ましたけども、農林水産部はもちろん力を入れてもらってますよ。力を入れてもらっとるんですけど、農林水産部だけじゃなくて、まさに多様的に、多面的にということを考えると、教育委員会の水産高校なんかをこの際、本当に力を入れてもらいながら後継者の育成に頑張ってもらわないかんねと、そういうことも本当に真剣になって考えてもらわないといけないというふうに私は思うんですよ。他部局との連携、これが非常に大事、こういうふうに思います。
先ほどの食害の話が出ました。部長は本会議で、そんなことは言わなかったけど、黒潮の蛇行なんかでひょっとしたら、緑色の魚とか青色の魚とかがこの辺までがーっと上がってきて、藻場というか、カジメとかヒロメとかそういったものを食べていくんじゃないかなというような、サジェスチョンみたいなことを言われていましたけど、まさにそういうことなら、それを防ぐべく13ページの（２）のコンクリートブロック、こういったものを設置するということなんですけども、果たして全て藻場がそのブロックだけで防げるのかなというと、そうじゃないようにも思うんですね。そのところというのはどうなんでしょうか。
〇荒島次長 おっしゃるとおり、恐らくブロックに籠をしただけではなかなか難しくて、一方でやはり食害対策としての魚の駆除というのが必要なんだろうなというふうに思っています。たまたま３月７日付の朝日新聞に載っとったんですが、志摩市のほうでも食害駆除でガンガゼを３万何がし捕獲され、あとブダイを710匹ほど漁獲されたということなので、そういったものも併せてやっていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
あとは、個人的に若干思っているので、天然の藻が生えるまでの間、海藻もどきというか、生分解性の何か海藻に近いようなものを一時的に置いてやることで、例えばアワビなりイセエビの幼生がそこに絡まって着底するようなことも考えられんだろうかというような希望はしておりますけど、まだそれは厳密にはということで。ですので、少なくともいろいろな対策をしていかないと、一遍に戻ってくるというものではないと思っています。
〇山本委員 ちょっと話がずれるんですけど、昔、十五、六年前でしょうか、和具の港で擁壁の工事をやったと。そこへの仮設道路をずっと造るわけじゃないですか。それで、事業が終わってどうするかなといったときに、その擁壁、コンクリートの壁ですよね、それを撤去しないで、和具の港へ放り込んでもうたんですね。そうしたら、イセエビがどっと、もう10年間ぐらい豊漁になったと、こんなこともあって。わざわざ例えば藻場用の、何とか用のコンクリートの板という、それも大事だけども、コンクリートの、もう本当に捨てなきゃいけないようなものを海の中に入れることによって、これは害があるかどうか分かりませんよ、イセエビがどっと増えたと、こんな例もあるんですよね。参考にしてもらえばと、そんなふうに思います。
それと、荒島次長が言われたようにガンガゼね。我々が小さい頃は、泳ぎに行くと、このガンガゼの針が足へ刺さって非常に難儀した。田舎に住んどる、漁村に住んどる子どもたちはみんなそういう経験があるわけですよ。だけど、我々、今はガンガゼを食べないですけど、私はたまに食べてましたけど。だから、あれを例えば有効利用するというようなことを考えてもろてるんじゃないかなと思うんだけど、どうなんでしょうかね。
〇荒島次長 ガンガゼの有効利用というのは、たしか尾鷲の早田というところで一度、染物か何かのあれに使うのにやったということがあります。あと、ブダイについても、志摩のほうではあまり食べないのかもしれませんけど、紀州のほうに行くとイガミという名前で売っていまして、それは結構いろいろな食べ方ができるということもありますので、志摩のほうでもたくさんブダイ、イガミが取れるのであれば、今度は商品開発なり何なりに使っていただければいいのかなと思っています。
〇山本委員 そういった意味で、地場産品ということでいろいろなトライをしてもろとるというのは、本当にありがたいなと、そんなふうに思っています。
それと、最近よく思うんですけど、テレビなんかで伊勢志摩のツアーとかいって、イセエビはイセエビですよね。だけど、アワビは、黒アワビ、黒アワビと言って、しょっちゅう黒アワビと言っているんですよ。だけど、昔はこんなに黒アワビというような言葉っていうのは出なかったし、アワビですよ。その中に、黒アワビと白アワビというか、そういうようなことがあるんですけども、黒アワビというのは少ないですよ。ましてやこんな時期ですから、藻場を育成するというのは本当に大事なことですけども、先ほど言われたように、例えば波切の浜なんかで藻場の育成する場所というのはそんなにあるんでしょうかね。ああいうすぐに深い海に囲まれた志摩半島、安乗までですけど、で藻場を育成するような場所というのはそんなにあるのかな、どうなんでしょうか。
〇荒島次長 恐らく波切の漁港の中というのは、比較的水面的には空いている部分というのがあるんで、静穏域のある水面の中で特に光を通しやすいんで、そういったところである程度、海藻が育っているようなブロックを造っておいてから、それを外海のほうへ展開していくのもありなのかなと思っています。
〇山本委員 波切の港まで１分かからんところに住んでいますので。あの辺でみんな漁業に従事されている方には頑張ってもらってますので、何とか藻場の育成というのは成功させなきゃいけない重要な事業だと、そんなふうに思っています。
予算的には潤沢とは言えないのかな。予算的に年間で、例えば水産研究所とか、そういうのもあるんでしょうけど、藻場の育成ということだけでどれぐらいの予算というのを盛ってもろとるんだろうか。
〇大野課長 令和４年度は、海女漁業等基盤整備事業ということで４億8600万円余の予算を計上させていただいております。
〇山本委員 有効的に使っていただいて、何とか成果を出してもらえるようにしてもらえればな、そんなふうに思います。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 先ほどのことに関連してなんですけど、今、ぽろっと調べただけなんですが、ガンガゼ、食用と調べるだけでも、五島、それから沼津市、あと愛媛県の愛南町でやっているみたいですね。愛媛ではミカンを食わせているそうです。するとにおいがよくなるということなので、ぜひ積極的にガンガゼを取って食品にするという、ブランド化も面白いんじゃないかと思いますので。余分なことですけど。
〇野口委員長 意見として、でよろしいですね。
〇小林委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（５）藻場再生に向けた取組についての調査を終わります。
午さんのため、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後１時にいたします。
（休憩）
（６）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについ
て（関係分）
（７）包括外部監査結果に対する対応について（関係分）
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第11号「令和４年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第12号「令和４年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第13号「令和４年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第14号「令和４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑
〇野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇小林委員 海岸保全施設整備事業１億5278万5000円、県営漁港海岸保全事業４億6480万1000円、それから県営水産生産基盤整備事業が令和３年度１月補正予算を含めて９億7260万9000円、県営漁港施設機能強化事業が、令和３年度１月補正予算を含めて１億9270万円ついていますが、それぞれ護岸であったりとかいろいろしていただくわけですけども、先般、議場で県土整備部長とやり取りをさせていただきまして、その中で県土整備部も、生物の共生だとか、あるいは土砂の管理という観点から取組を強化していく必要があると考えている、しゅんせつ土の干潟など、養浜への活用について拡大を進めていきたいと。水産資源の保全に関するニーズを農林水産部から聞いて、さらなる土砂の活用の幅を広げたいという答弁を養浜に関していただいていますし、あわせて、生物共生型の構造物、いわゆるグリーンインフラの整備を進めていくことが大事だと考えている県土整備部としては、他県の効果、課題を積極的に研究し、防災・減災対策に併せて段階的に導入してまいると。海岸保全基本計画を見直す中で土砂の活用、あるいは生物共生型の構造物の整備についても議論をしていきたいというふうに、かなり前向きのお話をいただいているわけですが、令和４年度の先ほどお話しした４つの比較的大きな金額がついている事業に関して、護岸であったりとかいろいろあるんだろうと思うんですが、農林水産部の予算なわけですから、当然、先ほどの県土整備部に答えていただいたような生物共生型の整備であったりだとか、養浜あるいはアマモ場の再生といったことも考慮して工事いただけるということでよろしいんですよね。
〇大野課長 まず、河川土などの流用についてですけども、来年度から松阪地先で砕石を活用した干潟・浅場造成ということで、アサリの資源増大に向けての取組を行うこととなっていますので、その土砂の利用に当たっては、粒径とか有害物質などの有無等の条件がクリアできれば、積極的に活用していきたいと考えております。これがまず１点です。
２点目の環境に配慮した施設はどうだということについてですけども、委員御指摘のとおり、漁港施設であれ、海岸保全施設であれ、施設の機能は当然維持しなければ駄目なんですけども、当然、自然環境であったり、海に可能な限り影響を及ぼさないような適切な措置を講じる必要があると思っております。
そういう取組は今のところはないんですけども、過去には、防波堤を設置する際に、良好な天然藻場や磯場を創出するということで、漁港構造物と一体となった石による幅広いマウンドを造りまして、藻場とか磯場の再生を図った事例などがあります。
海岸保全の整備については、委員の一般質問でも、国土交通省のやつだったと思いますけど、砂浜を再生することによってというようなことで御紹介があったかと思うんですけども、それにつきましても、過去の話で申し訳ないんですけども、背後の防護機能は当然確保するという目的の下で、アカウミガメの上陸の産卵場ということもあって、砂浜が減少しないよう養浜を施したという事例などもございます。
いずれにしましても、漁港ですので漁業者の意見、関係者の意見も踏まえながら、今後も防護と環境への配慮の調和の取れた漁港とか海岸施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
〇小林委員 漁業者のための施設なわけで、当然、その方々に資することになる話なわけで、先ほど次長がお話しされたように、四日市大学の先生も干潟であったりとか藻場の再生が非常に重要だということをお話しされているわけですし、人工構造物に人工的な生物の居住空間をつくるということは、直結してくる利益になると思うので、どちらかというと積極的に利用者に勧めていただいて、こういった新しい工法を使いたいんだということで御理解を賜るというのが、多分、農林水産部の立場なのかなと思います。なので、ぜひ、いろいろな新技術も出ていますので、複合的に採用いただければありがたいなと思います。
あと、県土整備部は、まだまだ研究が必要で実際の成果が分からないということをお話しされていますので、環境生活部や農林水産部、県土整備部で今まで以上に連携していただけるというふうに私も環境生活部から聞いていますので、情報共有であったりだとかを、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
最初、お話ししていただいた松阪のやつというのは、この間、令和３年度で終了したものとはまた別に何か追加してやるんですか。ちょっと詳細をお願いします。
〇大野課長 令和３年度までの予算を活用してやっておったのは四日市地先での干潟造成でございまして、令和４年度からはそれを松阪地先に移して整備をし出すということでございます。
〇小林委員 ごめんなさい、僕が聞いていたのは、国土交通省がやっていた松阪の護岸の関係で、浅場を造って、先に藻場ということだった、それはまた全然違う話なんですね。場所も違うと。
分かりました。ありがとうございました。
〇野口委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇濱井委員 新年度予算で多様な担い手の確保・育成というのがございますね。その中で、農業、林業、水産業、それぞれ障がい者の方あるいは高齢者の方といった方と農福、林福、水福の連携をしていくわけですけれども、現在の農業従事者を見ると、大体150万人ぐらいかなと思うんですけども、あと、ざっと見て林業従事者が５万人、水産業従事者が15万人と、非常に高齢化して後継者も少なくなってきたというようなときに、高齢者とか障がい者の方たち、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者の方たちの生きがいとか、あるいはこれからの希望とか自信につながっていくような取組になっておると思うんです。高齢化しておる農林水産業において、事業者あるいは法人等につきましては、来ていただくことによってこれから持続可能な農林水産業となるわけですし、片や働く方たちにとっては、本当にその辺の生きがいなんかもできてくると。就労の部分も出てくるわけですけども。
今回３つほど出ています農福連携におけるスマート技術環境改善、それから林福連携、水福連携はコーディネーター、要するにつなぎ役を育成していくというような話になっていますけども、農福連携のほうは、既にかなりやってきていますから、そういう部分についてはもう問題なしと思っておられるのかどうか。それから、これからコーディネーター役をどういうふうにしていくのか、具体的にお教えいただければなと思うんですけども。
〇伊藤（賢）課長 農福連携につきましては、委員から発言がありましたように、既にコーディネーター役の育成とかマッチングをする機関が、津にあります障がい者就農促進協議会のほうでやっていただけるような形になりつつありますので、そこを拠点に今後も進めていく予定をしております。
〇木下課長 林福連携につきましては、令和４年度の重点事業で障がい者の雇用の拡大に向けまして、キノコでありますとか苗木の生産事業者におきまして施設外の就労などを促進するために、コーディネーターの育成や事業者と福祉事業所とのマッチング活動に取り組むこととしておりまして、農福連携と同じように、促進協議会に委託等をしながら進めていきたいなと思っておりますのと、施設の改修につきまして、県直営で助成、手すりであるとかスロープでありますとか、受入れの施設につきまして支援をしていきたいと思っております。
〇伊藤（徹）課長 水福連携につきましては、これまでも取組は進めてきておったんですけれども、特に水産業普及指導員が中心となって進めてきておりました。取組の成果としましては、県南部のほうで幾つか水福連携の事例が生まれておるところですけれども、それを今後さらに県全域へ発展させていくべく、令和４年度から新たな事業ということで、コーディネーターの活動支援を中心に行っていくというものになっております。
〇濱井委員 水福連携の場合は、志摩市のほうでカキとか真珠とかいろいろなところで既にやっておられますし、この令和４年度から６年度の複数年度、それぐらいかけてコーディネーター役を探していく、林業もということなんですよね。
この予算は、農山漁村振興交付金でしたか、それが中心になっとるんですか、雇用対策の。
〇伊藤（徹）課長 水福連携につきましては、委員仰せのとおり、地方創生推進交付金を活用した事業となっております。
〇木下課長 林福連携も同様でございます。
〇伊藤（賢）課長 農業も同様でございます。
〇濱井委員 そうしますと、事業者側については、交付金をもらうために申請するわけですけども、それに対してお金が下りてくる。それから、実際に働く方たちにもそれなりのものがついてくるわけなんですけども、その企業やら農業法人とか事業者には、当然ながら備品を購入したり設備的なものとか人件費的なものがついてくると思うんですけども、その使い方、いわゆる補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありますよね、適化法というんですけれども、そこら辺も含めたようなことをコーディネーター役がいろいろ教えていったりするようなこともあるわけなんですか。そこまで行かないか。どなたかどうぞ。
〇伊藤（徹）課長 水福連携の場合は、コーディネーターというのが今、存在しませんので、まずそのコーディネーターの方を２人育成する予定にしております。その方々にいわゆる水側と福側をマッチングさせるための活動を行っていただくんですけれども、その方の支援をというところで、コーディネーターの方の旅費であるとか、例えば車を使うのであれば高速道路代を支給させていただいたりとか、福祉事業者との連携も必要になってきますので、福祉事業者側の職員に対しての社会保険料とか賃金、そういったものを手当てする経費を予算の中に計上しておるところであります。
〇木下課長 林福連携のほうも同じようなスキームで考えておるんですが、一部、水福連携と違うところが、施設の改修に対する助成は、県のほうから直接補助をしたいと思っております。
〇伊藤（賢）課長 農福連携に関しましては、県が事業主体になりまして、コーディネーターの育成を委託するというような形で、協議会にその任務をお願いしているところでございます。
〇濱井委員 大体分かりました。そうしますと、あくまでもマッチングするための人材確保をこれから進めていくというところで、補助的にそういった相談も労務管理とかいろいろあると思うんですけども、そういったことも含めて今後やっていくということで理解させてもろてもよろしいんですよね。それでは、しっかりとよろしくお願いいたします。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 同じところなんですけれども。農福連携は分かりました。先ほどの御答弁で、林福連携も委託いたしますということなので、農福連携のところへ委託していただくと。水福連携は県でやるということですか。
〇伊藤（徹）課長 コーディネーターの育成については、県の事業という形で取組を予定しております。
〇杉本委員 何が言いたいかというと、三重の農福連携等推進ビジョンでワンストップ相談窓口をつくるというのがすごく重要と。それは、障がい者側からいくとそうなんですよね。その人たちが水産業へ行こうか、林業へ行こうか、農業へ行こうかは、その地域の状況によるのであって、やり方、ノウハウは一緒なので、ワンストップ相談窓口を一緒にしていっていただくという方向性に、これからは水産業も含めて持っていっていただきたいなと思うんですけれど、その方向性はあるというふうに考えていいですか。
〇伊藤（徹）課長 その方向性で考えております。
〇杉本委員 やはり思った以上に広がってきているなという感じがするので、その体制をぜひお願いします。
もう一つ、この事業を教えてください。農福連携による青果物のスマート流通体制整備事業とその下の農林水産ネット販売販路拡大支援事業の中身を少し教えていただけませんか。
〇中西課長 農福連携による青果物のスマート流通体制整備事業でございますが、コロナ禍で農福連携をやっていただいている福祉事業所の収入も非常に厳しくなってございます。その中で、農福連携の特徴であります少量多品目で生産していただいている福祉事業所が多くあります。また、近年、農業生産に特化していただいていて、障がい者就労施設が同品目で大量に農産物を生産しているというような福祉事業所も出てきてございます。
そういう中で、売り先に困っているという状況もありますので、卸売市場と連携させていただきながら、消費需要に応じた計画的な生産、販売をしていきたいというふうに考えてございます。
そういう中で、今まで市場のほうが手書きで出入荷をやってきたということもありますので、そこでアプリを活用しまして、卸売市場の出入荷情報の見える化をやっていきたいなと思っており、その実証を今回、この福祉事業所をモデルに取り組んで、両者の初めての取組ということでやっていきたいと思っております。
そのアプリで事前に出入荷情報を見える化することで、市場のほうも事前に明日何が入ってくるかというようなところが分かってくるし、また、そういう情報を先に市場が仕入れることで有利に農産物を販売できないかというようなこともこれから検討していきたいというふうに考えております。そのような実証をこの事業でやっていきたいと考えております。
〇福島課長 農林水産ネット販売販路拡大支援事業につきましてですが、昨年、コロナ禍の影響もありまして多くの生産者の皆さんにネット販売にチャレンジしていただいております。また、一方で、消費者の方々も生鮮品、野菜などをネットで買うというような動きも広がっております。
三重県で初めてネット販売にチャレンジいただいた皆さんは、まだ販売に苦戦しているというようなこともありまして、うまく売れている人にいろいろお話を聞きますと、やはり野菜などは一度買ってもらうと、継続して買ってもらえるというような声もありまして、この令和４年度の事業では、ネット販売にチャレンジしている、あるいはしようとしている生産者の生産物を、首都圏を中心とする集客力のあるマルシェですとか、あとターミナル駅での直売とか、そういった場所で消費者と交流しながら物をまず知ってもらって、その後、継続してネットで買っていただくというようなことに結びつけるという事業になっています。
〇杉本委員 そこの1400万円というのは、そのネットの業者に行くお金ですか。この1400万円は何に使われるんやろ。
〇福島課長 ネット販売は、それぞれいろいろなネットのサイトを利用されておりますので、この1400万円は、首都圏のマルシェに出店する場所を確保したり、物を送ったり、販売も生産者がずっと行ってというのはなかなか難しいので委託したり、そこら辺の予算を1400万円と見積もっています。
〇杉本委員 分かりました。農福連携による青果物のスマート流通体制整備事業のほうなんですけれども、以前に卸売市場の方が、これが農福連携の商品やというふうに分かると、それを推奨することができるということを言われたことがあったんですね。ですので、こういうことを活用しながら、そんな形に広げていっていただけるとありがたいなというふうに思います。
あわせて、それに関わってなんですけれども、青果物ではないんですが、もっと商品化されたものになると思うんですが、農福連携のブランド化という話があったと思います。今、ノウフクＪＡＳのこともこちらの15ページのほうで紹介はされているんですが、ノウフクＪＡＳ、要するに三重のノウフク・ブランドです。三重ブランドってあるじゃないですか、あれと同じようにノウフクＪＡＳを取って、三重のノウフク・ブランドというのをつくっていただきたいと思います。それはビジョンにもあったと思います。それから、全国のビジョンにもそれはあると思います。そのあたりの取組が三重県はまだできていないので。ＪＡＳはちょっと取り始めているかなと思うんですけれども、それを集めて三重ブランドにするところまでは、まだこれからなので、それをぜひ推進していただきたいのと、これについては、ＪＡＳを取るのにお金が要ります。15万円ぐらい要るはずです、毎年お金が要ると思うんです。それを福祉作業所にずっと継続的に払っていきなさいというのは、小さな作業所にとってはすごく負担だと思うんですね、それを支援している県もあると思うんですけれども、ありませんかというのが一つと、やはりそういう取組を進めていくことがすごく大事やと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇伊藤（賢）課長 すみません、その支援を他県でやっているかというのは、ちょっと存じ上げないので、また確認したいと思います。
委員がおっしゃるように、取得する際に15万円、維持するのに10万円ぐらいかかるということは、非常に大変な出費になると思いますんで、その辺はまたいろいろと検討しながらですけども、ノウフクＪＡＳについては、１品目ではなくて、その事業者が生産したものについては、全てノウフクＪＡＳということで表示ができるというふうに聞いておりますので、できる限りそういった経営で収益性が上がるような形の支援もさせていただきながら、負担感が少しでも軽減できるように支援していきたいなというふうに考えております。
〇杉本委員 そこのところを支援している県もありますので、ぜひ調べていただきたいと思いますし、これは賛否両論あるんですけれども、スーパーに三重のノウフク・ブランドと並ぶ、地産地消のところに並ぶ、地元市場のところに並ぶということが、やはり販売の増につながるというふうに私は思います。ただ、それが賛否両論あるのは確かです。けれども、ビジョンのほうでは、やはりそういった形でノウフク・ブランドの話もあったと思うので、ビジョンにはなかったかな、今までそういう話は出てきていると思うので、ぜひそこへ向けてやっていただきたいなと。三重県のスーパーの「地物一番」に三重のノウフク・ブランドの商品が並ぶという形を目指していきたいなと私は思うので、どうぞ今後の御検討をお願いしたいと思います。今年度の予算には入っていないのはよく分かりました。ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇野口委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第５号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第12号 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
（６）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
（７）議案第63号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第64号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第65号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第66号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第57号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
議案第64号 挙手（全員） 可決
議案第65号 挙手（全員） 可決
議案第66号 挙手（全員） 可決
（11）議案第35号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第46号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第47号「国営宮川用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
（14）議案第75号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第35号 挙手（全員） 可決
議案第46号 挙手（全員） 可決
議案第47号 挙手（全員） 可決
議案第75号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（中野副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正
