令和３年１２月１４日 予算決算常任委員会 会議録　

 
開催年月日　　　令和３年12月14日　（火曜日）　午前10時0分～午後3時36分
会　 議　 室　　　議場
出 席 委 員　　　50名
　　　　　　　　     委　 員　 長　　　 石田　成生
　　　　　　　　     副 委 員 長　　    藤田　宜三
　　　　　　　　     委　　　 　員　　　 川口　　円　　    喜田　健児　　　中瀬　信之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　       平畑　　武　　    石垣　智矢　　　小林　貴虎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　       山本佐知子　　  山崎　　 博　　　中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 廣　耕太郎　　   下野　幸助　　　田中　智也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　藤根　正典　　   小島　智子　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 木津　直樹　　   田中　祐治　　　野口　　 正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 倉本　崇弘　　   山内　道明　　　山本　里香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　稲森　稔尚　　   濱井　初男　　　森野　真治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　津村　　衛　　 　 杉本　熊野　　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　村林　　聡　　    小林　正人　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　谷川　孝栄　　   東　　　豊　　    長田　隆尚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　奥野　英介　　  今井　智広　　　 北川　裕之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　日沖　正信　　  舟橋　裕幸　   　 三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　中村　進一　　  津田　健児　　　 中嶋　年規
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　中森　博文　　  前野　和美　  　  山本　教和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　西場　信行　　  中川　正美　   　 舘　　 直人
欠 席 委 員　　　なし
出席説明員
　　   　　　［防災対策部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　井爪　宏明
　　　　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　晃
　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　　　 山本　秀典
　　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高間　伸夫
　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　元哉
　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石黒　将之
　　　　　　［医療保健部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加太　竜一
　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　洋一
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 井端　清二
　　　　　　［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恵里子
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　徳久
　　　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　順子
　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増田　行信
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 奥山　孝人
　　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　武美
　　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　辻󠄀　日出夫
　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田　浩一
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　康雄
　　　　　　［農林水産部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  中野　敦子
　　　　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上　聖司
　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 小見山　幸弘
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  松下　功一
　　　　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  水野　宏治
　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  真弓　明光
　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　　  山本　英樹
　　　　　　［デジタル社会推進局］
　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 三宅　恒之
　　　　　　　　　　副最高デジタル責任者兼副局長　　　　　　　　　　横山　　啓
　　　　　　［出納局］
　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　　　森　　靖洋
　　　　　　　　　　出納局副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　下田　二一
　　　　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平　芳定
　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上村　和弘
　　　　　　［警察本部］
　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　朋毅
　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    河石　　勇
　　　　　　　　　　警務部参事官会計課長　　　　　　　　　　　　　　　 千田　悟朗
　　　　　　［企業庁］
　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  喜多　正幸
　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 磯田　晋一
　　　　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  長﨑　敬之
　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小倉　康彦
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　班長　　　　　　　　　平井　利幸
　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　　主幹兼係長　　　　 大西　功夏
　　　　　　　　　　企画法務課　　　　　主幹兼係長　　　　 後藤　　睦
　　　　　　　　　　企画法務課　　　　　主事　　　　　　　　　水谷　健太
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　１名
傍聴者　　　    １名
議題及び協議事項
 １　所管事項の調査
　（１）令和４年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑

○石田委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いします。

○川口委員　おはようございます。
　新政みえ、津市選出の川口円でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、最初に、防災対策部のほうに御質問をさせていただきます。
　当初予算要求状況の中で、マル６、災害即応力強化推進事業についてお伺いをいたします。
　この中で、「情報収集、分析・対策立案をより効果的に実施するための機器整備等を行います」とありますが、昨今、非常に地震が多発するということで、恐らく県民の皆様も何か不安を今まで以上にお持ちになってきているのかなと思います。
　そういう状況の中で、県として機器等をはじめ、どういう整備を行っていくのかを質問いたします。よろしくお願いします。

○野呂部長　御質問いただきました災害即応力強化推進事業について、情報収集、分析・対策立案をより効果的に実施するための機器整備等とあるが、昨今の地震多発に県民も不安になられておる、どういうふうに具体的にするんかということで御質問をいただきました。ありがとうございます。
　今回のこの事業については、令和４年度の重点的な事業として新たに起こさせていただいた事業でございます。大地震の発災時には、特に初動対応がすごく重要やと思っています。最初にどういうふうに我々が動けるか、災害即応力という言い方をする、それを強化していくのが防災行政を担う我々に課された使命じゃないかなと思っているところでございます。
　じゃ、具体的には何をするのかということでございますけれども、まず、情報収集のさらなる強化をさせていただいて、それを分析して対策をせなあかんと。また、その蓄積した知見を災害対策へ生かしていく、この３つの観点から取り組みたいと思っています。
　１つ目は、情報収集をさらに強化するために、例えばドローンを導入して、災害時に映像情報を、この前、田中智也議員からも御質問いただきましたけれども、総合防災訓練の中でもたくさん映像情報を撮れるようになりました。これはやっぱり生かしていかなあかん。より生かすためにはドローンなんかの活用もしていきたいなと思っていますし、災害発生時に、県庁のほうから緊急派遣チームという県の職員を出していますが、そのときも、訓練でも使いますけれども、タブレット、これでもうある程度のことが可能になりますので、彼らにそういうものをしっかり持っていただいて。当然、大災害になったら市町も回りませんので、被害の情報を共有できるようなタブレットなんかも用意したいなと思っています。
　２つ目は、分析とか対策能力、そういう情報をどういうふうに対策でやっていくのか。今現在もありますけれども、タッチ型の大型モニター、こういうものを、単純に今の災害対策室だけに置くんじゃなくて、例えば大災害となると講堂でオペレーションルームを開きますけれども、そこでも置かせていただいて、知事、我々部局長がその対策をしとるときに同じような情報を見られるようにし、ただのディスプレーですけれども映像がみんなに寄ることによって、あ、これはここがまずいよね、すぐやらなあかんのと違うかと。例えばそれを違う部門の部長が、これはこういうことがあるからやったほうがいいよねというのは、やっぱり共有化したほうがいいよねと。そういうところでモニターを造るとか、そういうことをやってみたいと思いますし、今、ＳＮＳを使っていろんな方々からの情報を得る、ＡＩはそういうのをする情報システムを使っていますけれども、それは今、１つのアカウントだけでなかなかできませんので、アカウントをもう少し増やしたいと。そういうふうなことをやっていきたいなと思っています。
　さらには、災害対策本部の運営やそのときの災害地の広報であるとか、ボランティアはどうするのやとか、生活再建はどうするとか、産業廃棄物はどうするんかということを即座にやっていかなあきませんけれども、我々も全て災害のためだけにその仕事をやっているわけではありません。当然そのときにミスが出るといけませんので、それをいつ、どのような対応をするかという、クラウド型のシステムがありますので、そういうものを入れれば抜け漏れがなく、あ、これを忘れとったということがなくできるんじゃないかなと思っています。このシステムを活用して、災害対応の経験が少ない職員でも抜け漏れがないタイミングでできるように取り組んでいきたいと。
　３点目は、すごくいいことですけれども、県内では大きな災害がない。他方、国内ではありますけれども。そうすると、我々の経験値というのは、やっぱり乏しいものがありますので、例えば他県で災害があったらそこへ県で独自で調査に行かせていただいて、当然、三重大学などの我々が親密にしておる学識経験者の力も借りて、現地調査に行って、職員の災害対応力を高めていきたい、こういうような内容を現時点では検討していまして、全て人が活動できるための支えの、そういう意味の機器整備等を行っていきたいなと思っています。
　以上です。

○川口委員　ありがとうございます。
　ＩＴ機器を使いながらまずは早急に情報収集をしていただいて、現状を把握していただいて、対策を取っていただくための機器を導入いただけるというお話でございますので、ぜひいいものをしっかりと導入していただいて、そして、万が一のときは、しっかりと対応できる体制づくりを引き続きしていただきたいと、このように思います。
　そしてもう一つ、災害対策活動のオペレーション機能の強化に向けた調査ということもこの中に含んでいただいております。
　常々、有事の際は、想定外のことが起こり得る、こういう条件になると思いますので、その場に応じたオペレーションというのが非常に大事であると、このように一般質問でもお願いをさせていただいておるところでありますので、強化に向けた調査というところの内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○野呂部長　ありがとうございます。
　災害即応力強化事業のオペレーション機能の強化に向けた調査ということでございますけれども、最初に、オペレーション機能というのは、先ほど説明しました情報収集や対策の立案、それを意思決定して、災害対策活動を構成する一連のこれを全てオペレーション機能と思っています。それは、人や機器の体制の整備も必要となっております。そういう機能を強化していくために、やっぱりハードの取組も必要かなと。田中智也議員からの御質問の答弁にもありましたけれども、オペレーション機能の強化をさせていただきたいなと思っています。
　例えば大きなディスプレーがきちっとあって、災害対策本部の各部隊とか関係機関が、大きな地図を広げながら、広いところでやらせていただく。これは本当に南海トラフ地震が起こったときに、やっぱりそこをしっかりやっていきたいなと。それは、場所がないからできないというわけではないんですけれども、できればやりたいと。そういう隣に、これはそのときの知事の答弁にもありましたけれども、近くに我々が決断するためのシチュエーションルームがあったほうがいいよねと。今の形でどういうふうに工夫してやっていくかということで知事も答弁をしたところでございます。
　ハード面の整備については、現状の施設を活用する形で、オペレーションルームを配置することを仮定して、令和４年度に調査をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、今まで机上で想定して、漠然とこういう形ができるかなというのを一歩進めさせていただいて、物理的、財政的に一遍にできることはなかなか難しいか分かりませんけれども、現実的に何ができるかというので調査をしっかりさせていただきたい。
　例えばパーテーションとかモニターとか機器を設置すると、天井の高さに行くのか、壁面を超えてもつんかとか、補強する必要はないんかとか、防災関係の通信の機械をたくさん入れていますので、これの電気配線はええんかなとか、電気は足りますかねとか、最後、そこの施設自体がもつのか、そういうことも含めて、関係部局とも一緒になりながら検討をしていきたい。
　今回の機器については、機器整備、体制、ハードと、この３つが必要になってきますので、先ほど言った機器の整備と今回のハードの調査、それと組織の体制も県民の方が不安にならないように災害対応ができるような組織をめざして充実していきたいと思っています。まず、令和４年度に調査を行って、これをスタートに現実に向けた検討を加速していきたいと思っています。
　以上です。

○川口委員　ありがとうございます。
　先日も、一見知事のほうから、我が会派の田中智也議員の質問のときに災害対策本部といいますか、防災センターというんですかね、常設できる、できないというところも踏まえて前向きな検討をしていくという御答弁も頂いたところでありますので、私どももすごく期待をさせていただいておるところでございます。
　県民の皆様の命の部分に関しては、本当に集中的な投資をやっていただいて、もう間近に来るかも分からない、そのような様子が伺えるような状況になってきたこの国でぜひとも安心という部分を担保していただけるように、引き続きの御尽力をお願いして防災対策部への質問は閉じさせていただきます。
　続きまして、雇用経済部のほうに質問をさせていただきます。
　雇用経済部のほうで現状と課題というところで、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けた中小企業・小規模企業においての支援をお聞きさせていただきたいと思います。
　事業継続に向けた手厚い資金繰り支援や、再成長に向けた取組に必要な資金の円滑な調達を支援する必要があると。そしてまた、事業者が借入れを順調に返済できるよう経営改善の取組を支援するということが必要であるというのが現状と課題であって、当初予算編成に向けての基本的な考え方の中では、中小企業・小規模企業の事業継続に支障が生じないよう、引き続き切れ目のない資金繰り支援を行うということで、新年度はいろんなメニューを用意していただいておるのかなと思います。
　私も経営経験がありますので、資金繰り支援というのは本当に企業が存続できるかどうかという最後の境界というか、お金を借りられやんだら倒産するという形にもなります。
　しっかり現状を把握した上で、対策というかサポートをしていただきたいという強い思いでおる一人でありますので、その内容について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○島上部長　中小企業支援の切れ目のない資金繰り支援ということで御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、資金繰りというのは中小企業にとって生命線そのものだというふうに認識しております。
　県のほうでは、中小企業融資制度で、令和３年度におきましては、保証料無料のセーフティネット資金を創設しております。この制度自体は、事業者が融資を借り替えることで返済負担を軽減できるようにしておるものでございます。また、伴走特別保証というふうにも言っておりまして、要するに金融機関の継続的な伴走支援を受けるということが条件となったもの、そういった制度を持っております。
　この制度を利用しながら、事業者におかれましては、経営改善を図りながら必要な資金を調達していただくということが可能となっておるということで、これにつきましても来年度も継続していきたいなと思っておるところでございます。
　また、金融機関などの関係機関と連携して、返済が始まるまでに事業者の経営改善の取組といったものを支援するという必要性があろうかと思っておりまして、要するに順調に返済をしていただく必要があるということでございます。
　ですので、今年度から新たに、県内５か所でありますけれども10名の経営改善コーディネーターを配置しておりまして、三重県中小企業支援ネットワーク推進事業という形で実施させていただいておるところでございます。これにつきましても、来年度もしっかりと継続してまいりたいと思っております。
　一方、金融機関等への要請という形で、これまで４回にわたって行っておるんですけれども、要するに県内金融機関だとか信用保証協会に対しまして、その資金繰り支援のために新たな融資への借換えだとか既往融資、既往債務の条件変更などにつきまして、その事業者の実情に応じた形で柔軟に対応を行っていただきたいといった旨の要請を行っておるということでございます。これにつきましても、時期を見て、引き続きやっていければと思っております。
　したがいまして、令和４年度も今申し上げた資金繰り支援を手厚く行っていくということと、あと、返済が始まるまでの事業者をどう支えていくのかということで、この中小企業支援ネットワーク推進事業を走らせながらしっかりと対応していきたいと考えておるところでございます。

○川口委員　ありがとうございます。
　先ほど、継続して金融支援をやっていただくということで、部長のほうから条件変更というお言葉を頂いたんですけれども、昔であれば、条件変更をすると新規融資はなかなか、なかなかというか、まあほぼ難しかったと。ただ、新型コロナの影響ということで、私の身近でも条件変更をされている企業が新たな融資を受けて、何とか企業を継続させていただいておるというのも今、かなり金融機関のほうに協力していただいておるというところでありますので、条件変更をしていないところが条件変更をするという対応も必要ですけれども、条件変更をした後に、新たに運転資金を何とか出していただけるような調整もぜひしていただけると。企業が、企業努力で難しい部分は何とか行政のほう、もしくは金融機関と調整していただきながらサポートしていただけると、雇用も守れる、企業も存続できるという状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　中小企業はどうしてもこういう突発的な影響で、自助努力で乗り切れないという企業も結構いらっしゃいますので、ここはしっかり行政側で御理解いただきながら、金融機関とサポートをしっかりしていただきたいなと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、もう１点。雇用調整助成金は国のほうで３月末まで延長するという予定で発表されておるところでありますけれども、１月、２月は今現在より減額、そして３月はまたもう少し減額という予定で発表されとるところなんですけれども、３月いっぱいで国のほうの雇用調整助成金の制度が切れた場合、県としてどういう対応を考えてみえているのかというのを聞きたい。
　現状、雇用調整助成金を頂いとるということで、企業に何とか踏ん張って、雇用調整をせずに雇用を守っていただいておるというのは、もう部長のほうもよく御存じだと思うんですけれども、そういう状況の中で、その制度が切れた場合、県としてどういうふうに考えてみえるかというのを質問させていただきます。よろしくお願いします。

○島上部長　雇用調整助成金の延長、特例措置についてでございますけれども、委員御指摘のとおりこの特例措置の期限が来年の３月末ということで、１月以降は縮小していく方針だということでございます。
　もとより県のスタンスといたしましては、基本的にはこの雇用調整助成金の特例措置については、これまでの支給上限額を維持しながら、さらなる延長を行う必要があると考えておるところでございます。ですので、国に対しまして引き続き働きかけを行っていくということはやってまいりたいと考えておるところであります。
　一方、国のほうでも雇用調整助成金、特例措置だけではなくて、いわゆる雇用シェアの考え方というところに少しずつ軸足を移していっているというような現状がございます。
　県のほうも国に先んじてという形でありますけれども、雇用シェアの考え方ということを制度化した、みえ労働力シェアリング支援拠点というのを設けてございますので、そこで労働力需給のミスマッチというものを雇用シェアという考え方に基づいて解消していければと考えておりますし、失業なき労働移動というものを可能とするために、マッチング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○川口委員　ありがとうございます。
　雇用シェアということもお答えいただいたんですけれども、小規模企業の中で雇用シェアというのは、非常に使い勝手が、というよりもなかなか利用しにくいんじゃないかなというところもありますので、そこら辺も十二分に御協力いただいて進めていただきたいというのと、あと、昨日か今日、この雇用調整助成金の支給額が５兆462億円になったと。当初予算は使い切って積立金を流用している状況である、補正予算では雇用保険に約２兆円の繰入れが決定したというか、入れる予定であるというのか、そういう状況であると。
　そういう中で、今回予定で発表されたやつが上限額を減額していくという方向で、なおかつ保険料も上げざるを得ないという方針になるというところの中の状況で進んでくるというところでございますが、ここは県としてもしっかり国のほうに要請をかけていただくとともに、企業のサポートをどうしていただけるかというのに踏み込んで進めていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。
　そして、最後にもう１点。当初予算要求状況の雇用経済部のマル28、企業操業環境向上事業というところで、「企業の操業環境の向上を図るため、市町等と連携して、規制の合理化及び法手続きの迅速化に向けた検討を行う」、こういう表記をしていただいています。
　この内容については、ルールを緩和化されるのか、どういうことを考えてみえるのかを御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○島上部長　この「規制の合理化及び法手続きの迅速化」ということの内容でございます。
　この事業につきましては、雇用経済部の企業誘致推進課が担当してございます。要するに、企業が新たな事業展開を図る際に必要な操業に関する法手続などにおきまして、企業と規制当局、規制部局との間で必要な対話が円滑に進むように、企業誘致推進課のほうで側面的に支援する、あるいは主体的に支援するという形で、許認可に要する時間の短縮だとか、投資コストの削減を図っていくという形で従来やっておるところでありますし、来年度も継続してやってまいりたいということでございます。
　具体的な中身なんですけれども、例えば許認可手続の迅速化を図って事業着手までの時間を短縮するためのお手伝いということでありますけれども、そういうことがあります。
　具体的には、化学物質審査規制法という法律がございまして、この審査におきまして事前に情報収集を実施したりとか、あと経済産業省等との打合せを県庁側のほうでコーディネートするといったことで、あらかじめ論点を整理するといった形で、そのことによりまして、当初想定した期間より迅速に審査を終えることができたといった実例もございますし、また、現行制度の範囲内でありますけれども、より合理的かつ経済的な解決手法を探るための支援といったことも行っております。
　これも、例えば高圧ガス施設設備についてなんですけれども、従来、内部の点検を行う際に、運転を一々停止しないといけないということがあったんですけれども、ですので、目視が必要だということで停止する必要があったということなんですけれども、これが遠隔で内部の状態を監視する措置を講ずることで、設備の停止を行うことなく点検を実施することが認められたといったような形で、そういった形でいろいろ雇用経済部として企業を支援しているということでございます。
　ですので、中身としてはそういう形で、一つ一つオープンにはできないんですけれども、そういった形で支援させていただいております。

○川口委員　ありがとうございます。
　規制の合理化とかで、せっかく三重県に仕事というか、企業が操業できるという状況になれるように企業が思ってみえたのに、規制の関係でできなかったとか、微妙なところでなかなかうまいこといかないところがあったりもすると思いますので、ぜひそこら辺は、対応できるのであれば柔軟に対応していただいて前へ進めていただきたいという思いでおりますので、どうぞよろしくお願いします。
　私が今日、防災対策部に質問させていただいた、雇用経済部に質問させていただいた、これは全て命に関わるかなと思っておりまして。防災対策部は県民の命を守るというスタンスで、雇用経済部のほうは経営者で、万が一企業が倒産した場合に自殺をされるという方も中にはいらっしゃいます。なかなか経営者というのは孤独で、すごくプレッシャーを感じながら経営されているわけなんですね。そのときに、企業、自分の会社がなくなってしまうという、このくらい恐ろしい、または、真っ暗闇に置かれるような、すごくどうしようもない気持ちになるんだろうというふうに。
　私も実は、明日、資金繰りができなかったら企業は倒産しますよと。私は連帯保証人でしたから、ある金融機関に呼ばれて、応接室で、明日、決済にこのお金を用意できなかったら、あなたのところは倒産ですと。こういう経験もさせていただいて、そのときに、あしたからどうしたらいいんかと思って、すごい恐怖心を味わったという経験があります。
　また、政治の道に進ませていただくと、会社を辞めて無職という期間があるんですよね。そのときに、収入がない中で生活をしていくという、このぐらい不安な経験というのもないかなと思います。
　そういう意味では、会社で働いていた方の仕事がなくなったときのすごい不安感、そういうのを味わいながら、また自殺に向かわれる方もいらっしゃるということもありますので、ここは県でやっていただけるサポートを十二分にやっていただいて、できることはしっかりやっていただく、こういうお願いをさせていただきたい思いで今日、質問に立たせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私の持分を終了させていただきます。ありがとうございます。

○小島委員　新政みえ２番バッター、桑名市・桑名郡選出の小島智子です。よろしくお願いいたします。
　川口委員が、先ほど、命についてやり取りをさせていただいたというところから入られました。命を守りながら三重県に住んでいただくということが非常に大事やと思いますけれども、今朝の報道を皆さんも見られたと思いますが、人口減少について新聞に取り上げられておりました。三重県については、減少率が2.5％で100年前の調査開始以来、最も高くなっているということと、15歳未満の方々は、前回調査、５年前ですけれども、から9.0％減少ということです。
　知事の出されました三重県行政展開方針の中にも、人口減少の課題解決に向かった取組を強化していかなくてはいけないんだって、これもずっと続いている課題なんですが、やっぱり今回の調査を受けて、県全体としてどんなふうにしていくかということを本当に考えるべきだと改めて思わせていただきました。
　全体を見せていただくと、総和として少しでも人口減少が止まるんだろうということなんでしょうけれども、それでもやっぱり強力に止めていくんだというメッセージが予算事業の中には必要だと思っていまして、そのことをぜひ全体としてお考えいただきたいなということを最初に申し上げて、入りたいなと思います。
　それで、三重県と東京がどんな関係にあるんかなということで、雇用経済部の三重テラスのあたりの予算を見せていただきました。三谷議員と奥野議員とが、前、いろいろ知事とやり取りがあったときに、三重テラスについては一度立ち止まって、どういう効果があるのかとかいうようなことを検証し、そして今後の方向性について考えますということでおっしゃったかなと思っております。それで間違いなかったと思いますが、じゃ、予算は幾らになっているのかなというのを見せていただいたときに、令和３年度が9621万3000円、そして来年度への予算要求額としては１億3775万6000円となっています。
　この額を見て単純に方向性云々ということはできないんだろうと思いますけれども、今、方向性が明らかになっていない中でこの予算だけを見ると、やっていることはそのままやって、何かがプラスされるのかなと読み取れてしまいます。
　ですので、この予算がこういうふうに増えている理由というんですか、その辺りをまずお聞かせいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○島上部長　三重テラスの増額要因について端的にお答えいたしますと、今、検討している最中なんですけれども、撤退するにせよ、移転するにせよ、原状回復工事というのが来年度は必要になってまいりますので、それを見込んだ額でございます。ですので、原状回復工事で大体3100万円ぐらいを想定してございます。
　あと、移転する場合に、当然原状回復等、あと次の移転先の場合において新たな三重テラスの内装みたいな設計、これが1200万円ほど計上させていただいておるということでございます。
　要するに、先ほど御指摘のありました代表質問でも、あるいは一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、現在第２ステージの総括評価ということで今後の方向性について検討を行っておるわけなんですけれども、ただ、この検討の結果、様々な想定があるということで、今申し上げました存続、撤退あるいは移転というところの組合せの中で、どうしても予算的に来年度かかるものを最大限見積もらせていただいたということでこの金額になっておるということでございます。

○小島委員　とすると、どうなってもカバーできるようにこの額の要求をしておくと。そして、結果によっては、この中から不用額が出てくるやもしれないという捉え方でよろしいんでしょうか。確認させてください。

○島上部長　そういうことでございます。

○小島委員　方向性が決まらない中でこうやって予算要求をしていただいているので、それは致し方ないのかなと思いますけれども、三谷委員が雇用経済部の分科会の中でまたこの続きをきっとやっていただけるのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう１点、これは首都圏の営業拠点ですけれども、じゃ、関西とどういう関係があるのかということです。
　もしかしてほかにも事業があれば教えていただきたいんですけれども、雇用経済部だけに限って見ると、関西圏営業基盤構築事業というのが今年度530万5000円で、来年度476万2000円。事業概要を見せていただくと結構ボリュームのあることがここには書かれていて、「県産品等の販路拡大、観光誘客の促進、ＵＩターン就職及び移住の促進・企業誘致、関西圏のネットワークの充実・強化」と書かれているんですね。
　この金額からこの中身を見ると事業費は少し減っているわけなので、本当にこれでできるんかとか、その辺りの関西圏に対する雇用経済部としての、こうやってやっていくとか、その辺りというのはどんなふうにお考えかというのをお聞かせいただけますか。

○島上部長　関西圏においてどういうふうに取り組んでいくのかということについても、これまで一般質問等でいろいろ御指摘、御質問いただいたところであります。
　もとより三重県にとって関西圏、中京圏、首都圏、どこが大事というか、どこも全て大事だというふうに
は思っております。
　特に、関西圏におきましては御案内のとおり大阪・関西万博が開催されるということで、令和２年度から令和５年度にかけましては関西万博に向けた重要な準備期間というふうに位置づけております。その中で、しっかりと関西圏の在住者に三重を知ってもらいたい、あるいは三重のものを買ってもらって、三重に行ってもらって、そして三重のファンになってもらいたいといったような方向性で施策を打っていきたいと考えておりますので、その中で、情報発信の強化だとか県産品の販路拡大、そして、観光誘客の促進も含めてですけれども、様々な施策をしっかりとやってまいりたいと考えております。

○小島委員　意気込みはしっかり聞かせていただきました。それに見合う額かどうかというのはよく分かりませんけれども。雇用経済部ではないですが、移住のことを考えたときも、関西はすごく大事でありまして、三重県に移住されてくるところというのは、近畿圏からが一番多いわけですよね。そして、入ってくる先は伊賀地域が一番多いわけです。
　だから、先ほど申し上げましたけれども、人口減少の中にあって例えば移住を促進するとか、いろんな人を呼び込みながらそこで三重県を知っていただいて、三重県に興味を持っていただくというときに、関西というのは非常に大切だというふうにいろんな方面からも思うわけです。ですので、マル25のこの事業につきましても本当に中身をきちっとぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　防災について、２点お伺いします。
　私は今、防災県土整備企業常任委員会におりますので野呂部長にではなくて、２点、防災に関わってお聞かせいただきたいと思います。
　１つは、新型コロナ対応の中で、外国人の方への対応というのが非常に大きな課題になったと思います。それは、野呂部長もかねてからそういう御認識でいらっしゃると思うんですけれども、実際災害が起こったときに、外国の方々は災害に対する御認識をあまりお持ちではありません。そういうところで生まれ育っていないからです。そして、やっぱり日本語の問題もあって、避難行動とかをするときに一体避難所でどうやってやっていけばいいのかというのは、本当に大きな課題になっていくことが明確です。
　行政展開方針の中にも、安全・安心の確保のところで、防災・減災、国土強靱化として災害時における避難対策を促進するとともに、地域の特性あるいは課題に応じた防災活動の取組強化云々、そういうことをしていくというふうにあるんですね。
　今まで、災害時外国人住民支援事業というのがあったと思うんですけれども、その中でいろんな取組をしていただいてきたのかなと思いますが、来年度からもこの事業は引き続き必要だと思います。そうでなければ、事業の名前は変わっているのかもしれません、避難したはええわ、もう何が何か分からなくて、全然通じなくてすごく混乱するというのが目に見えるような気がいたしますので、その辺りはどのようにお考えかということを、まず環境生活部長にお尋ねしたいと思います。

○岡村部長　災害発生時の外国人住民対する対応についてどのような対策というか、をやっていくかということについてお尋ねと考えております。
　令和３年度は災害時外国人住民支援事業ということを行っておりますが、このことについてのお尋ねと思いますが、まず、この事業につきましてはこれまで数年続けてきておりまして、今おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大において、外国人住民の皆さんへの情報の伝達やその経路が脆弱であること、あるいは意思疎通が困難であったり、また、文化的な背景とか、先ほどもおっしゃいました地震や台風などに遭遇したことがないような方々に対して、どのように防災情報の提供をしていくか、そういうことが大きな課題になっているという中で、これまでも今おっしゃった事業を進めてまいりましたけれども、さらにこれをバージョンアップする形で、今回、重点施策枠で、ちょっと名前を変えまして、外国人住民防災リーダー研修事業というものを305万4000円要求させていただいております。
　内容までお伝えいたしますと、外国人住民への対応については、特にこれまで市町での取組ということが中心になっておりますけれども、この市町での取組できっかけになるような形で事業を展開していこうと、それを目的にしておりまして、外国人住民の多い市町を対象に１つの市町と連携するという形でモデル的に実施いたします。
　３つ取組を考えておりまして、防災リーダーの育成研修、これは、外国人住民のキーパーソンを主な対象に、防災行動力の向上と共助に関する理解を深め、これまでの要援護者から、今後は支援者として活躍してもらうといったような研修でございます。
　２つ目に避難所の運営訓練ということで、市町とか市町の国際交流協会、自治会関係者等を対象にしまして、外国人住民の避難を支援する体制づくりとして、避難所の運営訓練を実際に実施して災害時の易しい日本語とか、外国人特有のニーズを考慮した対応、支援について、気づき、理解を深めていただく、そして地域でのネットワークを養成していくということで取り組んでまいります。
　そして、３つ目が図上訓練ということで、研修や訓練への参加者等を集めまして、大規模災害時を想定した圏域での多言語情報提供図上訓練を実施いたしまして、外国人住民と日本人住民の協力体制の確認を行います。
　以上でございます。

○小島委員　ありがとうございました。
　そうすると、令和４年度の予算要求状況の中で2749万円の外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業というのがあるんですけれども、その中の細事業でもって、細々事業か分かりませんけれども、この事業を継続してやっていただくということですね。
　桑名市で、県と市の合同で行われた訓練に参加させていただきましたけれども、これは本当に大変やというのが正直な感想です。日本語ができない方に来ていただきました。わざとというのかな、選んで来ていただいて、受付から何から日本語が分かりませんという想定で始まるわけですね。文化摩擦が起こるであろうとか、実際の体育館なんかの割り振りでどこに行っていただけばいいのかとか、そういうことが割と難しいなと思いました。桑名市では16人、既に外国人防災リーダーが決められておりまして、実動はしていませんけれどもその方々が核になって実際の場面でということは必要だと思います。
　県においてはいろんな防災訓練等をやっていただくと思いますけれども、この事業で実際に育成された方々ですとか、培われたノウハウを生かして、例えば外国人の方を入れて共に防災訓練をするということは今、やっていらっしゃるんでしょうか。
　この事業の効果がやっぱり具体的にないと駄目だなと思うので、その辺りはいかがですかというのは、野呂部長、いいですか。
　環境生活部長にお聞きします。

○岡村部長　今年度行っております災害時外国人住民支援事業の中で育成されてきた方々にどのように御活躍いただくかというようなことのお尋ねと思います。
　これにつきましては、今年、桑名市で開催いたしまして、外国人キーパーソンの方々は12名ほど受講されまして、その中でブラジル３名とか、ベトナム２名とか、多様な国の方々が参加されています。こうした方々がその日経験した中で、例えば実際に住んでいる地域のハザードマップの存在であるとか、あるいは救命処置の実技とか様々やられる中で今後生かしていくということで、市とも連携をしっかりさせていただいておりますので、実際に何か起きたときにはそうした方々に活躍いただける素地をつくったということで、すぐに仕組みという形で根づくかどうかということについてはまだこれからかと思いますけれども、一定の効果があったと考えております。

○小島委員　県内に住む外国人、これもまた調査によって明らかになっておりまして、５万1546人で、前回比59.3％の大幅増というふうに書いてあるんですね。恐らく外国の方はまだまだこれから日本にたくさんいらっしゃいます。というのは、特定技能の制度が大きく変わろうとしているからです。
　特定技能は１号、２号とあって、２号に移行できるのは２つの分野だけでした。建設業と、船舶、舶用工業ですよね。でもそれが介護はちょっと別のスキームになって、残り10事業についても２号への移行ができるように制度設計を組み直そうという動きが今、出てきています。そうすると、家族帯同をして期限なしで働くということでいらっしゃる方が増えてくるんだろうということが予想されます。
　やっぱり災害を見越しながら外国人の方々がそのとき本当に、日本の方は多いですが、お互いに大変な思いをするわけですよね。分かっているので、その辺りはしっかりと事業をやりながらお進めいただきたいと思いますので、お願いいたします。
　そして、もう一つは農林の事業に対してやり取りをさせていただきます。
　頻発、それから激甚化する災害への対応、ゲリラ豪雨とかもありますので、災害に屈しない県土づくりという観点からお伺いいたしたいと思います。
　12月５日に、桑名市におきまして、みえ地震・津波対策の日シンポジウムというのが行われたんですけれども、やっぱりその中で、海抜ゼロメートル地帯ですから、水を排出する、そのことが非常に大きな課題だねというあたりも出ていました。この地域には、排水機場が22基ありまして、毎年、２か所ずつぐらいオーバーホールしているわけなんですけれども、防災・減災の視点でこれらの施設は非常に大切です。
　国の令和４年度概算要求では、小規模な土地改良施設の維持管理に関する事業、土地改良施設維持管理適正化事業といいますけれども、防災・減災機能等強化対策という事業内容が拡充しています。今まで４本柱だったのが５本目が付け足されて、それがこの防災・減災対策に資する事業ということです。これまでの補助率は、国30％、県30％、地元40％だったんですけれども、この５本目の柱についてのみ補助率を、国において50％に上げますということになっています。県が20％、地元30％ということになります。
　このような中、県としましては、小規模な土地改良施設の維持管理にどんなふうに取り組んでいかれようとしているのかということと、予算額的にいかほど考えてみえるかということについてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○更屋部長　それでは、土地改良施設、特に小規模な土地改良施設に関する取組についてお答えいたします。
　今、話がありました排水機場とかの土地改良施設は、農業を支えるという機能だけではなくて防災面とか、国土保全面とか、環境保全にも資する施設と考えております。そのため、県では、先ほど委員から御紹介があった事業を活用して、現在、土地改良施設の補修や適切な維持管理ということで市町とか土地改良区を支援しているところであります。
　その中で今御紹介がありましたように、国の令和４年度概算要求を見ますと、防災・減災機能等強化対策というのが創設されて、補助率が引き上がるということを聞いております。そうすると、こういった制度拡充により県及び施設管理者の負担が軽減されるものと思っております。
　このため、現在、今年度と同額の県費を要求しておりますが、今年度と同額の県費を維持することができた場合は、これまで以上の事業費が確保できまして、補修が必要となる施設の整備が一層進捗できるものと考えております。
　今後も土地改良施設の補修とか、適切な維持の管理のための予算を確保しまして、きちっと施設の防災機能も発揮されるように取り組んでまいりたいと思っております。

○小島委員　同額程度要求ということで、一層の充実ができるというお答えだったのかなと思いますが、国の補助率が上がることで減らされたら嫌だなと思っておりましたので、一層充実するということはありがたいなと思っております。
　概算要求ですので確定ではないと思いますけれども、恐らくこの流れでいくということで強力にお進めいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　コロナ禍への対応が、いろんな予算の中で上げられていますけれども、１つ、これはお願いみたいになってしまうかもしれませんが、教育委員会とやり取りをさせていただきたいと思います。
　デルタ株が非常に猛威を振るって、全世界的には113万人の遺児がいらっしゃるそうなんですね。そして、オミクロン株というのは、世界62の国、地域で既に確認されていて、日本でも少しずつ出てきているなという感じです。
　去年の２月27日から来年２月27日で、丸２年になります。突然の休校要請でありました。以降、様々な対応を、子どもたちの学びを継続するということ、それから感染を防止するということ、この本当に矛盾することを学校の中で基本的にずっと継続してやってきていただきました。
　そんな中、大きな役割を果たしてきていただいたのが教員業務支援員、スクール・サポート・スタッフです。国からたくさんの臨時交付金が出ましたので、今年度については予算化されていたけれども、それは結局国費で賄われるというようなことになっていると思いますけれども、私のところにも、この役割はすごく大事でぜひ残してほしいという要望がたくさん来ていまして、この当初予算要求状況を見ると、非常に強い、何とかこの事業を継続したいですとか、頑張ってやっていきたいという意気込みは感じられますけれども、教育長の元に届いている声、そして、このスクール・サポート・スタッフの配置に関するお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○木平教育長　スクール・サポート・スタッフですけれども、昨年度は補正予算をお願いして、年度の途中になりましたけれども全校配置をさせていただいて、今年度は当初予算から全校に配置させていただいています。業務としては、授業に使うプリントの印刷とか、準備物を用意したり、あるいは名簿とかデータを整理したり、場合によっては、生徒からの提出物を受け取ったり、整理したりという多様な業務、それに加えて当然、新型コロナの予防の関係の業務ということでしていただいているところです。
　私もいろいろ学校の状況を聞いたり、要望を受けたりしますけれども、このスクール・サポート・スタッフは、今、委員がおっしゃった感染防止と学びを継続するという意味でも大きな役割を果たしていただいていますし、教職員の業務負担軽減という面でも効果があるというふうに認識しております。
　来年度当初予算につきましても、今年度と同様の全校配置ができる、したいという思いで、国の補助金も活用しながらですけれども要求をさせていただいているところであります。
　以上です。

○小島委員　この事業は、実施主体が県で、負担割合は、国が３分の１、県が３分の２という事業だと思いますけれども、ぜひしっかりと予算を確保していただきまして継続いただきたいと思います。
　ゼロがゼロはあんまり負担感がないですけれども、１がゼロになるのは現場にとっては物すごく負担感が増すことやと思うんですね。結局、今やっていただいている事業を割り振って担当することになってしまいますので。ですので、ぜひ御継続をお願いしたいと思います。
　私の持ち時間はあと３分になりました。
　障がい者スポーツのことを少しお伺いしたいと思います。
　国体・全国障害者スポーツ大会局の予算を見せていただくと、パラアスリートについて、選手育成等々は、組織がどうなるかはまだ確定していないし私どもに示されてはいませんけれども、きっとスポーツ推進課のようなところで行われていくのかなというふうに読み取れました。
　そして、障がい者スポーツについては、三重県障がい者スポーツ支援センターというのを設置していただいて、お進めいただくというふうになっています。5637万円が要求されているわけですけれども、この三重県障がい者スポーツ支援センター、このセンターが果たす役割、場所、イメージ等、お教えいただきたいと思います。お願いいたします。

○中山部長　ただいま設置を検討しております障がい者スポーツの支援拠点の機能についてのお尋ねかと思っております。
　本県におきます障がい者スポーツの現状につきましてですけれども、三重とこわか大会に向けまして、競技団体の結成ですとか、選手の発掘、育成、そして指導者の養成については、一定程度進んだと思っておりますけれども、まだ現状では取組が、当事者あるいは関係者、選手とか指導者というところでとどまっているのかなと思っております。
　それですので、課題としましては、地域住民ですとか企業とかといったように、オール三重、県全体でもってスポーツに取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとされている障がい者の皆さんを支援していくという体制が必要であるかと考えております。
　そこで、令和４年度には、支援の拠点といたしまして、三重県障がい者スポーツ支援センター、これは仮称ですけれども、こちらの設置を検討しているというところでございます。
　場所については、まだ検討段階でございますので申し上げるということはできませんけれども、センターの機能といたしましては、今後、関係団体の意見も聞きながらいろいろと詳細を検討していくことになると思いますけれども、県民とか企業からの相談をワンストップで受け止めて対応する、いわゆるコンシェルジュ機能ということで、一つには、障がい者スポーツに関する情報提供ですとか相談対応、もう一つ、支援を必要としている競技団体等と企業等とのマッチング、こういったことを行ってまいりたいというふうに想定してございます。
　例えば、このうちの障がい者スポーツに関する情報提供につきましては、センターが中心となりまして、地域で行われる練習会、活動団体等の情報などを丁寧に収集して、障がい者スポーツを始めてみたい方、そういうふうに思っておられる方に情報を提供するというようなことで、幅広く発信していきたいと思っておりますし、また、相談対応につきましては、遠隔地の方に来所いただかなくても対応できるようにオンライン相談を実施するなど、障がい者スポーツに関心のある方のニーズに応えていきたいと考えておりますし、もう一方の支援を必要としている団体と企業とのマッチング等につきましては、センターが行うマッチングとして、例えば競技で言いますと、ボッチャのように重度の障がい者が多い競技団体ですと空調設備のある企業とかに施設を借りるとか、あるいは、練習相手の確保に困っている競技団体に向けては地域の活動団体を紹介するとか、具体的に言うとそういったことを想定しておりまして、支援を必要としている競技団体等と支える意欲のある企業との連携を強化していきたいと考えております。
　以上のような考え方で、センター設置に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小島委員　まだ途に就いたばかりだと思いますので、このセンターがその中核としてきちっと機能されるように大変期待するところです。
　国体・全国障害者スポーツ大会局の三重県スポーツ推進計画推進事業費、これで322万円余が要求されていますけれども、第３次スポーツ推進計画に、その障がい者スポーツの中身もきちっと入れながら、どこが弱くて、どこを補強する必要があるのかということをしっかりと考えの中に入れて見直しをしていただきたいなということを要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　開始から１時間程度経過いたしましたので換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとします。暫時休憩いたします。

（休憩）

○石田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　新政みえ、御質疑をお願いします。

○杉本委員　新政みえ３番目、津市選出の杉本熊野です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに令和４年度当初予算編成について、総務部長にお伺いしたいと思います。
　令和４年度当初予算の要求状況を見てみますと、要求状況は事業費ベースで8368億円と過去最大となっております。予算要求額と歳入見込額の差額は254億円と、昨年度よりも少なくなっています。
　また、要求段階での財政調整基金の残高が12月末時点で204億円となっており、昨年度の同時期の残高が103億円であったことと比較すると、財政調整基金も大幅に増加をしています。
　これらの点を捉えれば、令和４年度当初予算は例年よりも余裕を持って編成できるのではないかとも見えますが、実際はそうではないと思います。
　県債管理基金の積立不足がここ５年間続いています。現在審議中の12月補正予算で一部積み立てるとしても105億円が積立不足となり、三重県の財政状況が大きく好転しているわけではありません。財政を健全なものにしていく取組は、引き続き続けていく必要があると思いますし、そういった中で、この後、令和４年度当初予算編成にどう総務部長として取り組んでいかれるのか、少し踏み込んでお考えをお聞かせください。

○高間部長　令和４年度当初予算編成に向けての考え方ということでお答えさせていただきたいと思います。
　今、委員から御紹介がありましたように、昨日、御説明をさせていただきましたとおり、要求額は事業費ベースで8368億円ということで、要求額と歳入見込額の差額は254億円というふうな形になってございます。
　先ほど、若干御説明もありましたが、昨年度の、令和３年度の当初予算の予算要求状況の段階と比較をいたしますと、昨年度が259億円でございましたのでほぼ同額でございますが、この259億円を解消していくために、歳入と歳出、両面から昨年度取組を行いましたが、それでも財源不足が結局は解消できなかったということで、御指摘いただいています県債管理基金への積立てを一部、これは44億円でございましたが、44億円を見送ることによってようやく予算を組めたというのが令和３年度の当初予算の状況でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の差額は昨年度とほぼ同額ということになっていますが、御紹介がありましたとおり、12月末時点の財政調整基金の残高見込みは204億円ということで、昨年度と比べると101億円の増加というふうな形になっています。一方で、県債管理基金の積立不足額が105億円、これはやっぱり残っていますので、こういったことを踏まえると令和３年度のように県債管理基金への積立てを一部見送るということはもうやめたほうがいいのかなというふうな感じを持っていますので、歳入歳出両面から様々な努力を行いながらこの差額の分の解消を図っていく必要があるのかなと、こんなふうに思ってございます。
　今後の予算編成作業でございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金などの状況ですとか、あるいは国の地方財政対策等の動向がまだ分かりませんので、これが今後出てくると思いますが、この動向を見極めつつ、やはり経常的な支出の抑制はやらなあかんのかなと。あるいは多様な財源の確保にもしっかりと取り組んでいかなあかんのかなということで、県債ばかりに頼るのではなくて、行政サービスへの的確な対応と、先ほどおっしゃいました、いわゆる財政の健全化というものをバランスよく実現できるような予算にぜひともしたいなと、こんなふうに思ってございます。
　以上でございます。

○杉本委員　いつもどおりの、定番の御回答を頂きましたけれども、県債管理基金への積立てについては見送ることはやめたほうがいいのかなと、いいのかなという御感想的なところでしたけれども、これは、１回では無理なので、やっぱり今後ぜひしっかりと計画を立てて戻していってほしいと思っています。
　ここ５年間、積立てをやめています。不足していますので、恒常化してきているということを私は心配していましたので、これは将来世代への負担となりますので、ここはしっかりと管理をしていただきたいと思っております。
　私は、年２回公表されます三重の財政を見るときに、基金残高の推移、財政調整基金と県債管理基金に注目しています。とても分かりやすいからです。
　昨年、私は、令和３年度は三重とこわか国体・とこわか大会で大会運営基金の取崩しもあるだろうし、財政調整基金はさらに減少するだろうなと思っていたのですが、昨年７月の新聞報道で、本当に衝撃を受けました。覚えていらっしゃる方もいるかと思うんですけれども、昨年の2020年７月５日付の新聞報道で、各都道府県別の財政調整基金の額とその取崩し状況が掲載されました。2020年度末財政調整基金残高の当初見込みは、三重県は10億円でした。これは全国で少ないほうから３番目だったんです。それまで、各都道府県の財政調整基金がどうなっているかということは全く知らなかったものですから、私はこの新聞記事に大変驚きました。
　記事の内容は、新型コロナウイルスの感染拡大で、休業要請に応じた事業者への協力金など多額の財政支出が迫られ、残高急減、都道府県の貯金７割減というもので、実際は、その後の国の新型コロナ対策の臨時交付金で対応していったわけですけれども、そのときの記事にはそこまでの丁寧なものはなかったわけですから、私も含め県民が受けたショックは少なからずありました。
　何人かの方から質問されました。やっぱり三重県は厳しいんやなと。大丈夫なんかと言われました。国体もあるけれども大丈夫なんかと言われました。「いえいえ、大丈夫です」とは言ったものの、私も何か元気が出ませんでした。
　やっぱり財政調整基金が少ないほうから３番目、まあ、今はどうか分かりませんけれども、全国で少ないほうから３番目はいかがなものでしょうか。また、41億5000万円の財政調整基金への積立ての失念は、いかがなものでしょうか。
　私は、これからも財政調整基金、そして県債管理基金の積立て、この辺りのところをしっかりと注視しながら三重県の財政を注視していきたいと思いますし、そういった中での健全な財政運営も踏まえての来年度の当初予算編成に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、雇用経済部長にお伺いしたいと思います。
　コロナ禍の影響で、暮らしに大打撃を受けた非正規雇用の外国人労働者についてであります。
　令和４年度新型コロナウイルスの感染症対策枠事業には、各部局、この間の現状と課題を踏まえた事業が上げられています。先ほど、川口委員からは雇用調整助成金について、そして、小島委員からはスクール・サポート・スタッフについても質問をさせていただきましたが、コロナ禍の影響は、誰にも平等に同じように打撃があったわけではありません。日々の暮らしが厳しいところへ、より厳しい影響を及ぼしました。三重県においては、非正規雇用の外国人労働者、中でも永住者と定住者に大打撃を与えたと思います。
　三重県が設置した、外国人相談窓口みえこ「ＭｉｅＣｏ」に寄せられた雇用、労働に関わる相談内容を紹介します。この多くは、在留資格を持った永住・定住の人たちです。主に日系の方だと思います。会社の指示で休業したが、手当をもらっていない。感染した母の面倒を見るため休業した、休業手当は出るか。感染した妻の面倒を見るため休業した、休業支援金がもらえるか。濃厚接触者として自宅待機となり、会社から給料は払えないと言われた。休業支援金の申請書の記入の仕方が分からない。仕事を解雇された、住むところを探している、どうしたらよいか。仕事を解雇されて生活に困っている、受けられる支援はないか。などなどです。
　自分の雇用契約がどのようになっているか知らない方や、はっきり知らされていない方が多いようです。そもそも雇用契約書が理解できる言語、母国語で書かれていないようです。休業支援金等の情報も周知されていません。情報は大変不足しています。そのため、休むと解雇されるのではと不安になり、休めない人がいました。休まない人もいました。このような中、三重県では外国人にも多数の感染者が出ました。クラスターも発生いたしました。
　私は、外国人労働者自らが自分の雇用契約の内容を知り、母国とは違う日本の雇用制度や社会保障についてももっと知るべきだと思っています。雇用主は、契約内容を丁寧に知らせるべきだと思います。
　来年度当初予算では、今年度に引き続き、外国人の受入環境整備促進等事業407万円が要求されています。この事業は、今年度は企業向けの事業であったと思います。外国人留学生や特定技能実習生をどう活用していくのかという内容であったと思います。雇用される側、特に永住者と定住者の労働環境をどう整備していくのかというものではありませんでした。
　私は、コロナ禍の影響を大きく受けた非正規の外国人労働者の雇用の安定につながる施策や事業を雇用経済部として来年度実施すべきだと思いますけれども、来年度の要求されているこの事業の趣旨について、雇用経済部長のお考えをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。

○島上部長　ただいま委員が御紹介されましたＭｉｅＣｏに寄せられた外国人の方のお声につきましては、大変重く受け止めております。その上で、雇用経済部としてどういうふうに取り組んでいくのかという点についてでありますけれども、まず現状といたしまして、外国人を雇用している事業数を、ちょっと調べてもらいました。そうしますと、令和２年度10月末現在で4106事業所となってございまして、これは、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しておるという状況でございます。
　こうしたことを踏まえまして、基本的には外国人の労働者が働いておられる企業への周知と啓発、これと個々の外国人労働者への支援、この両面でしっかりと進めていく必要があるんだろうと考えております。
　まず、企業への周知、啓発についてでありますけれども、企業を対象に、労働関係法令の遵守に向けた周知だとか、あるいは採用ノウハウなどを学ぶセミナーというものを開催してまいりたいと思っておりますし、また、個別の相談会を通じまして、外国人労働者の受入れ体制の整備促進を図ってまいりたいと思っております。
　また、外国人労働者の適切な雇用管理等を事業主に求めていくために、経済団体に対して労働局と連携して要請活動を引き続き実施してまいりたいと考えてございます。
　２つ目の、外国人労働者への支援につきましては、外国人労働者の方が安心して働き続けることができるように、三重県労働相談室、これを設置しておりますので、外国人住民から寄せられる賃金や解雇などの相談に対しまして、環境生活部とも連携しながら多言語で相談対応を図っていきたいと、行ってまいりたいと考えております。
　また、離職を余儀なくされました外国人の方々に対しましては、早期の再就職を支援するため、日本語の能力に配慮した職業訓練を実施してまいりたいと考えております。
　それとともに、定住外国人を対象とした、本年度から新たに、仕事に必要な日本語の運用能力だとか、あるいはビジネスマナーなどの習得を目指した訓練を開始したところでございますので、これも引き続きやってまいりたいと思っております。
　また、県内のＮＰＯ団体の方々から、外国人の多くは正規雇用と非正規雇用の違いが分からない、分からず派遣労働などで賃金を優先するため、安定した職業に就けていないといったような御意見も頂いておることから、来年度におきましては生涯賃金等を学ぶセミナーだとか、あるいは企業での就業体験などを通しまして、外国人労働者が長く安心して働き続けることができる職場選択能力を高めるような、そうした取組を進めてまいりたいと考えております。
　今後も、引き続き関係機関と連携しながら、ＮＰＯ団体等に寄せられた声などもしっかりと踏まえながら、労働者のお困り事といった生の声だとかニーズなどを的確に捉えまして、環境生活部とともに連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○杉本委員　ありがとうございました。
　来年度考えておられることをたくさん言っていただきました。今回の状況を重く受け止めるという部長の言葉に期待をさせていただきたいと思います。
　これまでは、雇用経済部は企業向けが多かったと思います。今回のことを踏まえて、労働者側に立った雇用経済部としての取組をお願いしたいと思っています。
　三重県の外国人人口は、約５万5000人です。労働人口は約３万人です。その３万人のうち、これは今年の２月１日ですけれども、技能実習生は１万581人、特定技能が3071人、合わせて45％で、在留資格を持った永住・定住の外国人が１万4000人、46％、まあ、半々なんです。半々、50％、50％なんです。
　けれども、人口が５万5000人、労働人口が３万人、あと２万5000人のこの外国人は、技能実習生は単身ですから、永住・定住の皆さんの御家族がほとんどなんです。ということは、三重県は４万人が技能実習生ではなくて永住・定住の在留資格を持った方々なんです。だから、全国で公立小学校における児童数の比率が全国一なんです。これが三重県の外国人労働者の特徴だと思います。
　ですので、技能実習生の問題は問題として、しっかりと国のほうにその責任があると思いますけれども、この定住のところは、三重県としての取組が本当に大事だと思っていますし、私は、今回のコロナ禍で、そういったこの社会において脆弱なところがあぶり出されたと思っています。
　アリの一穴という言葉があります。どんなに強固に築いた堤でも、アリが掘って開けた小さな穴が原因となって崩落することがあるという意味です。強靱を掲げるなら、強靱は強くしなやかという意味らしいですが、しなやかであっても弱いところからは崩れます。脆弱なところはしっかりと手当てをすること、これが危機管理の要諦ではないでしょうか。
　ですので、これからビジョンも策定されるというところの段階ですから、強靱というのであれば、やっぱり社会の脆弱なところにしっかりと県として手当てをしていく、その辺りのところをぜひお願いしたいと思っています。そのことをお願いさせていただいて、次は、子ども・福祉部長にお尋ねさせていただきたいと思います。
　児童虐待の相談件数が過去最多を更新し続け、今年度もさらに記録は更新されるのだろうと私は予測しています。社会的養育を必要とする子どもが増えてくるはずでございます。
　そこで、２点質問をさせていただきます。
　１点目は、家庭的養護推進事業8657万円についてであります。
　事業概要には最初に、三重県社会的養育推進計画に基づき、里親・ファミリーホームへの委託を推進するとあります。計画には里親委託の数値目標がありますから、決められた数値目標に従って里親委託をすると、この文章は読めてしまいます。
　里親委託ありきではなく、その子の最善の利益を願って、子どもが育つ環境が決められるべきだと考えます。
　まず、里親支援の予算は必要ですし、この8657万円は本当に必要で、これでも足りないくらいだと私は思っておりますけれども、この事業概要の記述はいかがかと思いますので、そのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、三重県唯一の児童自立支援施設、三重県立国児学園の改築についてであります。
　県内には、現在12の児童養護施設があり、小規模グループケア化や地域分散化のために、改築や改修がこの間ずっと進められてきました。しかし、一切手つかずなのが児童自立支援施設、三重県立国児学園でございます。
　児童養護施設は全て民間でございます。けれども、国児学園だけが唯一県立でございます。そして、児童自立支援施設は、三重県内でここ１か所しかありません。そして、最も困難な課題を抱えた子どもたちが暮らして学んでいます。
　国児学園の本館は昭和36年、1961年に建築されています。築60年です。今ある県の建物全体で昭和36年以前に建築された建物は、延べ床面積ベースで２％程度しかないようです。つまり、県の建物で最も古い建物となっています。
　先日、子どもたちが暮らす寮、男子寮２寮、女子寮１寮と、学校施設を視察してまいりました。どれも大変老朽化しており、子どもの最善の利益を提供できる環境ではないと思いました。小舎夫婦制ですから、寮長である御夫婦とその御夫婦の子どもたちも同じ寮を住まいにしていますが、住環境は劣悪であります。間取りが寮長夫妻とその子どもたちが安心して住み込むには問題が多いと思います。これは小手先の改修では解決できないと思います。
　国児学園改築計画をこの間ずっと待っておりました。来年度ぜひと思っておりますけれども、この点についての部長の御見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○中山部長　杉本委員から２点お尋ねをいただきました。
　１点目は、社会的養育推進計画と措置の実態についてということかと思います。
　里親委託率につきましては、計画の目標でもございまして、こちらについてはもちろん重視をしてまいります。
　ただ、一人ひとりの子どもの措置を判断する際に、数字ありきで、あるいは里親委託ありきということで措置するということはございません。子ども自身の希望も聞きながらしっかりと検討させていただいて、それぞれの子どもにとって最善と考えられる措置を行っているところでございます。
　２点目に、国児学園における寮の更新についてということでの御質問かと思います。
　委員からも御紹介いただきましたように、国児学園の施設は古いもので完成後60年ほど、大半の建物が築35年以上を経過しているというところで、老朽化が進んでいるということは言えるかなと思っております。これらの建物がほとんど鉄筋コンクリート造りでございまして、個別の施設計画におきましては、これらの建物の目標使用年数を80年とさせていただいて、必要に応じて改修とか改築を進めて長寿命化を図ることとしているところでございます。
　これまでにも、令和２年度にトイレ改修や図書室のエアコン設置、あるいは今年度は男子寮にユニットバス設置を行うなど、改修等の対応は随時してきたところでございます。
　ではございますけれども、委員もおっしゃいましたけれども、子どもの過ごす部屋が大人数の相部屋でありまして、プライバシーへの配慮ですとか、あるいは入所が多くなった場合にそれぞれのスペースが狭くなるといったようなスペースの確保といった課題もございまして、様々な困難を抱えてここに、この居場所にやってきたという子どもたちにとって十分な環境かというと、それについてはいろいろ、そう言い切れないというところもあると思っております。
　各室の面積ですとか間取り等を再検討いたしまして、改築検討を定めていく必要があるということは認識しております。
　また、先ほども御紹介いただきましたけれども、現在、寮の運営が家庭的な生活を過ごせるようにということで、子どもと担当の職員夫婦が同じ寮の建物の中で暮らしている、暮らしを共にしているという小舎夫婦制を取っておりますけれども、夫婦住み込みでの職員の採用が困難となってきているという実態もございます。今後の寮の運営体制を視野に入れた部屋の配置等の検討が必要になってきていると考えております。
　今後についてですけれども、このため、令和４年度中に今後の寮の運営方法をはじめ、各室の面積、間取り等を含めた施設の役割ですとか機能について、総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　検討の結果、改修、改築で対応可能なものにつきましては、時期を明確にいたしまして、外壁、屋上防水工事ですとか、設置機器等の更新工事は順次実施していきたいと思っておりますし、一方で、改築では施設が備えるべき機能を確保できない場合には、更新も選択肢に含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○杉本委員　社会的養育については、子どもの最善の利益を基にして進めていくということを確認させていただきましたので、やはり誤解されるような記述はぜひ修正をしていただき、今後きちんとしたものが出てくると思いますので、その折には、先般からの児童福祉法の改正に沿った形でしっかりと記述をしていただければと思っております。
　それから、国児学園については、令和４年度に検討していきたいということでありましたので、期待をさせていただきたいと思いますが、できたのが60年前です。60年前って、もう、児童福祉に対する考え方は今と全然違うと思います。特に平成26年でしたか、そのときの改正によって、児童福祉法ってすごく変わったと思うんですね。子どもの人権、そして子どもの最善の利益、それが守られる、保障できる環境というのが求められると思っていますので、60年前の構造が間に合うとは思いません。やっぱりもう全体的に構造自体が間に合っていないというのが現状ですので、小手先の改修とか補修にならないような形でぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　またそれは、運営体制についても御検討をいただくところがあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次は戦略企画部長にお尋ねいたします。
　強じんな美し国ビジョンみえが来年６月策定予定だと聞いていますが、その後、私は、教育施策大綱を改定する必要があると思っています。
　私は、間を置かずに、例えばもう来年秋には議論を始めていただきたいと思っています。そして、じっくりと議論をしていただきたいと思っておりますが、戦略企画部長のお考えをお聞かせください。

○安井部長　現行の教育施策大綱は、令和２年度から令和５年度までが期間となっておりまして、何も情勢変化等がなければ、令和５年度に改定作業を進めるということになってまいりますけれども、今、委員から御指摘がございましたように、今回、県政運営の基本となる新たな計画を策定するということでございますので、庁内の議論はまだこれからなんですけれども、私としましては、また新たな計画との整合を図る必要がありますので、それを待たずに、改定作業を前倒しして検討を進めたいと考えております。
　時期としましては、新たな計画の策定時期を踏まえますと、遅くとも令和４年度の上半期には見直しに着手して議論を始めたいと考えております。
　以上です。

○杉本委員　ありがとうございました。
　令和４年度の上半期に前倒ししてということでしたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　教育は、中長期ビジョンを持って取り組むべき一丁目一番地の施策としてしっかりと進める必要があると。これは何度か、所信表明でも知事が述べられました。これは、知事の言葉やと思います。大変理解の深いというか、深い言葉だと思っています。
　委員長の石田成生議員が、12月２日の一般質問で、教育について木平教育長に質問されました。一部抜粋して、再現させていただきます。
　健全な人づくりは、家庭、地域、学校が子どもの24時間を隙間なく監視できる状態を続けるのではなくて、大人の見えない時間と空間によってつくられると思います。木平教育長も幼い頃を美杉村で過ごされ、肘や膝にかさぶたのない日はなかったのではないでしょうか。かさぶたは、大人の目の届かないところで子どもがいろいろな体験をして育っていく過程の象徴であります。大人の監視下にがちがちに入れてしまわず、子ども同士が自ら考え、行動し、悩み、時には傷つき、そして立ち直る、こうした子どもの姿を目指して、今後の教育を進めていくお考えはないかと。これは、教育長に問われた言葉なんですけれども、私はというか、新政みえの私の周りでは、石田成生、かさぶた教育論と命名をしております。
　今もかさぶた時代を生きている議員もおられると思うんですけれども、これは、子どもの育ちと教育の本質を見事に言い当てていると思います。ぜひこのようなところから議論を、教育施策大綱はこんなところからの議論をしっかりと深めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後、県土整備部長に質問をさせていただきます。
　今、全庁を挙げてＤＸの推進というのが進められようとしておりますが、私は同時に併せてＧＸ、グリーン化の推進について大変興味を持っています。
　私は、これまで公共施設というと学校とか庁舎とかホールとか図書館とか、建物ばかりをイメージしてきたのですが、近頃は道路こそが最も身近で、ほぼ誰もが毎日利用し、日本中至るところにある公共施設だと実感するようになりました。花や木で健やかな三重をつくる条例策定調査特別委員会で、京都の街路樹文化や九州地方整備局の道守活動などを調査し、道路を車だけのものにせず人の暮らしにもっと引き寄せ、すてきな公共空間づくりを目指していかなければとも思っているところでございます。
　県土整備部の当初予算の基本的な考え方で、気候変動への対応や緑豊かな生活を実感するには、公共空間におけるグリーン化（ＧＸ）に積極的に取り組む必要がありますとありました。この点に関して、部長がどのようなイメージをしているのか、当初予算要求状況も含め水野部長の考えをお聞かせください。

○水野部長　それでは、ＧＸ、花と緑に対する私の意気込みをお答えさせていただきます。
　これまで道路を中心にして、県土整備部の花と緑に対する姿勢というのは、どちらかというと後ろ向きだったのかなと思います。それを昨年度から少し前向きにさせていただいております。私としては、前向きというか、前のめりで取り組ませていただいているところでございます。
　そこで、今年度から、県土整備部で道路空間を中心にして、花と絆のプロジェクトということで、各建設事務所の所長をプロジェクトリーダーにして、地域の方々と共同して空間に花植えをするという取組を始めさせていただいているところでございます。
　そして、県民の日のイベントの企画について、毎年各部持ち回りでやっていますけれども、ラッキーなことに来年度は県土整備部が企画提案をするという順番になりました。そこで、その県民の日のイベントとして花植えをするということについて提案し、知事にも快諾いただいたところでございます。ぜひ来年４月の県民の日のイベントとして、この花植えの活動といったものを地域の方々、そして杉本委員にも御協力いただきながら成功させていきたいなと思っております。
　ぜひ、私としては、こうした公共空間をはじめとする花植えといったものが三重の新しい文化になるように育てていきたいなと思っていますので、全力投球で頑張ってまいります。

○杉本委員　ありがとうございました。
　全力投球でということで、共に頑張らせていただきたいと思います。
　コロナ禍で多くの人が、私にとって何が大事だったのか、これから何を大切にしていかなければならないのかと感じたと思います。その中で、花や木、緑は、私の暮らしの潤いであり、癒やしであり、そして豊かさであるというふうに感じられたことだと思います。
　そういった三重県政、当初予算においてもぜひしっかりと組んでいただきますようお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員長　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。

（休憩）

○藤田副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　それでは、自由民主党から御質疑をお願いいたします。

○野村委員　会派、自由民主党、鳥羽市選出の野村保夫でございます。よろしくお願いいたします。
　我が会派の先頭で質疑をさせていただきます。
　前回の総括質疑では、石垣委員から津田委員、山本教和委員のさわやか三人衆でというふうな紹介がありましたけれども、今回は、私、野口委員、そして小林正人委員の穏やか三人衆でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、企業庁にお聞きいたしますけれども、先々月の10月３日に和歌山市の紀の川に架かる六十谷水管橋が崩落した映像がテレビから何回も流れました。インターネットで少し調べたところ、この水管橋が崩落したことによって、和歌山市の人口の約４割に当たる６万世帯、13万8000人の方へ一気に断水による影響が出たとありました。３日後の10月６日から復旧工事にかかり、完全に復旧したのは10月10日の夜であり、断水の影響は１週間にも及んだそうです。
　今回、崩落した水管橋はランガー補剛という形式で橋の上に何かアーチがあり、そこからつり下げる方式で、調査の結果、水管橋をつなぐつり材に水がたまり、腐食が進んだ可能性があることが分かったそうです。
　今回は、和歌山市の水道でありましたけれども、企業庁の維持管理している水道事業は、北勢水道、中勢水道、南勢志摩水道、工業用水道と広域であり、各市町の水道事業への供給元でもありますので、今回の和歌山市の件よりははるかに影響が大きくなることが予想されます。
　そこでお聞きします。
　企業庁には、今回の和歌山市と同様の形式の水管橋はあるのかどうか。また、あったなら、崩壊後に点検は行ったのか。
　それと、管理している水管橋は三重県内にどれくらいあるのか。また、点検方法や管理の仕方についてお聞きいたします。

○喜多庁長　水管橋についてお答えいたします。
　企業庁が管理しております水管橋は、水道、工業用水含めまして244橋あります。その244本のうち、落橋しました和歌山市の水管橋と同じタイプのものが８橋ございまして、その８橋につきましては、10月３日に和歌山市の事故が起きまして、翌日、同じタイプの橋が８橋あるということが分かっておりましたので、その日のうちに緊急点検をするという方針を出しまして、その日から緊急点検に入りまして、10月６日には、各水道事務所から現場の写真つきの報告書が来まして、それぞれ８橋の安全を確認したところでございます。
　ほかの水管橋につきましても月に２回以上の日常点検を行っておりまして、これは主に委託業務の中で、月に２回以上、日常点検を行っておりますけれども、年に１回の定期点検では、職員が直接現場に行きまして、目視等により安全を確認しておりますので、そういった形で適切な施設管理に努めておるところでございます。

○野村委員　ありがとうございます。
　244橋のうち８橋が同形式ということで、質疑を続けます。
　和歌山市でも、2015年度にこの水道管の接続部分を補強する工事の実施もしていましたし、構造物の点検も毎年実施していたそうです。漏水点検については毎月１回点検したそうですが、やっぱり上部のほうは目視ですので、見落としがあったということでございます。
　長寿命化を図るための塗装工事も予定したらしいんですけれども、これももう途中でやめてしまったということです。
　今回の当初予算編成に向けての基本的な考え方や予算要求の状況を見てみましても、今後発生が予想される南海トラフ地震や多発する集中豪雨を想定する中で、安全で安心な水道用水や良質な工業用水を安定して供給するため、老朽化対策、耐震化対策に取り組む必要があると記載されているんですけれども、この予算の中で、点検に係る予算額とか、取組は先ほども聞きましたけれども、それを受けて新たに点検を増やすとかそういうことがよく見えませんので、その辺りのところを再度お聞かせください。

○喜多庁長　水管橋の予算についてお答えします。
　企業庁の水管橋は、腐食防止のためにおおむね15年から20年に１回、計画的に塗り直すということでこれまでもやってきておりまして、これまでの予算の中にも塗り直しの予算は見込んでおりましたんですけれども、予算全体に対しての金額そのものはそれほど大きくありませんので、特に取り上げて御説明はしてこなかったんですが、令和４年度の当初予算要求の中にもその塗り直しの予算は計上しておりまして、令和４年度は、先ほど申し上げた244橋のうちの10橋を塗り替える予定で、総額で１億3000万円ほどの要求額を今回の予算要求の中に入れてございます。

○野村委員　ありがとうございました。
　やっぱり見落としやらがないように、またしっかりと点検していただきますようよろしくお願いいたします。
　続いて、県土整備部にもお聞きしたいと思いますけれども。同じように、県土整備部が所管している道路橋梁についても、どの程度の橋梁があって、点検管理、補強はどのように行っているのかお聞かせください。

○水野部長　道路の橋梁メンテナンスについてお答えさせていただきます。
　道路の橋梁については、道路法に基づく点検を５年に１回、近接目視で行っているところでございます。県管理道路につきましては、橋梁が4154橋ございます。平成26年度から法定で点検を始めたところでございます。平成26年度から平成30年度までの１巡目の点検の結果として、点検結果を４つのグレードに分けておりまして、そのうち早期または緊急に措置する段階のものというものが全体の６％、264橋ございます。
　その措置が必要な橋梁につきましては、100％補修に着手しております。そして、今年度当初の段階で83％完了しているところでございます。年度内には90％完了する予定でございます。
　これは全国と比べてどうなのかといったところでございます。
　全国の都道府県の道路橋梁の補修の完了率といったものは、平均で41％になっているところでございます。三重県においては、先ほど申した83％を完了しているというところでございますので、かなり高い水準で補修を進めているというところでございます。
　引き続き点検に基づく修繕といったものについて、国土強靱化の予算を活用しながら着実に進めてまいります。
　また、令和元年度から２巡目の点検といったものもスタートしてきました。ドローンとかの新技術の活用も含めてしっかりと点検を進めるとともに、来年度からは、当初予算の基本的な考え方にも書かせていただきましたけれども、予防保全の考え方といったものについてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　老朽化の進行を抑制するために、コンクリートの表面を薬液で保護するとか、あるいはひび割れのところに薬液を注入するとか、そういった取組についてもしっかりと進めてまいります。

○野村委員　ありがとうございました。
　全国と比べて、83％の完了ということで、本当に県民の皆さんもこの数字を聞いて安心されていることだと思います。ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＤＸの推進に向けた取組についてお聞きいたします。
　12月７日の中日新聞朝刊に、「ＤＸ相談センター」低空飛行という見出しで、県が９月に開設した「みえＤＸセンター」の相談件数がこれまで19件で、９月は好調だったものの、10月、11月は相談件数が落ち込んでいるとの記事が掲載されました。そして、相談の中身も、ＤＸとはそもそも何ですかや、センターは何をするところですか等の基本的な質問が多かったとも記載されています。
　この相談件数が少ないことの原因は、これはあくまでも私の考えですけれども、そもそもＤＸとは何かということが分からないので、相談しようにも何を相談していいかが分かっていないと。だから相談件数が低いと思うんですね。
　総務省の令和３年の情報通信白書では、デジタルトランスフォーメーションの定義として、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授によって提唱されたＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされていることや、平成30年12月に経済産業省が公表したＤＸ推進ガイドラインにおいて、抽象的かつ世の中全般の大きな動きを示す考え方から進めて、企業が取り組むべきものと示されていることを紹介し、現在、世の中で使われているデジタルフォーメーションの定義はこのように一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちであるとされています。
　こういうことを読んでみても、デジタルトランスフォーメーションとは、定義も一致していない、非常に分かりにくい言葉だと思います。ですから、県民の方や事業者の方にとって、相談しようにもどう相談してよいかが分からないようになっているのではないでしょうか。
　これは、国のほうの話で聞かせてもらったことを紹介させてもらいますけれども、ＤＸについて、国会議員の方から、横文字や業界の専門用語ばかりで理解不明である、議員が聞いて国民に伝えることができない、日本語に翻訳し直さなくては国家の中でも共有できないといった意見も出ているそうです。私も全く同感であります。
　ＤＸの理解が進んでいない、また、みえＤＸセンターへの相談件数が少ないという状況にある中で、令和４年度当初予算要求状況では、ＤＸ推進事業で3739万4000円の予算が計上されています。予算を使ってセンターを運営しても、今回のように相談が来なければ意味がないように思うんですけれども。
　そこでお聞きします。みえＤＸセンターを広く県民に活用していただくために、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○三宅局長　センターを広く県民の方に活用していただくためにということでございます。
　確かに御指摘のとおり、非常にＤＸという言葉は多義的というか、分かりづらいといいますか、その部分があるというのは県のほうも認識をしてございます。
　県としましては、ＤＸ、デジタルを活用することによって時間短縮や付加価値の向上を実現することと考えてございます。さきの答弁のとき、行政ＤＸというものについては私のほうから、業務の効率化と住民サービスの質の向上というようなことをお答えさせていただきましたので、そのときによってニュアンスといいますか、言葉がすごく変わってきておる部分があるということでございます。
　やっぱり大事なのは、御指摘のとおり、まずＤＸというものの理解の促進というか、あるいはそういう意識の醸成という部分だと思っておりまして、県からはこれまで、例えば国が制定した10月10日、あるいは11日のデジタルの日に合わせまして、携帯電話会社と連携したスマホ教室であったりとか、ツイッターのキャンペーンというようなことでしたりとか、あるいは県民の皆さんとデジタル社会の未来について一緒に考えていただくということで、10月から11月にかけまして、インタビューとかワークショップというようなことを県内各所でオンラインで開催してきたという部分が１つございます。
　もう一つが、先ほどのセンターの件で、広く相談窓口が必要であるということで９月に立ち上げたところでございます。これにつきましては、商工関係団体とか市町の皆様とか、あるいはみえＤＸアドバイザーズがございますので、アドバイザーズの方々の御協力でＳＮＳで発信とかを行っているというところでございます。
　ですので、センターのほうにＤＸとは何かというような相談もあるということですけれども、そういうことも含めてセンターのほうでは対応しているということでございますし、より具体的なということであれば専門家につないでいくという形でやってございます。
　相談にもつながらないという側面があるという御指摘でございまして、そのとおりだと思いますので、県としてもＤＸとは何かを分かりやすく説明するということと、相談する方にそういう視点に気づいていただくような、相談する方が気づいていただくきっかけをつくっていくこと、これが重要だと思っております。
　ですので、今後も市町や団体などを対象といたしました職員向けの勉強会であったりとか、あるいはＤＸに関してのセミナーを開催するという機会をどんどん増やしていくということ、それから、相談事例の紹介であるとか、あるいはＤＸに取り組むためのポイントなんかをホームページなんかで分かりやすくお伝えを、周知していくというようなことで、センターのほうも認知度向上に努めていく、その両面のほうで相談件数の増加に努めて、県民の皆さんだったりとか事業者、市町の皆さんのＤＸにお取り組みいただく機運を高めていきたいと考えてございます。

○野村委員　ありがとうございます。
　いろんな手段を使って、機運を高めていただきますようによろしくお願いします。
　続けさせていただきます。
　ＤＸをどう進めていったらよいということについては、まだ市町にも十分理解されていない、迷われているのではないかと思います。
　また、12月８日の一般質問においても、中村議員から、自治体情報システムの標準化について安全性の確保や大きな負担がかかる市町への支援についての質問がありました。標準化については、国から標準仕様書が示され、令和７年度までの移行について、国はもちろん、市町が安心して取り組めるよう、県としても支援していくとの答弁であったと思います。
　一方で、より住民に近い市町では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など、新たに生じた行政事業に限られた人材で対応していくためには、どうしてもＩＴの有効活用が必要になってくると思います。業務の効率化がどうしても必要となってくる市町には、どのようにして県として支援していくのか、どのように進めていくのか、ちょっとお聞かせください。

○三宅局長　市町のＤＸの推進の取組についてということでございました。
　市町が迷われている、あるいはどう進めていっていいのか分からないというようなお尋ねだと思います。
　昨年、総務省が策定しました自治体ＤＸ推進計画というのがございまして、そこで行政の事務の効率化を図りつつ、住民の利便性を向上するために、市町が重点的に取り組むべき事項ということで６つ挙げてございまして、１つが情報システムの標準化・共通化、それから、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティの対策の徹底、この６つでございます。ですので、この６つを中心に進めていっていただくということなんだと思っております。ＤＸは今後の行政運営で不可欠でございますし、それから県民の皆さん、あるいは市町の皆さんにとっても、これが進まないことには利便性を享受できないということでございます。
　今年度から、デジタル社会推進局のスマート改革推進課の中に、市町連携班というものを設置しまして、専門性が求められる施策であるとか、事業の助言とか支援というようなこと、あるいはビジネスチャットとかウェブフォームの作成ツールとか、そういうソフトを例えば共同調達できないかとか、そういうようなことについて、市町のＤＸの推進については連携、協力していくというような体制を整えて、強化しているところでございます。
　それから、もう１点は、さきの一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、三重県・市町ＤＸ推進協議会というものを設置しまして、情報システムの標準化とかそういうものについて、市町と一緒にやっていっとるということでございます。
　コロナ禍では、総務省の自治体システム等標準化検討会の座長であります武蔵大学の庄司教授に来ていただいて、お話を聞かせていただいたりとか、もう一つ、来年もＤＸのアドバイスは、先ほどの庄司先生もセンターのアドバイザーズですけれども、このアドバイザーズである前つくば市の副市長の毛塚幹人先生にも来ていただいて、市町の皆さんと一緒に話を聞こうというようなことをやっておるところでございます。
　それから、もう一つ、１対１でといいますか、市町によっては多少温度差といいますか、進展度合いが違うところがございますので、そこについては、先ほどのうちの市町連携班と市町が１対１で個別相談ということを定期的にさせていただいておるということでございます。その中で、助言とか要望、課題については、一緒にやっていくということでございます。
　それから、研修についても、そういう中でもやっぱり要望が多うございますので、これまでも電子申請システムの勉強であったりとか、意識改革というようなことをテーマにしてやってございます。こちらのほうは、ＣＤＯを先頭に、うちの局の副局長だったり課長が説明に行っとるというようなことでございます。
　ですので、今後も引き続きこういうような支援を通しまして、来年度以降は、データの利活用なんかもテーマに入れてやっていきたいと思っておりますので、利用者目線のサービスの創出、提供ということで、市町と一緒に連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○野村委員　ありがとうございます。
　市町と市町連携班や協議会を通じて連携してやっていくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　少しここで、私の考えというか、進め方というのを述べさせていただきますけれども、今、鳥羽市で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている鳥羽の水産物の消費拡大を図るために、飲食店で利用できるチケットを発行して、観光業や飲食業などが連携した地域経済の活性化をめざす「とば　魚　Ｔｏ　Ｅａｔ」キャンペーンというのをやっているんですね。
　これは、ワンコイン、500円で1500円相当の豪華な新鮮な魚介類が食べられるというお得なチケットなんですけれども、12月１日現在で、鳥羽市内の飲食店や宿泊施設38店舗が参加していますということで、このチケットを利用するのに、申込作業も支払いもクレジットカード、スマートフォンでなくては申請ができない、利用するのもスマートフォンでなくてはできないというふうになっています。申込みをするときにスマホで申込みをして、完了のメールが届きます。そのメールが届いた中にＵＲＬがありまして、そのＵＲＬをクリックすると、ネットのほうにつながって画面が出てきます。それを係員に見せると、係員のほうはそれから何枚使いましたというふうに入れていくんですね。
　ということで、飲食店も便利ですし、利用する側も便利なんですけれども、これは、自身で、飲食店でコードを入力することによって精算業務の負担が軽減されたり、何より、市の担当者や観光協会の担当者も、精算にかかる補助金の交付や利用状況の把握などの事務の軽減につながるので非常に便利やと言うとるわけですね。これは、デジタル技術を使った本当にすばらしい活用方法だと思うんですけれども、反面、スマートフォンを持っていない方や、操作が不得意な方からは、不公平だというふうな苦情が市のほうに何本も届けられるそうなんですけれども、市の担当者も、これからはこのような申請方法に変わっていきます、何とかこれに慣れてくださいというふうに返答しているということなんですね。
　もう１点は、戦略企画雇用経済常任委員会で島上部長も、支援金の申請等、国は一律ウェブ申請となっており、紙は認めない、デジタル化が進んでいく中でそうなっていくので、今後の国の給付金、補助金とかはほぼウェブ申請になっていくので、努力していただく必要があるというふうなことも答弁されたというふうに僕は覚えているんですけれども、こういうＤＸの進め方もあるんですけれども、もう１点紹介させていただきますと、皆さんのところはどうか分かりませんが、私のところには中部電力のカテエネという申請があって、このカテエネというところへ登録してやらないと、紙の料金表では100円の有料になりますというふうなこと、それから、ここに登録することによって、何ポイントかのポイントを差し上げますというような方法だと思うんですね。これは、どういうことかというと、これ以降そこへその人なりのコードとパスワードを入力する必要があるので、中部電力は停電情報とかいろんな情報をその窓口から取れるように進めている進め方だと思うんです。
　ですので、今の鳥羽市や、島上部長が言われるように、どうしてもウェブでやってくださいという方法もあるんですけれども、こういった、損と得ではないんですけれども、得点も与えながら、自然に登録できていく、進めていくという方法も考えてもらってはどうかと思うんですね。
　このように、いろんな進め方を考えていただきながら皆さんに楽に覚えてもらいながら、自然とＤＸというものが進んでいくというやり方もありと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　企業の方や職員の方も、しっかりＤＸというものが何かということを腹に落としてもらってやってもらえればと思いますし、これが腹に落ちないうちに、庶民も分からんうちに進めていくと、スキルはあるんですね、ですが、スキルはあるけれどもする気がないというふうにさせてしまわないように、ぜひうまく進めていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。あと２分か。
　続いて、地域連携部に質問いたします。
　当初予算編成に向けての基本的な考え方に、「離島と本土、離島間を結ぶ唯一の交通機関である離島航路について、市が実施する老朽化船舶の代替船建造に対して支援を行い、航路の維持・改善、島民の生活基盤の安定、島外との交流促進につなげます」とあります。予算要求状況については、離島航路船舶新造事業補助金55万4000円を上げてもらっています。
　この件は、鳥羽の離島航路についての新船を建造するための補助金であると見ますけれども、次年度から始まる事業と思われます。この総額の予算と今後の予定、スケジュールなどがどうなっているのか、分かっていればお聞かせください。

○横田局長　まず、当初予算の要求状況につきましては、皆さんお持ちのこの資料３の中の49ページのマル５の離島航路船舶新造事業補助金としまして、55万4000円上げさせていただいていますけれども、これに該当する部分でございます。
　鳥羽市の運営します市営定期航路の船舶建造に関する補助でございまして、御存じのように、鳥羽市には住民の住んでみえる離島が４島ございまして、神島、答志島、菅島、坂手島といった島がございまして、その間を定期航路としまして、鳥羽マリンターミナルを拠点として、数隻の船がローテーションで運航されています。
 　その中で、最も古い昭和60年進水、ということは建造後36年を経過して、相当老朽化している船がございまして、その安全運航を維持するために今回、代替の新船を建造しようとするものでございます。
　聞いておりますところでは、鳥羽市の計画では、令和４年度、来年度に基本設計。これは、概算では550万円ほどと聞いております。それから、令和５年度には船舶建造ということで、設計ができた上での正式な額になると思うんですけれども、今ざくっと聞いておる中では３億円ぐらいかなというのを聞いております。その後、令和６年度には就航ということで計画を立てております。
　その中で、先ほどの４島の離島には約3000人の人口が暮らしておみえになります。そういった中で、住民の通学・通勤ですとか、生活物資の輸送ですとか、医療機関の受診とか、福祉サービス、それから、観光客のアクセスといった重要な足になっております。
　そういった中で、令和４年度に向けまして、南部地域活性化局としましても離島航路の重要性に鑑みまして一定の支援が必要と考え、先ほどの鳥羽市の見積もっております基本設計費550万円、これに対しまして、これまで県の船舶建造補助というような例がございました、それは、10分の１の補助でございましたので、同じように10分の１ということで55万円を適用させていただけないかということで、今現在、議論をさせていただいております。
　こういったことによりまして、航路の安全運航を支えていこうという考えでございます。

○野村委員　ありがとうございます。
　令和６年の就航を目指しているということで、３億円程度だということで、ありがとうございます。
　前回の一般質問でも言わせてもらったんですけれども、離島航路もやっぱり住民が減っていっていることから、船の運航費用がかかったり、利益を出すところまでは、結構厳しいところになっておりますので、今後も引き続きよろしく御支援をいただきますようお願いいたしまして、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野口委員　穏やか三人組の２番目ということで、自由民主党、松阪市選出の野口でございます。
　私は、自由民主党の皆さんから、気の弱い、ノミの心臓、子鹿のバンビと言われておりますので、今も緊張してちょっと震えております。ですので、もしかしたら言葉遣いで失礼があるか分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、予算ですけれども。変な話ですけれども、国の予算、県の予算は、もう大体あんまり変化というのが生じないというのは普通だと思います。よっぽど新型コロナとか、こういうあれがあれば別だと思うんですけれども。まあ、二割自治と言われているあれでございますので、なかなか変化はないと言いながら、県土整備部のほうにちょっとお聞きしたいと思います。
　県土整備部の予算では、昨年度より246億円、約30％、これはほとんど土木費で250億円、32.6％の、そして道路改築事業で101億4262万円余から146億1453万円余の増額ベースとなっています。国の国土強靱化、または近年の災害状況の拡大等において、人々の生活基盤を守り、安全・安心な環境をつくるために努力をいただいていますことには感謝しております。
　しかし、執行できなければ意味がありませんと。道路環境、河川環境等には常に管理運営が必要であります。これでいいということはありません。河川の堆積材の捨場がない、草刈りは年１回であるが二度刈りをしているところもある。県民にとって道路管理、河川管理等についての基準が知らされていないため、不平等感が生じているのではないかと思います。住民は、目に見える対応、身近なところの改善、改修等が安全・安心につながると見ております。
　国の強靱化政策によるとは思いますが、なぜこんなに予算が急に増加したのか、詳細をまず教えていただきたいと思います。
　また、この予算で、工事施工、順番等の問題、優先順位の関係が生じると思いますが、住民の方々に説明、理解していただけると考えているのかもお聞きしたいと思います。優先順位についても、前からも何回も聞いています。何遍も同じ答えだと思いますが、再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○水野部長　まず、県土整備部の予算の増額の理由について御説明させていただきます。
　昨日もお話しさせていただきましたけれども、令和３年度の予算については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のベースのメニュー、財源といったものを念頭に置きながら組んだものであり、来年度の当初予算の要求につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のメニュー、そして財源をベースにして考えているところでございます。
　具体的には、緊急３か年と５か年加速化対策を比べてみますと、メニュー面で言えば例えば道路で、道路ののり面・盛土の土砂災害対策、あるいはネットワーク、あるいはメンテナンスといったものについては国土強靱化のメニューとして拡充されたところでございます。
　一方で、国の財源といったものを見たときには、緊急３か年は３年間で７兆円、５か年については、５か年で15兆円といった金がついて財源の見通しが出されているところでございます。これを年間ベースで比べてみると、緊急３か年は年間で2.3兆円、５か年は３兆円といったことで、大体1.3倍の財源規模が国のほうで用意されているといったところでございます。
　こういったメニュー、財源の拡充に合わせて、三重県の国土強靱化の予算についても、今年度については14か月予算を組ませていただきましたけれども、かなり国土強靱化の予算だけで緊急３か年に比べて２倍に近いお金をつけたところでございます。
　そういった状況を踏まえて令和４年度につきましては増額をさせていただきまして、おおむね考え方といたしましては、今年度、補正も合わせた形での高さと同程度になるといったような形での要求をさせていただいているところでございます。
　見た目で言うと、５か年を想定していない令和３年度当初予算と比べると増えているように見えますけれども、補正を含めた形で見ると同程度といったような形で要求させていただいているというところでございます。
　続きまして、道路の除草の関係でございます。
　除草につきましては、年１回を基本として交差点だとか、あるいは通学路、歩行者の多い歩道につきましては、年２回除草をさせていただいているところでございます。予算が非常に厳しいという中で、そういった対応をしているところでございます。
　今後につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、雑草が生えない道路を目指すというか、花と緑でいっぱいの道路をめざしていきたいというふうに考えているところでございます。これを実現するために、景観だとかまちづくりの観点から、地域と協働して花と緑の空間をつくる道路、一方で、防災・安全のために植樹帯を減らす道路など、めり張りをつけながら進める必要があると考えているところでございます。
　こういった方針を実現するために、まず今年度内に、街路樹の管理に関するガイドラインを策定予定でございます。これを踏まえて、道路のある程度の機能分類ができますので、除草も含めて空間管理といったものについて、どういった方針で進めていくのかといったことについてお示ししていきたいと考えてございます。
　続きまして、河川の堆積土砂の撤去でございます。
　今年度につきましては、昨年度の1.4倍の撤去料を、緊急浚渫事業予算を使って確保したところでございます。撤去箇所につきましては、土砂の堆積状況だとか、市町が管理する準用河川の同時施工、あるいは処分地の確保状況など、地域のバランスを考慮しながら決めているところでございます。河川改修のように、下流のほうから進めていくというか、たまっているところといったものを調査して進めているといったところでございます。
　一方で、河川の堆積土砂撤去の予算の内訳を見てみますと、予算の約６割が運搬費になっているところでございます。実際の砂を掘るお金というのは２割にすぎないといったところでございます。ですから、なるべく近くに処分地があるほうがどんどん掘れるといったところでございますので、そういったところも踏まえながら、箇所については決めているというところでございます。
　さらに、現状として処分地の約６割は民有地になっているところでございます。ですから、地域の民間の方々も含めて御協力いただければ、もっと実際の掘るといった行為が進むのではないのかと考えているところでございます。
　こういった方針につきましては、令和３年度、今年度の当初予算において、今後の中長期の方針を示したところでございます。引き続きしっかりと進めていきますし、地域の声もしっかりと聞きながら進めてまいります。

○野口委員　ありがとうございます。
　ということは、補正予算も含んでこの予算になったという解釈でよろしいんでしょうかね。
　それと、先ほどから言っている河川の、本当に住民の皆さん、県民の皆さんというのは、見た目、やっぱり土砂が、河川なんかでもそうです、土砂が増えてきていると。もしかしたらＧＬで、こちらの住んでいるところよりも川のほうが高くなっている、そういう話。実際は、測れば50センチメートルぐらい少ないみたいだということで聞くんですけれども、そやけど実際、そう言われた。それと、今の様子を見とると土砂がどんどん流れてくる、それの不安を持っている、これもやっぱり解消すべき不安だと思うんです。だから、そこら辺は大事な要素だと思いますので、これからもぜひお願いしたいと。
　それと、草の二度刈りというのをよく言われる。確かに東京なんかは３度と前から言っとったんだけれども、お金がないということで除草しないというのは、見た目、本当に見た目があれやと。花でやっていただくのはいいけれども、花を管理するのも予算はかかりますから、そこら辺も含めてこれから検討していかなければならない課題というのがあると思いますので、ぜひ協力をお願いしたいと。時間的なものもありますので、あれなんですけれども。
　あと、私が心配しているのは、道路。河川ではなくて。工事を今、かなり増やしていただいて、32.6％、250億円、土木費に関しては増やしていただいたと。もう一つは道路改善ということでやっていただいています。そこら辺も含めて。道路改善、これもさっき言ったように、見た目なんです。住民の皆さんが、県民の皆さんが、やっぱり見た目で、道路の白線を引いていない、クラックが入っている、これは物すごく気になるんです。
　前も警察の方々と一回話を、質問もさせてもらって、引き継ぎますよということで、全区域すると言っとった割には、結構やっていただいているのは事実ですけれども、やっぱりまだまだ足らない。その辺は、これからもぜひちょっと頭に入れておいていただいて、お願いしたいと。
　ちょっと時間的に、企業庁の方にお願いしとったんですけれども、もしかしたら時間的に質問がなくなるか分かりませんので、その辺、ちょっと申し訳ないです。
　では、次に行かせていただきます。
　次は、教育委員会でございます。
　ここに、11月29日に頂いた令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方を出させていただいています。また12月にも頂きました。今日質問するために、最初のほうでちょっと原稿を書いていたもので、それを読むと、「歴史的・文化的に価値の高い文化財を調査し」どうのと。これは、マル29のところです。それが、最後のほうに、「地域の文化や歴史を次の世代へつないでいけるよう、特に、まつりや行事、遺跡等の文化財に触れる取組や、地域の文化財を守り伝える人材の育成に取り組みます」と書かれていたやつが、12月のこっちのほうのやつは消えているんですね。ああ、そうかと。教育委員会は、やっぱり人材というのは必要なところと必要でないところで分けるのかなと思いまして、あ、さすがやなという思いをさせていただきました。
　文化を守るということは、多くの方々の努力と多大な資金を必要として守られ継続しましたと、この件では、各議員も、そして私も一般質問で問いかけてまいりました。地域文化財総合活性化事業で9000万円から１億1796万円と、2796万円の増額をしていただいております。
　また、新規事業の三重の文化・歴史を引き継ごう！新しい学びの機会創出事業239万2000円が予算化されています。これは新規ということで。
　そこでお聞きしますが、文化財等の現状をどのように把握されているのでしょうかと。文化財を守る方々の意思疎通、人材をどういうふうに考えておるのかと思うんですけれども、どのようにして予算化したのかと。予算について、多くの事業団体等に対して、今までどおりの分配を行うのか、強弱を一部にでも考えているのか、各団体の方々の反応等を教えていただければ。伝えておればの話です。
　私は、祭りや行事等の歴史・文化イベントを開催し、地域の文化財を守り伝える人材の育成に取り組むと言っていることが大事やと思っていますので、これからも継続してこういうことに対して、この中には入っていないみたいですけれども、予算を増強してほしいんです。
　だから、前から言っていますけれども、イベント、祭りの、皆さんに発表する場をつくってくれというのは何遍も言っていたけれども、今回のこの新規の中にも入っていないらしいんですけれども、なぜ入れなかったのか。そういうことも含めてお聞きしたいと思います。お願いします。

○木平教育長　文化財の保存、継承に係る県教育委員会の取組についてということで。まず、文化財の所有者の方でありますとか、祭り、行事とかの保存団体の方々の取組とか思いについてですけれども、我々県教育委員会としましては、市町の文化財保護担当部局と日常的にいろんな連絡、やり取りをする中で聞き取りをさせていただいたり、状況によっては、直接その所有者の方であるとか、団体の方々から話を聞いて、丁寧に把握したりしております。
　それから、毎年２回、市町のほうから補助金のヒアリング、聞き取りの場を設定して、そのときにも様々な意見交換をさせていただきながら把握しております。
　それから、行事や祭りにつきましては、三重県で国指定、県指定の無形民俗文化財が48件あるんですけれども、今年度、そうした行事、祭りが行われるかどうかについては、これも基本的に市町を通じてですけれども、どういう対応をされるか、あるいはどういうふうな思いでおられるかということは、全てについて聞き取りをさせていただいたところでございます。
　それから、コロナ禍の前からですけれども、祭りとか行事が行われているときには、いろんな場面に県教育委員会職員も行かせていただいたり、あるいは補助事業の現地確認も含めて行かせていただいて、直接そういった場面も活用して、取組状況とか、今の問題、課題とかも含めて聞き取らせていただいたり、意見交換をさせていただきながら、我々としての補助事業の必要性というのも確認させていただいているところです。
　来年度の予算要求において、文化財の修復などの事業についての補助についてですけれども、まず、継続事業については止めるということはできませんので、基本的に配慮をさせていただきたいと思いますし、新しい事業については、緊急性でありますとか、その事業の計画の熟度などから判断を従来させていただいておりまして、来年度に向けて要望のある事業につきましては、限られた財源ではありますけれども、できる限り応じられるように努力いたしますとともに、市町を通じてその所有者とか団体の方からも丁寧に聞き取りをさせていただきたいと思っております。
　それから、新しく要求させていただいている239万円の部分は、直接ここで地域の祭りや行事の担い手を育成するとまでは行かないんですけれども、少しでもそういう地域の文化財について自分で調べていただいたり、関心を持っていただく最初の一歩にしたいと思って、ボランティア的なこと、講座とかに参加してもらったりして、まずはそういうふうな取組をしたいという思いで今、要求させていただいているところです。

○野口委員　イベントについては、本来、環境生活部の岡村部長のほうに聞くべきことだと思うので、後でもしよければ、ちょっと質問をさせていただきます。
　本当に一生懸命守っていただいている方は、本当に努力されて一生懸命やっておられる。ただ、経済的なもの、それと制約がいっぱいあってなかなか難しいというのが実際のあれだと思っています。先ほど、市町を通じていろいろやっていただいとるということです。
　本当に思うのは、各地域に、私どももそうですけれども、元先生の方で地域の文化を一生懸命やっていただいて、私の港村の、私どもは昔、港村というところだったんです、そこで一生懸命やってもらっとるあれがあったんですわ。それをまとめられて本に出されて、今、私どもの地区の公民館の中に資料を頂いて、そこに私どもの住んでいた港村という、そこの歴史をずっとやっとるんです。
　先ほど言われたこれは出してもらって、一生懸命やっていただくそういう人たちに対して援助していただくというやつやと聞きましたので、これは本当にぜひお願いしたいし、同時に、多くのそういう方が見えますので、そういう人たちを見つけると言うたらおかしいんやけれども、どのようにされているのか、そこら辺で一言、もし分かれば。各教育委員会でどのようにしてそういう人たちの声を吸い上げて、そういう人たちの活動を吸い上げているのか。これは、市町やと思うんですけれども、そこら辺も含めて、県としてどのように対応したのか、ちょっとお聞きします。

○木平教育長　教育委員会の中にも、職員で文化財保護の専門職員、あるいは教員籍の者でも、それぞれの専門分野を持った職員を配置させていただいております。
　地域で本当に頑張っていただいている、例えば郷土史家の方であったり、保存会で地域の偉人の語り部になっていただいている方というのはたくさんいますので、我々としても、そういった方々に、さっき申し上げた新しい事業は、少しでもそういうきっかけづくりであったり、そういう人に我々の事業にも参画いただけるのなら、そういうこともしていただきながら、そういうつなぎの場であったり、新たに関心を持ってもらったり、興味を持っていただくということもこれからは非常に大事だと思っておりますので、委員のおっしゃることを意に留めて、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○野口委員　ありがとうございました。
　本当にさっき言ったように、予算編成に向けての基本的なことですので、ぜひそういう人たちのことも、予算化は難しいか分かりませんけれども、考えていただくようお願いしたいと思います。
　それと、さっき言いました環境生活部のほうで。私も常任委員長をさせていただいてあれなんですけれども、全体的なことということで、先ほど言ったように、祭りとか、これは多分、環境生活部のほうの部分になるのでお聞きするんだけれども、そういう計画とか、考え方とか、予算化というのは考えておられないのか。もし、考えておられるんやったら、どういうふうに考えているのか、ちょっと分かれば。急で申し訳ない。

○岡村部長　祭り等のイベントへの支援ということでございますけれども、大きな意味で、三重の文化振興方針等で、文化全体の底上げという意味では、そういったものも含めて支援していくという大きな方向はございます。
　ただ、具体的には、毎年、三重の県民文化祭といった形で、県内の文化団体の方々がされるイベント等には支援等を行っているところでございます。また、そうしたものを通じて、文化の振興を図っていくという視点もございます。
　ただ、祭りに対しては、直接何か支援しているものではございません。

○野口委員　もうこれは要望であるんですけれども、やっぱりそういう祭りを地元でやっているというのは大事ですし、そこに多くの方に見に来ていただくというのは一つの方法ですけれども、発表の場、そういう場所を提供するというのも、一つの文化振興のために必要だと思いますので、ぜひこれから検討いただくようにお願い申し上げて、この部分を終わらせていただきます。
　次に、医療保健部についてであります。
　コロナ禍で、福祉、医療に関してより多くの問題が生じております。今までも多くの問題点を生じていましたが、基本的な対策、対応について、いま一度確認していかねばならないと思っております。
　医師、看護職員、介護人材等の確保についても、予算編成の基本的な考え方において、重要な課題だとして予算確保について努めていただいております。限られた予算で、特に介護人材に関して、外国人介護人材確保対策事業において、2000万円余から3824万円余の1774万円余の増額、三重県介護従事者確保事業費補助金では、３倍の増額となっています。これらは、介護人材の確保が厳しい状況であり、三重県内においても、日本人だけでは対応が厳しい環境になっている現状が表れているのではないかと考えます。県行政として、この状況をどのように見ているのか。現状に対応できていけると考えているのかをお聞きします。
　特に、外国人人材の活用は、国内人件費等の関係から、台湾や韓国、香港等に逃げられており、だんだん難しくなっているのではないかと考えております。県行政だけでは難しいところであると思っております。また、これは提案ですけれども、外国人に対して、看護師のように奨学金を国内の登録者を経由して出して、これは国内の事業者が外国人の人材を登録して、事業者を経由して出しているということは聞いているんですが、私は、直接相手国の送り出し機関と契約することにより、人材確保と、入国後の日本の介護学校で教育を受けながら、三重県内の介護施設、県内において活用していただくことも外国人介護関係者の安心の一つになるのではないかと思っておりますので、意見として申し述べまして質疑とさせていただきます。よろしくお答えをお願いします。

○加太部長　介護人材の確保、特に外国人の確保ということで御質問をいただきました。
　介護人材につきましては、高齢化の進展とともに非常に不足する中で、外国人の介護人材は重要な介護の担い手であると県のほうでも認識しておりますし、既にいろんな施設で外国人の方には本当に活躍いただいているというところでございます。
　本県におきましては、外国人の方が介護福祉士の資格を取得しまして、永続的に介護業務を担っていただくということを目的としまして、外国人留学生支援のための補助制度を令和２年度に創設させていただきました。
　介護福祉士の資格取得をめざす外国人の多くは、日本語学校においてまずは日本語を学んでいただき、その後、養成施設に留学して資格を取得するケースが多数を占めているといったところから、留学生の就業予定先の介護施設等が設ける奨学金等に対して、その経費を補助するということで留学生の資格取得を支援しているところでございます。
　この補助制度を活用しました奨学金の貸与状況としましては、制度を設けた令和２年度には、14法人の41名の方に奨学金が貸与されたところでございますが、本年度におきましても見込みを上回る19法人の83名に貸与が行われているところでございます。
　また、この補助制度のほかに、外国人を対象とした支援制度としまして、県の社会福祉協議会が運営する介護福祉士の修学資金につきましても、その原資を補助することによって外国人の資格取得を支援しておるところでございます。この修学資金につきましても、外国人学生が増加している状況に鑑みまして、平成30年度に貸与人数を従来の20名から40名に拡大いたしまして、多くの外国人の方に活用されているところでございます。
　さらに、経済連携協定、ＥＰＡに基づき入国する外国人介護福祉士の候補者が、円滑に国家資格を取得し、日本で就業できるよう、受入れ施設における日本語学習及び介護分野の専門学習の支援でありますとか、外国人技能実習生を対象としました介護技術等の向上を図るための集合研修実施にかかる経費の補助なども行っているところでございます。
　これらの事業の実施によりまして、本県における外国人留学生は、令和元年度の92名から令和２年度には140名と年々増加している状況でございます。
　ただ、まだまだ足らないという認識を持っておりますので、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、来年度におきましてもこういった増加が見込まれている中で、当初予算要求において奨学金等の貸与を希望する方々に対して希望に沿った貸与ができますよう、予算額の増額を図って介護分野の活躍を支援していきたいと考えてございます。
　それから、委員から御提案がございました直接的な奨学金の支援ということで、日本に来る前の段階から、直接奨学金を出してはどうかという御提案がございました。
　これにつきましても、他県でそういった取組をされているという事例も若干聞いておりますので、他県の事例もちょっと研究させていただきまして、介護現場の方々の意見も聞きながら現場のニーズを踏まえまして、どういった制度がいいかという形で御検討させていただければと考えてございます。

○野口委員　ありがとうございます。
　前にＮＨＫのテレビでやっていたんですけれども、台湾はインドネシアからかなり入れとる。あそこは、介護人材は、言葉を使わなくていいんですって。変な言い方ですけれども、要するにマニュアルがあって、マニュアルどおりやればいいと。マニュアルどおりやっておるんですけれども、言葉が通じないんで、年寄りの方が食べたくないけれども、拒否しても関係なしに食わさないと、後で施設の方に叱られると。それで無理やり食わすと。そんなことは、日本ではまずあり得んだろうと。
　だから、それはすごくいいサービス、サービスというか制度やと思うんで、別にそれはとやかく言わない。ですから、それはぜひやっていただきたい。
　ただ、さっき言ったように人件費等のこともあるので、本当にこれから日本へ来ていただけるのかなと。もう中国の方は人件費が上がって、あんまり日本に来なくなった。今、ベトナム、インドネシア、フィリピン、いろんな方が。中国の方は年寄りの面倒を見るというのはあんまりという話も聞いているんですけれども、そこら辺も含めて、これから日本人の方がみんな面倒を見てくれればいいけれども、人口減少しとる中で、少子化の中で、いかにこれから外国の人に助けてもらわなければいけないか。そのためには、やっぱり来ていただく方々の環境をある程度よくしなければ。制度的には、教育委員会とかいろんな方が、いろんな制度で外国の方に対していろんなものを出していますので、ぜひ応用したい。これをお願いしたいと思います。
　それと、さっき提案させてもうたんですけれども、外国の学校に対して、来てから勉強するのではなくて、向こうである程度試験に通ってから来てもらって。特定の施設の方を入れるんではなくて、外国の方にやってもらって、県がその案を出してもらったらどうかなという思いがあったんで、それはいい方法やなと。
　韓国もそうですけれども、韓国は全部国が人材派遣でやっているんで。日本の場合は、個人でやらしとるもんで、いろんな問題が生じるという話も出ていますので、そこら辺を含めてぜひ。もうあんまり時間もありませんのでこれで終わらせていただきますけれども、ぜひこれから予算編成をするときに、予算編成に向けての基本的な考え方等については、そういうことも含めて、いろんな人材を。当然、私は日本人の方が主やと思っていますけれども、それでできないものは外国の方の力を借りる、これは介護に限ってですが、せなあかんので、やっぱりそこら辺はそれなりに環境をよくするようにしていただければなと思いますので、ぜひお願いしたいなと。
　もう時間が来ましたので、大変申し訳ございません、企業庁の水道の件を言うつもりでしたけれども、一部、野村委員からも言っていただきましたので、これで終わらせていただきますが、ぜひこれからも県民のために努力していただくようお願い申し上げて、御挨拶と、違う違う、質疑とさせていただきます。
　やっぱりノミの心臓、子鹿のバンビでございました。ちょっと緊張しました。本当によろしくお願いして、これで私の分は終わらせていただきます。次の方に引継ぎをさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○藤田副委員長　再開から１時間程度経過いたしましたので換気のため一旦休憩とし、再開は14時20分とします。暫時休憩いたします。

（休憩）

○藤田副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　自由民主党、御質疑をお願いします。

○小林（正）委員　野口委員の最後の質問でちょっと気になりましたのは、私が聞き逃したのかも分かりませんけれども、外国人介護従事者の確保の関連で少し聞かせていただきたいと思います。
　令和４年度、外国人介護人材確保対策事業として、令和３年度より約1800万円増の3800万円余が計上されております。その中で、先ほど部長の答弁の中に、介護福祉士等修学資金の話があったと思います。この事業は御存じのように、原資は国10分の９、県負担が10分の１というような事業でありまして、枠を20人から40人に昨年増やしていただきましたが、来年度はどのようになるんでしょうか。

○加太部長　この制度につきましては、先ほども申し上げましたように平成30年度に20人から40人に上げましてずっと40人で経過しておりまして、来年度につきましても、この40人という形で要求させていただいております。

○小林（正）委員　ありがとうございます。
　来年度も引き続き40人ということでございますけれども、県負担率が10分の１という、非常にいい事業でございますので、できるだけ枠の確保をしていただきますよう努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次に、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。
　就職実現コーディネーターについてであります。
　令和２年度は言うまでもなく新型コロナの影響もあって、高校生の就職を取り巻く環境は大変厳しく、求職者数の減はもとより、一旦内定しても取り消されるということも多々見受けられました。
　県教育委員会においては、このような事態を重く見て、求人開拓や進路相談等の就職支援、新規高校卒業者の職場定着支援に向けた取組体制を充実させるために、就職実現コーディネーターを３名増員していただきました。最終的には、内定率は限りなく100％に近づきましたが、ミスマッチや一定業種への偏り、離職等、多くの問題も継続して残っている状況であります。
　ここで、令和４年３月県立学校卒業予定者の就職内定状況を、令和３年度10月末時点のものでございますが紹介させていただきたいと思います。
　まず、全日制、定時制においては、卒業予定者が１万1387人で、就職希望者は3533人、うち就職内定者は3095人、未内定者は438人、内定率は87.6％となっており、新型コロナの影響が多大にあった昨年度との比較はできませんが、令和元年度と比較しますと0.2ポイントほど上回っております。
　また、県立特別支援学校高等部においては、卒業予定者が263人、就職希望者は65人、うち就職内定者は23人、内定率35.4％であり、こちらにおいても令和元年度を0.1ポイントほど上回っております。
　このような状況ではありますが、今後、さきにも提起した一定業種への偏り、ミスマッチ、離職対策、コロナ禍での事業業績悪化がまだまだ懸念されますし、就職支援ということも大いに必要であると考えます。
　そこでお聞きいたしますが、令和４年度において、この就職実現コーディネーターの配置等に関する事業、未来へつなぐキャリア教育推進事業ですが、令和３年度より約500万円減額になっておりますが、これは、新規の未来を創造するリーダー育成事業で補われているという考え方でいいのかどうか。
　その場合、現在、コーディネーターは17人とのことですが、令和４年度の人員はどうなるのか。また、さらなる職務内容を充実させることは必須であると思いますが、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。

○木平教育長　高校生の就職に関してです。
　今、委員がおっしゃった未来へつなぐキャリア教育推進事業は、500万円ほど減の要求になっております。ここに就職実現コーディネーターが入っているわけなんですけれども、一方で、未来を創造するリーダー育成事業ということで、新しい事業を要求しております。
　この中には、今おっしゃったように、高校生に地域の企業の情報を早い段階から知っていただく、今は、紙の情報とかパンフレットの情報がメインになっておりまして、２年生の後半ぐらいからそういうのを取りに来るんですけれども、企業の御協力を得て高校生向けの就職に関するポータルサイトを作らせていただいて、そこに企業の情報として企業が求める仕事の内容とか、人物像とか、その魅力ややりがい、あるいはその企業で働いてみえる若手、年齢の近い方の実際のメッセージとか、身につけておきたい力とかを、一企業でそういうのをできたら作っていただいて、それをデジタルで保存して、高校生は、来年度からＢＹＯＤということもさせていただきますけれども、パソコン端末でそれをいつでも、場合によっては家庭でも、保護者の方とも見られるような形にして、早い段階から企業の情報に触れていただこうかなと思っております。　
　そうしたことの役割を果たすコーディネーターを、就職実現のコーディネーターとは別に要求しておりまして、そういうふうな人材を併せて、ミスマッチや早期離職を防いだり、定着支援を進めるということと、もちろん就職を実現するということも併せて、今年度の体制は17人で就職実現コーディネーターを配置させていただいているんですけれども、来年度については、少なくとも現行の体制は確保できるように、あるいは、できたらそれ以上の体制で臨ませていただけないかなというつもりで予算を要求させていただいているところです。

○小林（正）委員　ありがとうございます。
　既存といいますか、今現在の17名はそのままいっていただくということと、それ以外に新しい未来を創造するリーダー育成事業のほうで企業等の情報発信もやっていただく、その人材の確保もしていただくというお答えをいただきました。
　その中で、今現在の17人のコーディネーターの方なんですけれども、１校を拠点に57校を全て回るということで、その57校のうちでも普通科、それから総合学科を担当される方が12名、そして、外国人、障がい者が多く在籍している学校を担当される方が５名と聞いております。
　このような巡回制で、きちっと地域の魅力ある企業や職種の情報を生徒に伝えることができるんでしょうか。また、そのコーディネーター間での情報共有というのはどのようにされているのか。
　さらには、就職内定が一番弱いと思われる普通科、ここにおいては、巡回ではなく固定で職務に当たられるとか、そういうことのお考えはないのか、再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○木平教育長　本年度のコーディネーターの方17名については、委員もおっしゃいましたように、専門学科に比べて求人数が少ない普通科や総合学科、基本的にそこを。月に12日の勤務をさせていただいているんですけれども、そこをまず拠点に月８日程度、残り４日ぐらいは、その周辺の普通科とか総合学科を支援するということを取っております。学校によっては、ほぼ12日間を当該校で勤務してそこの生徒を支援するということをしております。
　あと、17名の情報共有というのも大事なことですので。この方々は、企業を実際に回っていただいたり、電話での対応もありますけれども、職場定着確認ということで、既に就職した１年目の元生徒とかの状況を聞いたりしますので、そういったことを共有する場も設けて17名のノウハウというか、その支援の情報を生徒にしっかり伝えられるように引き続きやっていきたいと思っております。

○小林（正）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、そのコーディネーターの取組なんですけれども、就職セミナー等の開催、ハローワーク等からの求人情報の提供などなど、どちらかというと受け身的制に感じるんですが、例えば県内の魅力ある企業なんかを個々に訪問して、そこの企業の魅力を自ら探っていくというような役割はしないのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

○木平教育長　コーディネーターの方は、元企業で人事を担当されていた方であるとか、ハローワークで就職あっせん業務の経験であったり、あるいはキャリアコンサルタントとか産業カウンセラーの資格を持っている方で、すごい方々にお願いしております。こうした方々が直接、今年度の10月末で、17名で合計480件を超える企業訪問をしていただいています。
　それから、電話対応ということでは950件、職場の定着確認ということでは800件を超える企業とか、事業所とか、商工会議所とかも含めて出向いて、生きた情報、現在の生の情報を取っていただいて、就職指導支援に当たっていただいているという状況です。

○小林（正）委員　ありがとうございます。
　今現在は、480件ほど回っていただいているということとか、その他の取組もお聞きしました。
　私が地域を回らせていただいておりますと、特に業種で言うと建設業なんかが多いんですが、なかなかコーディネーターの方にお会いして、いろいろ話をする機会もなければ、そういう情報も得られないということも聞いておりますし、これも聞いた話なんですけれども、コーディネーターの方の意識の中に、例えば製造業というのは安定している、しかし、建設業ということに関しては波が荒いから、そこに就職してもどうかなというような概念があって、なかなか建設関連業種に結びつくところまで行っていないというふうな話も聞きますので、今後、そういうふうな業種の差別というか、そういうこともなく取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次ですけれども、環境生活部にお聞きしたいと思います。
　伊勢湾再生への取組についてなんですが、先般は山本佐知子委員のほうからも質問がありました。今日もＣＯＤ、全窒素・全リンの減少傾向とか、前置き等、多々考えてきたんですけれども、時間がないんで全てはしょらせていただいて。
　伊勢湾を再生するためには、例えば陸域からの汚濁負荷量の削減に加えて、閉鎖的海域の富栄養化の進行、貧酸素水塊の形成の阻害、栄養塩類濃度の低減を図ることが必要と言われておりますけれども、県の令和４年度の具体的な取組を教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○岡村部長　伊勢湾再生の取組についてお答えします。
　初めに申し上げておきたいのが、伊勢湾再生に向けて、栄養塩類を減らしていくことが第一に必要なのかどうかということについては、現在研究段階にある中で、どうしていくかということについてはまだまだ研究している状況ということでございます。
　貧酸素水塊を減らしていくというような視点からも、栄養塩類以外にも様々な要素があると考えられておりまして、そうしたものも総合的に取り組んでいくと。栄養塩類のことはしっかり考えていかなくてはいけないんですが、そういうことでございます。
　そうした中で一番、今、来年度に向けて行っていくこととしては、第９次の水質総量削減計画の策定で、来年秋を目指して行っております。このために、三重県環境審議会に水質部会を設けまして、その中で検討するとともに、その検討の中には、環境生活部、農林水産部、県土整備部、３部連携で関わりまして、目標設定、それから試行的に下水処理とかへの栄養塩類の管理運転、藻場・干潟の実施状況等、情報共有を行いながら進めております。
　また、規制から管理へという考え方が第９次では一番大きなシフトチェンジになりますので、そこでどういう取組を今後進めていくべきかについては、伊勢湾再生連携研究事業、また他県との連携の中で今年度から環境省と水産庁の共催で、伊勢・三河湾における「きれいで豊かな海」に係る勉強会なども発足しておりまして、そうした様々な取組の中で、どのように伊勢湾を再生していくかということをしっかり連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

○小林（正）委員　ありがとうございます。
　物すごく早いですね、時間が。あと７分となりました。
　再質問させていただきたいんですけれども、部長がお答えになったとおり進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行きます。海岸漂着ごみ対策についてです。
　この問題は、環境生活部、それから農林水産部、県土整備部と３部局にまたがることでありますが、今回は、特に県土整備部の令和４年度の取組についてお聞きしたいと思います。
　これは、県土整備部の令和４年度の予算編成の中で提案なんですけれども。海岸漂着物は、これまでの実績を見てみますと、１年間に県内全体で１億6000万円ほどかかるとのことで、これは環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業等の補助金とか、農林水産部の予算も合わせての金額なんですけれども、特段台風や災害が多い年度は別として、毎年、大体同程度の予算が執行されておると聞きます。
　そうであれば、漂着ごみが出てから予算を要求するのではなく、当初から、とりわけ各建設事務所において海岸漂着ごみ撤去のための個別枠を設定しておけば、迅速に対応できるのではと考えます。
　現在は、海岸等の維持管理費を積算する際に、海岸美化清掃にかかる費用やその他経費と十把一からげにされていると思いますが、今後のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○水野部長　海岸の維持管理に関する費用についての御質問でございます。
　海岸だとか、道路だとか、あるいは河川だとかを、いろんな形で維持管理しなければいけないという中で、今は公共土木施設維持管理費という大きいものがあってその中から支弁していて、各事務所にも配分しているというのが一番大きいものなんですけれども、それをあらかじめ予算の段階で細分化するといったことになると、何か起きた場合に、機動的かつ柔軟に対応できないといったところもあるので、予算の置き方としては今の形にさせていただいて、ただし、御指摘のことは非常に重要だと思いますので、議会に御説明する中での説明資料の中において、こういった額については、今年度こうで、来年度はこうですと、そういうふうな形で要求しています、あるいは決定しましたという形でお示しし、議論ができるような形にしたいと思います。

○小林（正）委員　ありがとうございます。
　個別の予算化はなかなか難しいことかも分かりませんけれども、より迅速に対応できるという考え方からいけばそういったことも一つの手段ではないかなと思いますので、今後さらなる御検討をよろしくお願いいたします。
　それから、次に行かせていただきます。
　同じく県土整備部の関係であります。
　海岸改修事業ですけれども、令和４年度当初予算要求では、令和３年度より18億円増の40億円余りが計上されておりますが、具体的に海岸堤防の整備においては、これまで長寿命化計画によって優先順位をつけて調査、それから改修を行っていっていただいたと思うんですが、令和４年度はどのような順序、あるいは何か所ぐらいの整備を予定されているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○水野部長　海岸の堤防整備につきましては、国土強靱化の５か年の目標といった形で定めさせていただいておりますけれども、大体５年後には、対策が必要な区間131キロメートルのうち約８割を完成させるという目標にしているところでございます。この国土強靱化については、今年度から５年間ということで来年度も引き続きこの131キロといったものを一日でも早く完成させるように進めさせていただきます。
　また、どういう方針、優先順位で進めているかといったところがございます。背後地の被害の大きさだとか、老朽化の状況だとか、地域の要望などを踏まえて、地域のバランスも考慮しながら進めているところでございます。なかなか分かりづらいといった声もございますけれども、地域のバランスといったものは非常に重要でございますので、そういったことを加味しながらやっていきたいと考えてございます。
　個別の箇所、何か所、どれぐらいといったことについては今後、配分作業の中で決めていきたいと思っております。その後、また御説明させていただきたいと思います。

○小林（正）委員　整備していただく箇所数のことについては理解いたしました。
　優先順位の考え方ですけれども、先ほど野口委員からも違う場面での優先順位の話がありましたけれども、堤防のことに関しては、よく私が地元を回らせていただいておりますと、例えば堤防の直下に何千人と居住されている地域と、堤防の直下にあまり人が密集していないような地域、しかし、老朽化はそっちのほうが進んでいる、そういった場合に果たして優先順位はどっちを先に置くんだというようなことを言われますので、先ほど地域バランスということも言われましたので、その辺は今後しっかりと検討いただいて対応していただければと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと１分になりました。これだけは津田委員に言えと言われておりますので、言いますけれども、グリーン化の問題であります。
　令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、「道路植栽の樹形管理や地域との協働による花植え、美化活動など空間のグリーン化についてメリハリをつけながら進めます」と、そんなような取組方針が書かれております。このことの予算化ということにおいて提案をさせていただきたいんですが、もうこれは要望とさせていただきますが、これまでは道路の維持管理費の中の一つというふうなことでしたけれども、こういうものも、これからの環境とかいろんなことを考えていく上で、単独予算枠を設けていただいて、一過性に終わらないような取組にしていっていただければなと、そんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○藤田副委員長　次に、草莽、御質疑をお願いします。

○東委員　委員長の許可を頂きましたので、予算決算常任委員会の令和４年度当初予算要求状況についてから質疑をさせていただきます。
　いろんな方がいろんな形で、質疑も質問もされてきました。私は、会派、草莽の一員として、清新はつらつと取り組ませていただきたいと思っていますので、御答弁もよろしくお願い申し上げます。
　まず、１点目なんですが、去年、環境生活農林水産常任委員会ということで所属させていただきまして、いろいろ深く勉強させていただいたことが今、花開いてきたというのか、そんなことを思いつつお話をしたいんですが、地球温暖化について、これは農林水産部長にお尋ねします。
　我々は自然環境に恵まれていますが、脱炭素とか、地球温暖化とか、それから高水温化、いわゆる海水温が下がらないということで、それにひもづいた産業が大変困っている。もちろんコロナ禍も大変困っているわけですが、併せて自然環境が変わっていく、そのことに対して毎日のように新聞やテレビで、ネットを見ても関連ニュースが多いということで、本当に数年前とは格段に違うほど意識、社会的関心が非常に高まっているということで、このことについて私は、環境生活よりも県の主産業であります農林水産の中で、特に水産の計画の中で予算配分について、このことにどう注力するのかというのに非常に関心を持っています。
　昨年、策定された水産業及び漁村の振興に関する基本計画の冒頭に標榜されている言葉が、「水産王国みえ」の復活とさらなる発展に向けた取組とあります。水産王国日本というのもあります、水産王国みえというのもあります。こんな状況の中で、水揚げとか沿岸漁業とか遠洋漁業とかも含めて、非常に厳しい環境が報じられているわけですが、「水産王国みえ」の復活の足元から、来年度、令和４年度の予算要求から気候変動に伴う高温水化への対策や漁場、藻場の変化への対応などについて、もう少し進みますが、ＡＩの活用だとか、ＩｏＴの導入だとか、つまりスマート水産業への取組の予算的な措置が必要かと思いますが、お尋ねいたします。
　これは、資料３でいきますと55ページに書いてあることなので、よろしくお願い申し上げます。

○更屋部長　それでは、「水産王国みえ」の復活に向けて、注力する水産業の取組についてお答えします。
　今、御質問いただいたように、近年、気候変動とか黒潮の大蛇行による海水温の上昇がありまして、漁場環境は著しく変化しております。そのため、競争力のある水産業の構築に当たっては、まず、気候変動に適応する取組を進める必要があると考えております。
　特に、本県の漁業算出額の約４割を占める海面養殖業では、アコヤガイや養殖カキ、養殖マハタのへい死等が大きな問題となっており、気候変動に適応する養殖技術の確立が必要と考えています。
　そのため、魚類養殖では、高水温耐性種苗の開発や、免疫機能を強化する飼料の開発、生産コスト削減に向けた低魚粉飼料の開発に取り組んでまいります。
　また、ＡＩ・ＩＣＴの関係ですが、まず、マダイの完全自動給餌システムというのを普及するとか、あるいはスマートフォンなどを使って飼育情報をクラウド上に集約しまして、出荷担当者がリアルタイムで把握することで、在庫管理や出荷調整を早く簡単にする取組なども考えております。
　また、藻場の造成の関係でございますが、近年藻場の減少が顕著であるため、今年度、三重大学等とモニタリング調査を実施しております。その調査によりますと、魚類による食害も確認されているため、来年度は藻場周辺で魚類を捉える網を設置するなど、より効果的な造成に取り組みます。
　関係者と連携しながら、ソフト、ハード両面の取組を進めて、「水産王国みえ」の復活に向けて取り組んでまいります。

○東委員　ありがとうございます。
　一生懸命取り組んでいただくということで、課題認識を共有できたと思います。
　実は去年、大変高水温で、尾鷲マハタのへい死率が非常に高かったんです。そのときに、地元からも要望があったと思うんですが、何とかワクチンを打って耐性の強いものにしてほしいということだったんです。今年、実施をしていただいたその結果ですが、検証されていらっしゃると思います。検証した結果、来年度もよければ引き続き県の支援でやっていただきたいと思うのですが、それのお尋ねをします。
　それから、もう１点、尾鷲では、尾鷲マハタを全国的にＰＲしようということで、いわゆる巣ごもり需要を狙って「おうちでＦｉｓｈ－１グランプリ－ＯＮＬＩＮＥ」というのがございまして、先月１か月、食べてもらって投票すると。ネットで我々が見るとまだ公表されていないということなんですが、農林水産部長だったら、いち早く情報を得られるんだと思うんですが、結果、グランプリの１位、２位、３位までは公表されているようですが、そのことについてもお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○更屋部長　それでは、マハタの関係で２つお答えさせていただきます。
　まず、本年度のマハタのへい死は、約２万2000尾となっております。本年度は、マハタのへい死対策を強化するため、５月から６月に、マハタの養殖業者は13経営体あるんですけれども、１回目は全部打っておるんですけれども、２回目の接種を希望した10経営体、13経営体のうちの10経営体が２回目を希望されましたので、２回目のワクチン接種を実施しました。
　そうしますと、平均のへい死率は、２回接種した養殖業者では11％、１回接種の養殖業者では36％ということで、平均のへい死率は13.5％、昨年度は平均のへい死率が29％で、８万1000尾がへい死しておりますので、いずれも低下していると考えております。
　そのため、来年度も引き続きワクチンの２回接種を推奨していきたいと考えております。
　それから、「Ｆｉｓｈ－１グランプリ」ということで、今お尋ねがありました。11月まではお取り寄せができて、12月10日の17時が投票締切り期間となっています。出品は15品と聞いていまして、マハタについては「"幻の高級魚"おわせマハタ丼」ということで出品しておりまして、12月10日の締切りからちょっと毎日ホームページのほうを確認していたんですけれども、今日の昼の現在では出ていなかったんですけれども、先ほどの休憩の時間に確認したところ、本日公表されまして、準グランプリ、いわゆる第２位ということで聞いておるところでございます。

○東委員　ありがとうございます。
　ワクチン接種は、これは人に今、新型コロナウイルスワクチンでワクチンというのと混同しないで、マハタ自身も病気に耐性をつくるようにぜひ進めていただきたい、引き続き同じ体制を取っていただきたいと思います。
　それから「"幻の高級魚"おわせマハタ丼」は、全国の丼、例えばカツオとかマダイとかって大分とか、鹿児島とかであったと思うんですが、それの中で２位ということで大変評価が高かったんじゃないかと。尾鷲に来ていただかないと食べられないことですので、ぜひこれを機会に食べていただければと思います。あとは、ネットで注文できるんですけれども、それはうれしいニュースだと思います。
　引き続き農林水産部長にはよろしくお願いします。
　それから、もう１点、引き続き農林水産部長にお尋ねします。
　伊勢茶振興についてです。これは去年、常任委員会の有志で「三重丸会」というのをつくって、自主的に調査をしていった中で、伊勢茶の生産者の「所得向上」と伊勢茶の「消費拡大」と、２つテーマに挙げられて今年度中には伊勢茶振興計画をつくるということなんですが、その中で、輸出という項目がございます。
　三重県の伊勢茶の輸出というのはなかなか難しいかと思う反面、そのときに、「三重丸会」でお伺いしたのが、宇治茶の主生産地である和束という町があるんですが、そこにお邪魔しました。そうしたら、若手従事者３社が輸出しているんですね、しかも結論から言うと、ドイツとかアメリカなんですが、大変伸びる調子だと。世界的にはグリーンティーは伸びていくんだという力強いメッセージを頂いて帰ってきたところなんですが、１つ大きな問題があります。
　１つは、前提条件が、有機栽培かあるいは無農薬か。オーガニックじゃないとやっぱり欧米とかは受けつけないということが大きなハードルでございました。もしこれから輸出をしようと試みるんであれば、そこいら辺りの将来的に取り組む課題であると思うんですが、部長のお考えをお尋ねしたいと思います。

○更屋部長　伊勢茶の輸出なんですけれども、これまでの取組と少し分けて説明させていただきます。
　伊勢茶につきましては、平成30年１月、生産者やＪＡなどと伊勢茶輸出プロジェクトを立ち上げて、その頃はあまり日本茶が輸出されていなかったアゼルバイジャン共和国へ、ティーバッグとか抹茶チョコレートの原材料供給に取り組んできた。また、ベトナムのカフェチェーンでの販売促進をしてまいりました。
　今後さらに輸出を拡大していくためには、アメリカやヨーロッパなどの国では、有機栽培茶に対するニーズが強いことから、それらに対応することが必要と考えております。
　一方、県内の状況を見ますと、県内のお茶の有機栽培については、日本国内向けではありますが、度会町を中心に、約65ヘクタールで既に有機栽培に取り組まれており、海外の需要を確実に獲得できれば有機栽培が拡大するベースはあると考えております。
　そのため、今後の取組ですが、現在、策定を進めている伊勢茶振興計画でも、伊勢茶の輸出促進を短期的に取り組む必要がある重点プロジェクトの一つに位置づけております。その中では、国内向けと輸出向けでは、農薬とかの使い方、防除体系というか、それが違いますので、茶園自体をゾーニングして分けようとか、あるいは省力化、低コスト化に向けた有機栽培技術を実証しようとか、そういうことに取り組みますので、そういったことを進めていくことで輸出の拡大を進めたいと思っております。

○東委員　ありがとうございます。
　部長から大変前向きな御答弁を頂きましたことに、ちょっとびっくりしたというか、安心しました。
　「攻めの農林水産業」という言葉が数年前にございました。攻めとは何かということは、生産から流通、そして販売まで、全てのラインで収益性のアップを図るということが攻めの農林水産業だと位置づけております。基本的に消費者が起点だと。マーケットインとかよく言いますが、プロダクトアウトからマーケットインにしていくというのが、攻めの農林水産業には必要だと。これは輸出もそうだと思います。相手のニーズに合わせて取り組んでいただければと思います。
　次の大きなテーマ、観光産業についてお尋ねします。
　ここに知事の提案説明が２冊あります。10月と11月と。その中で明らかに観光産業ということが表に出ているということはよく分かりますし、この予算要求書の中でも観光関連予算が大幅に上がってきている。しかも、拠点滞在型観光の推進ということ、それから、自然の観光というようなことを２つぐらい上げておりますが、特に南部、東紀州エリアで、観光施策について新たな観光施策に取り組まれようとしていると思いますが、私は出身が紀北、尾鷲エリアですので、お聞かせいただきたい。
　あわせて、インバウンドの回復は２年後とかも言われていますが、それらについても今のうちから準備をしていく必要があると思いますが、御答弁を願います。

○小見山局長　観光の予算の関係で御質問をいただきました。ありがとうございます。
　確かに来年度、28億円の予算を要求させていただいていまして、今年度と比べても随分伸ばした形の予算要求をさせていただいております。
　内訳でございますが、20億円強が新型コロナ地方創生臨時交付金の関係予算ということで、所要額で要求できるということで、頑張ってという形で取組を考えているところでございます。
　御案内のありました拠点滞在型観光の部分でございます。御案内のとおりでございますが、１つのエリアや宿泊施設を拠点に、周辺エリアを周遊して、その地域の魅力や文化を理解、体験する観光形態という形になっておるところでございます。
　三重県は、いろんな形でこれまでも観光振興を進めておりましたが、旅行者の滞在の長期化ということで、現在、令和２年度の観光客の実態調査でも平均宿泊数が1.12泊ということで、観光消費額を上げるためには少しでもこれを伸ばしたいということで、滞在型観光に取り組みたいということでございます。
　この観光を進めるに当たりましては、やはり自然、食、歴史などを生かした新たなコンテンツとか、既存のコンテンツの磨き上げであったり、そのコンテンツを活用した周遊ルートの創出、商品化、やはり連泊でという形で来ていただくとすると遠くの方をイメージしますので、その方々に分かりやすい形での提案が必要かと。あと、その提案のためには情報発信が必要ということで、今般の予算につきましては、そのような形の組立てで要求をさせていただいているところでございます。
　御案内のありました東紀州地域のことについてでございます。
　ウィズコロナ、アフターコロナにおいては、人混みを避け自然豊かな地域を訪れたいというニーズが高まっていることから、東紀州地域への誘客を図るチャンスというふうな形で考えておるところでございます。
　東紀州エリアのみに特化した形での予算要求ではないんですけれども、今回、みえ観光の産業化推進事業の中でも、拠点滞在型観光でということで、５つのテーマで三重県の各エリア、５つのエリアなんですけれども、そこを対象に滞在期間を長期化する、またはその魅力を増勢、磨き上げをするというような形のことを市町とかＤＭＯと一緒に取り組むという形の中身で、本当に地域の観光資源のボリュームであったり、質であったりを上げる、それで滞在型観光を推進するためのコンテンツづくりということで、そういうふうなことについて取り組みたいなということで予算要求をさせていただいたりとか、あと、やはりプロモーションも大事ですので、そういうふうな首都圏等でのプロモーションのＰＲをさせていただきたいということで要求させていただいているところでございます。
　あと、インバウンドの関係はおっしゃったとおりでございまして、現在はコロナ禍ということで、オンラインを活用した情報発信の強化であったり、現地の旅行会社との関係の維持強化に取り組んでいるところでございますが、来年度へ向けての首都圏強化策といたしましてはＪＮＴＯ、日本政府観光局との連携を強化したいということで、ＪＮＴＯにつきましては、サイト閲覧数が年間4600万人を超える方が見に来ていただく、ＳＮＳのフォロワー数も900万人を超えるということで、そういう組織と連携して情報発信に努めるというふうなことについて取り組みたいという形で考えております。
　以上でございます。

○東委員　予算の要求はすごく額が多いので、本当に目に見えて変わってくるんだろうなという期待感があります。やっぱり観光というのは期待感がないと。事前の期待感が必要だし、それから行ったときの期待感が持続しないと、観光満足度は高まらない。
　次に、南部地域活性化局長にお尋ねします。
　熊野古道世界遺産登録20周年を迎える前、３年後になるわけで、来年がプレプレで、再来年がプレで、その次が本チャンになるわけですが、長い歴史がある中で、やっぱり保全と活用というこの２つをどうやって進めるのかというのがずっと課題だったわけですね。
　新しい観光、拠点滞在型観光というのは、まさに歩きながら拠点を、周辺をするという面的な観光施策が必要だと思いますが、ただ、予算要求を見ますとあんまり伝わってこないような。つまり観光局と比べると、南部地域活性化局の何か、優劣じゃないけれども、その辺を感じるんですが、いやいや、そんなことはないよという御答弁を頂きたいなと。
　局長の観光、地域、つまり、観光消費額を増やしていく、活用の部分、保全の部分とか、その辺の来年度に向けた予定をお聞かせいただきたいと思います。

○横田局長　熊野古道世界遺産登録20周年を迎える準備についてということで、観光消費額の増大ですとか、それから保全活動ということで御質問をいただき、順番として、先に保全活動のほうから言わせていただきます。
　先日の答弁でも申し上げましたけれども、今年度は20周年の３年前となっておりまして、どのような事業を展開していけばいいか、熊野古道を愛する方々とともに意見交換を始めたところでございます。
　振り返りますと、平成16年に世界遺産に登録されまして、これまで５年刻みで周年事業というのを行ってきておりまして、その段階段階で内容に合わせた一定の事業を行ってきています。
　例えば平成21年の５周年ですと、そもそも登録されて５年ですので、世界遺産とは何か、それから熊野古道の価値を国内外の方に伝えるといったところが大きな内容となっています。それから、平成26年の10周年では、熊野古道を未来に守り伝えることが大きな内容になっています。それから、15周年、令和元年度ですけれども、これは今後も熊野古道の保全と活用をうまく図っていくという内容になっています。
　そういった中で、保全といった意味では、熊野古道の保全のための活動指針でありますところの熊野古道アクションプログラム３、これの見直しを行っておりまして、熊野古道協働会議というところで様々な御意見を頂戴しております。そういった中で、持続可能な古道保全の仕組みの構築ですとか、古道を担う次世代の人材育成についても種々御意見を伺っております。
　先般も熊野古道サポーターズクラブの活動をさせていただきまして、12月11日、土曜日でございますが、多気町のほうで女鬼峠というのがございまして、そこで私を含めまして地元のボランティアの方々ですとか、サポーターズクラブの方々、約20名の方々に参加していただいて清掃活動をさせていただきました。その中には、伊賀のほうからお見えになったお母さんと娘さん、和歌山のほうから見えた青年、それから何度も何度も清掃活動に参加していただいた方々、こういった方々に参加していただいて一緒に汗を流させていただきました。こういった一般の方々も含めたサポーターというのを、より広く大きくしていきたいといったところで注力していきたいなと思っております。
　また、観光のほうでございますが、先ほど観光局のほうから拠点滞在型観光について説明させていただきましたが、南部、東紀州地域から見た視点で御説明させていただきます。
　南部地域活性化局でも、つまり南部とか東紀州地域でも拠点滞在型観光というのは重要な視点だと考えております。そういった中で、地域の大きな特徴でありますところの世界遺産熊野古道伊勢路、これを中心に据えまして、拠点滞在型の観光を進めたいと思っております。
　具体的に言いますと、例えば熊野古道沿線の宿泊施設におけるコンシェルジュ機能の確保ですとか、宿泊施設のインフォメーション機能の確保・充実、それから東紀州ならではの体験プログラムの開発、地域の宿泊のネットワーク化、そういった事業を進めていきたいと思います。
　これらの予算につきましては、各部局が連携、協力を行いながら取り組むことが必要であると考えますので、南部地域活性化局のこういった取組につきましても、680万円ほどなんですけれども、これも観光局の要求する予算、三重の観光資源を活かした拠点滞在型観光推進事業、これは資料３の66ページのマル２に載っておりますけれども、そこの中に集約して計上していただいている状況でございます。
　それから、もう一つ、教育旅行の観点から始めた取組でございますけれども、地域によっては大人数を受け入れることが困難といったところがございます。そういったことで、県内で２つのモデル地区をつくりまして、１つは、小規模な宿泊施設が集約している紀北町の古里地区、それから、受入れ環境が特殊な離島であります鳥羽市の答志島、そういったところにモデルをつくりまして、複数の宿泊施設が組んでお客様を受け入れるといった取組も進んでおります。
　そのノウハウにつきましては、様々な一般旅行の方々へのサービスの質を高めることだとか、施設の改善といったところにも役立つと思いますので、こういったところの横展開を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○東委員　局長、ありがとうございました。
　各拠点をつくっていって、小さい拠点をつくっていって、それがブドウ状に広がるという一つのイメージができたんじゃないかなと。拠点滞在型、頑張っていただきたいと思います。コロナ禍に併せて、地方が、自然豊かな地域が見直されているというところだと思います。
　残り時間２分ですが、これは絶対聞きたいなと思って、環境生活部長にお尋ねします。
　私も何回か、環境生活の関係の委員会に所属させていただいたたびに、このことは質問させていただいております。それは、県立図書館のことです。基本的には、博物館もそうなんですが、図書館の機能というのは、文化のバロメーターともいいます。県立図書館の図書費ですが、去年はたしか、金額的に全国都道府県の最下位に近かったんではないかと思います。
　埋もれていますので幾らか分かりませんが、これは来年度、何とか持ち上げていってほしいと思うんですが、御答弁を願いたいと思います。

○藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

○岡村部長　令和４年度の図書購入費についてでございます。
　委員から常任委員会で御意見いただいたこともございまして、来年度に向けては頑張りまして713万1000円令和３年度よりも積んだ形で、2503万2000円を要求しております。

○東委員　ありがとうございました。
　部長が要求を出しているので、総務部長、嫌と言わないようにしていただいて、ぜひ図書費を上げていただきたい。全国の恥と言うとおかしいですけれども、全国から比べる中で、何だ、三重県は少ないなと言われないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　貴重な時間を頂きました。ありがとうございました。
　それでは、以上で総括的質疑を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。

○藤田副委員長　次に、公明党、御質疑をお願いします。

○今井委員　公明党の今井智広でございます。時間がないので、早速入らせていただきます。
　まずは、公債費についてお伺いしたいと思います。
　時間がないので、平たく言いますと、公債費とは、元利償還金、そして県債管理基金への積立て、それに対する事務費ということで公債費というのが出てくると思います。
　前知事はこれまで、平成34年度、令和４年度をピークにこの公債費は減っていくんですということを、財政が厳しいよねという話の中でよく言われていたと思います。
　ここに来て、午前中、杉本委員のほうからもありましたけれども、県債管理基金への繰り出しをちょっと控えているといいますか、できなかったということもあって、平成30年度から令和２年度までは、公債費はちょっと下がってきておりまして、そして令和３年度、それで令和４年度は1151億円を要求していただいております。
　先ほどのお話と併せて、今後、本当にこの公債費というものが減っていくのかということの確認と、なぜそれを聞きたいかというと、県債管理基金への積立残が105億円ありますので、それも通常の毎年の繰り出しにプラスアルファでやっていかないといけないわけでありますので、元利償還金等の数字の減り具合によっては、公債費が今後ずっと減っていくということにはつながらない可能性がありますので、その辺の確認をしたいのと、公債費が令和４年度以降、令和５年度から減っていくということですけれども、どれぐらいのペースで減っていくのかというのを総務部長にお聞かせいただきたいと思います。

○高間部長　今後の公債費について、どういうふうな状況になっていくかということに対して御答弁させていただきます。
　今、委員がおっしゃったとおり、今後の公債費の推移につきましては、利子とか、これからの発行額とかいろいろありますので、機械的に推計したということでお話をさせていただきますと、令和４年度が1151億円で、これが一応ピークと考えてございます。
　以降は、段階的に減少いたしまして、大体令和６年度以降は、数年間1100億円を下回るような形で見込んでおりますので、基本的には今よりも50億円から60億円ぐらいは下がった形になっていくというような感じで考えております。
　以上でございます。

○今井委員　ありがとうございます。
　今後減っていくということで。ただし、そこには、県債管理基金への繰り出しができていない分というのがのっていくのか、それも織り込んでの数字ということで理解させてもらっていいのかというのを１つ、再質問でお願いします。
　それで、もう一つも言い置きたいんですけれども。
　財政の硬直化とか弾力化というのを考えるときに、公債費が令和４年度でピークアウトしていきます。今、減り幅的にはそのように減っていきます。今後は、約50億円少ない、1100億円ペースでいきますということで切るペースでいくということですけれども、一方で、社会保障関係経費の伸びというのがありまして、この伸びの具合によっては、これまでの最近の伸びを見とると11億円から五十数億円の間で、年度によってこの社会保障関係経費の伸びが20億円であったり30億円であったりとあるんですけれども、公債費の減り幅に対して社会保障関係経費の増え幅、ここが社会保障関係経費の増えのほうが多くなれば、財政がさらに硬直していくということになると思うんですけれども、先ほどの1100億円を切る公債費の金額に県債管理基金への繰り出しの今までのたまっとった分をちゃんと入れてもらっとんのかということと、その辺りのところを聞かせてもらいたいと思います。

○高間部長　２点御質問いただきました。
　１点目が、公債費の関係でございまして、今申し上げました1100億円を下回るという数字には、県債管理基金に積み立てるべき額の積立不足額については含めておりませんので、今の構想では、その50億円か60億円か下がるときに、今105億円、積立不足額がありますので、毎年、20億円とか30億円ぐらいずつ積んでいけば何とかなるのかなと。それでも、令和４年度のピークの数字は上回らない形になると考えてございます。
　それから、もう１点、社会保障関係経費でございますが、おっしゃるとおり毎年、年度によって10億円から50億円の間で増えておると。一方で、こちらのほうは増えても、ある意味、地方財政計画の歳出のほうで、全国的に同じような状況になりますので、基本的には地方財政計画のほうの歳出でのせていただけるような感じで今まで来ておりますので、全部とは申し上げませんけれども、その中で一定幅解消できていくのかなというふうな感じを持ってございます。
　以上でございます。

○今井委員　ありがとうございます。
　とにかく、県で予算を組んでいただくときに、また県民のために、財政を弾力化させていくということが大事でありますので、様々な観点からしっかりと。我々も、枕言葉のように三重県は財政が厳しいですので、季語のように予算がないのでというふうに言わせてもらっていますので、そういったことがないようにしていってもらいたいと思います。
　もう１点、予算の要求には特に出てきていない言葉なんですけれども、来年４月１日、特に私が気にしておるというか注目しておるのが、来年の４月１日から18歳が成年年齢になります。これは明治９年からずっと20歳となっておったのが、146年ぶりに18歳に変わります。その来年４月１日の時点で、2002年４月２日生まれから2004年４月１日生まれの方が４月１日をもって成人になるという形であります。
　そうなってくると、何が変わるかというと、例えば、今までは親の同意を得て様々な契約事とかをしないといけなかったですけれども、もう自分でできるようになる。例えば携帯電話の購入とか、アパートを借りる、クレジットカードの作成、ローンを組んで車を買うとか、そして、10年間有効のパスポートを申請できる、性別を変更する場合の届出、審査を親の同意を得ずに受けられる、様々なことが変化してきます。
　一方で、お酒やたばこは二十歳のまま、公営競技、競馬や競艇なども二十歳のままとかで、様々な変更があるんですけれども、もう本当に間近にそれが迫っとる状況の中で、しっかり若い皆さんにそういった消費者教育を。
　消費者トラブルも必ず出てくると思います、また、そういった様々な社会的な責任も負うことになりますので、その辺りにどう取り組んでいるのか、教育長のほうにお聞かせいただきたいと思います。

○藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

○木平教育長　成年年齢18歳を控えてということで、令和２年度以降の入学生について、現在、契約の重要性、それから消費者保護の仕組みを含む消費者教育を、成年年齢に達する前の１年生、２年生のうちに指導しております。その中で、例えばキャッシュレス社会における課題とか、リスク管理も踏まえた家計管理の基本であるとか、それから環境や社会への影響を意識した責任ある消費についての学習とかもしております。
　今後もこうした自立した消費者としての意思決定ができるような指導を行うとともに、来年度からは、学習指導要領も変わりまして、新しい科目で公共というのができます、その中で、例えば大人になるとはどういったことかということを考えたり、議論し合ったりするということを通じて、社会に参画する自立した主体となるこの重要性について学ぶことというのをしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○今井委員　ありがとうございます。
　国のほうからも、小中高校においての消費者教育を進めてもらうようにとか、様々なそういった通知も来とるのかなと、そのように思います。ただ、やっぱりこれから小学校、中学校としっかり連携を取っていただいて。中学校を卒業してすぐに仕事に就いていただく方もいらっしゃいますので、高校教育の機関では教わらない人たちも出てきますし、高校へ入学したけれども、どうしても合わなくて、途中でまた違う道へという、そういった方にも18歳で成年になるということはどういうことなのかというのを知ってもらう意味では、中学生、また小学生の段階からそういったことをしっかりと学んでいくということも大事ですし、保護者の家族の方々にもしっかり知っといてもらわないといけないと思っております。
　環境生活部のほうで、消費者生活センターのほうをやっていただいています。この今回頂いたやつの課題のほうには、若年者というのは入っていなかったんですけれども、令和４年度の取組のほうには、その言葉を入れていただいておったので、このことを特に意識していただいとるんだと思いますけれども、これはもう部局横断的にやっていただかないといけないと思いますので連携を取りながら、若い子たちがそういった被害に遭わない、またしっかりと自分たちの責任を果たしていただけるように、三重県としても進めていただきたいと思います。ありがとうございました。

○藤田副委員長　次に、日本共産党、御質疑をお願いします。

○山本（里）委員　日本共産党の山本里香でございます。
　５分間頂いております。廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。
　資料のほうに、プラスチック対策等推進事業ということで、令和３年度3771万円だったものが令和４年度は2741万円と、減額要求というような形で出ております。
　2021年６月に成立したプラスチック資源循環法ですけれども、それが来年度から本格施行ということになる中で、このことをどのように来年から進めていくかということでお伺いしたいと思います。
　削減とか、プラスチックの資源化ということが言われておりますけれども、このことを進めるに当たっては直接県が集めるわけではないですが、市町が分別回収をしっかりしなくてはいけないであるとか負担がかかってくる中で、県として方針としてはその流れを進めるわけですから、市町に対して、どのようなことができていくのか。大変なことだと思うので、そのことや、もう一つは、今まで三重県のごみの行政の中では、プラスチックも燃やしてしまえということでやってきましたけれども、今回のこれで、そのようなことはやっぱり駄目だということになってきて、前環境相の小泉氏も熱回収の最小化ということを言っております。
　このことについて、今後のごみの焼却ということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○増田局長　プラスチック資源循環促進法についての県の考え方及び市町への支援の仕方についてお答えいたします。
　委員から御紹介がありましたが、プラスチック資源循環促進法につきましては、本年の６月に制定されまして、来年の４月に施行予定とされております。その中で、まず事業者等は、製品の環境配慮設計であったり、ワンウェイプラスチックの使用の合理化であったり、市町におきましては、市町や排出事業者が分別回収や再商品化のようなリサイクルを促進するための措置が定められております。
　県におきましては、これらの市町への技術的援助及び国の施策に準じました措置の実施が求められるということになっております。
　現在、プラスチック廃棄物の三重県における状況を御報告いたしますと、産業廃棄物で17万7000トン、一般廃棄物で11万1000トン余り、合計28万8000トンが年間、プラスチックの廃棄物として排出されております。その中で、その多く、84％を占めるんですが、24万1000トンぐらいは焼却であったり、一旦燃料化をしまして最終的には燃やされるというようなものが24万トンありまして、その多くは焼却され、いわゆる資源循環という形から途切れてするという、そのような状況となっております。
　今後は、プラスチックそのものの資源を循環させるということが主になっておりますので、地球温暖化対策であったり、海洋への流出防止の観点からも大変重要と考えておりまして、三重県では、本年３月に三重県循環型社会形成推進計画というのを定めておりまして、この中では、高度なリサイクルシステムの構築に取り組んでおります。
　具体的には、今年度は、まずペットボトルのボトルｔｏボトルの事業で、回収するモデル事業であったりとか、市町や事業者と連携いたしまして、主に家庭から排出されますプラスチックの廃棄物のリサイクルの調査研究などを行っておりまして、今後のリサイクルのときの課題であったりとか、そういうものを今調査しているところでございます。
　そのような結果を踏まえて、市町に対しましては、それらの研究結果の情報共有であったりとか、助言というのを行っていきたいと考えております。
　来年度につきましては、特に予算の御紹介ですが、県内のリサイクル施設を有します事業者と連携しまして、様々なプラスチック素材が混合したいわゆる産業廃棄物系のプラスチックを、いわゆるマテリアルリサイクルという形で実証事業に取り組みまして、その結果を排出業者等と協力しながらやっていきたいと考えております。

○藤田副委員長　答弁は簡潔にしてください。

○増田局長　市町につきましては、先ほどのような形で、技術的な支援というのを行っていこうと考えております。
　　以上です。

○山本（里）委員　市町への支援をしないと、このままではなかなか進んでいかないと思いますので。あと、焼却の問題もしっかりと考えて進めていただきたいと思います。
　これで終わります。

○藤田副委員長　次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。

○稲森委員　県土整備部は、令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、不当要求対策の強化に取り組むとしています。
　これまで、何が弱くて、何を強化するのかお伺いしたいと思います。
　併せて今、県への相談というのはどれぐらい寄せられているのか、もし分かりましたらお示しください。

○真弓理事　建設工事の受注者への不当要求防止の取組について、お答えさせていただきます。
　まず、これまでの取組でございますが、本年の６月に不当要求の根絶に向けて、受発注者、警察、弁護士などで構成します建設工事等不当要求防止協議会というのを設立しております。その後、７月から８月にかけて、県内に10の建設事務所がございますが、各地域で地域協議会を設置しました。
　それと、９月には、漁業権設定河川における公共事業に関する新たな基本方針を発出し、そこで協力金の廃止や、工事説明は発注者が行うことなどを定めまして、その旨を契約図書の一部である特記仕様書に記載しております。特記仕様書の記載内容につきましては、契約時に受注者に周知することとしており、工事完成時に不当要求の有無についても確認することとしております。
　また、10月には、不当要求断固拒否のポスターを作成しまして、発注機関に掲示しております。受注者が不当要求を受けた場合に、速やかに発注者に報告するようお願いしております。
　それと、今後の取組についてでございますが、まずこの協議会については、毎年定例会議を開催しまして、不当要求に関する意見交換、不当要求根絶に向けての必要な措置を講じることとしております。
　新たな基本方針につきましても、毎年検証を行いまして、継続運用に向けて取り組むこととしております。
　また、ポスターにつきましても、これまでの掲示に加えまして、県発注工事の契約時に手渡すことによって、さらなる周知を図っていきたいと考えております。
　このほか、受注者に対しては、不当要求防止責任者講習というのを、受講した企業に対して、入札制度において総合評価方式の評価項目とすることで、制度設計を進めているところでございます。
　また、発注者に対しても、発注機関の課長などを対象にした不当要求の講習会を毎年開催することとしております。これまでに、不当要求を防止するための体制、仕組みを構築しましたので、それがしっかり機能するように取り組んでまいります。
　現在のところ、基本方針とか協議会に対する問合せはございますが、具体的に不当要求の疑いがあるとか、そういった相談は受けておりません。

○稲森委員　ありがとうございました。
　いろいろしつこくて、疑い深いので改めてちょっと確認したいんですけれども。今年10月に県に寄せられた県民の声の、広聴広報課のほうに寄せられた意見の一つに、「内水面漁協組合長の逮捕直後、しばらくは不当要求行為者も静観していたのですが、また要求しているところがある」との意見が寄せられています。
　この問題で、いろんな取組をしていただくのはよく分かったんですけれども、一方で、非常に潜んでしまって見えにくい問題であります。アウトカム的にどういうふうにその取組が浸透していったかということが非常に大事だと思うんですけれども、改めてその辺をお答えいただきたいと思います。

○藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

○真弓理事　まずは、受注者に躊躇なく積極的に相談、申告していただくことが重要と考えておりますので、発注者としても、受注者に寄り添った対応をしっかり取っていきたいと考えております。

○稲森委員　ありがとうございました。
　しっかり一人ひとりの意識に届くようにお願いしたいと思います。
　余計なことですけれども、真弓理事の表情がすごくよくなったなと思いましたので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○藤田副委員長　以上をもって、令和４年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
　　三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　
　　予算決算常任委員長
　　石田　成生