三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年６月20日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和４年６月２０日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年６月20日（月曜日） 午前10時０分～午後３時１分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中瀬 信之
副委員長 山崎 博
委 員 藤根 正典
委 員 木津 直樹
委 員 森野 真治
委 員 長田 隆尚
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 中野 敦子
廃棄物対策局長 小見山 幸弘
副部長 大西 毅尚
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 瀧口 嘉之
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
環境生活総務課長 山田 かずよ
私学課長 寺 和奈
文化振興課長 川口 晃
地球温暖化対策課長 西田 憲一
大気・水環境課長 打田 雅敏
人権課長 石塚 孝昭
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
くらし・交通安全課長 田名瀬 孝代
廃棄物・リサイクル課長 佐藤 弘之
廃棄物監視・指導課長 今村 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中島 伸幸
土砂対策監 松本 剛
人権監 阿部 達也
消費生活監 高橋 昌子
その他関係職員
［教育委員会］
高校教育課長 山北 正也
小中学校教育課長 遠藤 雅典
人権教育課長 舩見 雪絵
社会教育・文化財保護課長 天野 長志
［警察本部］
交通部首席参事官交通企画課長 金川 裕之
交通部参事官交通規制課長 野田 正隆
委員会書記
議事課 主査 辻 昌平
企画法務課 主幹 日沖 智子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第88号「三重県環境保全基金条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について（関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」 への回答につい
て（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係分）
（４）「三重県文化振興条例（仮称）」の制定に向けた検討について
（５）三重県環境影響評価条例施行規則の改正について
（６）三重県生活環境の保全に関する条例で定める指定施設の見直しについて
（７）第９次水質総量削減に係る総量削減計画及び総量規制基準（最終案）について
（８）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応について
（９）食品ロス削減の取組について
（10）三重県認定リサイクル製品の認定状況及び県による購入・使用の状況等について
（11）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第88号「三重県環境保全基金条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（小見山局長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第88号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局 入室〕
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について（関係分）
ア 全体説明、施策142、143、211、212、213、227
（ア） 当局から資料に基づき説明（中野部長、瀧口次長、大西副部長）
（イ） 質問
〇中瀬委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
〇長田委員 高齢者の運転のところ、施策142のところですが、高齢運転者事故件数はこうやって減ってきたんですが、全体の事故件数はどのような推移になっているんでしょうか。
〇瀧口次長 令和３年の交通事故の総事故件数は４万9865件ということでございまして、傾向としては年々低下傾向にあると思います。
ちょっとかいつまんで各年度のところを見てみますと、５年間の交通安全計画を立てているのですが、令和３年度からの第11次の三重県交通安全計画を立てておりまして、その前の第10次の交通安全計画がスタートした平成28年が６万1032件、第９次の交通安全計画が平成23年、６万2436件ということで、年々低下傾向にあると御理解いただいていいかと思います。
〇長田委員 今の令和３年は４万9865件とお聞きしたんですが、この表にある令和元年と２年というのは分かりませんか。
〇瀧口次長 令和元年が５万7532件、令和２年は４万9356件ということになっております。
〇長田委員 令和元年が５万7000件。
〇瀧口次長 ５万7532件です。
〇長田委員 そうすると、全体的に令和元年度から３年度にかけての減少率は、高齢者のほうの減少率が高いということですよね。
〇田名瀬課長 人身事故でいいますと、先ほどの件数は総事故件数だと思われるんですが、高齢者につきましては、令和３年が人身事故2722件のうち、883件が高齢者人身事故という形で理解しております。
〇長田委員 じゃなくて、ここに高齢運転者事故件数とあるもので、全体の事故件数を知りたいんですが。
〇瀧口次長 ちょっと整理して、後ほどお渡しさせてもらいます。
〇中瀬委員長 それでよろしいですか。
〇長田委員 後ほどで結構なんですが、今のを聞いていますと、全体の事故件数の削減率よりも高齢者のほうの削減率が高く思えます。５ページを見ると、「高齢者が当事者となる交通事故の占める割合が増加傾向にある」とあるので、その辺の整合性が取れとるのかなと思いまして質問させていただきました。また後ほどでも結構です。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇中森委員 ３ページの高齢運転者に対する後付け安全運転支援装置設置補助事業の台数の変更をお聞きしましたけれども、実施市町が９市町ということで、県全体からすれば少数というんか。少数の割には台数が約130台と、ここでは成果があると。これは市町のほうが連携できていないというか、市町が取り組んでいないということを推測するんですけれども、今後、もう令和３年度で終了なのか、これを踏まえて令和４年度にどうするのかというのもちょっと教えてください。
〇田名瀬課長 この件につきましては、令和２年度の補助事業の継続でございまして、令和２年度に既に1075件の補助台数を計上しておりまして、令和３年度に引き続き実施したところ、約130台という形となりましたので、車につきましては、新車及び補助でつける部分については、ほぼ整ったという理解でおります。
〇中森委員 分かりました。
ちょっとこれだけではこの瞬間の表現しか書いていません。今のことを表現していただいたら、より分かりやすくなったのかなと思います。
続けてよろしいですか。
〇中瀬委員長 どうぞ。
〇中森委員 ダイバーシティの関係で、せっかく教育委員会がおられるので、県立学校の制服について。令和３年度から制服を指定していたところは自由に男女が選択できる、全ての学校がそういうふうに伺ってございまして。それはそれでいいんですけれども、実際問題、保護者からいろんな問合せがあったり、生徒からも戸惑いがあったりするという声が少しあるんです。県教育委員会として、またダイバーシティ、女性、制服に関する、はっきり言うとセーラー服を男子が、学ランを女子がということができると。これはいいんですけれども、そういうのが実際令和３年度に終了したわけで、現状はどのように評価されているのか。どうですか。
〇山北課長 先ほどの質問についてですけれども、現状、特に教育委員会のほうに声は届いていません。男女で選択できる制服というところでのお話については、引き続き取り組んでまいりたいと思いますけれども、特に今のところ苦情とか問合せは伺っていないところでございます。
〇中森委員 教育委員会には苦情とかが一切ないということで、この取組がスムーズに遂行されていると教育委員会は判断されているということですね。
〇山北課長 引き続き丁寧な聞き取り等は進めていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、現在のところはスムーズにいっていると感じております。
〇中森委員 そういうフリーにするのは別に反対するものではないですけれども、多くの学校が指定するのはブレザーとスラックスというんか、そういうようにしたりする傾向が最近多いんですけれども、学ランを指定している学校とセーラー服を指定している学校がありまして、その点については学校の特色や、中学生から見たらそういう高校を進路として選ぶわけで、制服というのは保護者にとっても重要な関心事、生徒にとっても当然のことですので、トラブルのないように望むという声と、当該生徒からいろんな質問があったときに、ちゃんと正しい表現というのを、やはり。学校や保護者に適切な説明が求められると思ってございまして、十分な説明、理解をしていただければありがたいなと。これは要望としておきたいんですけれども。
〇中瀬委員長 要望でよろしいですか。
〇中森委員 要望やね。もうこれ以上答えられん。
次に、もう１点だけすみません。
評価結果をふまえた施策の進展度がＣの、これはやむを得ないと思うんですけれども、文化と生涯学習の振興で新たな文化財保存活用地域計画のもと、地域社会が一体となって保存・活用・継承に取り組む国・県指定等文化財数は、コロナ禍であってもコロナ禍でなくても、実施ができたんではないかなと思うんです。この点についてのコロナ禍であるからこれはできなかったということと理解するのか、どういう様子を見ているのか、その辺をちょっと教えてください。
〇天野課長 現在、文化財保存活用地域計画につきましては、明和町が既に策定済みで、それから四日市市、鈴鹿市、伊賀市が現在策定中となっております。文化財の指定につきましては、令和３年度においても進めさせていただいているところでございます。
〇中森委員 これは新型コロナウイルス感染症によって左右されるということと理解していいのか、それとは関係なしに別の要因なのかをお聞きしたいんです。
〇天野課長 失礼いたしました。
文化財保存活用地域計画の策定につきましては、机上での作業とともにフィールドワーク、現地へ行って確認するようなこともございますので、そういった点ではコロナ禍による影響を受けたということが言えるかと思います。
〇中森委員 ということは、令和４年度の取組として、そこについては積極的に行動されると。当時の目標値に向けてさらに進めていくということで、こちらは理解していいんですか。
〇天野課長 おっしゃるとおり、各市町に対して技術的な支援などを行っていきたいと思っております。
〇中森委員 分かりました。
〇舟橋委員 ３ページの三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例なんですけれども、三重県のこの条例の一番大きな特徴は、飲酒運転違反者にアルコール依存症の検査を受けよというのが特徴だと思うんです。令和３年度は28件あったようですけれども、ちゃんと依存症の検査を受けたんかという報告義務はたしかないかとは思うんですけれども、今ちゃんと検査を受けに行っているかどうかという実態みたいなのを県としてつかんでみえるんですかという質問が１つ。答えにくいかもしれませんけれども。
もう１点は、27ページのインターネット上の差別的な書き込みの話です。モニタリング事業を昨年度もやりました。今度もやりますということを書いてありますんで、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。
その中で、27ページの令和４年度の取組方向のマル２の「早期の発見・防止拡大に努めるとともに、関係機関と連携し削除要請に取り組みます」と。これはうっすらとした記憶なんです。たしか県警察本部のほうでも新たな組織をつくって、この問題に対処していくというのを何か読んだような気がするんですけれども、今後、県がこのモニタリング事業をやりながら、県警察本部とどういう役割分担とか連携を進めていくのかを聞かせていただきたいなと思います。
〇石塚課長 モニタリングに関しましては、やはり相当数の人権侵害事案が現在も見受けられる状況でございます。令和３年度に発見した件数が3600件余りで、そのうち1300件余りについて、おっしゃったように削除要請しております。
ここに申し上げる関係機関というのは、全国人権同和行政促進協議会とか全国組織を通じて法務省に対して削除要請していくもの等があるということから、関係機関と表現させていただいております。1300件余りの削除要請をしたものは、実際ネットを管理しているプロバイダーとかに削除要請をした件数でございます。こちらに書いたのは、そういった全国組織を通じて法務局等に働きかけているという趣旨で書かせていただいておりまして、御指摘の警察本部との連携は、特にこの事業に関しては取っていない状況です。
〇田名瀬課長 三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例の関係でございますが、受診率につきましては、毎年度取っておりまして、また、１回目で通知、２回目で勧告、昨年度から受診率が40％を上回るような形で再勧告というものを実施しておりまして、昨年度につきましては46.2％まで受診率を上げております。
〇舟橋委員 すみません、認識不足でした。再勧告までしていただいておること、ありがとうございます。それでもやっぱりなかなか５割を超えないんですね。頑張ってくださいとしか言いようがないですけれども。
あと、インターネットのほうは、膨大な中でのモニタリングですから大変だろうと思うんですけれども、ちょっと聞きたいのは、削除要請というのは、モニタリングをしてきて、三重県庁として法務局経由でできるんですか。それとも全国団体のほうへ申請して、削除要請をせなあかんのですか。
〇石塚課長 実際に今やっているのは、全国人権同和行政促進協議会という組織を通じて法務局へ依頼して、削除していただいとるという状況です。ですので、三重県としてというわけではなくて、全国組織を通じた形で法務局へ要請しているという状況です。
〇舟橋委員 分かりました。
最後に。例えば誰かから自分が差別的な書き込みをされたという相談を受けたとき、それは県がやっているモニタリングの一環として、県として相談を受け付けてもらってそれを見ていただいて、全人同協のほうへ上げてもらうことはルールとして可能ですか。制度上。
〇石塚課長 通常、人権センターのほうでいろんな相談業務を受け付けている中には、そういった相談もございます。それから、今、委員がおっしゃったように、県民の方からの情報で発見して、削除要請していくということも可能です。
〇舟橋委員 分かりました。
〇藤根委員 私も３ページですけれども、マル１のところに自転車損害賠償責任保険が義務化されたということで、周知・啓発しましたとなっているんですけれども、この責任保険義務化ということですけれども、100％ということにはちょっと難しいところもあるんじゃないかなと思うんですが、まず現状はどんなものなのかを教えてほしいんですが。
〇瀧口次長 おっしゃるように、自転車損害賠償責任保険の加入形態はダイレクトに損害保険で掛ける場合もあれば、特約として誰かの保険につける場合であったりとか、グループ保険に団体で入るとか多様な形式があって、なかなか一律に把握するというのが難しい状況にあります。あくまでも参考値ということですが、自転車損害賠償責任保険等への加入率が、令和３年６月に県のｅ－モニター調査でやったときに41.4％、それから民間の損害保険会社が独自で調べたものでは、58.0％ということで、全国21位となっております。
ただ、我々もこうやって周知・啓発している以上、何らかの形で加入率を把握できないかというのはやっぱり考えていく必要があって、例えばイベントで把握するとかいろんなやり方があると思うので、効果的な方法を検討している状況ですので、そこはちょっと宿題とさせていただきたいと思います。
〇藤根委員 実際に中学生とか高校生とか、通学で自転車に乗っとる中で事故に巻き込まれる、起こすというようなことで、損害賠償の形でトラブルになったとかそういうようなことは、この４月以降ですけれども、特にまだないという理解でいいでしょうか。
〇田名瀬課長 現時点では把握しておりませんが、生徒が自転車を購入される４月期につきましては、特に自転車販売店のほうにも加入促進を義務化しておりますので、その点で生徒が利用される自転車については、100％ではないと思いますけれども、ほぼ加入されておると理解しております。
現状で訴訟に発展したというのは、把握しておりません。
〇藤根委員 100％に近いんじゃないかというようなことなんで、何かあったときのための保険ですから、特に生徒の部分は高いほうがいいかなとも思いますので、販売店のほうで４月以降しっかりと啓発していただいとるということですけれども、実態のほうも一度把握していただいて、お願いできればなと思います。要望です。
２つ目、いいですか。
〇中瀬委員長 どうぞ。
〇藤根委員 ９ページの消費者生活の安全確保のところで、マル１の若年者向けの消費者教育というようなところで取り組みますということで書いていただいております。これも民法の改正に絡んで、18歳から様々な契約ができるというようなところで、テレビでも取り上げられるような形が結構あったかと思うんですけれども、これについて18歳、19歳の人たちが県内でトラブルとか事件とか、そういうのが特に問題ないのかなというのが気になったんですが、いかがですか。
〇高橋消費生活監 お尋ねいただきました、この４月になってからいわゆる新しく成人になったと言われる年代の18歳、19歳の方からの御相談ですけれども、現在、把握しているところでは１件でございますが、それは新たに成人になったことに伴い巻き込まれたトラブルというよりは、従来からあった形の電力料金の契約に関するちょっとした行き違いでございまして、今のところ特段新たなトラブルとしては把握していないところでございます。
ただ、決してそれをよしとするのではなくて、引き続き丁寧な掘り起こし、ないしは、もちろんですけれども、啓発に邁進してまいりたいと思っております。
以上です。
〇藤根委員 そうしたら、具体的な消費者教育という部分では、どういうような形でされているのかも確認させてください。
〇高橋消費生活監 御質問いただきました消費者教育の具体化につきましては、従来私どもで青少年を対象に、学校現場等々へ出向かせていただいて、いわゆる出前講座を実施してきておるんですけれども、こちらは今年度から３か年をかけて、およそ対象としている学校、高校、特別支援学校、短大、高等専門学校、大学、こういったところをしっかり回らせていただこうという意味で、より一層力を入れて、教育現場の方にも御協力をいただいて、引き続き進めていこうと思っております。
以上です。
〇藤根委員 直接、当事者の方にしっかりと訴えていただくというのが一番だと思いますので、私立学校も含めて対象の人たちのところへしっかりと届くように引き続き取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
最後に循環型社会の構築のところの19ページの、マル３のフードシェアリングサービスの導入等ということで、「市町と連携し」、これは後。
〔「うん」の声あり〕
〇藤根委員 後ですか。
失礼しました、以上。
〇長田委員 自転車のところでちょっと関連してお伺いしたいんですけれども。例えば今学校に通学されとる場合で、自転車通学の場合、自賠責に入っとるかどうかのチェックはされとるんですかね。
〇田名瀬課長 自賠責保険でしょうか。
〔「自転車のね」の声あり〕
〇田名瀬課長 自転車保険。
〔「ごめんなさい、自転車保険」の声あり〕
〇田名瀬課長 現時点では、確認していないという理解でいいと思います。
〇長田委員 義務づけられたんであれば、本来するべきではないかなと思うのが１点と、よく自転車を購入する段階で自転車保険に入っていますか、入っていない場合は入ってくださいと勧誘している市とか県があると思うんですが、三重県はどういう状態になっていますかね。
〇田名瀬課長 三重県交通安全条例改正後につきましては、販売店等に加入促進の義務化というものが定められておりますので、改正後につきましては、各店舗が進めております。その前につきましては、まだ現状を把握しておりませんので、ｅ－モニター等で把握していくという状況でございます。
〇長田委員 そうしたら、御本人が間違って加入していないのに加入しとると言った場合は別ですけれども、改正後については100％、それのチェックした資料みたいなものは全部チェックされとるわけですか。
〇田名瀬課長 現状、フィードバックを統計として取っておるわけではございませんが、今後、取れるような形で、どのような形がベストなのかというのを前向きに検討したいと思います。
〇長田委員 愛知県か名古屋市かで、買うときにそういうようなのをチェックされるシステムがあったような気がしますもんで、ぜひともチェックして促進していただきたいと思いますのと、学校につきましては、通学に使っとる自転車につきましては、とにかく早くチェックしていただいたほうがいいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
〇瀧口次長 改めて教育委員会等にも確認しながら、どういう対応ができるか検討させていただきます。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬委員長 なければ、全体説明と施策142、143、211、212、213及び227についての調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（休憩）
イ 施策151、154、152
（ア） 当局から資料に基づき説明（大西副部長、尾邊次長）
（イ） 質問
〇中瀬委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
〇藤根委員 先ほどは失礼いたしました。
19ページのフードシェアリングサービスの導入等ですが、市町と連携して進められるんやと思いますが、どんな形で進めていかれるのかというようなところを教えてほしいんですが。
〇佐藤課長 フードシェアリングサービスの概況というか、どういう進め方をしていくかというお話をさせていただきます。
これは事業系食品ロスの削減の取組にもなりますが、民間企業が提供しておりますウェブ上のサービスを利用します。簡単に言いますと、例えばスーパーとか小売店に今日の食品ロスが出そうだ、要は余りそうだという物を登録していただく、そうすると、一般の消費者の方に、先に登録していただく必要はあるんですけれども、例えば自分が住んでいる市町の中で、このお店のこういうのが余りそうだよというか、安く売られるよという情報がネットで、例えば携帯電話で入ってくると。すると、予約ができて買っていただける。そういうシステムが既に全国展開していますので、そこをまず、今年度は県がモデル事業ということで、使用料をお払いして幾つかの市町に取り組んでいただこうと思っています。それで、例えば効果が見込めるところについては、来年度以降、各市町に使用料を払っていただいて、取組を進めていただく。
実は既に桑名市が取組を２月から進めておりまして、ちょうど手元の資料ですけれども、月に970キログラムぐらいの食品ロスが削減されたというデータもありますので、市町にとってもお店側にとっても消費者の方にとっても、非常に分かりやすいシステムなのかなと思っております。
以上でございます。
〇藤根委員 全国的にそういう、フードロスをなくすというようなところで取り組まれている状況が、テレビとかでいろいろな報告もされていますので、そこへ関わっていただくというのはありがたいなと思います。
桑名市が進められているということで、県下では桑名市だけですよね、今。
〇佐藤課長 県内では今のところ桑名市だけで、近隣では姫路市とかも取り組んでいらっしゃいます。
〇藤根委員 今年度、県のほうにそういうような形で率先してやっていただくことで、市町のほうが余計に関わりやすいんやろなとは思いますんで、しっかりとそこらのつなぎになっていただくような形でお願いできたらと思います。
以上です。
〇佐藤課長 今年度、モデル事業でしっかり効果の検証をしながら、進めていきたいと思います。幾つかの市町からぜひ参加したいということで、今ちょうど選定中というか、希望を募っているところですので、また御報告させていただきたいと思います。
以上です。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇藤根委員 はい。
〇舟橋委員 県庁の電力調達なんです。12ページ、令和４年度の取組方向のマル２ですけれども、以前は電力自由化が来たときに、県庁も買うほうの電力を入札して、安けりゃええという結果で中部電力がいつも負けて、何とかパワーが取っとったというのが僕の記憶なんですけれども、ここに書いてあるのは、「再エネ電力調達の手法を検討するなどの取組を進めます」ということは、例えば再生可能エネルギー率何％以上の企業が参加できますよとか、そういう基準をつくって、今後、県庁の電力を買う方向になっていくんですかという質問です。
〇西田課長 県庁の再生可能エネルギー電力の調達に関する御質問に対してお答えします。
既に委員御質問のとおり、県庁では入札制度によってより安価な電力を調達しているところですけれども、この業者の選定に当たりましても、再エネ電力の一定の導入というのを義務づけた上で入札しているという状況になります。
今回、新たに取り組もうとしている内容は、さらに100％の再エネ電力の活用に取り組めないかというところで、入札をまだ実施できていない単独の地域機関等の事務所もございますが、そういったところにつきましては、スケールメリット、複数の施設を合わせて入札することで、コストを下げられるというメリットがありますので、そういった下がる分を活用して、再エネ電力の調達を進めていけないかと。ある意味、再エネ電力100％を複数の施設で一気に調達することで、価格を下げて導入していこうといった検討を進めています。
ただ、現在、電力価格の高騰が続いておりまして、一旦、契約を変えようとすると、再契約ができないという状態も起こりつつありまして、導入方法については、当初考えていた方法では難しいなということもありまして、入札以外の、例えばその施設にある空きスペースを活用して太陽光パネルをつけていただいて、その太陽光パネルから電力調達をする、そういうＰＰＡと言われる手法も最近ありまして、そういった方法も含めて再エネ電力の導入を進めていきたいと考えています。
〇舟橋委員 そうすると、今までの単独庁舎みたいなところに、買うのは買うけれども、もっと太陽光パネルを独自に県の予算で上へ積んで、自分で電力をつくっていく努力もしつつ、足らん分は再エネ率の高い電力会社から購入するという考え方なんですか。
〇西田課長 そのとおりです。
ただ、今、県の施設に太陽光パネルを造る方法は、県が自ら造る方法と、あとは県の屋根、土地を貸して事業者につけてもらって電力を供給してもらう、そういった方法もありますので、多様な方法による再エネ電力の調達方法を検討していきたいと思っています。
〇舟橋委員 分かりました。
２つ目は、さっきお言葉が出ましたけれども、燃料の高騰によって小さな発電業者が倒産したり、発電を停止したりして随分トラブルが生じていますやんか。三重県下にも恐らく幾つかのそういう発電業者が中小企業であると思うんですけれども、そこら辺の実態はつかんでみえますか。
〇西田課長 特に電力業者の倒産による県内の影響についてはつかめておりません。
〇舟橋委員 倒産やったらすぐ数字で出るし実態も分かるんやけれども、経営状況が今すごく大変やとか、そういう相談とか何か、これは雇用経済部のほうへ相談が来るんでしょうけれども、そういうような実態みたいなのをばくっと肌感覚でこの問題として捉えたときにつかんでみえますかと。数字で教えよと言うと言いにくいやろうけれども、肌感覚があるようでしたら。
〇西田課長 肌感覚ということではないんですけれども、実際に倒産された場合には、電力契約が新規に取れないという状況になっておりまして、そういった方については、再エネ電力が倒産された場合の最終保障供給という仕組みがありまして、一般の電力量の２割高で供給がなされると。そういったことが送電業者に義務づけられておりまして、そういった中で、高コストの中でやっていかなければならないという制度になっております。
そういった、倒産ではないんですけれども、県の施設についても、一部入札で落札できないという状況が起こってきておりまして、県の庁舎の中でも契約できずに高コストの電力を買わざる得ないという状況が発生しているというのは承知しております。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇舟橋委員 いいです。
〇長田委員 ちょっと２つの表の見方を教えてほしいんですけれども、まず施策154、20ページの大気環境および水環境に係る環境基準の達成率のところに、令和３年度の実績値というのを95.0％と書いてもらってあるんですが、別冊２のほうの施策４－４の29ページには環境基準達成率の現状値が90.5％と書いてあるんですが、これはどっちが正しいんですか。
〇打田課長 お答えいたします。
これは95.0％の、令和３年度、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の段階の目標値としておりました環境基準と、今後ＫＰＩとして設定しています環境基準の項目がちょっと変わってまいりまして、その関係で数字が変わってきているということになっております。
〇長田委員 それはそれで分かりました。
じゃ、同じく20ページの下の生活排水処理施設の整備率は88.2％同士なんですが、これは令和３年度なんですけれども、その後の海外漂着物対策等の水環境の保全活動に参加した県民の数については、令和２年度で比べてあるのは何でなんですかね。同じく20ページと29ページの現状値の数です。
〇打田課長 申し訳ございません。これについては、確認して後ほどお答えいたします。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。それを踏まえてちょっとお聞きしたいんですが、いいですか。
〇打田課長 はい。
〇長田委員 環境基準が降雨等の気象の影響により大きく変動するということもあるんですが、これはどういう変動が降雨等によってあるんですかね。
〇打田課長 お答えいたします。
まず、雨とかの影響で、例えば川の水が泥をまいてしまっている、採水地にその泥が一緒に巻き込まれてしまうとか、あと海域の場合ですと、台風などで海の水が撹拌されたりとかした場合と、そうでない場合によってやはり数値が変わってまいりますので、そういうところで数値にどうしても変動が起こってしまうということになっております。
〇長田委員 それによって変動する数値を目標値にすることは、それでよろしいんですか。
〇打田課長 お答えいたします。
環境基準が環境基本法に基づきまして行政の目標値として設定されておりまして、これを達成していくということが、やはり私ども行政として最も根幹になってくる目標だと考えておりますので、こちらを目標としたいと考えております。
〇長田委員 目標は分かるんですが、自分でできないことによってこの数字が変わるんですけれども、それが目標でいいんですか。
〇打田課長 お答えいたします。
どうしても降雨等の影響で、おっしゃるとおり自力でいかんともし難い部分というのはございますけれども、やはりそれを押しても最終的には100％を目指していこうとするのが環境基準です。河川、海域、大気もそうなんですけれども、いずれの場合にしろ、何らかの、どうしても私どもの力の及ばない部分の変動要因というのは存在するとは考えておるんですけれども、それを押しても100％を目指すというのが、行政のあるべき姿かと考えておるところでございます。
〇長田委員 その上の評価結果のところで、主指標のところに「海域の水質改善が図られ、目標値を達成できる見込み（速報値）です」ということですから、降雨とかが関係なければ、98.1％よりも高くなったという意味合いのことと思っていいわけですか。
〇打田課長 お答えいたします。
98.1％のほうでございますけれども、もちろん降雨の影響等がなければ、実際に海域等で100％を達成した年もございますので、100％となることもあると思っております。
ただ、例えば河川で生活排水の処理がまだ進まないと、環境基準が達成できないような河川等も実際にございますし、新たに海域の底層溶存酸素量というのが環境基準に加わったのですが、そちらについては現状ほとんど達成ができておらない状態で、今後、達成のために各種の施策を進めていくということになりますので、それらも全て含めて先ほど申し上げました100％を目指していくということになろうと思っております。
〇長田委員 それは分かるんですが、天候による影響がなければ、令和３年度は98.1％よりももう少し高かったという認識でいいですか。今まで環境基準を達成していなかった海域の水質改善が図られたと上に書いてあるんですから、天候による影響がなければ98.1％よりも高いところまで行っとっただろうという想定ということですか。
〇打田課長 天候の影響で令和３年度が95.0％であったというエビデンスがあるわけではありません。ここに書かせていただいておる降雨等の影響により変動することがあるというのは、例えば前の年度は98.1％で、でも令和３年度は速報値では95.0％という状況でございますので、今後、次の年度に100％になるのか、それともほかの数字になっていくのかというのは、気象の影響で変動する可能性も含めてという意味合いで、ここの評価結果の部分は書かせていただいているところでございます。
〇長田委員 そこの評価結果の主指標の上のところに、今まで達成していなかったところが図られたと書いてあるということは、少なくとも前よりよくなったという意味合いではないんですか。降雨等は別として。
〇打田課長 おっしゃるとおり、少しずつ我々がやっています規制の結果というのは現れてきているかと思っております。ただ、実際にそういう気象の影響等々が関係する部分もあるということで、方向性としては水質の改善が海域においても図られてきていると考えております。
〇長田委員 考えているのはいいんですけれども、例えば数値で明確に出とるんですか。どこかが水質の改善が図られたという事実はあるんですか。
〇打田課長 ちょっと今、手元に過去の分のデータを持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんが、環境基準に対して未達成であったところが達成してきているというのは、数字というか、環境基準値を達成しているかどうかという、ゼロか100％かという形で判断しております。個々の数字がよくなった、よくなっていないというのは、今、手元に数字がございませんので、必要でしたらまた後ほど御回答させていただきます。
〇長田委員 細かい数字はいいんですが。ですから、１か所でもゼロのところが100％になったところがあったかなかったかだけ分かりゃいいんですが。今すぐ分からんだら後でもいいですよ。
〇打田課長 後で御回答させていただきます。申し訳ございません。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇森野委員 19ページのマル３の中のプラスチックごみ対策ということで、楽しみながらごみ拾いができるアプリの導入に取り組むと書いてくれているんですけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
〇佐藤課長 漠然と書いてしまって申し訳ありませんでした。
今、各地でボランティアの方々とかがごみ拾い活動をされているんですけれども、それを見える化しようというアプリが既にございます。全国展開しておる企業の、新聞にも載っている「ピリカ」という名前なんですけれども、例えばごみを拾いました、どれぐらい拾ったよというのをスマートフォンで写真を撮って、何人ぐらい参加したよというのをアップすると、それが全国の地図になって見えるようになると。そうすると、各ボランティア団体とか活動の人たちから見ていただいて、意識高揚にもなりますし、こういうところで活動しておるんだなというのが見える。そうすると意欲も湧いてくるという意味で、新しいのかなと書かせていただきました。
以上です。
〇森野委員 そうすると、例えばＳＮＳでアップしているのと同じような感じで、そういうものが集約されて全国的に視覚化されるということで、特に何かポイントがつくとかそういうことで考えているわけではないということですよね。
〇佐藤課長 何かポイントがつくというよりは、行政側から言えば、例えば何人ぐらい参加された、どれぐらい量があったというのが集計できるような機能もございますので、そういうのを活用していきたいなと思っております。
以上です。
〇森野委員 分かりました。
そうしたら、アプリの導入というわけでなく、既にあるものを啓発するというか宣伝するという感じということで、それに対して特に県として何か表彰するわけでも、インセンティブをつけるわけでも何でもないということですかね。
〇佐藤課長 そうですね。参加者の方に何かというよりは、県がこれを契約しまして、見える化をして、その活動を分かりやすくするという形ですので、参加者の方がすごく得するとかというわけではない部分になっております。
〇森野委員 契約するということは、予算が発生するということですか。ＳＮＳみたいに一般の方がそのアプリをダウンロードして、自由に使えるものではないということなんですか。
〇佐藤課長 県のほうで予算化しておりまして、この事業をやっていきます。例えば個人でＳＮＳにアップしてというわけではなくて、ピリカというウェブ上のサービスを使えるようにして、三重県内の地図上に落としていくとか、エリアで分かりやすくしていくというのを県の事業としてやっていくということでございます。
以上です。
〇森野委員 よう分からんのですけれども。ということは、契約していない県のボランティア団体はそのアプリを入れられないとか、何か制約があるアプリであるということなんですね。ちょっと何だかよく分からなくて申し訳ありません。
〇尾邊次長 特に制約はないんですけれども、このアプリのインセンティブというのは、つまり多様ないろんな方が協力して３Ｒを目指していく。そういう中で、海岸漂着物の清掃を通じて啓発、それから行動変容につなげるという趣旨を持っています。
インセンティブとしては、当然、個人、ボランティア団体以外に会社、事業所もターゲットにしておりまして、彼らが工場、事業所の周辺で清掃活動をする、そういうのをアプリに投入していただくと、その会社がこんな環境活動をしていますよというのがアピールできるわけですね。その中から県としても幾つかをピックアップして広報して、こんな会社がありますよ、皆さん、同じようにまねしましょうというような感じで、広げていきたいなと考えております。
以上です。
〇森野委員 おっしゃっていることは分からんでもないんですけれども、使うのに予算が発生するということと、オープンであることということとのその辺のところがよく分からなくて。結局、お金を払っていない人はアプリが見られないんだったら、広く広報することにならない。誰でも使えるのに何でお金が発生するのというのがよく分からなくて。
〇尾邊次長 アプリの導入については当然県がお金を払うんですけれども、各個人、企業が払うお金はありませんので、誰でも登録はできます。そういうことではないですか、お答えとしては。
〇森野委員 そうなんですけれども、そうすると、そこをどこで仕分するというか、インストールできるかできないかという線引きをどういうふうにやる仕組みになるんですか。
〇尾邊次長 特に線引きというのはなくて、誰でもが、会社であろうと、事業者であろうと、それからボランティア団体であっても、この取組には参画することができます。お答えになっていないですか。
〇森野委員 すみません、理解力が低いんですかね。
それであれば、何で三重県だけがお金を負担するのかというのがよく分からなくて。完全にフリーソフトみたいになっていれば、それはそれでいいんじゃないのかと思ったんですけれども。
〇尾邊次長 それにつきましては、やはり三重県として海岸漂着物問題に取り組んでいただいて、それを現場へ行っていただいて、プラスチックとかがいっぱい落ちているよね、だから陸域でもやっぱり散乱ごみとかを削減せなあかんねという意識の状態、県民全体の盛り上がりをやはり醸成したいなというところがあります。
以上です。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇森野委員 はい、結構です。
〇中森委員 15ページの「産業廃棄物の不法投棄等は依然として後を絶たず」ということで、残念な状況が続いているみたいでございますけれども、不法投棄の件数というのは、恐らく場所を想定されているのかと思うんですけれども、早期発見・早期是正ということは、少しずつ投棄がされて多くなって、不法投棄という件数になってきたのか、この１件というのは、一回でも不法投棄があれば１件として扱うのか、その辺の判断が。11件が８件に減ってまた12件に増えたというのは、広がっているのか、量が増えているのか、ちょっとその辺の様子が分かりにくいんです。
〇今村課長 不法投棄の件数につきましては、１回で１件ということです。
〇中森委員 ということは、同じ場所で、Ａ場所に１回、２回、３回、４回、５回、６回、７回ということがあり得るわけですね。
〇今村課長 それはあります。
〇中森委員 ということは、同一者が連続して捨てているということも想定されるということですか。
〇今村課長 そのとおりです。
〇中森委員 県内、県外というのは特定されているんですか。
〇今村課長 県内もありますし、昨年度は県外から、伊賀方面で京都の業者なり大阪の業者が入ってきておりまして、それをうちのほうで確認して、現在もそれの撤去作業は進めている状況です。
〇中森委員 何が言いたいかというと、その対策ですけれども、いろんな方法を講じて撲滅を進めているとうかがえるんですけれども、「大半を占めている建設系廃棄物」というように種類を特定され、「研修会の開催等」ということは、研修会に参加する人にそういう問題があるということとなるわけですか。
〇今村課長 対策につきましては、研修会に参加している方もおればいない方もいますね。
〇中森委員 そういう何かおとなしいというのか、研修して理解していただければいただくほどその件数が減っていくように私はイメージするんですけれども、そういう問題なのか、ちょっとその辺が分かりにくいですね。
〇尾邊次長 １つ目でありました繰り返し捨てられているのかということですが、確かに事実として繰り返し捨てられることもあるということは想定されますが、我々も一回捨てられたらそこに監視カメラを導入して。何で監視カメラを入れるかというたら誰が捨てているかというのを確認するため、的確にそこに命令をかけるためですよね。ですので、そこに監視カメラを導入して指導を行います。ですので、可能性としては複数回ということもありますけれども、事実上この数字を見ると、それぞればらばらになります。
２つ目ですけれども。確かに建設系廃棄物が多くございます。この理由というのは、重層的な契約によるもの、要は丸投げですね。発注者がおって、発注者が解体業者に丸投げする、解体業者がさらに次の丸投げをする、丸投げをするという構造で行われています。ですので、我々としては建設業界の方に対して、そういう丸投げは禁止されているし不法投棄の温存になっているということと、あと発注者、要はそれを、ごみを解体する発注者に対して知らしめるというのが一番大事と考えておりまして、そこら辺に関する方々に対して広く周知、研修を行っているところでございます。
以上です。
〇中森委員 私もそれをちょっと言いたかったわけで、いわゆるマニフェストみたいな発注者側、元請側が責任を持って末端というんですか、下請、孫請か知りませんけれども、そういうところにメスを入れないと、これは解決しないんではないかなと感じておりまして、そこをきちっとやっていただかなくてはいけないのかなと意見を申し上げようかと思って。それならそれでそういう対策を講ずると書いてもらわなあかん。そういうところが大事やということを書かんとあかん。
〇尾邊次長 新たな三重県循環型社会形成推進計画のほうには、関係機関と連携してという文章があります。それについては、建設業法を所管する国に対して、やはり廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、不法投棄をした会社に対して建設業法上の何らかのペナルティーを科してほしい、それから、当然、県内の取組としては、建設を所管する県土整備部等と、まずはこういう事案があるという情報共有から、共通認識を持つというところを進めておるところでございます。
〇中森委員 なお、特に公共施設は当然発注仕様書があるので、まずそういう心配はないと思うんですけれども、要するに協力業者名簿とか、最終、実際行う二次下請といえども、そういうリストを元請がしっかり持って管理するというようなシステムを、公共施設は当然していただかなくてはいけないと思うんですけれども、公共でない部分についても、そういう研修、指導を徹底してやるということにポイントをしていただいたら、未然防止が進むんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇尾邊次長 今後、建設業界の研修とか、話をする際にはそういった方向も入れながら、話を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 なければ、施策151、154及び152についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
以上で、（１）「令和４年版県政レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
ここで一旦昼休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
〇中瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
調査に入るに先立ち、当局から、先ほど調査しました「令和４年版県政レポート（案）」についての関係分に関する答弁について発言の申出がありますので、これを許します。
〇石塚課長 午前中、舟橋委員からネット上の差別的な書き込みがあった場合の対応について御質問いただいた中で、私のほうから全国人権同和行政促進協議会を通じて法務局へ削除要請しているとのみお答えしたんですが、県の人権センターにおきましても、重大で違法な事案に関しましては、法務局のほうへ削除要請しているということです。認識誤りでした。申し訳ございません。おわびいたします。
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」
への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（中野部長）
イ 質問 なし
〔関係部局 入室〕
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係分）
ア 全体説明、施策３－２、３－３、12－１、12－２、12－３、16－１
（ア） 当局から資料に基づき説明（中野部長、瀧口次長、大西副部長）
（イ） 質問
〇中瀬委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇藤根委員 施策16－１の文化のところでなんですが、37ページのＫＰＩの２番目が県立文化施設の利用者数という形で、みえ県民力ビジョンと同じなのかなと先ほど確認したんですが、県立文化施設というのは、一番右に書いていただいている図書館、博物館、美術館、斎宮歴史博物館の４つということで捉えてよろしいんですね。ほかに県立の文化施設はないということでよろしいですね。
〇川口課長 委員のおっしゃるとおり、博物館、美術館、斎宮歴史博物館、図書館の施設でございます。
以上です。
〇藤根委員 例えば三重県立熊野古道センターは、文化施設ではないという理解でいいですか。
〇川口課長 熊野古道センターは、一応ビジターセンターという位置づけになっています。
〇藤根委員 ビジターセンターなので、県の熊野古道の文化には関係ないといったら失礼ですけれども、意味合いが違うということですね。
〇川口課長 文化施設でもあるんですが、一応、位置づけとしてはビジターセンターという位置づけでやっております。
〇藤根委員 基本事業１のところで、真ん中辺りに「全ての県民の皆さんが主体的に文化にふれ親しむ機会を提供していきます」と書いていただいておるんですが、ここにある文化施設というのは、津市に３つと明和町に１つということですよね。全ての県民が利用できるような形にというのは、何かこれから工夫していただけるというのか。これまでもされてきたんやと思います。いろんな出張とか、あるいはパンフレットとかいろんなもののＰＲとか、そういうのはされてきたんやとは思うんですけれども。
〇川口課長 一応、施設はここに書いてあるところなんですけれども、アウトリーチ事業とか移動展とか、そういう形で全ての県民の皆様に触れていただくようにしております。
以上です。
〇藤根委員 これまでもしていただいたそういった取組がどれだけプラスになっておるんかというのは、検証されているんでしょうか。
〇川口課長 最近はコロナ禍でちょっとあれですけれども、満足度としてはアンケートを取っておりまして、向上しております。ですので、効果はあると認識しております。
以上です。
〇藤根委員 ＫＰＩとして設定されて、これはみえ県民力ビジョンから続いている目標になっておるわけなんですけれども、県立の文化施設ということになると、私のおる熊野から行くと遠いんです。県民全てが文化を楽しむことができるといったときに、ＫＰＩとしてふさわしいのかどうかというのを少し思ったものですから、聞かせていただいたんですが、その辺についての認識はいかがですか。
〇川口課長 例えばですけれども、総合文化センターでは東紀州地域から津へのバスツアーとかを実施しておりまして、一応、全県網羅したいと考えております。
〇藤根委員 県の中心に造るというところはそうなんでしょうけれども、ＫＰＩにする以上、それはふさわしいのかなというところを思っています。
もう１点は、やっぱりＫＰＩにする以上は、今言っていただいたような、繰り返しですけれども、遠隔地の県民に対してもさらに利用しやすくなるような、何かそういうのを考えないと、多くの県民に利用してもらいましたというところが、リピーターとして使っていただいとる方ばかりじゃなくて、今まで魅力を知らなんだけれどもすごくいいやんかみたいな感じの、新たな県民にもＰＲしていただくような、何かそういうのをしていただかないと、ちょっとＫＰＩにはなじまないんじゃないかと思ったものですから、質問させていただきました。いかがですか。
〇川口課長 確かに東紀州地域とかはなかなかこちらへ来てもらっている方が少ない中なんですけれども、できるだけたくさんの人に見ていただくような広報とか、先ほど言わせてもらった移動展とか、バスツアーとかの回数を増やして、できるだけ参加いただくような形にしたいと考えています。
以上です。
〇藤根委員 東紀州地域だけじゃないと思います。例えば伊賀もそうですし、それから北勢のほうでもそうじゃないかなと思います。やっぱり津へ行かないと体験できないということですから、出前はあったとしても。基本的な文化活動、文化の振興については、津へ来てくださいというのがやっぱりメインだと思うんですよ、今の形では。それだからＫＰＩとしてどうかということなんですけれども、今言っていただいたように、何か本当にしっかりとした全ての県民に利用しやすく、興味を持ってもらえるような方向の取組を、今までのやつもしっかり検証していただきながらぜひ考えていただかないと、このＫＰＩはもったいないかなという感じがしますので、よろしくお願いします。
〇中森委員 関連しまして。この間、名張市でみえ県展をやっていただいて、津まで運ばなくても地域でいい作品というのか、展示を多くの方が見せていただきましたが、非常に成果としては評価できるんではないかなと思います。そういうことも含めた県の取組に関して、行けばいいというんじゃなしに、それに参加したことが非常に県民にとって評価が上がるわけですので、それもＫＰＩに加えていただくほうがより実態に則したＫＰＩになるんではないかなと、このように思います。
〇川口課長 中森委員、この前は、みえ県展にありがとうございました。
おっしゃるとおり、頑張っていきたいと思います。
以上です。
〇長田委員 先ほどのことも関連するんですが、施策３－２のところの課題の概要のところに、「高齢化の進展に伴い、高齢運転者が当事者となる交通事故が増加するほか」と書いてあるんですが、先ほどのを見とると、高齢運転者事故件数はどんどん減っとるんですけれども、これはこのままの記述でいくんですか。
〇田名瀬課長 委員がおっしゃるとおり、高齢運転者の人身事故自体は減っておるんですけれども、死亡事故で高齢者の占める割合が増加傾向という形で理解していただければなと。
〇長田委員 この記述では、どこも死亡事故とは取れないと思うんです。
〇瀧口次長 先ほどの県政レポートでもいろいろ御意見を賜りましたので、全体的にちょっと見直しまして、交通事故は非常に大事なんで、県民の方に分かりやすいような記述ができるかどうか、しっかり考えさせていただきます。
〇長田委員 高齢者を重視していることは非常に結構なことだと思いますが、例えばＫＰＩの中で、前
の目標値には高齢者があったんですけれども、今回、高齢者が抜けていますけれども、そちらのほうに
ついては抜いたままでええのか、加えたほうがええと思いますか、どう思われますかね。
〇瀧口次長 ある程度、ＫＰＩの数を絞ってということですので、こういう形にさせてもらいましたが、例えば単年度のＰＤＣＡを回していく中で、そういった高齢者対策をしっかり説明するとか、県政レポートにおいてもそういった記述を増やしていくとか、ＫＰＩ以外の部分ではしっかりと説明させていただこうと思いますので、そういった方向で御理解いただければと思います。
〇長田委員 ですから、施策の目標のところとＫＰＩの整合性が取れるような記述にしといていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そこに関連して、基本事業３の中で快適な交通環境の整備という感じに書いてあるんですが、これは具体的にどういうことを考えておみえなんですか。
〇野田参事官 お答えさせていただきます。
交通安全施設というのは多岐にわたりまして、数々ございます。その中で交通情勢の変化に基づいていろいろと変化していく必要がございます。そういった意味で、少しでも、歩行者も含めまして、自動車の交通情勢に合った環境を整備していきたいと考えております。
〇長田委員 具体的には。
〇野田参事官 具体的には、近年問題となっておりますのは、横断歩道の摩耗による剥離が著しいというところもございまして、そういったところを重点的に更新していきたいと考えております。
〇長田委員 それは当然のことであって、あえて基本の目標になるんでしょうか。
〇野田参事官 基本事業といたしまして、今まで限られた予算の中でなかなか更新が進んでいなかった、見直しもなかなかできていなかったという現状がございます。そういったものを少しでも改善していきたいという思いから、近年につきましては財政当局等々の御理解もございまして、予算的なものも大幅に増額していただいておる中で、今まで更新できていなかった、もしくは交通情勢に合っていなかったというものが多々ございます。そういったものを少しでも改善していきながら、しっかりと環境を整えていけたらなと考えております。
〇長田委員 指摘される前に直るような形で頑張っていただきたいと思います。もう１点、そこに関連して、最近、自転車のことがいろいろ言われるんですけれども、例えばこの空間の中で自転車道であったり、歩道に自転車を通したりするような歩道の整備であるとか、その辺のところの観点というのは入れていかないんですかね。
〇野田参事官 自転車につきましては、委員御指摘のとおり、普通自転車専用通行帯というものもございます。こういったものについては、県下で３か所を整備しております。また、歩道通行部分の指定というものについては、三重大学の前の国道23号のところ、あそこにつきましても整備させていただいておるところでございます。
その他につきまして、現在のところ具体的に自転車の交通量が非常に多くて歩行者等々が錯綜しておるというような部分については把握しておりませんので、今後そういった必要性がもしあれば、そういったものはしっかりと対応していきたいと考えております。
〇長田委員 実際問題、走ってみますと、草が刈ってなくて自転車が道の真ん中を走っとる道は多々あります。ですから、例えばこれは県土整備部の部類になるかも分かりませんが、新しく歩道を造る場合であれば、歩行者のためだけではなくて、例えば３メートル50センチメートルの歩道を造るなり、歩道を広げると同時に路肩に自転車道を造るなりというような方向性のところも、快適な交通環境の整備の中の一点ではないかなと気もするんですが、いかがですか。
〇野田参事官 そういったところも当然、道路改良等も含めて、そういったときには県土整備部を含めた道路管理者としっかり協議をしながら。当然、土地の制限もございますので、そういったところで協議していくと考えております。
〇長田委員 もし協議していただけるなら、加筆していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇舟橋委員 施策３－２の21ページですけれども、今、話題の横断歩道の平均停止率が85％以上って高いなと思って後ろを見ましたら、毎年約10％ずつ上げていくと書いてあるんですけれども、停止率の話題提供をしたのは、ＪＡＦの全国で２番目に悪いぞ三重県はというのがきっかけであって、今は大分よくなってきているなという気が肌感覚でするんですけれども、あのＪＡＦのデータで全国ワースト２位やったんは私も記憶にあるんですけれども、全国１位の停止率って何％ぐらいやったか分かっていますか。
〇金川参事官 全国１位のところは長野県で、たしか85.2％と記憶しております。
〇舟橋委員 ということは、１位を目指すということですね、４年後に。
〇金川参事官 できればそこも超える数字ということで、下に「以上」というのをつけてございますので、誠心誠意頑張っていきたいと考えております。
〇中森委員 23ページの消費生活トラブルの件ですけれども、ＫＰＩのところの１段目と２段目が大いに関係しているかなと思うんです。上段が市町の消費生活相談窓口を利用するとした人も含むという、消費生活相談を利用する人の割合を増やすということとなっていまして、これは必ず三重県消費生活センターが関わっているのかなというのかなと思いながら、２段目は市町ではなしに、三重県が直接あっせんを行った相談のうち、消費者トラブルが解決した割合となっていまして、これはリンクしているということと、市町の相談窓口の問題は全て三重県消費生活センターが包含というんか、そういうように理解していいんですか。
〇高橋消費生活監 御指摘いただきましたように、市町の窓口における相談についても、全て県が包括するということではございません。最初に相談者の方が相談していただいた窓口で完結していただくというのが基本にはなってございます。ですので、ＫＰＩの１つ目のものは、私どもの県の窓口も含め、それから市町にある消費生活センターないしは相談窓口も含め、住民の方が一番身近で相談しやすいところにより相談しやすい体制、すなわちハードルの低い、困ったときには消費生活センターに相談するんだという機運の醸成も含めた相談しやすい体制をつくっていきたいという意味合いでのＫＰＩの１つ目でございます。
２つ目に関しましては、統計の取りやすさを含めて県がと特定した形で書いておりますけれども、あっせんと申しますのは、御承知のように消費生活センターが相談者の方と事業者の方の間に入って、しっかり両者の言い分を調整して話してという行為を申し上げるんですけれども、そちらをしっかり消費生活センターとしてかませていだたいて、結果的にトラブルが解決した、すなわちあっせん行為がうまくいったということをやはり目指していきたいということで、このような数値で置かせていただいております。
以上です。
〇中森委員 よく分かったんですけれども、心配するのは、市町の窓口できちっと問題があるかないか、あっせんという作業は市町では実際問題できないというんか、していないということなのか、そこだけちょっと確認したいんです。市町であっせんというのは、またあり得ることなのか。
〇高橋消費生活監 お答えいたします。
もちろんあっせんという行為自体は県でしか行えないという、権限の制限があるような事柄ではございません。委員からも御指摘がありましたように、市町においてはやはり体制の小さな市町もございますので、そこら辺で専門員を置けていないところとかもあったりします。そういった市町の窓口向けに私どもで市町ホットラインという仕組みを設けてございまして、市町の窓口が相談者から御相談を受けたときにどうやって答えたらいいかとか、どういうふうに導いてあげたらいいかということで、ちょっと詰まったときには県へその内容、御相談を送っていただいて、県からこのように答えたらよいですよというようなアドバイスも差し上げるという仕組もつくってございますので、お互いサポートし合いながら日々相談業務を行っているということになります。
以上です。
〇中森委員 分かりました。
直接、県民の方々が近くの窓口、おそらく市町へ行く機会のほうがはるかに多いんではないかなというのが想定されますので、県がそこはしっかりと吸収し、必要なあっせんをきちっとサポートしながら、当事者が初期の目的、安全確保をできるように、よりその辺は丁寧に県にサポートをしていただきたいなと、これは要望しておきます。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 なお、山本里香議員から本委員会で所管する環境生活部関係の施策３－２に関して意見シートが提出されましたので、資料としてお手元に配付させていただきました。この意見シートについては、先日16日の代表者会議において傍聴の委員外議員からの質問と同様に扱うこととされています。この意見に対して執行部から答弁をお願いいたします。
〇野田参事官 施策３－２の基本事業３についての御意見でございますけれども、警察本部といたしましては、ちょうど最後の部分に記載のとおり、「交通環境の変化に応じた交通規制の見直し等を推進します」という部分に、その部分については含まれていると考えていることから、追記についてはなじまないと考えております。
なお、三重県内において自転車と歩行者との人身事故につきましては、ほとんど認知していない状況でございます。
いずれにしましても、引き続き自転車の交通実態等の変化により、自転車と歩行者、他の車両とを分離する必要性を認めた場合につきましては、道路管理者等と連携しまして、しっかりと対応を検討していきたいと考えております。
〇中瀬委員長 次に、委員の皆様から御意見は特にございませんでしょうか。
〔発言する者なし〕
〇中瀬委員長 なければ、全体説明と施策３－２、３－３、12－１、12－２、12－３及び16－１についての調査を終わります。
なお、関係部局の職員におきましては、ここで退室されますので、着席のままお待ちください。
〔関係部局 退室〕
イ 施策４－１、４－４、４－２
（ア） 当局から資料に基づき説明（大西副部長、尾邊次長）
〇中瀬委員長 １時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は午後２時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
（イ） 質問
〇中瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、御意見等をお願いいたします。
〇木津委員 循環型社会の構築について質問させていただきます。
少し論点がずれるか分かりませんけれども、御容赦願いたいと思います。
産業廃棄物税につきまして、改定いただきましてありがとうございます。その中で、例えば今まで処理係数が1.0のところが0.2になったり0.4になったということで、恐らく税収については減税になるということが予想されます。その中で、産廃税の使い道でほとんどが廃プラスチックでありますとか、ＰＣＢでありますとかの処理推進に使われているということで、予算的にも減ってくるかなということは予想もされますよね。
その中で、産廃税の使い道の中で最終処分地の周辺の整備とかにも充てられると思うんですけれども、結局、特に伊賀は複数の最終処分地が大変多くなって、地元住民からも生活道路を大型車がいろいろ通るということで、安全確保でありますとか道路改良をしてほしいと地元の要望もあります。また、納税業者についても多額に納税されている中で、いろんな社会的に使われているのは理解できますが、先進的な設備投資をする場合に、物すごく大きなお金が要るわけですよね、取組の中で。そういうフィードバックが全然ないということが聞かれていますので、その辺もしっかりと、産廃税の使い道というかをやってほしいということです。御意見はありますか。すみません、ちょっと論点が変わってきますけれども。
〇佐藤課長 三重県産業廃棄物税条例、三重県環境保全基金条例もそうですけれども、改正させていただく予定で今進めております。
例えば委員御指摘の最終処分場の周辺の整備とかにつきましても、使途の拡大ということの中には、地域環境保全とか地域の環境負荷低減というのも入ってきますので、そういう意味では今までのプラスチックのリサイクルとか、上流部分だけではなくて、既存の施設の地域環境整備みたいなところにも拡充していくと思っていただければと思います。
以上です。
〇木津委員 これは本当に地元の要望といったらあれなんですが、最近また積載車も大型化してきていますし、まずコンテナで運ぶ状況もかなりあって、その中で生活道路を通っているんで道も傷みますし、安全対策もしていただかなあかんということで、そういうところにも産業廃棄物税を使ってしっかりと手だてをしてほしいと。県土整備部になるか分かりませんけれども、その辺もしっかりとやってほしいことを聞きますので、要望としてお伝えしたいと思います。
それと、産業廃棄物税の使い方の一覧表か何か、例えば使途で何とかに幾らってあるじゃないですか、それがあったら頂けますか。
〇佐藤課長 これまでの実績ということでよろしかったでしょうか。
〇木津委員 それで結構です。実際は令和５年度からやで、税収が入るのは令和６年度のことかと思いますけれども、またよろしくお願いします。
以上です。
〇佐藤課長 これまでの実績も踏まえまして、資料を後ほど提供させていただきます。
〇木津委員 よろしくお願いします。
〇中森委員 １点だけ関連して、産業廃棄物処理の安全・安心の確保の中で、今言った意見も当然ですし、さらには不法投棄していることと適正に処理していただいている、運搬されている方との、悪いことについてはしっかりと毅然とした対応をすると同時に、きちっとされているところについては評価するということも両方しないと。要するに悪いことばかりを探すということではなしに、いいところについては評価していくと。健全なところを評価していくということが、全体的な適正な廃棄物処理になっていくんだと思います。
だから、そういうことも両方でやらないと、いいことも評価していかないと、全体の産業廃棄物処理・運搬などに関わっていただいている方々が、正しくやっているところは評価されて、そうでないところはきちっとされるということで、めり張りをつけないと、何かふわっとしたものが漂うことによって、それぞれ関係者は気分的な面がありますので、そこはきちっと、取組方向も、県もそういう方向で取り組むように、表現を少し工夫していただいたほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇尾邊次長 おっしゃるところはごもっともで、我々が、不適正な不法投棄をするのには的確に、厳格に指導するということ、それから優良な事業者については、優良事業認定というのがありまして、そういったのを一生懸命取ってもらうように推奨しているところです。優良事業認定を取った事業者はそれなりのメリットを感じるような施策をしていこうと考えております。委員のおっしゃることはごもっともだと思っておりますので、検討させていただきます。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇中森委員 結構です。
〇長田委員 先ほどの施策４－４のところで、これで内容はよく分かりました。
ただ、環境基準達成率は先ほど説明いただいて違うということが分かったんですが、資料を見た方がこの項目の説明という箇所だけ読んどると、前と全く同じ言葉なんです。この辺が何か違うようなことが分かるような表記ができやんかというのが１点と、一番下の海岸漂着物対策等の水環境の保全活動に参加した県民の数のほうは２万3699人か２万3700人かというよりは、何で令和３年度の現状値を置かないのかなというのをお聞きしたいんですが。
〇打田課長 お答えいたします。
まず、環境基準達成率でございます。
今、委員がおっしゃるとおり、新たな項目が加わってきているということでございます。海域に関する環境基準ということで新たに加わるものでございますので、記載内容として間違っているとは思っておりませんけれども、おっしゃるとおり分かりにくいということでございましたら、表現の仕方を一度検討させていただきたいと思います。
それから、海岸漂着物対策等の水環境の保全活動に参加した県民の数でございますけれども、ＫＰＩ作成時点で令和３年度の数字がまだ全然出ていないような状況で作成しておりますので、２万3700人という数字になっております。ほかも、例えば生活排水なんかでも速報値が出ていて、そこの数字に置き換わっておりますので、このプラン自体の修正が可能であればということなんですが、また今後、置き換えることはできるかと思っております。
以上でございます。
〇長田委員 速報値がもう１万7496人と出ていますので、変えられるものなら変えていただいたほうが、同じ令和３年度と比べるという意味で分かりやすいと思いますんで、できるものならよろしくお願いしたいと思います。
〇打田課長 確認だけさせていただきます。ありがとうございます。
〇長田委員 もう１点すみません。全然別のところなんですが、27ページのカーボンニュートラル等の社会的課題解決に資する資源循環の取組事業者数（累計）のところなんですけれども、ここの目標項目の説明のところに県が実施するプラスチック資源循環の高度化や食品ロス削減等の取組に参画する延べ事業者数と書いてあるんですが、この「延べ」というのは、例えば令和８年度の１年間にする取組の延べという意味なんですか。この「延べ」の意味合いを教えてほしいんですが。
〇佐藤課長 「延べ」というのは、現状値が61事業者でございますので、それを約50事業者ずつ増やしていくということで、累計ということで考えていただければと思います。
〇長田委員 累計なら分かりました。「延べ」という書き方がちょっと分からんだだけで。分かりました。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 なお、山本里香議員から、本委員会で所管する環境生活部関係の施策４－２に関しても、意見シートが提出されましたので、資料としてお手元に配付させていただきました。
この意見シートにつきましては、先ほども申し述べましたが、傍聴の委員外議員からの質問と同様に扱うこととされています。
この意見に対して、執行部から答弁をお願いいたします。
〇尾邊次長 まず、施策４―２、循環型社会の構築の目標である、目指す姿は市町を含めたプラスチックごみ対策の取組が進むこととしております。ただ、ＫＰＩ（重要業績評価指標）としましては、外的要因、具体的に言いますと市町のごみ処理体制や国の支援制度などの影響が少なく、県としての取組の進捗を把握しているものとして、産業廃棄物として排出された廃プラスチック類の再生利用率が適切と考えております。
目標値につきましては、国のプラスチック資源循環戦略の場合ですと2035年までに熱回収を含め100％有効利用、及び県内のリサイクル施設の整備状況を踏まえまして年２％から３％の増加目標に設定しているところです。
市町がプラスチックをリサイクルする場合、リサイクルの受皿、要は体制整備や財政面、新たな分別収集計画やリサイクルに負担が生じることでの課題がございます。
一般廃棄物の処理は市町の実施事務でありますが、市町におけるプラスチックのリサイクルの促進は事業と考えております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において市町の責務とされているリサイクルが促進されるよう、県の役割である技術的支援を行ってまいります。
具体的には受皿となる事業者の取組への支援やリサイクル技術の情報提供、施設整備の際の助言などを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇中瀬委員長 次に、委員の皆様からの御意見は特にございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で、（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案についての関係分の調査を終わります。
（４）「三重県文化振興条例（仮称）」の制定に向けた検討について
（５）三重県環境影響評価条例施行規則の改正について
（６）三重県生活環境の保全に関する条例で定める指定施設の見直しについて
（７）第９次水質総量削減に係る総量削減計画及び総量規制基準（最終案）について
（８）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（大西副部長、瀧口次長）
イ 質問
〇中瀬委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中森委員 第９次水質総量削減に係る総量規制基準の、総量規制のＣＯＤ（化学的酸素要求量）を変えないということと、今見直しを行わないということは。１日当たりのトンというのと、化学的酸素要求量のミリグラムパーリットルとの関係は。総量規制は三重県が厳しいままと理解するのか、伊勢湾で、三重県は愛知県、岐阜県と比べてはるかに削減目標が高いんですけれども、この点についての考え方はどうですか。
〇打田課長 お答えいたします。
16ページの表の左側のところを御覧いただいているかと思いますが、ＣＯＤが三重県は24トン、愛知県が70トン、岐阜県が33トンというのは、伊勢湾全体で127トンの１日当たりの削減量というか、実際には排出量になるんですが。127トンまで排出すると。そのうち24トンまでが三重県の分であるという形の図でございます。それはそれぞれの県の状況に応じて、国のほうで分配されてきている数字ということになります。
〇中森委員 ということは、三重県の現在の削減量というんですか、現状と変わらないと理解するのか、どこか変わっていくのかということだけ教えてください。
〇打田課長 お答えいたします。
ＣＯＤに関しましては、現状、海域の状態がかなり改善されてきているということもございまして、現状のままで置いておくということで御理解いただきたいと思います。
〇中森委員 魚とか貝とか漁獲に関係するのは、窒素、リンが大きく影響しているというのは理解しておるんです。大本となるＣＯＤの問題は瀬戸内海でいろいろと、議論が相当あったと理解しておりまして。瀬戸内海の話ですよ、よ その県ですけれども。ここにやはりきちっと。伊勢湾においても、三重県だけで解決できませんけれども、ここはやはり近隣県ときちっと相談していただいて。瀬戸内海のような改善策が実はあるかも分かりませんので。
今何か窒素、リンだけを改善して、解決ができそうな感じに受け止めるんですけれども、簡単にはいかないと私は思っていまして、そこはちょっと注意しながら。きれいにするのは簡単やけれども、豊かにするというのはまた別の意味ですのでね。
ここは現状のままでいいというように短絡的に考えることなしに、現状は他県との関係がありますので勝手にできませんけれども、国でそういう方針があるから三重県はこれで了とするというのと、伊勢湾全体の魚や藻場とかいろんなところへの影響は相当あるので。愛知県と岐阜県の話と、三重県は伊勢湾に接している、長いんですよ。愛知県はこっち側やんか。岐阜県は川で来るので、そこと比べて、三重県のところについてはやはり三重県としての考え方を、岐阜県や愛知県についても国においてしっかりと意見を言わないと、全体に伊勢湾がよくならないと私は感じていまして、その点についても十分触れていただかないと。今のままやと、ＣＯＤの見直しを行わないこととしますと結論づけているのがちょっと心配ですよということです。
〇打田課長 ＣＯＤにつきましては、どちらかというと豊かな海というよりはきれいなほう、汚れの成分と考える部分が大きいですので、こちらについてきちっと見続けて環境が悪化しないようにしていくというのは、もちろん３県で、愛知県、岐阜県とも共同しながら進めてまいりたいと思っております。
窒素、リンにつきましては、逆に豊かな海という観点から、これから管理ということを進めていきたいなと考えておるところでございます。ありがとうございます。
〇中森委員 県内の川に放流している大きな各処理場であったり、それぞれの市町で規制をしていただいている生活排水の処理基準というのは、開発行為であったり事業の大きさであったり、その事業に応じてＢＯＤのほうで制限しているところがほとんどですよね。放流水の水質に関することについては。
伊勢湾については総量規制がかかっていますので、川を流れるときの長さであったり水量であったりすることに大きく左右されるから、総量規制といわゆる生物化学的酸素要求量のような規制というのとが相まって非常に関連してくるので、この点については非常に連携してくるんですよ。川がきれい過ぎると、結局、伊勢湾へ消毒されたきれいな水だけが流れてしまうおそれがあるので、窒素、リンだけに注目すると同時に、そこはもちろん大事ですけれども、そういうところがＢＯＤとＣＯＤで関係あるということは、流域それぞれ、位置によって変わってくるので。
伊勢湾の北のところと南とで全然違うんですわ、流れてくる量が。流れ出てきたところの伊勢湾自体の深さとか動きによって変わってくるので、要はかき混ぜてしまうとありがたいねんけれども、かき混ぜられない伊勢湾だと北と南で格差が出てくる。そういうところは総量規制だけで考えると同時に、管理型というのはそこが管理型なので、十分、北勢と中勢と場合によっては違うかも分からんのかなと。そういうような意見をおっしゃる方もいるということで、私もそれはそうかなと思ったりしますので、表現については十分注意していただきながら。伊勢湾全体をどうすればよくなるかという、管理ができるかというところがポイントにこれからなっていきますので、十分注意を図られたいと思います。
〇打田課長 御意見ありがとうございました。
おっしゃる点も考慮しながら進めていきたいと思いますので、ありがとうございます。
〇中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 なければ、（４）「三重県文化振興条例（仮称）」の制定に向けた検討についてから（８）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応についてまでの調査を終わります。
（９）食品ロス削減の取組について
（10）三重県認定リサイクル製品の認定状況及び県による購入・使用の状況等について
（11）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（尾邊次長、大西副部長）
イ 質問
〇中瀬委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 ちょっと教えてほしいんですが。リサイクル製品のところで、有効期間が満了して３製品がなくなったと書いてあるんですが、これはリサイクル製品と認定するときに、何年間それを認定しますという期間を設けてするんでしょうか。
〇佐藤課長 リサイクル製品の認定に関しましては、一回認定したらずっとというわけではなくて、５年に１回更新があります。その段階で、次回、更新というよりももう一回新規ですけれども、もう一回申請するのか、もう取下げをするのかということになっております。
以上でございます。
〇長田委員 そうすると、そこで３製品が満了で、５製品が取下げなんですけれども、満了と取下げの違いはどういったものか。
〇佐藤課長 有効期間満了といいますのは、有効期間が満了するまでに申請がなかったということでございます。取下げというのは、その前までにもう廃業しましたよとか、そういうのもありまして、例えば工場の移転とか、もう物をつくらないとかというのもありますけれども、取下げが事前にされたということでございます。
以上でございます。
〇長田委員 購入者から有効期限が満了になったとか、取り下げられたというのは分かるんですかね。
〇佐藤課長 買う側ですよね。
〔「そうです、買う側」の声あり〕
〇佐藤課長 買う側としては、一応、期間を書いた証明書を出しますので、それを見ていただければ認定外か内かというのは分かっていただけますし、リサイクル製品のマークがつきますので、それで分かっていただけると思います。
以上です。
〇長田委員 ということは、満了か取下げをしたら、もうそのマークがつけられないということですね。
〇佐藤課長 そのとおりでございます。
〇長田委員 それともう１点、すみません。
審議会のところで、例えば環境審議会のいろんな部会って３名ぐらいの参加なんですが、これは全部で３名ぐらいなんですかね。人数は何人ぐらいおるんですかね。例えば２、３、４、５。
〇西田課長 ２番目の環境審議会の環境影響評価部会に関しまして、この部会につきましては、個別の風力発電所の審査等をやっている部会でして、今回は風力発電の規模等に応じて３名が適当といった形で、３名を選任したというところです。各事案によって選任する人数等は変化します。
〇長田委員 それは分かるんです。３名中３名出たのが２番ということで、例えば３番、４番、５番というのは、全員が参加されたのか欠席者がおったとか、その辺はどうですか。
〇打田課長 ３、４、５についてお答えいたします。
まず、３の水質部会に関しましては、４名の方が委員になられておりまして、ウェブ開催もしくはハイブリッドでウェブで参加というのも含めますが、４名の方が参加。４番の騒音・振動部会に関しましては、３名の方が委員で３名の方が参加。５番の大気部会に関しましても、３名の方が委員で３名の方が参加ということでございます。
〇中瀬委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬委員長 なければ、（９）食品ロス削減の取組についてから（11）各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬 信之
