三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年５月２４日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 会議録
令和４年５月24日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年５月24日（火曜日） 午前10時０分～午後３時10分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石垣 智矢
副 委 員 長 喜田 健児
委 員 小島 智子
委 員 村林 聡
委 員 今井 智広
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
委 員 舘 直人
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部長 後田 和也
スポーツ推進局長 山川 晴久
南部地域活性化局長 下田 二一
副部長 竹内 康雄
次長（地域づくり推進担当） 髙濵 公生
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 川北 敏
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 鈴木 さおり
交通政策課長 羽田 綾乃
地域づくり推進課長 神田 和弘
移住促進課長 山﨑 章弘
市町行財政課長 服部 央暉
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 亀井 基良
人権・危機管理監 喜田 佳昌
その他関係職員
［デジタル社会推進局］
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長兼デジタル戦略企画課長 横山 正吾
デジタル改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
次長兼秘書課長 川邉 正樹
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 髙山 功太
行財政改革推進課長 福井 崇司
法務・文書課長 中井 宏文
人事課長 栗山 武
福利厚生課長 岡田 あずさ
総務事務課長 伊藤 泰士
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 羽多野 聡
管財課長 枡屋 武
コンプライアンス・労使協働推進監 渡邊 健治
企画調整監 中村 元保
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）宮川の流量回復などの取組について
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）交通政策について
（５）市町との連携・協働による地域づくりについて
（６）移住促進の取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
（８）スポーツの推進について
（９）競技力向上対策について
（10）南部地域の活性化について
（11）東紀州地域の活性化について
（12）過疎・離島・半島地域の振興について
第２ デジタル社会推進局関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）社会におけるＤＸの推進について
（２）行政ＤＸの推進について
第３ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）コンプライアンスの推進について
（３）ライフ・ワーク・マネジメントについて
（４）職員の人材育成等について
（５）職員の健康管理について
（６）三重県財政の現状について
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）県有財産の利活用・保全について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査の推進について
（２）宮川の流量回復などの取組について
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）交通政策について
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長）
イ 質問
〇石垣委員長 御質問はございませんか。
〇西場委員 （２）の宮川流量回復などの取組について、これからこの委員会でいろいろ協議したり、いろいろ県も取り組んでもらうと思うんですが、まず最初なので、部長のこの取組についての方針、決意、これを伺います。
〇後田部長 宮川の流量回復については、これまでも長い歴史の中で様々な議論、検討が行われてきたというふうに聞いております。そうした中で、なかなか実際にダムができる前の流量に回復するということについては非常に難しい課題が幾つもあって、なかなか難しい問題であるというようなことも聞いております。
まず、宮川ダム直下0.5トン、それから粟生頭首工直下３トン、ここを目標にしながら、一定これまでも取組を進めてまいりまして、そこについて一定いろんな課題も整理しながら、その目標達成に近づいてきているというような理解をしております。
また、宮川上流域につきまして、さらなるより良い流況に向けた取組というようなことで、令和２年度から庁内でも検討会議を立ち上げまして、先ほども説明いたしました様々な今基礎データの分析でありますとか調査、収集、そういった部分を進めているところでございまして、今年度はそういうことをさらにデータを取りまとめまして、どうしていったらいいのかというような部分を具体的に検討していきたいというふうに思っておりますのと、それから最後のところにも書いてございますが、昨年度の検討結果を基に利水者などとの具体的な意見交換、こういう部分も本年度については進めていきたいと、そういうようなところを考えているところでございます。
〇西場委員 ダムがなかった当時の河川に戻すのはなかなか、大変いろいろ課題が多いというようなこと、それから当面、0.5トン、３トンの取組をしとると、さらに上流の回復についてもこれから取り組むと、こういうことであります。
最初のダムがなかったところの流量に戻すのはなかなかだろうと、そうでありますけれども、ダムがなかった当時の流量に戻すというところが、ここの最初の１番に書いてある再現渇水流量というものだけど、部長、再現渇水流量についての認識はどうなっていますか。
〇後田部長 実際に、今、委員からおっしゃっていただいたように、ダムができる前の状態として再現渇水流量という部分が試算されたというふうに聞いております。実際にこの部分を実現していくということになると、現実に今、ダムもございますし、利水者もおりますし、そういう部分の中で一足飛びにそういう部分を実現できていくのか、今すぐできるのかというような部分については非常に課題が多いのではないかなというふうには思っておりますが、これまでの取組を少しでも前に進められるように、我々としてもいろんな努力をして、前へ進められないかというような部分で進めていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 これからもいろいろ研究してやってもらいたいんですが、再現渇水流量という言葉も、言葉の知識だけじゃなくて、一体どういうもの、どんな切実な量なのかというのをやっぱり理解してほしい。私自身もそれは間違いあるか分からんけれども、ダムがない自然の状態の、宮川ダムがなかったときの自然の流れの中で、渇水期で雨のない時期に、しかも１年間で下から10番目ぐらいの本当に少ない量なんですよ、365日のうちの。そういう定義を見てもらったら、それはいかにささやかな量かというものを、これ２トンなんです。それがまだ0.5トンしか定められていないと。恐らく、平年であれば何十トンも流れとったんでしょう。そういうものを県がダムを造ったときにゼロにしたんですね、流量を。それを再現しようと。0.5トンは平成18年に国が指導してきて、天の声じゃないですけども、そんな流量ゼロになんかしてはいかんということで県で設定したという、それまでは維持流量をつくれ、つくれといってもなかなかようしなかったのを、天の声でそれができただけのことでありますので、だからそんな大きな課題じゃないんです。
しかし、当時は県の企業であります企業庁でしたから、我々もいろんな協議も直接できたし、お願いもできたけど、今や民間になりましたからね。それが直接的なものは言えないし、民間の株式会社としての限界があるから、それをやっぱり県の責任としてやっていただく必要があるわけ。
ここの29ページに県議会の提言って書いてあるでしょう。これ、どうしてこんなんを出してきたんかなと思うわ。これ、屈辱的な文書だ、僕にしてみれば。こんなことを民間譲渡しちゃいけないと。確かに民活の時代ではあるけれども、このような天然の水、120平方キロメートルに降った雨が１年間降ると、年間降水雨量3000ミリとも4000ミリとも言われる大杉谷の中で、年間４億トンの水がたまるわけですよ。それを全部河川に流さずに熊野灘に放流するという、異常な流域変更の全国でもまれなダムなんです。だから、こういう中でこれを戻せというのは当然なんだけど、売り先の中部電力に嫌われないように、こんだけ譲って譲ってして書かざるを得ないというか、県の意図も含めて、そして国体の50億じゃないけれども、やむを得ず、買うてもらうためにこんなことまでしてやっとるようなものを、今これから勢い２トンを実現するという段階まで入ってきて、こんなものを公の場に出してくる意図が分からない。
もっと積極的にこれをやろうという意思を示してほしいんですが、もう一度、方針と決意を改めて伺います。
〇後田部長 これまでの過去の経緯もいろいろあるというふうに聞いておりますが、そういう中でも今、委員がおっしゃっていただいたような思いも踏まえまして、私どもとしてもできること、どういうことがあるかという部分を真剣に考えながら、少しでも前に進められるように頑張っていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 終わります。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 今後の重点調査項目とか６月定例月会議までにということで、ちょっと考え方を確認しておきたいんですけども、この後させてもらうデジタル社会推進局の中に、今後、各部局でＤＸの取組をリードするコア人材の確保と育成というのがあるんですけども、地域連携部のほうとして、社会全体、また、県もデジタル化を推進していくということにおいて、部署の中でデジタルのところを担ってもらう、また、コアな人材を確保と書いてもらっとるんです、局のほうでは。それに対して、どのように取り組んでいくのかというちょっと考え方をまず教えてもらいたいと思います。
〇鈴木課長 デジタル社会推進局のほうでは、県庁全体で20名余りのデジタルを推進していく人を募集しておりまして、そちらのほうでしっかり研修などもしていただくということで、地域連携部としましても、そういった職員を募集しまして、たしか２名だったと思うんですけれども、２名がそういった研修を受けていただいて横展開していけるようにと考えているところです。
〇今井委員 ありがとうございます。今後、この委員会の中でデジタル社会推進局と各部局、また地域機関も含めて、どのように市町も含めたデジタルの推進をしていくのかということでは、地域連携部、多岐にわたる局もあって、その中でどのようにデジタル化を進めていくのかという部分に関しては、部の中でしっかり人材の育成、確保を他部局と連携しながら進めていただきたいと思います。これを見ると、令和４年から８年ということの取組ですもんで、今年度がスタートになるのかなと思うんですけども、その辺しっかりとやっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
また今後、そういった人材の育成とか確保を組織としてどう取り組んでいくかは、分かってきましたら、また委員会のほうに報告いただければなと、そのように思いますのでよろしくお願いします。
地籍調査について、23ページの表を見させてもらっとるんですけども、個別のことは今後になっていくと思うんですけど、全体として下の表を見ると、例えば宅地のところ、また農地や林地というところも非常に全国に比べて進んでいないということなんですけど、この地籍調査、今は各部のほうで、例えば山のほうですと、環境森林譲与税等で市町を中心に団地化といいますか、管理のことに取り組んでもらったり、農業のほうやったら農地中間管理機構のほうでいろいろと集積をしたりということでやってもらったりしとると思うんですけども、県として優先的に進めていく災害対策等も含めてということでやってもらっていますけども、例えばこの中で言うと、農地とか林地というのは農林水産部と連携を取って、またそこから市町の取組とのそういう連携を取ってやってもらっておるのか、全体として県の進め方の中で、農地や林地というのはどのように考えておるのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。
〇矢野課長 23ページの表で、確かにＤＩＤ地区のところは全国平均に近い数字ですが、それ以外のところについては、特に農地、林地について全国平均から低い数字になっております。
そもそも、地籍調査というのは土地改良が発端で三重県も発して、昭和20年代から取り組んでおりますが、これまでも林の部分では航空レーザ測量を、かねてから樹高調査とか、それから森林計画等に伴っている飛行機を飛ばしておりました。それについて地籍調査が連携できないのかというところを昨年度、農林水産部とお話合いをして、コンサルも入れて勉強会をちょっとやらせてもらいました。それに基づく精度等を地籍をやる手法にちゃんとのっとって使えるかどうかの確認をしたところ、精度管理上、十分耐えられる。これは三重県の場合はそうなんですが、全国的に農林部がやっている樹高調査の森林計画で飛ばしている飛行機の精度管理というのは、各県どうやらばらばらのようでした。ただ、三重県の場合は精度管理については十分に使えるということが分かったので、それをコンサルと一緒になって、国のほうの地籍整備課のほうがいろいろ連携したようです。
先月、航測法に基づいた地籍調査の手引というのが出まして、昨年度、それを準則に基づいてレーザ測量も認めることになって、そのやり方についても各市町への展開を先月したばかりでございます。それを見てこれから林地部における航空測量というものの活用をいかにできるかというのを、今年また横展開をしながら農林水産部と連携をしていきたいと思っておりますので、またその結果を、はい。
〇今井委員 ありがとうございました。限られた財源で、また各市町の取組の強弱が違う中において、県の施策の中でできるところ、実施主体は市町だと思うんですけど、今、林地のこと、農地のこと、今後、工業団地の開発、様々なことで県が関わることによって、県の事業の中で地籍調査に資すること、今一生懸命御努力いただいとるんですけど、そういったところに関する例えば予算をどうするのかとか、これは県でやって市町へ下ろして、その林地に関しても市町の予算でやってもらうのか。その辺、全体として地籍調査をしっかりと宅地も含めて進めていくことが、私もちょっと不動産とかおったときがあるので、やっぱり財産を災害時でも早く復旧するとか、隣地の争いをなくすという意味でもとても重要だと思いますので。実施主体が市町、でも県が独自でやっとる事業で、すごく推進につながっていくこととの調整を、今言っていただいたようなことをこれからさらに進めていただいて、全体としてこの地籍調査が、本当にちょっと三重県は遅れとる状況でありますので、御努力いただいていますので、それをより有効に進捗していくように、またよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点、交通政策について、交通政策云々のことはまた中身のことはあれなんですけど、特に今ということでは、地域公共交通をしっかり維持してもらうという意味においては、今まさしく様々な燃料費高とかそういったことで、こういった公共交通の方々も影響を受けとると思うんですね。県のほうで国の交付金を活用して支援をしてもらえると、今度の補正予算等でも出てくるんだろうなとは思いながら、そういう要請というのは地域連携部から財政のほうにしてもらうのか。その辺、地域公共交通に携わっていただいとって、そして、新型コロナで乗客が減った減収分に対する支援とか書いていただいとるんですけど、今回の今起きとる社会現象の中において、これは地域連携部が公共交通事業者の方からの声を聞いて、この交付金を取りに行ってもらっとんのか、違うところが案を出しとんのか、その辺どちらがどのように動いてもらっとるんですかね。
〇竹内副部長 ずっと新型コロナが始まってからなんですけど、交通事業者と私どもも日々いろんなやり取りをさせていただいています。そういった中で、厳しい経営状況なんかもお伺いしながら、今回国からこういう交付金がという話もいただいていますので、私どものほうでそういった要望というか、お話も伺いながら財政当局とも議論させていただいて進めさせていただいていると、そんなような状況でございます。
〇今井委員 ありがとうございます。これ、地域連携部だけじゃなくて他部局も一緒なんですけど、日頃から連携を取っていただいとって、新型コロナの対応プラスアルファ、ウクライナの関係もあり、燃料高や様々な物資高というのが出てきていますので、そこにやっぱり所管の公共交通だけじゃなくて様々な、地域連携部として、また各局のほうで関連してここに影響が出てきとるところがあれば、積極的に財政当局のほうに声を上げたってもらいたいと思いますので。
地域公共交通に関しては、地域連携部のほうからやっていただいとるということで確認させていただきましたので、ありがとうございました。
以上です。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇村林委員 今の地域公共交通のところについて教えてほしいんですけど、今回重点調査項目に入れるかどうかという観点から伺いたいんですけど、マスタープランである地域公共交通計画について令和５年度中の策定に向けてという今御説明を伺いました。
令和４年度については、県内の交通不便地域の状況の把握などの基礎調査を実施したり、市町における計画の策定に向けた支援をするというような御説明なんですけれども、もう少し今年度中の取組を御説明いただいて、それが今年度のこの常任委員会の重点調査項目になじむかどうか判断させていただきたいと思いますので、お願いします。
〇羽田課長 まず、法改正が令和２年度にされましてから、国のほうからもこの計画の策定に当たってのマニュアル的なものも出されておりまして、それに基づきまして調査を進めていく形になると思います。
令和４年度は、特に三重県の場合、交通の不便地域、空白地域、いろいろ言い方がありますけども、そういった地域について、市町レベルでも把握できているところ、できていないところもございますので、そういった状況を把握させていただきたいというのをメインにしつつ、利便性のアンケート調査みたいなもの、あるいは現在、公共交通を使ってみえない方たちがなぜ使っていないのかといったそういう意識調査的なものも併せてさせていただくとともに、国等で既にＯＤ調査とかパーソントリップ調査みたいなものは大規模にされておりますので、そういうビッグデータを三重県のところに落とし込むというようなデータ整理を実施していきたいと思っております。
そういったデータなりの分析を踏まえまして、令和５年度に具体的な計画、文章を作成するという、そういう流れでスケジュールを組んでおります。
〇村林委員 そうすると、今年度はあまり、そのデータを説明いただくだけで、そういう計画の策定、考え方とかそういうことをこの委員会から言っていく段階ではないということなんですかね。
〇羽田課長 基本的にこの計画策定も、県がということよりも協議会、協議体で作成するということになっておりまして、その協議体の中に行政であります県、市町だけではなくて交通事業者、それから住民代表の方々というふうにちょっと様々な方に入っていただきながら、先ほど委員が言っていただきました、三重県はどういうふうな交通ネットワークをやっていくかという方針なんかも、そちらの協議会のほうからも御意見をいただく形でつくってまいりますので、調査結果が出た段階で今年度、協議体のほうでも御意見を聞きますので、そういった状況報告はこちらのほうでさせていただけるかなと思うんですけども、そういった御意見を踏まえて方針を策定していくのが来年度になるかなというふうに考えております。
〇村林委員 じゃ、そうすると並行してやっぱりこの委員会も報告を受ける中で、そのデータを基にどういうふうに考えるべきだという意見は言っていってもいいのかなと感じましたので、後の委員協議なりでまたお話しさせてもらいたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、項目１、組織、予算、所管事務及び項目２の（１）地籍調査の推進についてから（４）交通政策についてまでの調査を終わります。
（５）市町との連携・協働による地域づくりについて
（６）移住促進の取組について
（７）市町の行財政運営への支援について
ア 当局から資料に基づき説明（髙濵次長）
（休憩）
イ 質問
〇石垣委員長 御質疑はございませんか。
〇今井委員 52ページの最後のところなんですけども、各市町の交付決定額が書いてあって、県としては、その流れとして教えてもらいたいんですけど、各29市町の実施計画を県が一旦取りまとめて、全部国に上げとるという、そういう手続の流れなんですか。今回も原油高とかのやつで各市町のほうに交付限度額が示されて、実施計画の提出期限は７月29日になっとると思うんですけども、６月の議会で各市町が県と同じように決定前でも大丈夫ということで着手できるということなので、それは29市町のそれぞれの実施計画は全部地域連携部で取りまとめてもらっとるということでいいですか。地域連携部に聞かせてもらえれば、各市町のどういったことに交付金を使っとるのかというのが分かるということでいいんですかね。
〇神田課長 各市町におきますコロナ交付金の事業につきましては、地域連携部の地域づくり推進課のほうで全部取りまとめた上で国のほうに提出させていただいております。
〇今井委員 今回のこの原油高等のやつも、そのような流れであるということでいいですか。
〇神田課長 委員から先ほど説明がありましたように、原油高の分につきましては７月に計画提出ということで聞いておりますので、市町分につきましては県のほうで取りまとめた上で国のほうに提出をさせていただきます。
〇今井委員 最後に１点、それはもう手続上やるだけであって、市町にこれはいいですよ、悪いですよとかそういう、ここに「助言」とか書いてもらっていますけれども、それは使い道のことだけであって、市町がやろうとしとる事業に対して査定するということではないということでよろしいですか。
〇神田課長 質問等につきましては適宜答えさせていただきますけれども、中身についてとか金額について県がどうこうするということはございません。
〇今井委員 分かりました。ありがとうございます。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇小島委員 移住のところで確認をさせてください。
44ページなんです。令和４年度の新たな取組のところで「持続可能な地域づくりにも寄与する移住」というふうにあって、来ていただいた方々が県にもともと在住の方々と一緒にいろんなことをやっていただくとか、そういうイメージだろうなと思いますが、アプローチする地域や対象を明確にするということは、例えば関西圏である程度若い年代を中心にとか、そういう意味ですか。ここの意味をもう少し読み解いていただきたいなと思います。
○山﨑課長 このところにつきまして２点御説明させていただいているところでありまして、１つは委員がおっしゃっていただきましたように、地域づくりにも関与していただけるような、地域づくりにも寄与するような移住につなげていきたいというのが１点です。
もう１点は、別の話といたしまして、従前から関西圏、中京圏から三重県にたくさん移住してきていただいておりますので、これをさらに伸ばしていきたいという中で、ある程度、例えば企業であったりとか、そのＰＲの仕方の方法であったりとか、そういったものを工夫していきながら取り組みたいということでございます。
〇小島委員 ということは、アプローチする地域は中京圏だったり関西圏だったりということで、対象についてはその企業との関係があるような方々、働くということも中心に置いた方々を中心に来ていただいて、働くだけじゃなくて地域と一緒に何かやっていただくとうれしいなという感じですか。
〇山﨑課長 もちろん、企業の方々で三重県にお越しいただいて、そこで地域づくりもしていただくと、そこまでいっていただけると非常にありがたいなと思うんですけれども、ここでお示ししているのは、まず我々の移住をしていただく方への、移住希望者に対するアプローチという意味合いで、エリアなりを記載させていただいたところであります。我々、先ほどの説明にもございましたように、東京に移住センターを設けておりまして、そこは非常にボリュームも多いということもございますし、全国から東京の三重県のセンターに御相談いただいております。これは大事にしていきながら、これとはまた別に関西・中京圏についてもいろんな方法、例えばセミナーの充実であるとか、こういったものを取り組んでいくと、こういうことでございます。
〇小島委員 またやり取りさせていただければと思いますが、新たな視点を入れるんだというふうにお書きいただいてあるので、従前も恐らくあったんだろうなと思いますが、ここクローズアップしてやりますよということかなというふうに受け止めさせていただきます。ありがとうございました。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇喜田副委員長 関連して、移住促進のところの43ページの２番の３つの取組方針のところで、市町や関係部局と連携をしながらと書いていますけども、関係部局は特にどこと連携しながらというふうに考えておられますか。
〇山﨑課長 従前から、移住の促進につきましては、庁内の関係する部局と担当者会議を通じて、また具体的な事業を通じてさせていただいております。具体的には移住をしていただくに当たって、仕事、それから子育て、こういったものが非常に関わってくるところがございますので、雇用経済部であったり、子ども・福祉部というところ、それと農林水産部、こういったところとは連携をさせていただいております。
あわせて、今年度から戦略企画部に人口減少対策課ができております。こちらとも連携をする必要がございまして、従来、私ども地域連携部で持っておりました会議には人口減少対策課がオブザーバーとして参加するという形になっておりますし、一方で、人口減少対策課が持っております庁内の会議、それから市町の連絡会議、ここに地域連携部としても参加させていただくという形で連携をさせていただきます。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、（５）市町との連携・協働による地域づくりについてから（７）市町の行財政運営への支援についてまでの調査を終わります。
（８）スポーツの推進について
（９）競技力向上対策について
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問
〇石垣委員長 御質疑はございませんか。
〇西場委員 国体が中止になって今後、という課題があるんだけど、一つはスポーツを地域連携部が所管するという点について整理して教えてほしいんだけど、もともと教育委員会がスポーツを所管しておったように思うんですよね。違ったかな、前から二本柱だったかもしれんけど、10年ほど前の国体を目指す中で地域連携部が国体事務局を担ってスポーツを担当するようになったと。国体はなくなった。この段階で、今度スポーツを地域連携部がやることになった意味、それは教育委員会とどういうように役割分担とか整理をしたんかということを教えてほしいのと、今後の国体というんか、次なる国体をどう目指すのかというのはどこが所管して、どういうように今後進めていこうという今現在の状況を教えてください。
〇後田部長 スポーツの所管については委員が先ほどおっしゃっていただいたように、以前、教育委員会にございましたものを、地域づくりの一環というような名目で地域連携部のほうでスポーツ推進局という形で持ってきたというふうに記憶をしております。基本的にはそのときに、そういうスポーツを通じた地域づくりというような関係で地域連携部に持ってきておりますので、今の段階では特に元へ戻して、教育委員会とまた役割分担するとか、そういうようなところについては取りあえず考えていないというようなところでございまして、今のところそういう方向で、現状の形でスポーツについては県として進めていくというようなことを考えております。
〇山川局長 ２つ目の質問の次期国体についてでございますけれども、国体につきましては、やっぱり市町の協力が不可欠でございます。延期の可否の判断に際しましては、市町から会場地の再選定の関係とか、人的とか財政的支援の拡充を求める御意見をたくさん頂戴しております。あと、やっぱり国体をやるに当たりまして県の財政負担も結構大きなものがございますので、これらの課題を解決していくためには一定の時間は必要なのかなというふうに思っております。
最終的には、関係者の皆さんの御理解をいただける方策を何とか考えて、開催時期についても御提案をさせていただきたいというふうに考えているところです。
〇西場委員 ということは、国体の次期開催について地域連携部が所管するという理解でいいですか。
〇山川局長 基本的には、地域連携部のほうで判断させていただきます。
〇西場委員 それはそういうことで理解しましたが、やっぱりこの国体を次回どうするんだということについては全県的な、そして県の中長期に関わる課題であり、財政問題もあり、今の市町問題ももちろんありますけども、様々なことが関係するものですから、一地域連携部だけでこれを取り組むというのはなかなか難しい。今、それを庁内全体の中でどう協議するかということを含めてやっていくべきだと、こういうように私は考えますが、そういったことは地域連携部としてはどういうように思っているんですか。
〇山川局長 あくまで、開催時期についての原案といいますか、そういったものは私どものほうが御提案させていただきますけれども、競技力向上対策本部というのがございまして、これは当然、企業、民間の方とか各市町、そういった方がメンバーで入っていただいておりますので、そういったところもお諮りしながら全県的に合意を求めていくといった方法になってこようかと思います。
〇西場委員 開催時期を地域連携部が決めると、提案するということ自体、今そこまで地域連携部がそれをやっていけるのかどうかと、またやるべきかどうかと。いつやるか、５年先か10年先か、あるいは今の、何巡目でしたかね、今２巡目でしたかな、２巡目が終わった後、やるとするのかとかね。そういうところをどこでどういうふうに協議してやっていくかということは大きな問題でしょう。ブロック制にするかとか、いろんなこともあったけども、そういうものも含めて県として取りまとめて、国のほうへいろいろ提言するとかいうこともあったけども、それも今どうなったのか聞こえてこない。それをどういうふうに取りまとめていくかということもはっきりしない。もう少し丁寧な説明をしてもらわないと、ああ、そうですかというわけにいかないんですよね。今後の課題も含めて、どうしていくのか、しっかり答えて。
部長どうなんや、部長は。
〇後田部長 委員がおっしゃっていただいたように、国体というのは非常に全庁的な影響も大きいですし、県内に与える影響も非常に大きいことだと思いますので、もちろん事務としては地域連携部スポーツ推進局のほうで所管をしていくわけですけれども、実際、そういう大きな国体をいつの時期にどういうふうに開催するのかということになりますと、当然全庁的な議論も必要でございますし、庁内だけではなくて対外的な機関、あるいはもちろん県議会とも丁寧な議論をしていく必要があると、そういうふうに思っておりますので。もちろんスポーツ推進局だけで、地域連携部だけで決めていくというわけではないと思っておりますので、そこの部分については全庁的な協議の場も庁議等々でございますので、そういう場で丁寧に議論をしていきたいと思っております。
〇西場委員 これで終わりますけれども、我々委員会とか、いろいろ議会やら関係機関のいろんな話も聞いてもらって判断してもらわざるを得ないけれども、みんな県民、みんな全て関心を持っているテーマであるし、それが一向に状況が見えてこないというようなことですから、現時点での状況はこうですよと、あるいはこの時期に、あるいはこういう状況になったときに県内で庁内会議を発足して検討しますよとか、何か今後の取組について少し先々中長期的なものを示す必要があるだろうと。
部長たちが集まる会議、何という会議か分からんけれども、知事・副知事や、それから部長たちが集まる庁内の重要会議において、こういうことをぜひしっかり協議していただいて、方針等を出してもらうよう要望して終わります。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 国体が中止になってしまいまして、私自身は伊勢におるもんですから、陸上競技場が抜本的な改修ということで90億円ですか、すごくお金を投じて改修をしていただいたと。
国体はなくなった中で、あの施設をもっともっとこれから生かしていく必要があるんやないかなという思いをずっと持っておりまして、工事しとる最中から思っておりましたし、開会式がコロナの関係であそこでできなかったという、その時点からも非常に残念というか、そんな思いをずっとしとったんですけども、54ページにそのレガシーを活用した地域づくりというのがあるんですが、そもそもあの陸上競技場のレベルというか、改修していただいたあれは、普通あの競技場自体の価値というのは、それはどんなものなのか。もうトップクラスの世界選手権もオーケーぐらいの施設なのか、ちょっとその辺の位置づけと、それから、あれを生かして、これからこの地域づくりにというふうに上がっておりますけれども、そういったことにかける思いみたいなものは県のほうにあるのかどうなのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇川北次長 伊勢の陸上競技場につきましては、日本陸連の第１種公認の競技場になっております。ですので、国体をもちろん開催する基準ということで造られたわけでございますが、日本陸上競技選手権大会であるとか、そういった全国規模の大会について使用できますし、一方、国際的な大会の会場としても使用できるということで、記録は日本記録として認定されるというような施設になっております。
以上です。
〇中村委員 一流の施設ということを今聞かせてもらいました。であるならば、それを活用した考え方といいますかね、世界選手権を持ってくるとか、そういったことも含めての何か未来に向けての考え方というのはどこかにあるんですか。
〇川北次長 54ページで説明しましたレガシーを活用した支援事業補助金でございますが、現在、市町、競技団体のほうにこれの事業に対する公募をしておりまして、10件ほどの申込みをいただいておるところでございます。
伊勢の陸上競技場につきましては、この中で競技を普及していくということで、既に陸連、陸上競技協会とも話をして進めていただいているものですけれども、三重とこわか国体レガシープロジェクト、「陸上競技のプロ集団が運動会で輝く方法、教えます。」と題しまして、子どもたちに陸上を教えるような場をつくったりというような活動を既にこの４月から開催しておりまして、５月、６月、７月と利用していただくというようなこともございます。
あと、そのほか大きな大会でございますと、伊勢以外になりますけれども、国際大会では四日市のテニスセンターで四日市チャレンジャーという国際大会をこの秋に、11月ですけれども予定をされておりまして、そういったところに補助をしていくというようなことであるとか、あと全国大会も２つほどございまして、令和５年３月の時点に全日本ジュニアのウエイトリフティング競技選手権大会であるとか、これは四日市総合体育館になります。あと全国高等学校ハンドボール競技大会、これはサオリーナになりますけど、そういったところに手を挙げていただいておりまして、現在、まさに国体で造られた施設を活用してその地域づくりにつなげていくといったような取組を進めつつございます。
〇中村委員 ありがとうございました。せっかく国体に向けて多くの税金をつぎ込んで、本当にみんなやりたかったんですけれども、こういう状況になったということで、造った施設をやっぱりきちんと活用していく方向へぜひ考えていただきたいなというふうな思いを持っております。終わります。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇小島委員 確認をさせていただきたいと思います。昨年度から今年度への変更点として、パラアスリートのトップアスリート養成がスポーツ推進局のほうに移管されたというふうに思っておりますが、（９）の競技力向上対策のところには触れてはいただいていませんけれども、どのような考え方で今年度から臨まれようとしているか、そのことだけ確認をさせてください。お願いいたします。
〇松﨑課長 パラアスリートに関しては、一定の記録といいますか、実力を備えたというところで線を引かせていただいています。それは、１つは既に昨年度、中央競技団体のほうから強化指定選手として位置づけられている選手、これが８名と、それから全国大会で既に入賞等の実績のあるそういう選手が６名、これをＳ指定とＡ指定という形に分けさせていただきまして、今年度につきましては14名のトップアスリート、パラアスリートについて支援をさせていただく、そういう方向で進めております。
〇小島委員 お進めいただいていることは分かりました。こうやって所管事項の中で競技力向上対策として出てきたときに、全くその視点が抜け落ちているというか、記述がないことないですかというか、私が読み取れないのかもしれませんけれども、やっぱり今年度からですので、そこはスポーツ推進局でしっかりやっていくんだということも含めて、記述は何らかあってしかるべきかなというふうに思いましたので、そのことをお伝えさせていただきたいと思いますが、何かコメントがありましたらいただきたいと思います。
〇山川局長 今年度から取り組み始めたということでございますので、今後しっかりとそのあたりの記述、あと、みえ元気プランのほうにも書き込んでいきたいというふうに思っています。
〇小島委員 せっかくスポーツ推進局のほうにそのことを移管していただきましたので、お取組のほうをよろしくお願いいたします。終わります。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇喜田副委員長 簡潔にお願いさせていただきます。各種競技団体の競技力向上であるとか、地域スポーツの推進であるとか、そういうふうな部分での現状と課題認識というのがこれに反映されていますかというのが１つです。そういうことを聞き取りをしていただいて、ここに反映されているのかというのが１つと、総合型地域スポーツクラブの育成支援というふうに書いてもらっていますけども、ここについてはどのように進められるのかというあたりを、２つ聞かせてください。
〇松﨑課長 前半の部分については、競技団体には既に昨年度というか、年が替わって１月、２月とヒアリングを進めさせていただきまして、その中で取り組んできたことの大事な部分についてはここにも書かせていただいていますように、やっぱり指導体制といいますか、アドバイザーを入れたり、医科学のサポートを入れたりとか、そういうところが非常に効果的であったということで、これは引き続きやっぱりやっていかなきゃいけない。
それから、指導者の養成をしたというのが非常に効果をもたらしたということで、これについてもやっぱり引き続きやっていただきたいという御意見もたくさんいただきましたので、その辺の取組をしっかりやっていきたいということで反映させていただいております。
〇川北次長 総合型地域スポーツクラブの件でございますが、現在、県内27市町で66クラブございます。それで、64クラブが活動中ということでございますが、現在、質的な充実をするという意味では広域スポーツセンター事業を県スポーツ協会のほうに委託しておりまして、各クラブの訪問であるとか、交流研修会等の開催業務をその委託の中で実施しまして、支援していくように準備しております。
〇喜田副委員長 各種競技団体のほうは、ジュニアスポーツ世代、特に中学生、総合型地域スポーツクラブの所管は教育委員会の保健体育課だと思うんですけども、総合型地域スポーツクラブ、中学生を対象にしたものが遅々として進んでいないという現状で、非常に厳しい課題にぶち当たっているというふうに聞いております。各種競技団体は中学校の学校部活動が地域に令和５年度から段階的に移行するというような状況の中で、中学校の競技人口が減れば高校の競技人口も減る。裾野がどんどん狭くなって、競技力が低下していくんじゃないかということが一番私は危惧されると思うんです。
でも、所管が教育委員会保健体育課ですので、地域連携部とどのようにタッグを組んでやって、今後進めていってもらうのかというのは大きな課題かなと思っています。意見として述べさせていただきました。
以上です。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、（８）スポーツの推進について及び（９）競技力向上対策についての２項目についての調査を終わります。
（10）南部地域の活性化について
（11）東紀州地域の活性化について
（12）過疎・離島・半島地域の振興について
ア 当局から資料に基づき説明（生川次長）
（休憩）
イ 質問
〇石垣委員長 それでは、御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員 答弁は求めません。ないということではいかんと思ったので、私がこの項目について大変重視しておるということだけ申し上げて、６月以降しっかり議論させていただきたいと思います。
以上です。
〇中村委員 離島振興のところで、離島架橋というやつは、これは部署が違うんですかね。ここでは議論されたことはないんですか。
〇下田局長 離島振興は私どもが担当しておりまして、架橋の検討とかそういうのも離島振興計画というのがございますので、その中で検討することはできるかと考えております。
〇中村委員 そうすると、この中には随分昔から答志島架橋建設何とか協議会みたいなのがあって、地元でちょっとそういう会にも出させてもらったことあるんですけれども、そういう流れというものはここへは出てこないということですか。
〇下田局長 離島の振興計画は、架橋だけではなくて、離島は２市で６島ございますけれども、そこをどのように振興していくかという総合的なものでございますので、その中で当然、例えば交通体系ですとか、そういうものにも触れることができますので、そういう意味で検討の対象とはなるかと考えております。
〇中村委員 分かりました。また、はい、これから。
〇西場委員 南部地域活性化局の対象エリアは、できた当時、度会郡以南で多気郡の大台町だけ１つ加えるという、ちょっと変則的なところから始まったんだけど、今もそれは変わらないんですか。その当時の当初のとおりで、その対象地域に限って所管の事業をやられとるんですか、どうでしたっけ。
〇下田局長 エリアにつきましては、南部地域活性化局ができた当時に地域を決めさせていただきましたけれども、それから変更はございません。13市町ございまして、３つの条件でちょっと選定をしております。
〇西場委員 ３つの。
〇下田局長 ３つの条件で選定しておりまして、１つは生産年齢人口が10％減少しているという、それが１つ、それから財政力というのがございまして、過疎の団体の財政力の要件がございますけども、それよりも低いと、それから地域的に関わりが強い地域、この３つで選定をさせていただきまして、13市町というのを決めさせていただきました。それから変更はございません。
〇生川次長 若干補足いたしますと、所管している地域につきましては、先ほど局長が申し上げたとおりでございますが、例えば、基金事業のところで少し記載がございますが、就労対策などでは周辺の隣接する地域、例えば松阪なりとも連携しながら進める必要がある事業もございますので、事業を進めるに当たっては隣接する地域と連携しながら、もしくは一体となって進めている事業もございます。
以上でございます。
〇西場委員 次回以降にいろいろまた議論もさせてもらいたいと思いますが、エリアの見直し、再検討みたいなものをひとつ年間通じていろいろやっていただければなという気持ちを持っておりまして、もともと南部という言葉は、平成23年に初当選された知事が知事公約で出してきて、急遽つくった言葉なんですよ。それまで三重県南部地域という言葉はなかった。中勢、南勢、北勢とかね、そういうようなエリアでおったんだけど。そこで急遽つくったもんだから、伊勢の県民局管内というのを重視しながら、どうしてもそれだけではいかんということで付け加えて、大台町が入ったようなことで、やりくりしながらつくったようなことなんだけど、それだけで終わったらよかったんだけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略でこれを基本にしちゃったから余計ややこしくなって、この辺のところはエリアの分類、区分というのが非常にいろいろ各部局、あるいは防災や消防エリアではこうや、医療圏ではこんな区分だ、福祉ではこうだとかね、地域づくりではこうなるとか、いろいろそれぞれ行政単位、対象区分によって三重県のエリア分けが違って、最近では中南勢というのはどこまでやというところまで曖昧なままでなっておるんですけども、その議論は別として、南部13地域が果たしてそれでいいのかどうかというところ。松阪を入れた南三重地域というのも出てきたりして、あるいは、あなたのところで半島法とか過疎法とかいろいろ所管しちゃうと、ますますそこのが難しいから、少しこの機会にいろいろその辺のところも協議もさせてもらったり、いろいろ意見もお互いに言わさせてもらって、今後の議論にさせてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇石垣委員長 よろしいですかね。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、（10）南部地域の活性化についてから（12）過疎・離島・半島地域の振興についてまでの調査を終わります。
（休憩）
第２ デジタル社会推進局関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）社会におけるＤＸの推進について
（２）行政ＤＸの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（横山副局長兼課長、和田課長、森課長）
イ 質問
〇石垣委員長 御質疑はございませんか。
〇村林委員 細かいことは、ちょっとこの場で聞くとほかの委員の御迷惑になるもんで、またよかったら個別にレクチャーに来てほしいところがあるんですけど、大きなところで、ちょっと重点調査項目に関わるところで聞かせてもらいたいのは、ほかの部局との関わりが今の御説明では分からなかったんですね。例えば他部局がＳＮＳを活用した事業を行うとか、そうしたときにこのデジタル社会推進局はどういう関わりを持っていっているのか、その辺り聞かせてもらえますか。
〇三宅局長 これまでもいろいろなシステムにつきましては、システム審査ということで事前にうちのほうで調査させていただいて、いろいろ御支援しておったと。昨年度からデジタル社会推進局ができましたものですから、ＤＸ関連事業というものにつきましても事前に事業内容をお聞かせいただいて、例えばそれは民間のシステムを使ったほうが安いですよとか、あるいは似たようなものがあるのであれば一緒にしたらどうですかというような御支援をさせていただいているということと、それから、デジタル改革推進課のところに県庁の推進班を設けてございますので、日頃からそういう相談をもう何十件と受けているんですけども、こういうのを導入したいとか、こういうことをやりたいということに関して、小まめにお手伝いさせていただいているというような状況でございます。
〇村林委員 そうすると、システムとしてそういう事業を立ち上げるときに関わっていくというよりは、相談みたいなイメージというわけですね。それについて今どうこう言う場ではないので、取りあえずそういう形になっておるということは分かりました。
ちなみに、今、他部局という話をしましたけれども、教育委員会とか、あるいは警察本部なんかはどうなっておるんですか。例えば、県の教育委員会がオンライン授業をするとか、そういうときに様々なシステムを入れるとか、そういうときも相談をされとるんですか。
〇三宅局長 ケースによるんですけれども、例えば、今回我々と一緒にやろうとしているのは入学願書の受付なんかをオンライン化ということで、これは教育委員会と一緒にやっておりますけれども、ＧＩＧＡスクールというような形で文部科学省から直接来ている部分なんかにつきましては、教育委員会のほうから求められればかんでいくんですけれども、ケースによって積極的に関わっていく部分と、どちらかというと、スマート農業もそうかも分かりませんけれども、既にずっとやってきているところなんかは、もう専門の部のほうでやっていただくと、そういうふうな感じになってございます。
〇村林委員 相談があればみたいなスタンスということですね。
最後に、そういうスタンスということだとすると、さっきのスタートアップの創業・第二創業の支援というのは直接事業を持っておられて、そうすると雇用経済部と関わりが深い事業だと思うんですけど、雇用経済部が創業・起業の支援をされとって、そこの例えばデジタル部分は相談に応じるみたいな形が今のスタンスだと考え得る形かなと思うんですけど、それを直接持ってやっておられる現状で、雇用経済部との関係とかはどうなっとるのか聞かせてもらえますか。
〇和田課長 確かに、創業・第二創業というところで、雇用経済部のほうでもいわゆる金融面での利子補給であるとか、商工会議所や商工会の取組というところで取り組んでいらっしゃるんですけれども、従来型の創業・第二創業というところは雇用経済部が持っていただいているんですけれども、どちらかというとデジタル技術を活用していたり、新しいビジネスモデルであったり、スタートアップに近いような形の、ちょっと特化した形の創業・第二創業の支援については事業として当課のほうでさせていただいております。
ただ、やはり密接に連携している内容でございますので、常に雇用経済部のほうとは情報交換なり情報共有というのを行いながら、産業支援センターも含めて全体として取り組んでいくように進めているところでございます。
〇村林委員 そうですよね。例えばそういうよろず相談みたいなので、窓口でまず広く受けてもらう場所がないと難しいのかなというふうには思ったりもしたので、また詳しくは聞かせていただきます。
また、個別で結構ですので、さっきのＤＸ推進基盤のところとか、ちょっと細かいところは個別にレクチャーをいただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 方向性を聞かせてください。今、村林委員も言っていただいたんですけども、各部局でＤＸの取組をリードするコア人材の確保と育成ということで、先ほども地域連携部に聞かさせてもろうたら、応募してもらったというお話もありました。
今後、県庁内のＤＸの推進ということでは、デジタル社会推進局のほうから各部局のほうに渡していけるように各部局の人材育成・確保をしていくのか。人事の異動のこともあると思うんですけど、今はスタートアップ、立ち上げのスタートのときなので、デジタル社会推進局が各部局から人を置いてもらって、いろいろ人材育成してもらうと思うんですけど、令和４年から８年の取組で書いていただいていますけど、今後どのような県としての展開を考えられとるかというのは、分かる範囲で結構でございますけども、また教えてもらいたいというのが１点と、中には幾つか書いてもらってあるんですけど、僕は受け手側の、また参加型の、県民の皆さんのデジタル化に対する対応力の醸成ということについては、高齢者の方の県民参加型とか、そういった事業もやってもらいますけど、前に議会質問であったときには限られた人数しかできないとか、そういったこともあったかと思うんですけど、県民の皆さんにあったかい行政サービスを届ける、県民の皆さんの思いを形にするような、そういうのを一生懸命やろうとしてもらっていますけど、それを取りに来てもらう、受けてもらう県民の方のＤＸへの参加ということがとても重要になるんですけど、そこがちょっと弱いような気がするんですけど、ここもデジタル社会推進局でやっていくのか、高齢者を担当してもらうそういった部局のほうで、例えば老人クラブを活用させてもらって展開をしていくのかとか、そういった考え方というのは何か今分かるものがあれば教えといてもらいたいんですけども。
〇森課長 私のほうからは、県庁内の人材育成について答えさせていただきます。
令和８年度までの人材育成の大きな考え方なんですけども、まず、私どものほうのＤＸ推進スペシャリストというコア人材になりますけども、こちらのほうを毎年20名ほど養成していきたいと思っております。最終的には100名ほど養成をして、その方は必ず各部に決まった数ということではないんですけども、大体所属が300ぐらいある中で多くの部局に、部局レベルでいうと数人が在籍している、その人たちがいろんな形の原動力になるということを期待して人材育成をしております。
養成研修ということで、まず養成をして、スペシャリストとして養成研修を終了したら認定をします。認定後も５年間ほどはこちらが継続して連絡を取り合って、毎月の定例会を開催したり、情報提供をしたり、学習の教材を与えたりとかしながら５年間学んでいただくと。その５年の間にも自らのお仕事ですとか、あるいはその課のお仕事とか、そういったところの改善ですとか、いろんな企画をやっていただくということで、まず、ＤＸ推進スペシャリストをコア人材として育成していきたいと思っています。
また、デジタル活用推進員という役職というのを設けていまして、これは各所属に１名ないし２名配置していただいて、デジタルツールを使っていくときに使い方が分からないとか、いろんな大きな変更があったときに所属の中でサポートしていただく人材、あるいはその所属の課題とかをこちらにお伝えいただく人材ということで、こちらは約320名ほどおりますけども、こちらについても毎年任命して、活動をお願いしていると。
こうしたスペシャリストとデジタル活用推進員でリードをしていくんですけども、ただそれだけではＤＸはなかなか進みませんので、全体の底上げをしていくということで、新採研修から新任所属長研修まで幅広く階層別研修でもＤＸについていろいろ学んでいただきますし、これは職場内ＤＸ研修ということで、職場でも動画を見ていただいた後いろいろ意見交換というものをしていただいて、その声を我々が吸い上げさせていただくというようなことをやっております。リードをしていただきながら、底上げも図っていくという形で進めていきたいと考えております。
〇和田課長 高齢者のスマホ講座の関係について、私のほうからお答えさせていただきます。
委員のほうから、老人クラブを活用するなりとか、今後の方向性について、もし今あればということで御質問のほうをいただいた次第なんですけれども、総務省のほうが、まずはスマートフォンとかデジタル活用に不安を抱えているのが高齢者層が多いというのが調査結果から出ていることから、総務省としては、まず令和３年度から７年度の５年間で延べ1000万人の方に高齢者スマホ講座を受講していただこうというので取組を進め出していらっしゃいます。やっぱりまずはそこから漏れた方々、高齢で不安を抱えている方々というところをまずは当課の事業のほうで対象としてさせていただこうと思っております。また人数につきましても、今後の入札等にもよるんですけれども、できるだけ希望される方がお近くで受けられるような形というのも考えていきたいなと思っております。
〇今井委員 先ほど、高齢者のことも一つの例で出しただけで、僕は進め方としての大きな問題の中で、やっぱり行政サービスをデジタル化していくという重要性と、それを活用してもらう、そこのところに重きがあまり置かれていないような気が、感じがしたもんで、行政サービスを効率よく、またデジタルでというところはすごく分かるんですけども、それを実際活用してもらう人たちに対する利用促進というか、啓発というか、そこの部分がボリューム的に非常に少ないので、そういった方向で今後デジタル社会推進局として進めていくのかの確認をちょっとしたかったので、また今後細かい個別の事業等はお話を聞かせてもらいたいと思います。
以上です。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 デジタル社会推進局についての説明を受けたんですが、なかなか言葉やその内容について自分はなじんでいないので、分かりづらいので、また１年間いろいろ協議させてもらうことにも必要ですので、基礎的な説明をまた改めていろいろお願いしたいというのが１つでございます。
それから、ちょっと素朴な疑問なんですが、田中さんという最高デジタル責任者と言われるような人が見えて、最近まで議場で見かけたようなんだけど、今日は見えないのは、それはどういう理由かなというのが、よかったら、はい。
〇三宅局長 昨年11月に私、ここの局長を拝命しまして、これまで田中のほうがＣＤＯと局長を兼ねておったもんですから、それまでは常任委員会も出とったんですけども、結局、局の事業執行であるとか予算とかマネジメントというのは局長がするということになりましたので、それで委員会での説明等は私がさせていただくと。
ＣＤＯのほうは、三重県におけるデジタル社会の形成の、何というんでしょう、社会全体の利益の推進の指導助言だったりとか、あるいは県庁全体のＤＸ推進の指導助言を行っていく、あるいは二役を補佐していくというような形で、少し役割を分けましたもんですから、事業執行とか予算とか人事・組織も含めてそうですけれども、そういうものについては私のほうで所管してやっていくというふうにちょっと整理をいたしましたので、役で分けながらＤＸを進めていきたいということでさせてもらっている次第でございます。
〇西場委員 役割分担がされたのでということで、こういう我々の委員会には、その田中さんは見えないということ、そういう理解でよろしいですね、今後とも。
〇三宅局長 予算決算常任委員会でしたか、そういうものについては田中のほうは出席をさせて、全体に係る場合はということですね。
〇西場委員 分かりましたが、先ほどの役割分担についてまた改めて少しきちっと理解したいので、よろしくお願いいたしたいと思います。
今後いろいろまた勉強させてもらいますが、不勉強なので自分のイメージで恐縮やけども、行政のＤＸ化とか、企業のＤＸを進めるというのは今の時代の変化の中でとても必要だし、急がなければならんというのは分かるんですが、そういう意味では社会のＤＸ化というんですか、いろいろ地域社会の中には様々な暮らし、様々ないろいろな人たちが混住、混在されとるわけですけども、その人たちをどうＤＸ化を進めるかというのは、上から下への上意下達的なものではいかんし、いろんなニーズがあると思うし、そういうのをきめ細かくやっていくのに、こういう社会のＤＸ化というのがあからさまに県の事業としてやっていけるほど、そんな事業の進め方でいいのかどうかというちょっと思いもいたしまして、「あったかいＤＸ」とか、そういうのも言われていますけども、その辺のきめ細かなやり方、進め方については少しもうちょっとやり方、あるいは説明の仕方をやっていただかないと、よく言われる何か怪しげなＤＸのものじゃないかと、うさんくさいものにならへんかというようなイメージがつい付きまとうわけ。平成になってからいろいろ改革とか、いろんなことが進められる中で、全くそれが悪いとは言わんけれども、やっぱり大規模化とか市場経済化とか、そういう効率化とかいうものを進める中でグローバル化が進んできたんだけれども、そういう中で押しやられてきた小さな業界や地域や、そういう人たちに対して、どんどん切り込んでいく一つの手段としてデジタルがあったような気がする。だから、ここで急に「あったかい」と言われてもなかなかなじみにくいんだ。
だからその辺のところを、県が進めるデジタルはこうなんだよという説明がないと、なかなか地域社会の中になじんではいかないし、その辺のところをしっかりと説明できるようなものからスタートしてもらいたいしというのが私の意見ですわ。今日はあまり議論するあれがないので、意見として申し上げておきますので、今後またその辺のところを含めて、１年間よろしく頼みますわ。
〇三宅局長 ＤＸ、デジタル自体は「誰一人取り残さない」ということで、国のほうも言ってございます。我々も当然、県がするだけでできるわけでもないし、それから、これを進めていくということはやっぱり利便性というか、例えば人が少なくなっていくところであってもこういうデジタルを使えば同じような暮らしをできるようになるんではないかと、そういうことを感じていただくということで、これをどんどん進めていくんだということであって、決してその効率化とか、行政においては当然効率化とか生産性の向上が必要ですけれども、皆様の暮らしの中においては、これはコロナで分かったように、非常に不便な紙とファクスでというような部分をデジタルによってどんどんよくしていくとか、あるいは離れたところであったとしてもデジタルによって同じように連絡を取り合うとか、いろんな利便性を感じていくというところがやっぱりそもそものところだと思っておりますので、そこのところを市町なんかでも当然やっておりますので、一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、委員御指摘の部分をしっかりとお話をさせていただきながら、進めていきたいと思います。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 ございませんか。
なければ、デジタル社会推進局関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはお疲れさまでした。
（休憩）
第３ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）コンプライアンスの推進について
ア 当局から資料に基づき説明（高間部長、福井課長、渡邊推進監）
イ 質問
〇石垣委員長 御質問はございませんか。
〇西場委員 予算については、ここ２年はこういう新型コロナの交付金がありますので平常ではないわけなんですけど、今後収束してもらうという期待も込めて、通常の予算編成を今後進めていただけるような状況になったときに、従来からの課題だけど、概算要求基準を中心として、もう枠を決めて各部局を抑えていくというような要求は、ここもう10年、20年と続けてきて、それだけでもう各部局もへたっとるし、県としての特色もなくなってきとるし、そういうものを廃止して、そして各部局の要求をまず中心にして、そこから大きなギャップが出てくると思うけども、それを昔のように財政当局と各部局が、残業までしてもらう必要はないけども、夜を徹して、日を徹して議論していくと。こういう予算というものをやっていただきたいと、こんな思いがあるんですが、そんな点についてぜひ、今後、協議、検討してもらいたいと、こういうことをお願いしたいと、こういうふうに思っております。
〇高間部長 予算のつくり方というのはいろんなやり方があるのかなと、私も長い期間、予算に関わらせていただいていますので、そんな感じがしています。
今、委員がおっしゃられたとおりのやり方をやっていく方法もあるとは思っていますし、一方で、やっぱり限られた時間の中、いろんな中で、制約がある中で今のやり方、今のやり方も一方的に下げる、これまでは例えば対前年度95％だとか、90％だとか、85％だとかといって、少しずつ減らしていくというのがベースやったんですけど、令和４年度の当初予算につきましては、基本的には前年同額をベースにして、まずは通常ベースを考えてくださいねと。あわせて、例えばもっとこんなことやりたいんやというのがあるんやったら、それについてはプラスの増要求もできる、ごめんなさい、今年のやつは一旦下げて、上乗せして要求できる形にしていますので、基本的には通常ベースの事業でも上乗せが可能になっている仕組みになっています。
あわせて、それ以外にもっとこういう新しいことをやりたいというのも要求できるような形にしていますので、減らす一方というよりも伸びていく方向の予算に、いわゆる政策的部分を延ばしていくような予算に少しずつ変えておりますので、ちょっとそんなところも見守っていただければありがたいかなと思っていますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
〇西場委員 そういう工夫をやってもらっているのは、私なりにも理解しておるんですけれども、特別枠とか重点枠というようなことをやりながら、そこで融通の利く範囲でそういう調整もしながらやってもらうということは分かるんですが、もう基本的に国のシーリングと同じように、概算要求基準の中で抑え込んでいくというようなことがもうずうっと何十年続いてくると、もう今、そういった地域の実情に合わせた予算編成というのがほとんどできないような状況になって、弊害のほうが多いと。
一度、予算編成のやり方、基準というものをこの機会に見直すべきだというように思いますので、この機会に意見として申し上げさせていただきました。またその時期が来たら、しっかり議論させてもらいたいと思います。
〇石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なければ、項目１、組織、予算、所管事務から項目２の（２）コンプライアンスの推進についてまでの調査を終わります。
（３）ライフ・ワーク・マネジメントについて
（４）職員の人材育成等について
（５）職員の健康管理について
ア 当局から資料に基づき説明（髙山課長、栗山課長、岡田課長）
イ 質問 なし
（６）三重県財政の現状について
ア 当局から資料に基づき説明（松浦副部長）
イ 質問 なし
（７）県税収入について
（８）県税未収金対策について
（９）県有財産の利活用・保全について
ア 当局から資料に基づき説明（吉川参事兼課長、羽多野課長、枡屋課長）
イ 質問 なし
〔当局 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇石垣委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会年間活動計画作成について及び資料２、前期、令和３年５月から令和４年５月までの総務地域連携デジタル社会推進常任委員会活動評価総括表がございますので、御覧ください。
先ほど、執行部から説明を受けた所管事項概要やこの活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料３、活動計画書の様式を御覧ください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えばスポーツの推進についてというような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、当委員会の過去５年間の重点調査項目については、次のページですけれども、資料４に記載しておりますので、協議の際の参考としてください。
では、本委員会として重点的に調査していくべき事項について皆様の御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇村林委員 最終的には、もちろん一任させていただきますけれども、意見としては、先ほどの調査で三重県地域公共交通計画を今後２年間にわたって策定していくということですので、交通政策について。
それと、人口減少対策元年と銘打っておる中ですので、南部地域活性化についても併せて上げていただけるとありがたく思います。
以上です。
〇石垣委員長 ありがとうございます。ほかにどうでしょうか。
〇小島委員 スポーツについてを入れていただきたいなと思います。第３次三重県スポーツ推進計画、協議会から出てきたものについてどういうふうに考えるかということを議論する必要もあると思いますし、お願いしたいと思います。
〇石垣委員長 ほかにどうでしょうか。
〇舘委員 それからいけば、デジタル社会推進局の行政というより、社会におけるＤＸの推進になるんじゃないかなと思ってみたりします。
それと、総務部はもう行財政に関しても、行政も財政も一緒で、財政が健全化を目指さな駄目だよねという中で、３つの柱にあるのが、この行財政改革取組というのがあるけども、取組というよりも行財政運営についてとかいうふうになるんじゃないかなというふうに思いますけども、その行財政を入れたらどうでしょうかと思います。
〇石垣委員長 ありがとうございます。
〇中村委員 これも何年も、いつも課題になって潰れていく地籍調査についてですけども、災害といいますか、南海トラフ地震とか、いろいろなことも心配をされますし、それとドローンなんかの発達で、財政的なものとか、あるいは人的なものとか、そういったさっきの課題になっているところは人材育成とか、そんなん言うてましたけども、このデジタル社会の中で、もっと一気にいけるような、そういうものができんのだろうかという、そういうことを先ほどの説明を聞いとって感じましたもんですから、何とかこういう課題を常任委員会で本気で取り組めないだろうかと、そう思わさせていただいております。
〇石垣委員長 ほか、どうでしょうか。大分と網羅していただく形の御意見をたくさんいただきました。
〇舘委員 私も反対ではないんですけども、地籍調査、今、中村委員おっしゃられたことで、その趣旨はよく理解するんですが、県として、やはり実施主体となる市町がやっていただかなければ前へ進まない部分があって、おっしゃられる趣旨、意味はよく理解できますけれども、この委員会の中で総務部、県のケツをたたくことは必要やと思いますけれども、地籍調査の推進とか言うと、また違う意味にも取られることもあるんではないかなと思いながらも、自分たちの委員会としての議論を深めながら、執行部のほうに、当局にはその努力をさせることは必要ですけど、ちょっとどうかなというふうに私は感じました。
〇石垣委員長 ありがとうございます。どうでしょうか、ほか、皆さん。
〇今井委員 もうこれ、全部大事なことなんであれなんですけど、市町との連携・協働による地域づくり、今の地籍調査なんかもその分野に入ってくる、市町との連携という。スポーツも地域公共交通も全て大事になってくるんですけども、それらを前提として、今皆さんから上げていただいた、６つ上げていただいたんですか、違いましたっけ。
〇石垣委員長 今、そうですね、６つ上げていただきました。
〇今井委員 上げていただいて、その中で、今言っていただいた舘委員のほうからの御意見も踏まえて、この場で今、これとこれとこれとこれというのは決めさせてもらう。この今の委員間討議でですかね。
〇石垣委員長 これは、もうこの場でがちっと決めさせてもらおうか。
〔「項目をまず」との声あり〕
〇今井委員 もうここで決めるということですね。今、６つ出た中。
〔「一任でもいい。最終的には一任でも大丈夫やと思いますけど、あんまりここの
場で出ない意見を一任してもいかんということなんです」の声あり〕
〇石垣委員長 ありがとうございます。そうしたら、今一旦、６つ項目としては大まかに出していただいたかなというところもあるんですけれども、先ほど舘委員がおっしゃっていただいた地籍調査の部分はあくまでも市町が主体でというところもあって、なかなか我々、重点調査項目という形に連ねてもどうなのかという御意見もあったので、どうでしょうか、一旦大枠として５つの話に。もちろん地籍調査も大事なんですけれども、５つの項目が主体となるので、交通政策、南部地域活性化、スポーツの推進、社会におけるＤＸの推進、行財政運営について、こういった文言でちょっとまた修正はかけるんですが、一旦この５つで重点的に調査していくという形でどうでしょうか、方向性として。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石垣委員長 よろしいですかね。
〔「はい」の声あり〕
〇石垣委員長 ありがとうございます。そしたら、その５つで進めていきたいと思います。
なお、重点調査項目の文字、文言等については後日整理をして、今後の委員会で御確認いただくということにさせていただきますので、御了承願いたいと思います。
〔「はい」の声あり〕
〇石垣委員長 ありがとうございます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次の調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと思います。
６月、10月、12月、３月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますか。よろしいですかね。
〔「なし」の声あり〕
〇石垣委員長 なお、県内外調査についてはこの後に協議いたしますので、それ以外について御意見があればお願いしますということで、よろしいですね。
〔発言する者なし〕
〇石垣委員長 次に、県内外調査につきまして、少し御協議願いたいと存じます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、昨年度同様に実施方針が資料５のとおりとなっておりますので、御了承願います。
また、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で予定されていた県外調査が延期されたことを受け、資料６のとおり、県内外調査に係る申合せが下線部のとおり改正されておりますので、申し添えます。
それでは、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性もありますので、本日は重点調査項目で上げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで、御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月20日から22日のうちでいずれか１日、また、７月26日から28日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
〔「なし」「正副委員長一任」の声あり〕
〇石垣委員長 調査内容、そうしたら、正副委員長でまた協議させていただきましょうかね。
〔「お願いします」の声あり〕
〇石垣委員長 そしたら、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月19日の委員長会議において、８月23日から８月25日、このうち２泊３日以内で行うことができると日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じますが、御意見はございますでしょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇石垣委員長 これ、まずは大まかな方向性を決めて。
〔「どういった項目を調査したいとか」の声あり〕
〇石垣委員長 というところですね。
〔「大まかな方向というのは重点調査項目で」の声あり〕
〇石垣委員長 そうしたら、正副委員長一任という形でよろしいでしょうかね。
〔「はい」の声あり〕
〇石垣委員長 それでは、正副委員長一任という形でさせていただきます。
それでは、以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣告〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
石垣 智矢
