三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年６月22日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和４年６月22日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年６月22日（ 水曜日） 午前10時０分～午後１時32分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中瀬 信之
副 委 員 長 山崎 博
委 員 藤根 正典
委 員 木津 直樹
委 員 森野 真治
委 員 長田 隆尚
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 枡屋 典子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 木下 直也
次長（水産振興担当） 伊藤 徹
参事（家畜防疫対策課長兼務） 髙山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
フードイノベーション課長 中西 正明
団体検査課長 西口 茂
担い手支援課長 清水 秀巳
農産物安全・流通課 高橋 武志
農産園芸課長 樋口 宜修
畜産課長 中川 知之
農業基盤整備課長 湯浅 豊司
農山漁村づくり課長 伊藤 知昭
農地調整課長 増井 則之
獣害対策課長 松島 登志夫
森林・林業経営課長 宮﨑 恵一
治山林道課長 久保村 実
みどり共生推進課長 福島 康広
水産振興課長 多門 裕史
水産資源管理課長 土橋 靖史
水産基盤整備課長 大野 直司
人権・危機管理監 三浪 正人
農林水産政策・輸出促進監 西井 克浩
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 辻 昌平
企画法務課 主幹 日沖 智子
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
調査事項
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第81号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第98号「国営宮川用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート（案）」について （関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係分）
（４）伊勢茶の振興について
（５）三重県立自然公園条例の改正について
（６）三重県真珠振興計画の改定について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第81号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第98号「国営宮川用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第98号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（枡屋副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和４年版県政レポート （案）」について（関係分）
ア 全体、施策311、312、147、253
（ア）当局から資料に基づき説明 （更屋部長、枡屋副部長、近田次長、藤本次長）
（イ）質問
○中瀬委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○舟橋委員 ２ページの副指標の食肉処理施設の関係ですけれども、豚や牛は生きて屠󠄀殺場へ持っていってという方式に比べて、このイノシシや鹿は現場でわななり銃なりで殺して、そして処理施設へ持ってくるというこの距離が一番の課題だろうとは思うんですけれども、目標達成状況が0.28になったのは結局処理施設の数が少ないのか、猟師というか、撃ったり、わなで捕獲した人がもうそこまで持っていけやんから、尻尾だとか角だとかだけで、補助金だけでもういいんやという発想なのか、そこら辺何か伸びない原因があるんですかね。
○中西課長 大きく指標が減少している原因ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして飲食店等の需要も大きく減少しているということ、それから、ペットフードの活用が非常に活発になったということもありまして、人の食用としての解体処理の頭数が大きく減少したのだと考えております。
加えまして、委員がおっしゃったように、狩猟者とか解体事業者の高齢化によりまして、解体処理施設の閉業、昨年度は２施設が閉業されておりますが、ここらも食用としての捕獲頭数の減少の要因となっているのではないかと考えております。
以上でございます。
○舟橋委員 ということは、この処理頭数はコロナ禍が収まると少しは戻ってくるだろうなという話と、それから食肉処理施設には、ペットフードへ流れていく頭数はノーカウントだという意味ですか。
○中西課長 この指標は、あくまでみえジビエに登録いただいている施設ということになっておりますので、個別に処理していただいている方々のは把握ができておりません。
おっしゃっるように、ペットフードの部分に関しても把握ができておりませんので、実際にジビエ登録施設に持ち込まれた頭数ということで把握させていただいております。
以上です。
〔「コロナ禍」の声あり〕
○中西課長 コロナ禍に関しましては、今、需要も増えてきていると聞いておりますので、コロナ禍が収まりましたら需要も増えてくるのではないかということで想定しております。
○舟橋委員 最後にしますけども、施設が２施設で、まあ仕方がないわなというのか、増やしていくかどうかという発想があるかというのが１つと、それから高齢化も理由に挙げられましたけれども、ここら辺の対策は今後どうされていくんでしょう。施設の数、それから高齢化対策。
○中西課長 現在、みえジビエで登録いただいている施設が６施設ございます。昨年度が、細かいところは持ち合わせていないので申し訳ないんですが、１施設、いなべ市で新規に登録いただいたところもありますので、そこらに関しては、県のほうも新しい施設が登録していただけるように支援のほうはしていきたいと考えております。
また、なかなかその高齢化のところというのは非常に難しいところでございまして、その施設を持っていただいているところが後継者がいないということで廃業されている方が多いものですから、そこら、その後引き継いでいただける方がきちっと引き継いでいただけるように、また県のほうからも支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○舟橋委員 ありがとうございました。
○長田委員 ちょっと表の見方を教えてほしいんですが、例えば施策147のところ、予算額があって、概算人件費とあるんですが、予算額のうち概算人件費、これは全然別の話なんですか。
○枡屋副部長 予算額はこの事業にかかる本当の予算で、概算人件費につきましては、当該事業に関わる職員が大体0.何人分要るかというのを計算しまして、総人件費に掛けて出しているというようなことになっておりますので、内数ではないということになります。
○長田委員 それはそれで分かりました。
それで全然別件で、その施策147のところで、いろんな獣害対策を書いてもらってあるんですが、ニホンザルのことがあんまり書いていないと思うんですが、この辺のところはどうなんですかね。
○松島課長 ニホンザルにつきましては、昨年度、第二種特定鳥獣管理計画を見直しまして、県内で加害レベルが高い猿、レベル４、５の猿群が三重県内で全体で40群を確認されておりますので、その40群は追い払いを中心に今後５年間かけて半減させるということで取組は考えております。
○長田委員 その辺が残された課題とかのところに書いてないのは何でなんですか。
○藤本次長 ニホンザルも当然、狩猟鳥獣じゃございませんので、個体数管理という意味で、今課長が答えましたように取り上げておるわけでございますが、なかなか、地域全体で取り組んでいただかなあかんということで、おっしゃるように、課題としては地域実施計画を市町でつくっていただいて、それを進めていくということが必要ではございますが、特に今、豚熱の感染源であるイノシシに重点的に取り組んでいかなあかんということと、ニホンジカもなかなか減りませんので、この辺も中心に取り組んでいくということで、そこを中心に書かせていただいたものですから、少し猿の部分が書き足らん部分はございますけれども、しっかりそこは取り組んでいきたいと思っています。
○長田委員 農林水産部が担当なんで、当然ながら主指標も農林水産業の被害額になっておると思うんですが、実際、猿は被害額というよりは人に与える、俗に言う獣害のほうが多いと思うんですけれども、今、獣害担当しておるのは農林水産部だけですよね。昔は２つの部局に分かれておったと思いますが、その辺のところについてどうするかということも要るような気がするんですが、いかがですか。
○藤本次長 猿につきましては、農林水産業被害にとどまらず生活被害にも及んでおるというようなことで、実際にそこに予算をつぎ込んで対策を打てるかというとなかなかこれといった決め手がないんでございますけれども、獣害対策連絡協議会というようなことで、我々と警察、教育委員会、それから鉄道事業者等々を含めて、毎年情報共有を図りながら、どういった対策が効果的なのかというようなことも踏まえて会を開催して、情報共有を図って取り組んでおるというようなことをやってございます。
○長田委員 今の、例えば鉄道事業者なんかが絡んだところは、どちらかというと山奥だと思うんですけど、町なかにおける対策はどうなんですか。
○藤本次長 町なかで、例えば数年前ですと、桑名市ではぐれ猿が出てきたとか、そういったこともございました。確かに、我々はそこに手が及ばぬということもございまして、そこは警察、それから市町と連携を図り猟友会の協力を得ながら、はぐれ猿をとにかく山へ追い返すということもなかなか難しいものですから、場合によっては捕まえるというようなことも含めてやっていかないかんと思っています。
○長田委員 獣害はどちらかというと市町中心なので、そういう形になるかも分からないんですが、はぐれ猿どころかたくさんの猿が町におります。今年やったか、亀山市で小学生がかまれたとかということも発生して、通学路にも多々出ていますので、その辺のところの農林水産被害に関しないところについてもちょっと書いていただくとどうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中瀬委員長 よろしいですか。
○長田委員 何かあれば。なかったらいいです。
○藤本次長 そこもしっかり取り組んでいきますので、書き足らん部分は確かにございますけれども、そこもしっかり獣害対策課としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中森委員 施策312、農業の振興について、かねてよりキャッチフレーズの「もうかる農業」、これは農業だけではないんですけれども、そういう意気込みが県内の各１次産業の皆様方に、林業、水産業、農業がもうかるということを、インパクトが強くあって、気合が入ったという気持ちはあるんですけれども、ここで言う指標の真ん中の「認定農業者のうち、他産業従事者と同程度の所得を確保している者の割合」が、もうかる農業か、もうかっていないのかという直結している数値だと思うんです。目標値はさることながら、ちょっと結果が程遠いんではないかと思っておりまして、同程度の所得というのは、例えば額でいうと幾らなのか、そしてこれはどのように解決していくのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○近田次長 他産業と同程度の額でございますけれども、想定しますのは500万円以上というようなことで、今その目標を目指して、経営が発展していくように様々な施策に取り組んでいるところです。
どんなことというようなことでございますけれども、この所得を上げるために、先ほど紹介させていただいた事業を総動員しながらこれに取り組んでいくというようなことでございます。
一番大事なのは、やっぱりその経営体の所得向上ですけれども、それのための経営発展というのが非常に大事かなと思っています。例えば大規模化であるとか、あるいは６次産業化であるとか、そういったことを経営体ができるようにいろんな施策に取り組んでいくというようなことでございます。
それともう一つは、その支えるような基盤、例えばスマート農業でありますとか、あるいは圃場整備もそうだと思いますけれども、そういったところでの環境をしっかりと整備していくと。そういうようなことを併せまして、この500万円以上の農家をつくっていくというようなことでございます。
ちょっと低いんでございますけれども、これも結構コロナ禍の影響がございまして、特に茶とか米の農家で価格が低下しているというようなこともございまして、なかなか所得が伸び悩んでいるというようなところもございます。そういうようなところもございますので、販売拡大なんかにも取り組んでいって、収入が伸びるようにやっていくというようなことでございます。
以上でございます。
○中森委員 地域の声は、例えば集約化とか、担い手というのは置いておいて、問題はあるとして。でも、例えば農業機械を更新したり、複数の農業機械でないと、効率を上げるために例えば中古の農業機械を流通から求めたり、そういうのをあっせんする、そこに補助を出すとか、そのような具体的なものがあれば機械化のためのアクションがしやすくなると。もう一声があればここが簡単な設備投資ができるとか、そういう問題がある。
それから、圃場整備のお話がありましたけれども、当然それは、理想的にはもっと広い面積にするのが必要だと、ちょっと時間がかかるんですね、普通は。簡単にいきませんので。ただ、例えば水田農業ですと、用水路の老朽化が非常に甚だしく、いろんな土地改良であったり、水路の改修のためにはそのような適正化事業を活用したり、そういう事業でやって更新しているんですけれども、ここで今お示しの、例えばパイプラインについては相当進んでいるような表現だと思うんですね、これでいくと。18地区整備したという。これは県内でも恐らく特定地域というのか、非常に偏るという言い方はいけませんので、一部地域は進んで、一部地域は進んでいないというのが正しいという感覚を持っているんですけれども、整備率とすれば、パーセントでどのぐらい進んできたのかというのが、ちょっと進捗が分かれば教えていただきたいんですけれども。
○湯浅課長 圃場整備のほうは、県全体としまして圃場整備率が約84.2％となってございます。
それで、パイプライン化率というのも県のほうで目標を定めておりまして、今全体の約33.2％ということで、まだまだ７割弱のところでパイプライン化が進んでいないような状況でございます。
○中森委員 お聞きしたとおりの現状であるということが、もうかる農業につなげていくためにはそういうところがポイントではないかなと思うんです。身近な農業機械を更新するためのちょっとした手当てというか、手だてですね。
それからパイプライン化もどんどん進めていただくと、担い手が確実に増えますわ。本当に年配の方に水の管理をしていただいているのが現実で、担い手を希望する人はそれがネックだそうです。機械は中古でも、更新するのはちょっとしたお金があればいける。さすがに水路だけは個人でできませんので、これはやはりせっかくの期待と希望を持つ若い担い手の人たちの一番悩みですね。水の問題、水田農業の場合ですよ。ほかの農業の場合は、いろんな近代化資金を活用しながら、ビニールハウスであったり、いろんな園芸作物、これはいろんな手だてがありますけれども、水田農業はさすがにちょっとつらいなというのが実態でありますので、その辺を県は認識していただきながら、今後の取組に私からすると期待するし、県には積極的な取組をお願いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いしたいんですが。
○更屋部長 後ほどの強じんな美し国ビジョンみえとかみえ元気プランの中でも出てくるんですけれども、今、その高齢化とかの中で、労働環境の整備というところが次のビジョン、プランの一番大事なところかと思っていまして、そのためにはなるべく省力化とかスマート化というのを進めていきたいと次のプラン、ビジョンで書いてあります。そのパイプライン化も省力化につながるものだと思いますので、少しでも労働が楽になるように、そういった思いでやっていきたいと思っております。
○中森委員 じゃ、よろしくお願いいたします。
○藤根委員 施策253の農山漁村の振興のところの10ページのマル２なんです。
農地集積とかに関わって、今出ましたパイプラインとかそういうところで、農地の使いやすさといいますか、効率化も含めた取組はされておると思うんですけれども、やはりその平野部のそういうところは進みやすいと思うんですが、私のところは、これまでも質問とかいろいろさせていただいていますが、中山間地域というのがなかなかそういう効率的な農業が進まないというところで、農家をされておる方も非常に困っているところもあるわけなんです。マル２では中山間地域農業の活性化ということで書いていただいているんですけれども、研修とか、排水改善というのは当然条件整備の部分で大変助かる部分ではあるんかなと思うんですけれども、何か研修とか講座の受講とか、そういうことは書いていただいておるんですけれども、多面的機能は多面的機能としてやっていただいている部分はあるんですが、中山間地域の農業の活性化というところで何か書きぶりが少ないなと思うんですが、そこらあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○近田次長 非常に難しい問題かなと認識しております。
ただ、中山間地域、条件的には非常に不利なというようなことで、圃場整備もしにくいし、したところでなかなか１区画が狭くなってしまう、あるいはのり面が広くなってしまうということで、生産性においては低いのかなと思っています。
ただ、そうしたところの農業者が少しでも継続できるように、１つは集落営農というような形でもって、共同でみんなが作業していただく、あるいはオペレーターに作業を任していくというような形態ですね。あと、その集落営農の広域化といいますか、隣の地域に集落営農の組織がございましたら、その集落営農の組織になかなか担い手がいない地域の営農を任せていくとか、あるいは異業種の参入、そういったものを総合的に進めながらその地域の農業を守っていきたいなと考えています。
あと、圃場のほうも今、中間管理事業の関連事業ということで、農業者のほうが負担をせずに圃場整備ができるというような事業もございますので、そうした事業も活用しながら圃場の条件をしっかりと整備して、少しでも中山間地域でも営農がしやすいような体制をつくっていきたいなというように考えています。
以上です。
○藤根委員 ありがとうございます。
様々ここに書かれておる以外のところでも具体的なところはあるんだと今答えていただいたんですが、最初におっしゃったように非常に厳しい、難しい問題ではあるのも私も認識しています。ただ、中山間地域がしっかりと取り組んでいただかないと、もう周辺部からどんどん耕作放棄地が増えているのが御存じのように事実ですし、結局圃場整備したところだけが残って、中山間地域の部分が荒れていくと、結局それは集落の維持であったり、さらなる過疎の進展であったりというようなところへつながっていきますので、もう少し今お答えいただいたようなことが中身として入っておってもよかったんかなというようなところは思いますが、いかがですか。
○藤本次長 その辺は、マル３で、例えば中山間地域等の農業生産活動を支援する直接支払交付金を活用しながらみたいな、そういった表現で支援もしていきたいと思っていますし、先ほど委員がおっしゃったように、我々の分野で言うとハードの部分であれば、生活環境整備の部分、例えば営農飲雑用水とかそういった部分にも国の補助をしっかり活用して、地域が維持できる、活性化できるというような方向で取り組んでいきたいと思っています。
○藤根委員 マル３のほうへも記述していますということでお答えいただきましたが、もう繰り返しになりますので言いませんけれども、やっぱり私が地域で農家の方と話すると、県の施策、国の施策がどうしても大規模化で、平野部の農業にやっぱりシフトしているんじゃないかと。中山間地域が寂れていくところへの施策というのがなかなか見えてこないというような話も聞かせていただきますので、次、またみえ元気プランのほうの話もありますので、そちらでも書きぶり見せていただきながらちょっと考えたいと思っています。
○中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬委員長 なければ、全体説明と、施策311、312、147及び253についての調査を終わります。
イ 施策153、313、314
（ア）当局から資料に基づき説明 （木下次長、伊藤次長）
（イ）質問
○中瀬委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いいたします。
○長田委員 全般的な進展度の評価の仕方を教えてほしいんですけれども、例えば施策314はＣです。施策147はＢです。いろんな目標指標を見ておると、施策147の中に目標達成状況が0.28もありながら、施策314のほうが低いんですけれども、これは主指標を基準に進展度を決めておるのか、何を基準に決めておるんですかね。
○枡屋副部長 これは、主指標、副指標とも達成度が1.0以上ならＡとか、85以上100未満ならＢとかという目安がございまして、それを主指標、副指標に当てはめていったときに、全体としてＢなのかＣなのかというのは、それぞれの施策を担当するところで決めるという、こうしたらＣですというものはないんですけれども、主指標に重きを置いてＢとしたとか、あるいは副指標にもやっぱり重きを置いてＣとしたとか、そういうような判断がそれぞれの施策によってちょっと違っているところがございます。
以上です。
○長田委員 この基準は、部だけじゃなくて全体に統一はされていないんですか。全部主観でいいんですか。
○枡屋副部長 このつけ方についてはそのように。
〔「主観で」の声あり〕
○枡屋副部長 主観というか、総合的に判断してという形になっております。
○長田委員 客観じゃなくて主観ですね。
○枡屋副部長 全庁的にあんまりとっぴなことにならないように、全体的にどうかなというのも見ながらだとは思うんですけれども、そういう形です。すみません。
○長田委員 ここでおのおのの話をしとっても仕方ない話なので、その辺の何か客観性がある仕様のつけ方のがええのかなと思いますが、ここで部長に聞いたところで答えようがないと思いますので、その意見だけ１点と、もう一つ教えてほしいのが、例えば令和２年度のところに、これも指標によって違うんですが、例えば施策153であれば、令和元年の目標が書いてあったりするのがあるんですけれども、なぜ令和元年のが２年のところに書いてあるのかというのを教えてほしいんですけれども。例えば６ページがそうですね。
○木下次長 例えば施策153、６ページの自然体験施設等の利用者数で申し上げますと、実績の数値が分かるのが、統計データの公表が１年ちょっと前の数値になるということで、前年度の実績を目標として掲げさせていただいております。もう一年先の古いの。
○長田委員 これも標準的にそうなんですか。主観で何をすると決まっておるんですか。
○更屋部長 それは全庁統一だと思います。全庁統一で実績が取れる、令和２年度に元年度の実績しか出ない場合は元年度という、それは各部別々じゃなくて全庁統一だと思います。
○長田委員 例えばそれは何月までに取れないとか、そんな感じですか。例えばこれを作る６月までに取れないのはそれを載せているとか、８月以降にしかできないやつはそれを載せるとかもあるんですか。
○更屋部長 基本的には、この県政レポート（案）が出る段階で取れる数字。
○長田委員 理由はよく分かるんですが、例えば施策153を例に取れば、わざわざ令和２年度の実績が３年度のところに書いてあるのもどうなのかなという気がせんでもないので。どうしようもないのか分かりませんけれども。ですから、逆に言うと３年度の目標値というのはないんですか。
○更屋部長 もともと令和３年度の目標が２年度にこういう達成度という目標で、目標自体も１年前の目標を３年度に取るということで書かせていただいた。
○長田委員 何かそうすると、目標年度がずれておるような気もするんですけれども、それでいいんですね。
○更屋部長 例えば令和３年度に３年度の統計がどうやっても出ないものですから。
○長田委員 実績が出ないのは分かるんですが、目標のほうです。令和３年度の目標を、例えば３年度に書くのではなくて、２年度の目標を書くんですね。
○更屋部長 実績がやっぱり令和２年度のが出てきますので、目標として２年度のを書いておかないと整合が取れないのかなと。
○長田委員 何かシステムがええような悪いような気がしますので、その辺をまた検討しておいてください。何か１年ずれておるような気がして仕方ないので。
以上です。
○中森委員 23ページの県産材利用拡大の取組で、まさにこのとおりだと認識した中で、次のビジョン、プランにも関わってくるので、今ここでは農林水産部としての取組なのか、他部局の取組なのかは、県としての取組として私は認識しながらも、中大規模建築物の木造設計なんていうのは、これは所管が違うわけですよね。農林水産部が多分力を入れるあれじゃないので、違うところでやらなあかんので。そのことと、それから公共建築物の木造というのは、これはもう法律で決まっているし、条例で決まっていることから、ここで言う農林水産部では県産材の利用促進に関する取組をしっかりとやっていただかなくてはいけないということからすると、当然、法律で決められた公共建築物の木造化、これは県産材じゃなくてもいいんですわ、木造化とか木質化というのは。
そういうことの中で、我が部としては、三重県とすれば、そこへ三重県産材を活用、取り組むということを強くここに推していくんだという意気込みを書いてもらわなあかんのや。これやと、当然のことやけれども、木造設計の研修会をしたと言うても、県産材利用の研修をしていないんです、これは。木造の構造上、そういう設計ができて大型化できるという研修は、設計事務所にしっかり資質を高めるための研修。それは別の所管がやっているわけで、そこへ我が部は県産材をそこに組み込んでいくように働きかけるとか、そのようなみえ木材利用方針にしっかりと連携していくんだとかいうアクションを起こすと。
評価のときにも、木造の立派な木を使ってくれたなという評価は別のところが評価しながら、我が部はその中に県産材が何％含まれているかとか、例えば県庁の前のあそこにしたあれは、そういう評価。県産材を利用したということを大きくＰＲするとか、そういうことが皆様方の取組だと思うので、そこは整理しておいてもらわないと。何か全部やっているみたいな感じになっちゃっているので、これはそれぞれの分野があるわけ。守備範囲というのがあって、法律があって、条例があって、方針があって、農林水産部はここに力を入れていこうということと連携していくとうまくいくのではないかと、このように思うんですけれども。
○木下次長 おっしゃるとおりかなと思っていまして、中大規模の設計の研修会は営繕課と連携しながら、主催は我々農林水産部の木材利用のほうでしておりますけれども、その県産材利用についての部分もちょっとこだわりまして、研修の中に木材の調達であるとか、山側の伐採事業者とか製材工場とかというような方にも参加してもらう形で、県産材と設計に携わる営繕の担当であるとか建築士がつながりを持てるような形でというので工夫しながら研修を開催させていただいておりまして、ちょっとその辺の文言を書き込めていないところはあるのかなと思っておりますが、内容としてはそういう形で研修させていただいております。
○中森委員 じゃ、そのように書いていただいたらいいので、読み取れなかったもんで言うてるので。今の大事なポイントやさな。そのとおりなんですわ。そこは書いてもろうたら分かりやすい。次のまたビジョン、プランにも影響していきますので申し上げているんですよ。
○木下次長 分かりました。検討させていただきます。ありがとうございます。
○舟橋委員 しばらく環境生活農林水産常任委員会におりませんでしたので分からないんですけれども、１つは企業の森、企業が植林をしてもらうんですね。県が山を提供、あっせんして、企業と協定を結んで植林をしてもらう。結構熱心にやっておる時期があったんですが、最近はその記載が全くないんですが、今の取組状況はどうなっているんですかというのが１つと、それから、これもいっときはクエ、マハタがセットでずうっと言われていたんですけれども、いつの間にかクエはいなくなったんですけれども、もうクエについての取組は一切していないんですかという話の２点。
○福島課長 企業の森につきましても、現在も新たな企業の森の活動に参加していただく企業というのは出ております。今、決してもう終了したということではないといった状況です。年１社、２社というところで推移しております。
○土橋課長 委員がおっしゃるとおりに、平成８年度からクエとマハタの種苗生産技術開発事業に取り組んできましたが、養殖の適性試験を行う中で、クエよりもマハタのほうが本県の養殖に適している魚種ということで、現時点ではマハタのみを種苗生産、あるいは養殖の試験等を行っている現状でございます。
○舟橋委員 企業の森、せっかくやったら伊勢新聞ぐらいしか記事に載せてくれへんやろうけれども、協定したときにはちょっとアピールする努力をしたってください。
以上。
○中瀬委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言する声なし〕
○中瀬委員長 なければ、施策153、313及び314についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
以上で（１）「令和４年版県政レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
（２） 「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』概要案に対する意見」
への回答について （関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （更屋部長）
イ 質問 なし
（３） 「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案について（関係
分）
ア 当局から資料に基づき説明 （更屋部長、近田次長、藤本次長、木下次長、伊藤次長）
イ 質問
○中瀬委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いしたいと思います。
○中森委員 １つは、６ページ、７ページの件で、農業の振興について、今後は環境に配慮した農業というのが重要なところになってきているのかなと感じております。ほかの施策というのはたくさん、もう今までも尽きないほど話が出ますので、これに限って、例えば肥料の話、有機肥料もありますけれども、化学肥料の話なんですが、水田農業の特に効率化とかいろんなことを考えると、田植時期に肥料を散布することによって、すぐ溶けるやつと、ゆっくり溶けるやつと時間差があって、非常に効率がいいんですね。そうすると省力化につながるということで、大方の農業者や担い手は大賛成で積極的な取組が進んでいるんです。
ところが、それは農業をしている人は知らされていないので、何が知らされていないかというと、ゆっくり溶けるのは薄いプラスチックで囲ってある。だからそれは、プラスチックが薄いからじゅわっとその効果が後から出てくるので、それが積み重なれば環境破壊になるわけですね、海に流れるから。肥料の袋を見たらちっちゃく書いてあるんです、これは海洋に影響がありますので注意してくださいと。そんなもん誰が読んでいるかということなので、今ここで「大量に活用する化学肥料の使用を抑えるなど」と書いてあるじゃないですか。ここにそういうところが含まれているのかなと思いながら、廃プラスチックというか、海洋投棄、環境に配慮した農業というところ、非常にそこがポイントだと思う。そこはもう少し、有機農業にすればいいと言うだけと違うて、化学肥料についても効率化を図るために工夫していかなくてはいけない。
だから、県の仕事なのか、県がどこへお願いするのか。ＪＡなのか、いやいや、これはそれを作っているところへアクションするのか。何らかのアクションをしないと、これはやっていることと実際していることが、農業者は知らんと環境破壊をしているということにつながっちゃうので、それはよくないかなと思うんです。そろそろそこはメスを入れないとあかんのかなと思うんですけれども、県の御所見をまず伺っておきたいんです。
○近田次長 先ほど来、委員からありました、緩効性肥料で昔からよく使われているロングというような肥料があるんです。それについては委員がおっしゃるように、周りに被覆されていまして、そこに細かい穴が空いておるんですね。そこからちょっとずつ肥料成分が溶出されていくわけです。そういったものがちょっとずつ分解はされていくんですけれども、やっぱり時間がかかるというようなことで、そういった残ったかすが河川なんかに流れ込んでいくと。やがては海のほうに流れていくというような問題がございます。
現在、メーカーのほうが結構そのプラスチックを使わずに、簡単に分解する生分解性のプラスチックがありますよね、植物性でもって作るようなものに切り替えていくというような部分もございますし、いろんなそういうような樹脂を使わずに、プラスチックを使わずに緩効性の肥料になるようにいろいろ研究がされているというようなことを聞いています。
県としましては、そういったまずは使用について注意の喚起を図るというようなことと、それからそういった肥料を使わずともこれまでどおりの生産性が上がるような栽培方法、技術開発、そういったことにも取り組みながら、そういった肥料を削減しても同じような生産性の上がるような技術の開発というようなことに取り組んでいきたいなと考えています。
○中森委員 ありがとうございます。
そういうことが今、これから重要なポイントかなと思いますので、よろしくお願いいたしたい。
もう一点、先ほど、11ページ、ここで林業の振興の中の公共建築物の木造化、さっきの話の続きなんですけれども、低層は100％。低層というのはもう言うまでもなく、３階までのことが低層となっているんです。３階までですよ。公共建築物の３階までの建物が全て木造と、こうなっているんですわ。これは非常に木材振興に大きくプラスされますよね、100％やで。法律で決まっていることと、でも、我々の所管するところで言うと、その中に、じゃ県産材をなんぼ使うてくれてんのというところが全然触れられていないので、それは放っておけば県産材も使うやろということかも分かりませんけれども、やっぱりそういうところにポイントを入れていっていかないと。木造100％というのは別に法律で決まっておるわけですよ、木造設計しなさいと。やむなくできないことは認めているんです、法律が。できないものもあるんですわ。だから、100％というのはちょっと言い過ぎで、例えば公共建物のプロパン庫、木造にするんですかということなんですよ。石油・灯油保管庫を木造でするんですかということになってしまいますので、絶対あり得ないんですよ、公共建築物の木造化率100％というのは。いや、木造でプロパン庫できないことはないかも分かりませんけれども、例えばの例を申し上げているわけであって、そんなんは鉄骨造やブロック造でいいじゃないですか。そんなことまで木造にする必要はないと思うんです。
問題は、一般的な庁舎とかあるでしょう、そういうような県民が利用するものについては木造にしていただいて、せめて県産材をどこかへ使うてえなということをやっぱり訴えていくべき指標にしていただいたほうがいいんではないかと思うんです。
これは間接的にですが、木造化にすれば県産材も放っておいても使うてくれているやろという何か気持ちだけですわね。そういうふうな気はしますので、もう一工夫欲しいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○宮﨑課長 委員のおっしゃるとおり、木造化が困難な施設があるというのも認識させていただいております。三重の木づかい条例でもその辺りは議論をいただきまして、木造化が困難であるという施設については、災害時の拠点等における活動を行う施設とか、言われるとおり危険物を貯蔵とか使用する施設等、または治安上、防衛上の問題から木造化が困難である施設など、それを除いた施設ということの低層で100％というものを条例で決められておりますので、そちらのほうを目標にさせてはいただいてございます。
なお、三重県の場合、今、公共建築物の木造化率が13.8％と非常に低いという状況もございます。ただ、これは先ほどのを除いてない状態ですので、対象としての木造化率はもう少し高いとは思うんですけれども、まだまだ木造化率、公共建築も低いという中で、実績のところでもありましたけれども、公共建築物の設計士とか、または公共建築物を扱う営繕課とかの意識改革等もやっていただくということで研修会等も開かせていただいている中で、やはり公共建築物は木造にぜひしていただきたいという、プラスそこで県産材を使っていただきたいということで、まずは公共建築物の100％、努力目標として条例に基づき設定させていただいてございます。
以上です。
○中森委員 あまり言うても、分かっていて書いているわけですので、それ以上のことは言い方がないんですけれども、そういうことは何らかの形で丁寧にしておかないと。これを見た人は、全てそういうことを分かった人が見ているわけじゃないので、誤解が生じたりというのがあるんです、実際問題。これを見て、いやいやというような御意見が出てくる場合もあるので、そんなん分かった上で書いてんねんて、そんなん言うたらしまいであって、そういう例外もありながら積極的な取組というのは大事なこと。
やっぱり気持ちを、少しでも県産材を利用してほしいという熱意をここでちょっと入れておかないと。木造化100％によって、結果的に県産材が徐々に増えていくんだろうということが相乗効果になっていくので、それは分かりますけれども。ちょっとそこは気持ちが伝わってこなかったもんであえて申し上げたということでございまして、この木造化100％が悪いということを言うてないんですよ。現実はそういうことですので、ポイントはそこですよというところを押さえながら、方針にちょっと書いといたらよろしいんか。気持ちは全然これでは分からん。これを見た人はびっくりしますよ、本当に。そうやって県の職員の皆さんは分かっていただいているということでいいんですけれども、我々委員は心配しているんです。よろしくお願いいたします。
○宮﨑課長 委員のおっしゃることは非常によく分かりました。確かに説明不足というところもありますので、この点につきましては、また何かしらでＰＲさせていただきたいと思っているのと、やはり当方も県産材を使っていただきたいという中で、毎年毎年三重県県産材利用推進本部等で、公共建築物、どのように木造化されているか、その中で県産材がどれぐらい使われているかという事例集も作らせていただいておりまして、またその事例集につきましては関係の市町等、または学校教育施設等にも配らせていただいて県産材のよさをまたＰＲさせていただいております。そのように県産材の利用について、また公共建築物の県産材利用についてアピールしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○長田委員 今の質疑で分かったんですけれども、やっぱり見た人は中森委員と同じことを言うと思うんです。ですから、項目の説明のところにそれは書いておくべきであって、後から説明ではあかんと思うんですが、いかがですか。
○宮﨑課長 確かに委員のおっしゃるとおりですので、表現につきましては一度ちょっと検討させていただきたいと思います。
○長田委員 結構です。
○森野委員 先ほど県政レポートのほうで藤根委員もちょっと触れられていたんですけれども、施策６－１とか６－４に関わってくる部分かと思いますが、水田の農業をされていて、集落よりも上の田と下の田とあるわけですよね。上の田のほうが相対的においしいお米が取れて、下の田のほうがそうでもないということがあるかと思うんですけれども、実際、現状を見ていると、上の田のほうが作りにくいので、そういうあんまり圃場整備したりとか、いろんな水の用排水の整備とかが進まないという部分があって、そういう理由で耕作放棄地とかが増えてきたりとか、あるいはもう手放してしまって、そこは太陽光発電の発電所になってしまったりとかしているところが結構たくさん見られます。
ある意味、安全対策ということで、山にあるため池を潰していったりとかして安全対策をしていただいていても、結局またそういうことで耕作放棄地ができてきて太陽光マネーとかになってくると、新しいリスクになってきてしまう部分があったりとか。もうかる農業ということで、地域間競争に勝てるようなおいしいお米を作れる田をどんどん潰していってしまっていて、もうそういう別の用途になってしまうともう戻ることはないという部分も含めて、少し力の入れ方が弱いのかなという感じがします。
景観とか里山のこととかも書いてくれてありますし、いろんなことを書いてくれているんですけれども、現実的にはこうじゃない方向にどんどん進んでいる気がするので、もうちょっと山手の田のほうで生産してもらいやすいような、してもらえるような何か政策というのが必要かなと思うんですけれども、そのあたりはもうちょっと頑張っていただいくことはできないんでしょうか。
○藤本次長 中山間地は、農業も当然ながら推進していかないかんのですけれども、地域施策として地域をどうやって維持していくかということも、そういう観点も大事やと思っていまして、その生産活動を継続していくがために、例えば多面的機能支払事業とか中山間地域の直接支払事業等も活用しながら地域全体で取り組んでいくと、そういったこともやっています。例えばハード面でいきますと、そこにしっかり安心して住み続けられると基本事業の３に書いてございますけれども、生活インフラの整備とかきめ細かな圃場整備、大々的にはできやんかも分からんですけれども、国のほうの事業で200万円程度、それぐらいの規模でも事業ができるようなこともございますので、しっかりそこはＰＲしながら地域に入り込んでいきたいと考えています。
○森野委員 ぜひこの目標のようになるようにしっかりと頑張っていただけたらありがたいなと思うんですけれども、現実は逆さに向いていっているような気がするので、お願いさせていただきたいと思います。
○舟橋委員 ちょっと細かい話で申し訳ないんですけれども、農業大学校のトラクターの話をちょっと。
ここにも方向性として、施策としては農業の大規模化というのがうたってありますし、その流れのとおりだと思うんです。大規模化していくと当然機械も大型化をしていきます。大型化していきますと、以前でしたら無免許で隣の田んぼから隣の田んぼというのはよくあった話ですけれども、きちっと大型特殊農耕用という免許を取っていただかなければならない時代にもうなってきたと思うんですよ。
そうした中で、農事法人なんかやと独自で練習して受けに行くということもあろうかとは思いますけれども、最近、農大のトラクター研修の需要が随分高まっていると聞いています。ところが、農大のトラクターといったら、もう超レトロで、修理しようにも部品もないぐらいの古い状態でありますので、それこそ大型化を支援したり、大型化できる環境を整えると県がうたうなら、それに伴う状況を県としてもしなければならないところはしてやっておいてほしいなと思っております。買うと高いですから、リースということも含めて、またこれは新年度のときにいい答えが返ってくるだろうと期待しつつ、話を終わります。
○清水課長 ありがとうございます。
その件につきましては、委員も御存じのように農業機械化協会とも大分お話させていただきまして、いい方向で進んでおりますので、それはそれで近々に解決できようかと思っておりますが、その先のことにつきましては委員のおっしゃるように考えていかなければならない問題です。ただ農業大学校としましても、いろんな施策を利用しましてスマート化に対応するような機械もだんだん入れつつはございますので、その方向についても検討を重ねていきたいし、そのように進めていきたいなとは思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○舟橋委員 新年度予算のとき、楽しみにしています。
はい、終わります。
○長田委員 ちょっと８ページのところで聞きたいんですが、先ほどのところにもあったんですが、ＫＰＩの中の「認定農業者のうち、他産業従事者と同程度の所得」というのは、他産業従事者の平均所得、これはどういう意味合いなんですか。
○近田次長 この他産業従事者の所得でございますけれども、厚生労働省なんかが発表しています賃金統計でしたかな、そういうようなものを活用しまして他産業従事者の所得というか、１人当たりは400万円ちょっとだと思うんですけれども。あと、農業の場合は主たる従事者と、プラス、パートなんかの従業員が必要でございますので、そういったものを含めて500万円というようなことで設定させていただいています。
○長田委員 そうすると、平均ではない。
○近田次長 賃金統計の平均です。
○長田委員 じゃ、それを受けて、賃金統計の平均の42％しか目指さんということは、それより大分下という意味なんですけれども、これでいいんですか。
○近田次長 この目標では令和８年度が42％ですけれども、もう一つ農業のほうでも基本計画というのを定めています。それの目標は少なくとも過半ということで、この500万円というのが過半になるように目標を定めていますので、目標としては50％というのを目指していきたいなと考えています。
○長田委員 平均を50％超えるということは、平均はもっと下ということですよね。
○近田次長 この42％というのは、今2000軒の認定農業者の方に調査しておりまして、回答率を言いますと700軒ぐらいの農業者から回答を得まして、その700軒のうちの３割ぐらいが今500万円以上というようなことになっています。この調査で平均を見てみますと、今700万円ぐらいになっていますので、法人なんかもありますけれども、そういうようなところでその平均所得としてはもっと上を目指していくというようなことになると考えています。
○長田委員 その辺なんですけれども、項目の書き方とパーセントの整合性がどうも分かりにくいんです。平均所得を目指していくのか、その辺のところは。この書き方から見ると、平均所得の半分でよかったらもっと８割か７割でええんかみたいに取れますので、ちょっとその辺の表現だけ、今の趣旨に合ったような形にしていただくとええかなと思うんですが。
○近田次長 ちょっと検討させてください。お願いします。
○長田委員 分かりました。
ちょっともう１点、すみません。
同じく、今の振興のところで、「めざす姿」の中には当然ながら収入の確保、先ほどのもうかる農業とか書いてもらってありますが、課題のところはどっちかというと労働者不足のところしか書いていなくて、取組の方向のほうにもあまり収入の増というのは書いていないような気がするんですが、その辺はいかがなんですか。
○近田次長 ずばり収入の増というような書きぶりはございませんけれども、例えば基本事業の３のところを見ていただきますと、労働力というようなことになって、その上のところの、例えば地域の合意形成を支援するとともに、農業経営の法人化、それから円滑な事業承継、６次産業化、こういったところを進めまして農業形態の経営発展というのを一生懸命支援していきたいなと考えています。経営発展することによって所得の向上が図られるというようなことで考えております。
それからあと、直接的ではございませんけれども、その上の６次産業化もそうですね、そういったところもそうですけれども、あと、基本事業の５でございますけれども、少しでも県産農産物等の販売環境をよくしていくというようなことに取り組むことで、農業者の収入の確保につなげていきたいなと考えております。
○長田委員 その経営発展も分かるんですが、それもあまり言葉としては出ていませんよね。その辺のところも書いていただくとどうなのかなと思いますが。
○近田次長 分かりやすいように、ちょっと調整したいと思います。
○長田委員 それで、全然別件でもう１件。
先ほどの獣害のことなんですが、この分類の仕方からすると仕方ないのか分かりませんが、施策６－４の中の基本事業４に獣害と出てくるんですけれども、獣害って農山漁村の振興なのかという気がするんですけれども、この辺はいかがなんですか。
○松島課長 農山漁村地域につきましては、過疎化、高齢化、混住化というのが進んでおりまして、獣害対策におきましては集落ぐるみの取組が難しくなってきているという新たな課題がございます。
一方で、農業集落では、農業農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための中山間地域等直接支払制度とか多面的機能支払制度などの事業によりまして、集落での話合いや共同取組が行われております。獣害対策についてもこれらの事業と話合いの場で連携した事業の実施によりまして、集落ぐるみの獣害対策が進められているところでございます。
このような現状を踏まえまして、集落で行われているほかの取組と連携して獣害対策を進める必要があることと、また、獣害対策が進むことが生産力の向上だけではなくて生産意欲の維持につながりまして、農山漁村の活性化につながることから、農山漁村の振興に位置づけることとしております。
このことによりまして、引き続き獣害対策が推進されるものと考えております。
○長田委員 農山漁村の振興のために獣害対策が要るのは分かるんですが、獣害対策は農山漁村の振興のためだけではないんじゃないですかということなんです。
○藤本次長 委員がおっしゃるように、当然農山漁村だけじゃなくして市街地等でも発生しておるというのはあるんですけれども、獣害の多くは農山漁村で起こっている。それは、そこに餌があるから鳥獣が出てくるというようなことで、そこへ向けて来ているところで、先ほど課長が申し上げましたように、農山漁村全体で獣害対策に取り組むことによって、少しでも被害も減っていくのかなというようなことで。当然市街地におる鳥獣についても、それはそれで生活被害対策も含めて取り組んでいくということで、ここでやっていきたいなと思っています。
○長田委員 ここでやっていただいたらいいんですが、記述の中にその辺のところもどこか分かるような形でしていただければいいかなと。
鹿なんかでも、実際、山に住んでいるというより川に住んでいることが多いんです。川は木がぼうぼうで、そこが天敵から守られるから、水があるからということで、河川の近辺は結構鹿も多いということで、市街地にも結構おります。農山漁村のためにも当然必要ですが、それ以外のところの獣害対策のところも、多分分類上ここしか入れようがなかったんやと思いますが、ちょっと加えていただいて、農山漁業の被害額以外の観点からの獣害対策も入れておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤本次長 その辺も含めて少し検討させていただきますけれども、この基本事業４の獣害対策の推進の記述の１行目の中で、我々としては生活被害のさらなる減少というようなことも含めて書いておったつもりですが、少しそこの表現、検討させていただきます。
○長田委員 この基本事業４だけ読むとよく分かるんですが、農山漁村の振興の中に入っているから分からんだけであって、その辺のところが分かれば結構です。
以上、もうコメントは要らないです。
○藤根委員 ちょっと数字の確認をまず１点目にしたいんですが、５ページの施策４－３のところの、先ほども県政レポートで出ていましたが、自然体験施設等の利用者数というのが107万人という形で令和２年度でなっているんですけれども、これ、県政レポートのほうでいくと、６ページのところに２年度の実績値が151万7000人という数字になっているんです。その一部分をここに現状値として上げているんかなと思ったりするんですけれども、その数字が違う根拠を教えていただきたい。
○福島課長 今回の自然体験施設の利用者数107万人につきまして、前回の計画から対象施設を少し見直させていただいております。というのも、主体的に当部局として関わることのできる施設ということで、東海自然歩道等の自然歩道と森林公園等の施設について対象となる施設を見直した上で、今回ＫＰＩの目標値を定めさせていただいております。
○藤根委員 森林公園とか自然歩道に絞ったというのは、理由としてはもう少し言っていただけませんか、はっきりと。
○福島課長 今回の目標値に定めたのは、そういった自然体験のできる施設における取組として、自然環境ツアーであったりとか自然観察会であったりとか、そういった取組を進めることで利用者の自然に対する意識啓発を図っていくということの取組を進めていくということにしておりますので、特に当部局のほうで主体的に関わることのできる施設について対象を絞らせていただいています。
○藤根委員 この県政レポートのほうにはどこかで説明はあったのか分かりませんが、これを決定する際に説明があったのか分かりませんが、ちょっと違ったもので聞かせていただきました。
２点目なんですが、施策６－１の農業の振興のところで、常任委員会のほうから食料自給率のところで記述が必要じゃないかというような意見があって追記しましたという形になっています。常任委員会のほうからは、食料自給率の向上という言葉が要るんじゃないかということやったと思うんですが、７ページの最初の文章を見ると、「食料自給率の維持・向上」ということで、「維持・」が入っているんですけれども、農林水産部としては、向上というよりも今の現状を何とか維持していかなければならないというような思いが強いのか。やっぱり国際的な今の状況を踏まえたときに、食料自給率の向上というのはすごく大切なんじゃないかと思いますし、今回の補正予算でもそういうところを意識していただいとったところもあると思うんですが、その「維持」という言葉が要るのかどうかと思うんです。もっと積極的に自給率の向上をしていこうと思えば「向上」だけでもよかったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の意味合いを教えてください。
○近田次長 食料自給率については、農産物、畜産物以外に魚介類も入っています。それから、我が県では多分作られていない油脂、あと砂糖類、こういったものも全て入っています。
県として、農業の分野で振興を図るというようなことになりますと、主体は、米、麦、大豆、あと畜産物、また畜産物のほうは餌がほとんど外国産ですので、なかなか食料自給率の向上には結びつきにくいというようなこともございますので、主体は米、麦、大豆かなと考えています。ということで、米、麦、大豆については何とか向上を図りたいというようなことで、農業のほうの基本計画の目標にも掲げています。
ただ、全体の食料自給率という話になると、やっぱりまずは維持かなというようなことで考えていますので、ここにちょっと「維持」というような言葉、全体を捉えると維持というのがまず大前提かなと。さらに米、麦、大豆の振興によって向上を図っていくというようなことで、「維持」というような言葉を付けさせていただきました。
○藤根委員 今言われたように、例えば水産物で言えば、なかなかもう捕れにくくなってしまったものもあると。今まで捕れていたものが、コウナゴとか捕れにくくなっているものもある。あるいは磯焼けの部分もあろうかなとも思いますし、そういったものも含めて総合的に考えていくと「維持」が入るということなんですね。
米、麦、大豆という主要の穀物といいますか、主食になっていく部分を捉えているとは言いつつ、結果的に総合的なという言葉になってくるので、そこらの農林水産部の捉え方というのがちょっと分かりにくいなと思ったので質問させていただいたんですが。農業という分野でいくとどうなんですか、やっぱり「維持」は要るんですか。水産物とか、あるいはさっき畜産の飼料とか言われた、そういうところでいくと維持していくというところの意味合いが強くなってくるというようなお話があったんじゃないかなと思うんですが、この農業の部分でいってもやっぱり「維持」が要るんですか。
○近田次長 米、麦、大豆というようなことで振興を図っていまして、県のほうの基本計画では85％やったかな、10年後ぐらいで高めるというようなことになっておりますので、総合的な食料自給率は39％ですけれども、米、麦、大豆に限っては今80％ぐらいあって、それを85％というようなことで高めていこうと考えております。ここで農業に絞るのであれば「維持」は取ってもいいのかなというようなことでございますので、少し考えさせてください。
○藤根委員 無理を言うたようで申し訳ないんですけれども、そこらの表現はちょっと微妙かなとは思っております。
施策６－３の水産業のところでＫＰＩのことを教えてほしいんですが、前回のみえ県民力ビジョンの水産業のところの指標、施策６－３以外のところは、今までの主指標であったり副指標をＫＰＩとして考えながら入れていただいておるという部分はあるんですけれども、この水産業のところでいくと、ＫＰＩが５つのうち４つが新しくなっているんじゃないかなと思うんですけれども、この辺はやっぱり今までと違ったような形でという意味合いなんでしょうか。
○伊藤次長 まず、この海面養殖業産出額については、最近いろいろニュースにもなっております気候変動によってかなり漁業環境の悪化が懸念されております。昨年度策定しました10年間の基本計画の中で、海面養殖業を含む漁業生産産出額を主指標にしておるわけですけれども、このプランの中では特に養殖振興、養殖業の成長産業化を今国も挙げてやっておりますので、特に養殖業のそういった気候変動対応を注力するという意味合いから、ここでは海面養殖業産出額をＫＰＩに設定したという背景がございます。
あと、ちなみに４つは従来の計画を抜粋した形にはなっておりますので、新規就業者数と耐震・耐津波対策の施設整備延長、あるいは輸出取引件数については基本計画等の指標を用いています。
２つ目の資源評価対象魚種の漁獲量については、いわゆる伊勢湾も含めた豊かな海を創出していくということで、資源をこれから増やしていく、そういう目標を設定しておりますので、ここで資源評価対象魚種の漁獲量ということをＫＰＩに設定したということになっております。
○藤根委員 分かりました。
養殖のほうに力を入れていただくというようなところも含めて説明は分かりました。
最後に、農山漁村の振興のところで、ＫＰＩの１つ目のところが、所得・雇用機会の確保につながる新たな取組数ということで、令和８年度の目標値が125取組ということになっているんですけれども、この辺はもちろんいけると、年17取組を着実に増加させていくということで考えていただいておるようですけれども、今現在40取組なのが125取組ですから、かなり頑張っていただいた目標かなと思うんですけれども、その辺の意味合いを教えていただけますか。
○伊藤課長 ＫＰＩの設定につきましては、これまでも17取組を毎年目標として取り組んできているところでございます。今後もこの17取組、コロナ禍であってなかなか難しいところもありましたが、やはり今後、このまま17取組を目標として、令和８年度は125取組を目標に取り組んでいきたいと思います。
○藤根委員 しっかりと取り組んでいただいて、中山間地域も含めてそういう周辺地域が元気になるような形で取り組んでいただくということですので、見守りたいなと思います。
先ほど、森野委員からも中山間地域に絡んで御発言いただきましたけれども、実際の農業に関わってくる部分でいうと、農業の振興のところでの家族経営であったり、小規模の高齢化した農家をどうしていくかというところになるんだと思います。整備のところは、この中山間地域の施策６－４のところで取り組んでいただいていくということで理解はさせていただきます。ただ、県下でもそういうところが多いということで分かっていただいているとは思いますけれども、しっかり取り組んでいただきますようお願いします。
○中瀬委員長 質疑の途中ではありますが、ここで一旦昼休憩とし、再開は１時10分からとしたいと存じます。
暫時休憩します。
（休憩）
○中瀬委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑を継続させていただきたいと思います。
何かございませんか。
○長田委員 ＫＰＩ指標のところで、先ほど令和２年度とか３年度があるというのは聞いたんですが、２年と書いてあるのは年度じゃなくて年の２年でいいんですね。例えば、施策６－３の海面養殖業産出額というのは、２年と書いてあるのは２年度じゃなくて年の２年でいいんですね。
○伊藤次長 おっしゃるとおりで、暦年で表記しています。
○長田委員 暦年表記やというと、翌年の数値でできやんのですか。集計がそんなに遅なるのかな。
○伊藤次長 この数値については、国が公表しております統計を用いておりまして、国の公表がそのタイミングで間に合わないということで御理解いただければと思います。
○長田委員 分かりました。
○中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬委員長 なお、山本里香議員から、本委員会で所管する農林水産部関係の施策６－１に関し、意見シートが提出されましたので、資料としてお手元に配付させていただきました。
この意見シートについては、先日、16日の代表者会議において、傍聴の委員外議員からの質問と同様に扱うこととされています。
この意見に対して、執行部から答弁をお願いします。
○近田次長 水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これにつきましては従来の米の生産調整に係る助成金でございまして、それの見直しについては、国から、令和４年から８年までの５年間において一度も水張りが行われず、水稲が作付されなかった水田を交付対象から外すというような方針が出ております。この方針に対しまして、県では、５月に実施した国への提言、提案活動で、これまで地方が進めてきた生産調整の取組に対して支障を来さないよう見直しをすることということで要望してきております。
一方で、本県では、例えば１年目に米を作付したら、２年目は麦と大豆を作付し、３年目にまた米に戻すというようなことで、２年３作のブロックローテーションというようなことで取り組んでおりまして、２年に１回は水張りを行う水田が多いことから見直しの影響はあまり大きくはないと見込まれますけれども、改めてその影響を調べるため、現在、県やＪＡ等の農業関係団体で構成する三重県農業再生協議会の中でチームを設置して、県内における水田の利用実態を調査しているところでございます。
今後はこの調査結果を踏まえまして、必要に応じて国に対して見直しに係る提言、提案を行うとともに、これまでどおり円滑に生産調整が進むよう対応策について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○中瀬委員長 次に、委員の皆様からの御意見は特にございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議願いたいと存じます。
以上で（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」最終案についての関係分の調査を終わります。
（４）伊勢茶の振興について
ア 当局から資料に基づき説明 （近田次長）
イ 質問
○中瀬委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○木津委員 ４ページの説明で、１世帯における年間の緑茶購入量が全国１位の県ということがありました。本県でも伸ばせる余地がある。この１位の県の購入量が１位の要因とは何ですか。
○樋口課長 お答え申し上げます。
１位の県につきましては静岡県でございまして、静岡県につきましてはやはり御存じのとおりお茶が非常に盛んでございまして、お茶の専任の課とかいうのもございまして、いろいろな面でお茶について発信をしていて、例えば小学校の教育においてお茶でうがいをするとか、我が県でも取り組んでおりますけれども、お茶の入れ方教室をやるとか、そういうもろもろ取組をやっておりますので、非常に静岡県民の方に根づいているところがあると思っておりまして、そういうようなところも我が県も頑張っていきたいと思っております。
○木津委員 地産地消ということかなと思いますけれども、このポンチ絵を見ていると海外に打って出るというようなことが書いてあるんですが、それも大事なんですが、やはり地産地消の取組が、せっかくいい例があるのに、この施策に書いていないというのはどういうことなんですかね。
○樋口課長 お答え申し上げます。
今、おっしゃった地産地消のところにつきましては、大きなポンチ絵の２枚目の下の部分を御覧いただければと思うんですけれども、その中で取組方向Ⅱといたしまして、県民運動による伊勢茶の消費拡大の推進という項目を設けさせていただいておりまして、この中で、昨年より始めております伊勢茶マイボトルキャンペーンの発信を継続して皆様にお茶を飲んでいただくことですとか、ほかに外食産業とか観光産業とも連携して伊勢茶を地元で飲んでいただくという取組を進めていきたいと考えております。
○木津委員 ありがとうございました。よく分かりました。
海外に打って出るというのも大事ですが、やはり地産地消が一番県民の機運を高めるというか、地元産を愛するというのがやっぱり一番の拡大かなというところがございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○中瀬委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中瀬委員長 なければ、（４）伊勢茶の振興につての調査を終わります。
（５）三重県立自然公園条例の改正について
ア 当局から資料に基づき説明 （木下次長）
イ 質問 なし
（６）三重県真珠振興計画の改定について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明 （伊藤次長、枡屋副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬 信之
