三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和４年３月１４日総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和４年３月14日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年３月14日 （月曜日） 午前10時０分～午後２時37分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 7名
委 員 長 森野 真治
副 委 員 長 石垣 智矢
委 員 川口 円
委 員 山本 里香
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中森 博文
欠 席 委 員 １名
委 員 舘 直人
出席説明員
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
競技・式典課長 川北 敏
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
スポーツ推進課副参事 三宅 敏博
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
人権・危機管理監 喜田 佳昌
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 松崎 由枝
［環境生活部］
大気・水環境課長 佐藤 弘之
［企業庁］
水道事業課長 宮木 雅史
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「財産の処分について」
２ 請願の審査
（１）請願第41号「県議会議員定数の伊賀市選挙区削減の撤回を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」につい
て（関係分）
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）地域公共交通の現状と今後の取組について
（５）市町等との連携・協働による地域づくりについて
（６）移住促進の取組について
（７）市町の行財政運営への支援と権限移譲の今後の取組について
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）過疎地域の追加指定について
第２ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」 （関係分）
（２）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」 （関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明 （山口部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第50号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第41号「県議会議員定数の伊賀市選挙区削減の撤回を求めることについて」
ア 当局意見陳述（なし）
イ 質問 なし
ウ 委員間討議
○森野委員長 次に、本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
○山本委員 この問題については長年議会で討議がされて考えられてきたことで、一定の結論を見たわけですけれども、住民の方の願いというものの趣旨が書かれておりますけれども、そのことを理解するものです。
そしてまた、最終的にこの条例が最後の条例として採決されたときの状況の中でも、一定期間、国勢調査の数が出るまで延ばしてはどうかという意見があった中で、それを押し切って決めてしまったということは事実であります。その点についても問題がその当時あったと思っておりますので、ここに「再検討することとし、人口に比例しない伊賀市選挙区の定数削減は撤回することを強く求める」となっておりますけれども、住民意思として再検討することを求めているということに対して理解をしますので、賛成をしたいと思います。
○森野委員長 ほかに御意見はございますでしょうか。
○中森委員 請願の内容については、既に三重県議会で十分議論し、結果、条例改正に至ったという経緯、それから中長期的な人口推移を見ても、伊賀地域、伊賀市、名張市などの人口推計を全体的に見て、伊賀市選挙区で将来人口が増加するという推計は聞いておりませんし、三重県の推計や伊賀地域のいろんな住民から見ても、伊賀市選挙区と名張市選挙区はやはり配分がほぼ一緒のほうがよりいいんではないかなと、こんな意見も聞いておりますので、今回の請願のことについては、やはりこのとおり撤回するというわけにはいかないのかなというふうに思ってございまして、うちの会派のメンバーにもいろんな形で話をさせていただいたら、今さら議論を戻すわけにはいかないという意見が全てでした。
○舟橋委員 何度か選挙区の議論に参加させていただきましたけども、まず大前提は、選挙の１年前には決着して周知期間を置こうねという話の中で、もういよいよ１年後に選挙を控えている現状。
もう一つは、確かに青木議長の下で、国勢調査の確定値が出た段階で改めて大きな変化があれば議論しましょうという話でしたけども、その確定値が出た段階でも今の決まった選挙区については、数字をいらわなければならないという必然性の条件までは至っていないというふうに思っておりますので。
それから、選挙制度というのは、一定の期間がたてば当然人口の増減があるわけですから、これで未来永劫コンクリートしたわけではございませんから、将来の人口の推移を見ながら、またいつの時期か必要に応じて議論をすればいいという意味で、今回は我々が決めた議決どおりの定数及び選挙区で選挙をやるべきだという思いで、この問題については賛成し難いという意見です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○森野委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第41号 挙手（少数） 不採択
〔関係部局 入室〕
３ 所管事項の調査
（１）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」につい
て（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （山口部長、竹内副部長、桝屋次長、西口次長、生川次長）
イ 質問
○森野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 幾つかあるんですけど、まず８ページの施策10－４の中で、地籍調査の件についてはかねてからもう本当に皆さんからの要求があり、大きな課題だということで、でもなかなか膨大な課題というか大変な進行だと思います。
2026年までにという中で、「土地の適正な利用および管理を図るとともに」ということで、地籍調査をとにかく進めるために頑張っていただいていると思うんですが、進めていく、何を優先するかとか、とても広大な地域なので、どこを優先したら問題やとかはあると思うんですけど、例えば公的な下水道を引くという市町の計画があるのに、そこが所有者不明土地であるために、周りの人はそこを通したいけれどもその１軒があるためにずっとできないというようなことがあって、社会生活上の何を優先して進めていく地域を決めるかというのはあると思うんですが、そういうところをとにかくポイント的にでもやって、エリアで決めていく大きなことだと思うんですが、そういうところは先に早急に進めるというような。市町の行政の事業がそのことによって進まないところなどは、特にポイント的にでも優先するとかいうような、どういうふうな形で進めていく順序を決めるとか、そういうのというのはどうなんでしょうか。方向性として。
○竹内副部長 おっしゃったように、災害の部分で土砂災害警戒区域でありますとか、それから沿岸、津波の被害が想定されるようなところ、そういったところはまず重点的にやりたいということで、これまでも予算もそういったところにということで、当然、市町の要望もお伺いしながらということなんですけども、そういったところでより重点的にということでやってございますというのが１点。
もう一つは、今、委員からお話のありましたように、公共事業とか、そういう予定があるところにつきましても、今、そういうところと連携した予算が国のほうから個別についてきますので、当然、市町が計画を立てて、その計画を私どもが見ながら、そういうところに予算も支援させていただいてやっていますので、そういった部分を重点的にといいますか、より注力してやっていきたいということでございます。
○山本委員 まず、災害、防災ということは最重要だということで聞いているわけですけど、市町の行政運営上の事業のところで、エリアとして一定の部分であるということがやっぱり作業として必要になってくると思うんですけど、本当にピンポイントでそういうところが幾つかあると思うんです。その中で特に公共事業、下水道なんかは公共事業ですけど、そういうところで地籍調査が進まないがために置いていかれるということがあってはならないし、それは市町の事業にとっても大変なロスになってくるわけなので、本当に膨大な地域がある中でそういうことは考慮してということですが、市町から申出があったらということなんですが、その申出が本当に今まで伝わっているのかなということをとみに感じております。それこそポイント過ぎてということなんだと思います、現実は。
そういうことも含めて進めていただくことはとても大切だと思いますので、声をよく聞いていただくということで、適正な管理について、これから緊急性が高いと考えられるというこの緊急性について、イの一番はやっぱり防災だと思っておりますけれども、効果的、効率的にという考え方をしっかり踏襲していただきたいと確認をさせていただきました。ありがとうございます。
１つ終わりました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○中森委員 うちの委員会のメンバーに南部地域、東紀州地域の委員がおりませんので、うちの会派でもいろんな議論があった一部を質問させていただきたいと思います。
東紀州を含む南部地域の活性化についての取組は、これまで一定期間というのか、始まって以来というのか、どういう成果というのか、ここまで来たとか、そういうので南部地域以外の者から見て何か分かるものが欲しいなという気がするんです。
昔、我が伊賀地域では、さきの代表質問で紹介したように、県の事業で、「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」事業をやったんですね。あのときは集中して県の職員や市町の、当時は村もありましたけども、そういうような行政職員が一緒になって、何を目的にということになると、民間の活力やＮＰＯなど、そういうような地域づくりに関する取組を一生懸命やって、その成果が現在、伊賀市や名張市で地域づくりをはじめとする各種地域の団体、人づくりが成果として今なお息づいているというんか、当時の結果が今なお生きているというか、そういうふうに感じています。
一方、東紀州地域には熊野古道センター、それからいろいろとやっていただきました。我々もそれは大いに賛成で、いろんな取組をされてきました。例えば県産材の利用促進であったり、そういうようなことを含めて、熊野古道センターをはじめいろんな地域活性化に我々も賛同してきたわけです。
どういう成果が、今ここまで来たとか、さらにこれを一歩前へ進めるというのがあれば。やはり必要な人的、また予算的なものをしっかりと積み上げたら、もうここまで来たから、もう一息でここまで行けるとか、そういうのが欲しいんですね。
ここのメンバーにおらないもんで、その切実な思いは直接伝えにくいですけれども、県議会においても定数問題がそうじゃないですか。北勢とか都市部から積極的に南部地域に配分しているということもしかり、県議会や三重県がしっかりと南部地域活性化などなどに取り組んでいるのはもうやっているわけで、「人口の流出を緩やかにし」とか、表現が何かちょっと手ぬるいといいますか、何かポイントが。流れは仕方ないというんですね、人口減少は仕方ないかのようなことを前提にちょっと緩やかにしようかとか。
基金事業においても使い道がはっきりしとったのに、今は何でもええみたいな、ちょっと柔軟なのへ規制を緩和したわけですね。緩和することによって、どこまでより成果・効果が現れたのかというのがないと。せっかくの基金も何か使い勝手のいいように、お好きなように使ったらええわみたいな、それでは駄目なんですね、やはり税金を使うということは。
そういうのがこれからまだ見えてこないので、ちょっとその辺で、ここはきちっとビジョンであれ、プランであれ、三重県の全体から見てそこへ力を注ぐという、インパクトというんか、必要性、積極的なものがないと。何か従来どおりまたやりましょうというのしか聞こえてこない、見えてこないというのがありまして、ちょっと心配なんですね。コメントいただければありがたいですけど。
○生川次長 まず、これまでの成果をどう評価しているかといったところについては、委員もおっしゃったとおり、熊野古道センターができたり、それと前後して熊野古道来訪者が増えたり、それから伊勢路の来訪者も増えてきたというのは世界遺産の効果だと思いますけども、そういった部分でデータ的には一定成果があるのかなと。
それから、これまでの事業を総括して、今までと比べてもまだまだ手ぬるいという部分も、おっしゃるところは確かにございます。人口流出は確かに続いていますし、まだまだデータ的な背景としては厳しいものがございます。
そんな中で、先ほど委員もおっしゃったように、人口流出を緩やか、穏やかにするというところについては、まずちょっと抽象的な言い方をすれば、南部地域、東紀州地域は、様々な観点から、これまでもう長年にわたって抑えつけられてきたというか、非常に人口が減っている、若者は流出しているやないか、データが悪いやないか、過疎化が進んでるやないかといった捉え方で言われることが多くて、地域の人々がこういうことを言い続けられてきたことによって、本当に元気に前向きに捉えていただくようなことが非常に少なかったように私は思っています。
ですので、こちらにも書きましたけども、地域の人々が南部地域に暮らすことを誇りと思えるような、地域の人が元気になるような、内から元気になるような取組をしたいと思っています。そうしないと、南部以外の地域の方から見て、南部地域の人々はすごく元気で生き生きと暮らしているなということが魅力に思えるようにならないと、なかなか今の状況を改善するのは難しいかなというふうなことも思っていまして。日本全体で人口減少が続く中で、正直、人口を増やすというのはなかなか厳しいなと捉えているのが現実ではあるんですが、とはいえ、南部の人々が明るく元気に生き生きと暮らしていけるような取組を今後していく必要があるかなというふうに考えて、このような記載にさせてもらっています。
私からは以上です。
○中森委員 やはり南部地域、東紀州地域に対してしっかりと取り組まなくちゃいけないということを議会では思っています。執行部の皆さんも、こういう形で特筆化というんか、特記されているわけですのでそのとおりだと思うんですけども、やはり必要な人やお金を投資しているわけでして、何らか結果として現れてほしいなというのを、我々、外部からと言ったら怒られますけども、同じ三重県内、県民として思うんです。それは、人口が１つ、それから所得です。そういういろんなことが顕著に好転してきたというのが欲しいわけですよ。
そのネックは、それぞれ皆様方も分かるし、我々も察するところはあるんですけども、例えば尾鷲や伊勢と津とを見て、高規格道路が進捗したわけじゃないですか。当時はなかなか時間が読めない、通行止めが多くてなかなか移動するには大変だったというのが20年前です。今は津、四日市から尾鷲へ行く時間と逆に私ども名張のほうへ来る時間とを比べてみたら分かるじゃないですか。どちらが近いんですかと。明らかに尾鷲のほうが近いんですよ。
そういうことを見たときにやはり冷静な、時間短縮ができてきた、そういう意味で、地域で生活したい、暮らしたい、仕事ができるというような環境に南部地域が当然のようになっていただかなくてはいけないのかなというふうに思ってございまして、もっともっと積極的な施策をしないと、緩やかに何とかしたらどうですかとか、辛抱したらもうちょっと長生きできますわねとか、そんなんでは私はよくないと思いますよ、やはり。東紀州へ行ったほうが健康寿命が確実に伸びるんだとか、いろんな何かそういう目標を持って取り組んでいただきたいという、これは希望ですけども、そういう意見が我が会派からあったので発言させていただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。
○横田局長 ありがとうございます。南部地域、東紀州地域の背中を押していただいたお言葉やと思っています。
確かに、コロナ禍で歴史的にも非常に厳しい状況が続いていまして、それが一挙に好転するというのはなかなか難しい状況でありますけども、いろいろ細かい意味で芽が出てきとるというのがちょこちょこあります。
例えば若者の流出ということがよく言われるんですけども、地域に残っている若者とか、戻ってくる若者で、自分たちで起業しよう、ああしよう、こうしようという元気な方々が核になろうとしています。ただ、その人たちは横のつながり、ネットワークが弱いもんですから、というか、その地域から出られないもんですから、それをつなげていくのが広域行政、自治体であるところの三重県の役割かなとも思いますし、そういったところで北のほう、それから県外へ、それから地域の人たちをつなげるという役割をしていきたいと思っております。
特に、例えば教育旅行で、子どもたちの目で南部とか東紀州地域を学ぶという場がこれまでなかったんですけども、今回、自然豊かな東紀州地域、南部地域を学んでいただくという機会が生まれまして、これまで修学旅行といえば、平和学習であれば広島とか長崎、それから歴史であれば京都とか奈良、政治とか経済であれば東京といった流れがあったんですけども、ＳＤＧｓも含めて、自然豊かな地域というのが南部にあるんやというのを再認識していただきました。そういった中で、一つの地域の魅力の柱として、今、皆さんに認識していただこうという機会でもあります。ですから、こういう機会を捉まえまして若い人たちの力を南部に、まずは地域への愛着や誇りの醸成に力を入れていけたらと。さらには、その方たちが将来的には大人になり、それからＵターン・Ｉターンも含めて地域に活力をつけていただくという核にもなると思いますんで、そういった取組を地道にさらにやっていきたいと思っております。
○中森委員 最後にしますけども。徳島県の中山間地域の山の奥で、もう人口が減って減ってという地域に行かせていただいたんです。今は若者がすごく集中して仕事をしているんですね。東京の方なんですね。そこのほうが仕事がしやすいということで、非常に多くの若者がそこで仕事をしています。これは現実です。
だから、逆にお年寄りに帰ってきてほしいと。逆ですよ。若者だけではやっていけへんので年寄りに来てもらわんと、教えてもらわんと分からんと。木の切り方とか、若い子では分からないことがたくさんあるじゃないですか。先輩に帰って来てほしいと、こういう地域がありました。必ずそれができるんです、今の仕事とかいうのは。リモートで、いろんな方法で。だからそんな流出を止めるとかと違って、もっとそこへ全国から集めるぐらいの勢いでしないと駄目ですよということを申し上げたい。
以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○舟橋委員 組織で、人口減少対策課と移住促進課、これは両方とも地域連携部でよかったですか。
○桝屋次長 移住促進課は地域連携部です。人口減少対策課は戦略企画部。
○舟橋委員 そうすると、この施策９－１は、所管が今は地域連携部やけども向こうへ行くのですか。
○桝屋次長 施策９－１は、引き続き地域連携部です。といいますのは、地域連携部は、ここの記載で人口減少の部分も書いてございますが、それ以外に市町の行財政運営への支援等もこの施策の中に含まれますので、引き続き市町との連携による地域活性化という部分につきましては、地域連携部でいらうこととなります。
○舟橋委員 知事が特に注力する施策として、人口減少対策と防災とカーボンニュートラルということを言ってますやんか。その３本柱の一つの人口減少対策がこの総合計画のどこに色濃く出てくる形になるんですか。整合性が取れやんやないか。
○山口部長 人口減少対策に関しましては、いろいろな要素の中で対応が可能かなというふうに思っているところでございます。それは雇用であったりとか、それから教育しやすい環境であったり、子育てしやすい環境であったり、私どもの所管で申し上げますと、住みよい地域づくりであったり、移住施策であったり、そういう要素の中で戦略的な部分に関しましては戦略企画部の人口減少対策課が担う中で、各部のそれぞれ所管しているところが連携する中で進めていくものと思っています。
とりわけ私ども地域連携部としましては、移住、または先ほど説明のありました地域活性化とありますけれども、それも含めて、施策間連携というのを強めているところであります。
どういうことかと申しますと、単に移住してもらったわけじゃないと。移住していただいた方がコアになって、キーパーソンになって、その地域をよりよくしていくんやと。そういう結びつきの中で移住が移住を呼ぶ、移住が地域づくりを呼ぶということで、そうすると、その連携の重層的な取組で、子ども・福祉部の子育てしやすい環境であったり、教育しやすい環境であったり、先ほど中森委員からも紹介がありました雇用が集積すると。そういう重層的な取組を進めていく中で、人口減少対策も含めてやっていくのかなと思っているところでございます。
○舟橋委員 １ページの政策体系一覧を見ていますと、結局人口減少対策は部長がおっしゃるように、雇用もあります、観光もあります、それは分かる、理屈は。常に人口減少対策を視野に入れながら政策、施策を組んでいくというのは分かるんですけども、体系図を見たときに結局人口減少対策のキーとなる施策というと９－１でしょう。それで、これは地域連携部が担当しますと今おっしゃいましたね。
しかしながら、知事がやりたいことの具体的なバロメーターはやっぱり組織と予算だと思うんですよ。その組織が人口減少対策課であろうと思うんです、具体的に。それが戦略企画部にあって、政策担当の主担当部が地域連携部にあって、これはちょっとそごを来しませんか。
○山口部長 動き出す中でよりよいものにという考え方も多分にある中で、とにもかくにも人口減少をどうするんだというところで始めたと。
そういう中で、あくまでも戦略企画部はその全体調整の中の戦略的なところ、私ども地域連携部は現場を持っております。もう少し詳しく申し上げると、９の地域機関があります。３つの地域活性化局と６つの、今は地域防災総合事務所となっていますけれども、その９の現場が29の市町と結びつく中で、地域一律じゃございませんので、本当にこの地域ではこういうやり方がいいのか、南部のほうだったらこういうのがいいのかとかといろいろある中、そういうふうな情報を地域機関、本庁が共有する中で、それを戦略企画部のほうとも連携、共有した上で、取組を抜けのないような格好にしたいと思っています。
○舟橋委員 まあ、認識の違いだろうとは思うんですけども。じゃ、戦略企画部の人口減少対策課の業務分掌表を４月以降に一遍ゆっくりと見せてもらいたいなと思いますね。何をしてくれるんや、この課が。その課におる職員は、例えば雇用経済部の経験者やとか、農林水産部の経験者やとか、県土整備部の経験者やという人事があるんやったら、ああ、ここは司令塔で、それぞれの在所とタイアップしながらオール県庁で人口減少対策をやるんやなという姿勢が見えるけれども、単なる調整役だけやったら、これは本当に知事の意向を酌んだ組織なんだろうかと疑問に思わざるを得ないんですけども、人事権がないもんな。どう思います、それを。
○山口部長 人口減少対策課を私もつまびらかに把握しているわけではございませんので、参考までに私どもの移住のところで申し上げると、今、地域支援課の中に移住の班がございます。そのメンバーは、移住促進監が企業誘致推進課から去年の４月に来ています。そして、その担当の班長が関西事務所から来ています。そしてもう一人、今、東京に駐在がいるんですけれども、その職員は観光局から東京に行っています。
何を申し上げたいかというと、移住をやったわけじゃないけども、移住に関連する企業誘致、企業の誘致か人の誘致かは別にして。それと関西のエリアを意識していると。観光でいうと、そういうふうなこれまでのつながりの中で移住施策ともつながるであろう、三重の魅力発信みたいなことも含めて。そういう取組の中で、移住促進課のメンバーが今年度やってきましたけれども、引き続きやると。
同じような考え方は、本当にその部署に属していたかどうかは別にして、一定人事はそういうふうなベースの中で行われる部分もあるであろうから、人口減少対策課がどういうふうなメンバーか私は把握していませんけれども、どちらにせよ、濃さ薄さはあるかも分かりませんけど、そういうことの中で、政策と組織と人事で回す中でよりよい県政運営をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○舟橋委員 すばらしい人事でいい経験者に人口減少対策課へ行っていただけるだろうし、まち・ひと・しごと創生総合戦略もあそこにやってもらうわけですから、頭脳的役割を戦略企画部が果たして、具体的な現場仕事は地域連携部にやっていただけるというのを前提に聞かせていただきたいんですけれども、さっき中森委員のほうから生ぬるいという南部地域の話が出ましたけども、じゃ、人口減少についてのこの書きぶりはこれでいいのという思いがあるんですよね。
自然減は、正直、もう10年、15年、何をしても無理ですやんか。増えない。ならば、社会減をどうするんやということになると思うんです。当然、その大きな手法は移住であり、わざわざ施策を起こし、課もつくり、やっている。ただし、これは毎年4000人からの社会減のうちの四、五百人ですやんか。あとの3500人をどのように取り戻してくるかということがこの書きぶりではなかなか読めない。知事の注力する施策ならば、もう少し厚みのある書きぶりがあっても、社会減を何としても食い止めるんだというぐらいの固い決意の表記があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
○桝屋次長 移住の促進につきまして、確かに委員のおっしゃるとおり、年間転出超過3000人ないし4000人のうち、県としての施策を利用して移住してくる人が五百何名ということでございます。社会減対策のための一つの取組ということで、移住の促進というのが非常に大事だということは、地域連携部、我々においても十分認識しておりますし、それに向けて取組を市町と一緒に進めていこうというふうに思っています。
ただ、社会減ということになりますと、例えばそれが就職であったりとか進学の問題とか、そういった問題もございますので、当然そういうことも意識しながら。移住の促進だけで社会減対策を何とかしようと、解決できるというふうには思わないんですけども、委員のおっしゃった社会減対策は、当然私どもで県庁各部との連携会議も持っていますので、一緒になって社会減対策に対して取り組めるよう、それからここの書きぶりについても、今言われたようなことも少し意識して検討させていただきたいと思っております。
○舟橋委員 ごめんなさい、移住を批判しとるわけじゃない。移住も最大のツールだと思っています。ただ、それで全て社会減が止まるわけじゃないから、社会減対策をどうするんですかと。根性を入れてやりますという表記は、この施策体系から見れば９－１でしかきっと読み取れない、総合計画ができたとしても。農林水産部だ、子ども・福祉部だという世界でそんなに社会減対策でどうこうしますという表記は出てこないはずです。だからここで力を入れて、現場を担当する地域連携部が社会減をこうやってやっていきますんやということを書かんと、どこにも注力すべき人口減少対策が出てこないんじゃないかというのを心配しているんですけども、部長、どうですか。
○山口部長 舟橋委員のおっしゃる趣旨は十二分に理解しております。
今の記述が十分かどうかというと、確かにそのような意味合いにおいてはにじみ出ていないなというところがあるのかも分かりません。その辺りは施策間の連携のところでそれを補うのか、いや、そこははっきりするのかという手法はいろいろあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、ここに書いてあるような記載の中で、今、委員がおっしゃったことも含めてやっていこうかなとは思っています。今日頂いた話につきましては、記載どうこうというのもあるのかも分かりませんけれども、新たなものをつくっていくということがこれから年度末、それから年度明けも含めて行われるわけですので、意識した上で取り組んでいきたいと思います。
○舟橋委員 じゃ、もう一歩突っ込んで。
社会減で、新聞でも何度か話題になっています、女性が戻ってこない、都会の大学へ行った女性がとにかく戻ってこない、これが大きな問題だというのが記事でありますし、三重県も、統計上、そういう数字が出ているはずです。20代の女性をとにかく引き戻す、三重県に。
よその県から来てもらうのもいいですけども、とにかく出ていった女性を戻すということ、これは自然増にも自然減防止にもなるはずですから、もうちょっと何か力を入れた事業が組めやんかなというのをずっと見てきたんですけども、鈴木前知事のときに、出会いから結婚、出産、育児まで一気通貫でフォローしまっせという話をして、産みやすい、育てやすい三重県というのをアピールしてきたとは思うんです。働く場も含めて、これは雇用経済部の仕事ですけども、もう少し女性に帰ってきてもらおうというような施策がどこかににじみ出てこんかなというふうに期待しているものですが、どうですか。
○山口部長 分かりました。今おっしゃった委員の話ですけれども、テレビの特集で結構組まれているんですね、女性が帰ってきやすいみたいな話が。そういうところの地域というのは何か生き生きしているとか、未来に対して何となく発展性がうかがわれるようなことが最近結構よくうたわれていますけれども、その辺りを含めた上で取組をしていきたいと思っています。
○舟橋委員 じゃ、最後にします。
一般質問で、総合計画なんかしょせん組み直しやったり表札のかけ替えやと、ちょっと失礼なことも言いましたけども、たかが総合計画ですけどされど総合計画ですから、しっかり議論していただいてつくっていただきたいなと思うのと、ちょっと余談風で申し訳ないですけど、南部の熊野古道25周年、2029年と書いてあるのは、何で2024年の20周年を飛ばしてここでこういう表記になったんですか。６ページの上。
○生川次長 20周年は３年後ということで、2026年を見据えたというところで物理的に外したというところでございまして、必ずしもそこをすっ飛ばしている気持ちはございません。
○舟橋委員 まあ普通で言うたら20周年をステップアップにしながらとかかなと思ったんやけど、突如20周年は飛ばされてしまいましたので。もう３年後ですからレールを走っていますということであれば、それで理解しますんで結構です。
○横田局長 おっしゃったとおりなんですけども、上の段のは2026年を見据えたという中で既に20周年が終わっていましたので文字としては書いていないんですけど、思いとしては下の取組を見ていただいて、四角の４つ目で「20周年、25周年に向けて、15周年事業で構築した東紀州地域内外の幅広いネットワークを活用」と、一連の鎖がつながっとるというイメージで我々はおりますので、そういったところでステップを踏みながら、より熊野古道を活性化していきたいと思っております。
○森野委員長 それでは、質疑の最中ですけれども１時間程度経過いたしましたので、ここで休憩を取らせていただきたいと思います。再開は11時15分からとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○森野委員長 休憩前に引き続き、総務地域連携デジタル社会推進常任委員会を再開いたします。
「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」についての関係分の調査を継続いたします。
では、御意見のある方。
○藤田委員 先ほどの議論でいろいろ人口減の話を出していただいて、横のつながりをしっかりやらないと進んでいかんなということを思いつつ、今回新しい知事になって、３点ほど中心になっていく政策の話が先ほど出てまいりましたけども、今回新しくつくっていただくみえ元気プランと今までの流れの中でやられてきたこととで、明らかにこの点はこんなふうに変えていくんですよ、新しい知事になって政策として、地域連携部としてこの辺に力を入れてやっていくんですよというところをちょっとお聞かせいただけんかなと。
これを読んだ限りでは、今までずっと見てきた内容とどこが変わってんのかあまりよう分からないんです。特に今までの政策、施策、方向性、プランとの大きな違いは、３つ言われたそれとの関連の中で恐らく落とし込んでいただいとるというふうに思うんですが、どうも見えてこないというのを先ほどの舟橋委員への説明を聞きながら感じておるんですが、その辺はどういうところに注力してやっていくのかというところをちょっとお聞かせいただけんかなというふうに思います。
○桝屋次長 まず、私のほうからは、３ページの施策９－１、市町との連携による地域活性化のほうから御説明させていただきます。
取組方向の１つ目のポツを御覧いただきたいんですが、「県と市町との連携を一層強化して、若者の地域づくりへの参画を促進するなど、全県的な課題や地域の課題の解決に向けた取組を進め、地域・市町の実情に応じた持続可能な地域づくりを推進」すると、地域づくりを推進ということですね。
どちらかといえば、今までは地域づくりの支援みたいな形だったんですけども、今、それぞれの地域におきまして非常にいろんな問題が起こっております。担い手不足など社会の活力が低下している、そうした中で市町だけでは解決できない課題が顕在化しております。
地域づくりというのは、基本的にそこに住む地域の人々や基礎自治体の市町が一義的に担うものではございますが、一方で、これだけいろいろな課題が顕在化してくる中で地域の振興を所管する地域連携部でございますので、地域づくりに取り組む多様な主体の一つとして、これまで以上に市町と連携して地域づくりに取り組むというような意識をこの中で記載させていただいているということでございます。
それから、４ページでございますが、移住の促進ということで例えば取組方向の１つ目のポツの上から４行目の後半部分ですけども、「持続可能な地域づくりにつながる移住という視点」を入れ、「県外の若者と地域づくりに取り組む人びととの交流・連携を促進するとともに、受け入れ側の気運醸成と態勢の充実などに取り組みます」ということで、確かに移住促進は数を追いかけるということも大事ですけども、一方で、やっぱり移住してきてもらって、その人たちに定着してもらって、そして地域づくりにもつながるような取組を今後やっていきたいということで、持続可能な地域づくりにも寄与する移住という視点を入れております。
数という点でいきますと、東京の「ええとこやんか三重 移住相談センター」は引き続きそこできめ細かな相談対応を行いますが、一方、取組方向の２つ目の黒ポツですけども、大阪・関西万博、あるいはリニア中央新幹線の開業などが見込まれる中で、やはり関西や中京圏での移住相談会の充実なども意識し、かつ今言われているテレワークなど場所を選ばない働き方の浸透に伴いまして、そうした人たちをターゲットにした取組、こういうものをやっていきたいというふうに思っております。
施策９－１と９－２に関しまして、新たな視点といいますか、それは以上でございます。
○竹内副部長 先ほど御説明させていただいた施策10－２、公共交通の関係につきましては、まさに人口減少、高齢化がこれから実際に現実的な形で出てくるということで、利用促進、それから移動手段の確保にこれまで以上に取り組んでいくということで、特にコロナ禍の影響が今出ていますけど、コロナ禍が終わった後も実際その状況には戻らないということをいろんな交通事業者の声としてもお聞きしますので、そういった部分を見据えて取り組んでいくというようなことが１つ、それともう一つ、公共交通に関しましては、デジタルとか新技術、そういうのの進展というのがここますます出てきますので、次世代モビリティーの部分につきましては、そういった部分を踏まえながらというふうに考えております。
それから、先ほど御質問もいただきましたけども、施策10－４の土地の関係につきましては、安全・安心、南海トラフ地震のリスクというのがますます高まってきているというふうに認識しておりますので、そういった中で管理と利用の促進という２面のところをしっかり捉えさせていただいて、地籍調査も含めて取り組んでいくということで記述をさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○西口次長 スポーツに関連する２つの施策につきましては、今までの第三次行動計画では、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けてということが当然ながら主眼になっておりました。しかしながら、実際には大会自体は開催できませんでしたが、これまで積み上げてきた有形、無形のレガシーを今後どういうふうに活用して地域の活性化につなげていくかという形の、いわゆるフェーズが変わっているという状況だと思います。
特に競技スポーツにおきましては、先ほどこの中にもありましたが、パラアスリートの活躍、関心というのが非常に高まっておりまして、これまで我々スポーツ部局のほうではパラアスリートへの強化という部分については手をつけていなかったのが現状でございますが、今後、一定の競技力のある、パラリンピックでありますとか全国大会を目指せるような、そういった競技者、アスリートに対しては、我々のほうでも強化活動への支援を実際に行わせていただきたいと考えています。
また、先ほどからずっと議論がありました人口減少とか、少子化といったことから地域で人と人の結びつきが弱くなってくるといったような課題もあろうかと思いますので、その辺について、我々はスポーツを通じた取組によって一定の課題解決にも寄与できる、そういった取組を今回、取り組ませていただければと考えております。
以上でございます。
○生川次長 私のほうからは南部と東紀州に関してですが、まず総論的な視点で申し上げると、先ほどとやや重複はしますが、例えば南部ですと先ほども御説明しましたが、現在地域に住んでいる方々の元気、やる気というか、誇りといったものに非常にフォーカスさせてもらっておりますし、東紀州の施策に関しては、特に伊勢路の保全体制の現状、保全の人々、それから伊勢路のブランディング、伊勢路の本質的価値の発信、そういった現状ある中のものに対していかにフォーカスするかに重点を置いておりまして、具体的には先ほど申し上げた地域の人々が元気になるような施策、それから伊勢路の保全がしっかりと未来に継承される、伊勢路の本質的価値が外の人から見て非常に分かりやすくて尊重されるようなブランディング、そういったことを具体的に取り組むことで、人口減少対策に関して言えば、我々としては地域の中からの人口減少対策という捉え方をしていますし、それがひいては地域の人々が生き生きと暮らすという意味では新しいビジョンにつながるかなというふうに思っております。
以上です。
○辻󠄀局長 西口次長が申し上げたとおりですけれども、少し宣伝みたいな話も含めて申し上げさせていただきたいと思う来年度予算の目玉ですけれども、レガシーを生かした事業ということで、大規模大会の誘致に大きな補助金を設けました。これは、鈴木県政では全くなかったことです。
何かというと、我々は、今まで国体をやろうということで流れとして計画をつくってきたわけです。なので、通常でいけば国体が無事に開催できてその流れの中でいろんなレガシーができるので、そこを進めて身の丈に合った形で支援をしていきましょうということだったんですけども、これができなくなってしまったと。これは本来、大会の開催によってでしか得られなかったレガシーが築けなかったということであります。大きな損失感です。
改めて、開催できたと同じぐらいのレガシーをもう一度つくり上げたいという思いがあったからこそ、知事にお願いして、国際大会は2000万円、それから国内大会、全国大会は1000万円、かつてない、三重県で今までなかった大きな補助金を設けていただきました。全国的に見ても、東京で国際大会の3000万というのはありますけれども、それ以外は、和歌山県で国内大会が300万の補助です。何を言いたいかというと、全国で屈指のスポーツ振興のための、イベント支援のための大きな制度、支援を設けていると。
例えば国内大会ですと、参加人員が2000名、3000名という規模で全国からお見えになります。何が言いたいかというと、3000名が県外から来られれば宿泊されますよね。例えば３日間の大会であったとすると延べ9000名が１泊２食でお金を落とせば、１万円としても１億円近いんですよ。1000万円の投資で9000万円、例えばそういうこともありますし、県外から雇ってきた選手は、県内の人ではないという御批判を頂いていますけれども、我々の就職支援の取組によって二百数十名の県外の子たちが県内で就職してくれたわけです。
移住は、今まで2000名程度の実績だと聞いておりますけれども、そのうちの１割はスポーツによって移住してきてくれているといったようなこともございますし、今、大規模大会は、ほかのいろんな大会を誘致する中で住民の皆さんが一体となって市町の方と競技運営に携わっていただくことで、みんな絆を復活することもできます。そしてまた、いつか国体をやりたいよねという思いになっていただくことも可能だと思います。これはまた、日々薄れかけた限界集落の人たちの絆づくり、再生に役立つこととなりますし、我々も運動しようかということになれば、介護予防といった面での効果も見込めます。
新潟県見附市で行った調査によると、何千人単位でスポーツをしない集団とする集団を３年間追いかけた結果、１人当たりの医療費に10万円の開きが出たんですね。１人当たり10万円です。これが三重県全体で見ればどのぐらいになるか分かりませんけれども、そういった意味でもスポーツによる地域づくりや人づくり、あるいは健康づくりとか、いろんな面でスポーツのもたらす価値というのは大きいということを、今回、みえ元気プランの中で改めて位置づけたということが一番大きな変化かなと思っています。
以上です。
○藤田委員 ありがとうございました。
どんな思いでつくっていただいたのかというのがちょっと分かってきたのかなというふうに思いますけども、施策９－１で言えば、先ほどおっしゃった若者の地域づくりへの参画を促しながら全体に広めていく、移住で来てもうた人を核にして広げていくという方向でやるんだということは、この方向性に見合った施策が行われて予算もついてくるというふうに理解をさせていただきます。
先ほどスポーツのところで具体的なお話を頂いたんで、その辺の方向性のところをぜひとも進めていただきたいなというふうに思っていますし、スポーツに関してはパラアスリートの件で先般もちょっとお話をさせていただいて、具体的にここに位置づけをしていただいたということについては評価をさせていただきたいなと思っておりますけども、１つ、公共交通のことで、例えばというところでいっぱい総花的に挙げていただいておりますけども、この中で特に注力していくというところはどうなんですかね。
私は鈴鹿ですけども、鈴鹿の山間部は、私が住んでいる地域辺りになりますともう本当に公共交通がないと移動ができないという方がたくさん増えてきとるんですね。どうするんだ。市は市のバスを巡回させていますけども、非常に使いづらいというような現状がいっぱい起きていまして、そういう現状もあると。これはもう私の近くの具体的な地理的な問題ですけども、全県間では非常に大きな問題になりつつあるというふうに思います。
事業者を支援しながら今のルートを残していくというのも一つですけども、それ以外のところで、現実の問題として非常に大きな問題になっていますけども、何かその辺のところで、特に今回のプランを含めて、いや、こういうところにもっと力を入れていくんですよというようなことがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○羽田課長 ありがとうございます。
こちらで列挙しておりますものは一例でございまして、前回の常任委員会でもたしか次世代とか高齢者の移動手段という形でモデル事業の御説明をさせていただきましたとおり、既存の公共交通を維持するだけではなかなか空白地を埋めることが難しくなってきております。
そのために、例えばある程度人口が集中していても団地なんかで高齢化が進んでいるようなところは、その団地と駅まで、もうコミュニティーバスもなかなか行かなくなっているようなところもあるというふうに聞いておりますので、そういったところについては自動運転みたいなものをやるとか、あるいは南部のほうとか、あと離島なんかでは、そもそもタクシーだったりとかそういったものがもう事業者が撤退してしまっていないというところがございまして、そういったところは助け合いといいますか、地域、ＮＰＯ、あるいは自治会みたいなところが基盤となって、病院への送迎だったり買物の支援なんかをやっているという動きも出てまいっております。
そういう意味で、既存の公共交通以外も含めて地域ごとに合った全ての移動手段を使っていくという方向で、例えばという形で列挙させていただいておりますので、今後、鈴鹿であれば鈴鹿に適したやり方というのを鈴鹿市とも連携しながら考えていきたいと思っております。
○藤田委員 ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
予算がないとできませんので、部長、しっかりつけたってください。
以上で終わります。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○川口委員 藤田委員が今おっしゃった公共交通の充実・確保のところで、もう１点だけ確認させていただきたいんですけども。今のお話でいくと確保というのは分かるんですよね。じゃ、充実というのはどうなるのかというのをちょっと御説明いただきたいと思います。
○羽田課長 確保というのは、先ほど説明させていただきましたように、あらゆる移動手段をという形です。
充実というのは、こちらのプランのほうはある程度スパンを設けての形ですので、私どもはリニアも担当しておりますというところもありまして、リニア中央新幹線が来るとなった後、県内全域にリニアの効果を広げるんだという中でやはり交通網の見直しというか、それは公共交通だけじゃなくて道路も含めて、ネットワークの見直しなんかも図っていかないといけないだろうというふうに考えておりますので、そういった部分も含めての充実という意味で、リニアだけではないんですが既存のものを生かしつつ、そういう新しい動きにも対応できるような形で見直しを図っていくという意味で充実という表現を使わせていただいております。
○川口委員 今から県として取り組んでいく方法で、例えば運転免許を返納された方がもう本当に便利になりますよと言うぐらい、夢を語っていただけるぐらいの充実に向けてぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それともう１点、南部地域の活性化の部分の取組方向で、「ＤＸや新しい技術を積極的に取り入れながら」「人口の流出を緩やかにし」という表現で書いていただいてあるんですけど、このＤＸ、新しい技術というのはどういうイメージになっていくのかというのをちょっと教えてください。
○生川次長 一番イメージしやすいパターンとしては、今、様々な働き方というか、要するにオンラインで勤務できる環境が整いつつありますので、住むところというのが今後、働く場所との関連が必須じゃないというか、つながりが薄くなっていくことも想定されておる中で、例えば南部地域や東紀州地域に住みながら東京の会社の仕事をするという働き方も出てくるだろうと。一部ワーケーションとかサテライトオフィスという考え方もありますが、そういった技術の導入によってむしろ働く場所とは関係がなく住む地域として豊かな自然なんかもございますので、南部、東紀州を選んでいただけたらなという方向性の中で、そういったものもどんどん地域に導入していきたい、いただきたいというふうに考えているところです。
○森野委員長 よろしいですか。
○川口委員 はい。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○山本委員 公共交通についての具体的なモデルとしていろいろなものが利用できるよということは、技術の先進化という中で本当に大切なことだと思うし、今、委員が言われたように、それが現実化していくのが見えるということを2026年までに県民の方が本当に感じられる、そのような取組を具体的にしていただくということはとても大事なことだと思っています。同等に、みえ元気プランですので元気に夢を語るとか大きく乗り出すようなことの中で、やっぱりリニアのことが本当に心配なんですね。ただ、研究についてはしっかりしてくださいと、この間申し上げました。
この公共交通の現状と課題の１番目のところは、リニアではないですけれどもライフスタイルの変化による交通の考え方が変わってくるよということが認識されています。そして南部地域の活性化の現状と課題の上から２つ目のところに、道路網の整備、進めていくんだと思います。「進展やリニア中央新幹線の開業を控え」と。名古屋までの開業が今2027年と言われていますが、それが難航しているという話がある中で、道路も含めて両方書いてありますけれども、三重県内においても交流人口の増加が見込まれると。交流人口という中には、多分通勤とかそういうのだけじゃなくて、こちらのほうはもうちょっと広い意味で書かれていると思うんですが、ライフスタイル及び考え方、交通機関を使うということ、道路も含めてその考え方の変化がこれからの５年間の中で起こってくるだろうなということの考え方がちょっと。どういうふうに本当に移動の考え方が変わってくると思ってみえるのかというのが、この両方を見ただけでは私はちょっと分からないんです。
そして夢を語る形の中で、夢は語ってもらっていいですが、具体的なことで今回のみえ元気プランについてはリニアのことを書かれていますね。「建設発生土処分地の確保や用地買収などの」と。まだそこまでは行かないけど事前準備というふうなことが踏み入って書かれていますので、これは鈴木前知事のときからの大きな変化だと思っていますが、それこそこういうふうなことがいつの段階で、2026年までなんですけど、今、名古屋までもちょっと滞っているわけですけど、2026年までにこういうことまで本当に見通してみえるのか、事前準備ってどのようなレベルと考えてみえるのか、聞きたいと思います。
○羽田課長 まず、リニアの件でございますけども、事前準備と書かせていただいておりますのは、先ほど委員に言っていただきましたように名古屋までの開業は一応2027年というふうになっておりまして、それ以降に名古屋以西を準備していくと。その工事が始まる時点では土をどういうふうに処理するのかであったりとか、ルートがいつ決まるかというのはまだ分かっていないんですけど、恐らく事業開始の３年ぐらい前に、早ければ2023年、2024年、その辺りで環境影響評価をＪＲ東海のほうがされるだろうと。名古屋以東の状況を名古屋以西に置き換えた場合ですと、それぐらいでルート、あるいは駅位置というのはある程度ＪＲのほうの意思が見えてくるという中で、そういったものが決まってきた段階で土砂の量みたいなものも分かってきますので、その時点でどこに想定するのかというのを考え始めるのでは遅いと。ですので、ある程度見込みができるようなところについては、かなりの量が出ることにもなっておりますので事前に先行されている県なんかの様子も見ながら準備を進めるという意味で、早ければ早いにこしたことはないというふうに思っておりますので、現時点から既にそういう準備には入りたいと。
実際に土を入れたりするのは工事が始まってからにはなりますけれども、土地を確保するに当たっても時間がある程度かかりますし住民説明等々も必要になってくると思いますので、早い段階で手をつけていきたいという意味でここに書かせていただいております。
○山本委員 ライフスタイルの今後の変化に伴った交通の考え方だと思うんです。日常交通、それから観光などの非日常のというか、プラスアルファの交通網がリニアも地域交通も考えればあると思うんですが、ライフスタイルの変化による交通需要ということをどういうふうに考えているか確認をしたいのと、それから、先ほどおっしゃったように、もちろんルートが決まらなくてはいろいろな具体的なことも進まないと思いますが、ルートが決まって工事までの間にせなあかんことはきっとたくさんあるんだろうと思います。ただ、ルートを決めるには駅が決まらないといけないということで、これから2026年までの間に今の流れで県が考えていることは、駅を決め、ルートが決まり、そして事前準備に入るということだと思いますけれども、何度も申しますけれども、一度立ち止まらないといけないし、今さっきＪＲ東海、だからこっちは関西になりますがＪＲ西日本の考え方はあるかもしれません。三重県の考え方をきちんと持つということをしないといけないということで立ち止まって考えるべきだと申させていただいているわけですが、技術は技術でいろんなところで進歩していくことは大事なことだと思いますけど、かつての悪夢を二度と経験したくないということがありますので、元気な夢を持たせるプランということでこういう記述になっていると思うんですけれども、とても気になります。
交通需要の考え方については、一度三重県の見解としてのライフスタイルの変化と交通需要の変化について、考え方をここで教えてください。
○羽田課長 ライフスタイルの変化に関わる交通需要に関してですが、まず、よく言われております免許返納という動きがございまして、最新の情報ですと三重県下で7622名の方が１年間で免許を返納されているという状況です。そういったことを受けてもなお、現在、コロナ禍ということもあって、恐らくは車を使って、移動は何とかなっているという状況です。
基本的に公共交通の必要性というのは高まってきているんですけども、実際に使っていただけていないという状況になっているんだと思っています。そういう意味では需要はあるし、掘り起こしもできる状態なんだけども、コロナ禍という状況もあって現在は少し車依存という形になっているんですが、今後ますます高齢化が進むという中で、免許を返納される方が増えてくるという中では、公共交通の重要性というのがさらに増していくんだというふうに考えておりますので、需要というよりも必要になってくるというふうなことを県としては考えております。そういった中でどうしていくのかということを、この後また説明させていただきますけども、来年、再来年で計画もつくっていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で具体的にどうしていくかという考え方を示していきたいというふうに考えているところです。
○山本委員 交通弱者という形の要望を移動権というような形で今、お答えいただいたんだと思います。
それと公共交通の充実・確保という中で、そのこととリニアのことが並列して出ているのでそのことも含めて、南部地域のところに「リニア中央新幹線の開業を控えて」、例えば2027年の名古屋までの開業、あるいは三重県駅がこれから進んでいったとして、西のほうはもっと後になるわけですけど、それで交流人口の増加が2026年までに見込めるって、それはどういうことなんかなというのが。片やそういうふうに記述されてますもんで、リニアが通ってどうのというんじゃないんだよね、リニアの開業を控えて交流人口の増加が見込まれるというこの記述については奇異に感じます。先ほど説明いただいた移動権の保障ということの中で、これは本当に大きな課題でとても大切なことだと思うんですが、この記述はどういうことですか。
○生川次長 まず、道路網に関しては、紀勢道の開通であるとか、一部の、だんだん延びてきているという部分を踏まえての記載ということと、「リニア中央新幹線の開業を控え」というのは確かにおっしゃるとおりで、2026年にはまだ来ていないだろうという中で、さらにその今後というのを書かせてもらっているのは、今後さらに交流人口を伸ばせる余地があるといったトーンで書かせてもらっていまして、つまり具体的に言うと、名古屋なり北のほうからさらに観光誘客できる可能性があると。そこが交流人口という書きぶりになっていますが、そういう部分を書かせてもらっているというところでございます。
○山本委員 この件についてはこれで終わりますけど、多分そういうふうなお答えなんだろうなと思っていましたが、それならやっぱり文脈が。細かいことをつついてって失礼ですけれども、やっぱりこの記述はちょっと違っているかなと思いますので、一考していただきたいと思います。
終わります。
○森野委員長 ほかにございませんか。
○舟橋委員 座席表を見ていまして、私のさっき発言しとった心配事がより深くなったもんで１点だけ聞かせてほしいんですけども。障がい者スポーツがあるで子ども・福祉部の障がい福祉課長がいますよね。水系があるもんで大気・水環境課長、これは環境生活部やね。水道・工業用水系は企業庁が後ろの列にみんないますね。何でまち・ひと・しごと創生総合戦略をやる戦略企画部の企画課がおらんの。これは一事が万事と違うの、今の地域連携部のスタンスの。
○山口部長 じゃ、ちょっと私が引き取らせていただいて。
もともと施策どうこうの前に、政策体系という記載がビジョン、プランにあります。それはもう全部のところに関わっていくよみたいな話で書いてあるんですけれども、そういう中で、ここのところにはそのようなものを共有したものが。ただ、個別課題があるところは今日集っていただいていますけれども。そういう中で今日は臨ませていただいているということで御理解いただければなと思います。
○舟橋委員 これ以上言いませんけども、来年は地域連携部へ来るかどうか分かりませんが、少なくとも来年度はこの課題があったときには頭と手足が連携を取らなあかんのやで、人口減少対策課長が同席するぐらいのスタンスがないと行政の一体感が持てやんのと違うかという心配をしますということだけ言うて、もう返事は要りません。
以上。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○石垣副委員長 私からも少し聞かせていただきたいと思います。
一見知事が人口減少対策に本腰を入れてやっていくという形で組織改正もされる中で、たくさんの委員がいろいろと人口減少の部分に関してはお話をされているんですけれども、人口減少対策課、戦略企画部が主体となってやっていく、地域連携部のほうでは先ほどもお話があったように移住促進課ができてというところで、移住促進課が新設されるということは流入に力を入れていくという意味合いにも聞こえるのかなというふうに思うんですけれども、まずこの三重県の中で一番主体に置くところは、今地域に住んでいる方々がこの地域に、三重県に住みたいと思ってくれるための取組、そして、三重県を離れた人たちがまた三重県に戻りたいなと思ってくれる取組、最後は、この三重県に住みたいと思ってくれるように他県から来ていただける移住に力を入れていくと。人口減少対策において順番はこれが一番主体となるべきじゃないかというところは、我々、代表質問の中でもお話をさせていただいた中で、今回いろいろな答弁を聞かせていただくと、移住促進に力を入れるような話しぶりに聞こえてしまうんですけれども。本来は、今までずっと積極的に取り組んできた、地域に住んでいる方々が地域に住みたいというところの、転出者を減らすというところに一番力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
もちろん組織体制の中で地域支援課が地域づくり推進課となって、先ほどおっしゃったように支援という形じゃなくて推進になるというところがやはり地域をつくっていく、転出者を減らすというところの大きな取組なのかなというふうにも思うんですけれども、今回のこの内容を全般的に見せていただくと、これは転出者を減らす取組に力を入れていく、注いでいくという方向性なのか、転入、外から来ていただく形で人口減少を解決に導いていくんだという取組か、その辺りの地域連携部としての方向性というのがこの書きぶりからはあまり読み取れない。
なので、人口減少対策を大きく掲げた三重県の取組の中であまり内容が変わっていなくて、一体どういう方向性で地域連携部のほうが進んでいくのか。特に、山口部長がおっしゃったように、戦略企画部が主体となっても現場を持っているのは地域連携部なんだということであれば、地域連携部の中で人口減少を考える上で、やはり転出者を減らすことにウエートを置くんだとか、いや、外から来ていただく方、転入者を増やすというところに力を注いでいくんだという、このウエートの置き方というところがあまりこのみえ元気プランの中から読み取れないので、その辺りの現場を持っている地域連携部としての人口減少に関する方向性、それこそ転出、転入がどういうふうなウエートを占めていくのか、その辺りをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山口部長 今御指摘のあった点なんですけれども、実はこのみえ元気プランとビジョンの前に、今年度、私ども地域連携部で新たに取組を始めたことがあります。それが何だというと、先ほど地域機関が９という話もしましたけれども、本庁と地域機関の連携をこれまで取ってはいましたけれども、本当に地域の実情に応じた地域づくりができているんかとか、地域の支援ができているんだろうか、地域づくりの推進ができているんだろうかという話を、４月以降、何回も所長、局長等と繰り返してきたところでございます。
そういう中にあって、やっぱり三重県は南北に長いので一律でないということが分かってきました。そのときに、じゃあ、北のほうと南の取組が違う中で地域の魅力を高めるためには、持続可能な地域づくりをするためには何が必要なんだということで、地域が自らできればそれはもう地域に任せればいいだろうと。ただし、地域でできない場合は一義的には市町が関わっていくのかなと。それでも苦しいときには県も入っていくと。その関わり度合いとかタイミングであるとか重い軽いについては、それは支援でいいよねという場合もあれば、いやいや、そうじゃないよ地域づくりだ、推進も一緒になってやっていこうみたいなところで、地域づくりのところをどういうふうにしていくかというのをこの４月以降ずっと重ねてきたところです。そういう中で、地域支援課という名前であると支援ということでいってしまうんじゃなかろうかということで、名前も変えて、取組方法も変えてということです。
一方、私の今の説明のところでは移住ということを一切申し上げませんでした。移住はどういう関わりかということですけれども、移住に関しては、移住促進を通じた持続可能な地域づくりをしていこうやないかと。今回の移住については、移住者よし、それと地域の住民もよし、それで地域の未来よしと。移住者に入っていただいてとか元からおっていただく方も含めて、そういうふうないろいろな組み合わせの中で地域の魅力が出れば、今、副委員長がおっしゃったように、出ようかなと思うてた人が、いや、やっぱりとどまるぞと、私も俺もこういうふうなところでやっていきたいんだみたいなことも出てくるかなということで、特に若者に注力したような取組も始めているところでございます。
若い人は、ＳＮＳとか何かネットワークにたけていて、ちょっと離れていてもそういう交流の中でうちはこんなんやってるよみたいなことがあると、それがほかの人も巻き込んだ上でわーっと広がっていくんですね。そういうのが今起こりつつありますので。来ていただいた方ばかりじゃなくて地域の人が出ていくことを防ぐであったりとか、その地域の魅力であったりとかというのが今起こりつつありますので、それらを踏まえた上で、県としましては地域づくりをこれからもやっていくということ。だから、冒頭おっしゃったような移住にとかいうだけじゃなくて、今申し上げたところの重層的な取組の中でより深めていきたい、発展させていきたいと思っているところでございます。
○石垣副委員長 その地域の持っている魅力を最大限に生かしながら、そこにいる若い子たちであったりに残っていただけるようなというところはもちろんそうなんですけど、そうなってくるとやはり地域を特出ししている南部地域活性化局の役割って非常にこれからも大きくなってくるのかなというふうに思っています。人口減少対策で新設される戦略企画部のほうの人口減少対策課と、南部地域活性化局が今まで10年ぐらい地域特出しでやってきた様々な数字であったりデータというのを、やっぱりここは密に連携して、南部地域活性化局が、それこそ人口減少対策課と直にやり取りして情報共有していただくというやり方をこれからやっていかないと、本当の意味での人口減少の対策って、三重県の中では地域特出しでということであれば、できないんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺りの南部地域活性化局と人口減少対策課との今後のやり取りというか、どういうふうに取り組まれていくのかなというところをちょっと教えていただきたいんですが。
○横田局長 具体的には、令和４年度の施政に向けてということになるんでしょうけども。南部地域、東紀州地域は人口減少が進んでいます。特に転出を止めたいという思いもありますけど、なかなか難しい状況もかなり続いています。
ですから、今後の人口減少対策の中では大きな要素を占めると思いますし、過疎地域の対策の事業も持っていますので、そういった意味では柱立ての一つになり得ると思っていますので、人口減少対策課のほうと連携しながら具体の答えを出せるように進めていきたいと思っております。
○石垣副委員長 予算や施策等でも、今まで培ってきた様々なデータを持っていらっしゃると思いますんで、ぜひ人口減少対策課とやり取りしていただきたいなと一番北の人間でも思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」についての関係分の調査を終わります。
なお、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
〔関係部局 退室〕
（休憩）
（２）「令和３年度『第三次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて
（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （竹内副部長、西口次長）
イ 質問 なし
（３）木曽岬干拓地の土地利用について
（４）地域公共交通の現状と今後の取組について
ア 当局から資料に基づき説明 （竹内副部長）
イ 質問
○森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○藤田委員 ちょっと詳しく教えてほしいんですが、地域公共交通の方向性の中で、自家用有償旅客運送と書いてあるんですが、これは自家用車をもって有償で運送できるということですか。
○羽田課長 委員がおっしゃるとおり、そういう取組のことです。
○藤田委員 既存のタクシー業者なんかとの兼ね合いの中での話合いというのは、地域の中で交通協議会があったと思うんですが、そこで了解をいただかんと駄目だということですか。
○羽田課長 基本的には市町ごとに地域公共交通協議会がございますので、どういったところに、どういうふうに、どういう手段を用いていくかというのは議論されているところかと思います。主にこういうものを活用されているところは、タクシーとかそういった既存の公共交通がなかなかカバーできない部分なんかでその対応策として使われている場合も多いので、そういった意味ではタクシー業者を圧迫するという形での対応にはなっていないかと思っております。
○藤田委員 タクシー業者が入り込めないところをカバーするという意味ですね、分かりました。ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
○森野委員長 よろしいですか。
なければ、（３）木曽岬干拓地の土地利用について及び（４）地域公共交通の現状と今後の取組についての調査を終わります。
（５）市町等との連携・協働による地域づくりについて
（６）移住促進の取組について
（７）市町の行財政運営への支援と権限移譲の今後の取組について
ア 当局から資料に基づき説明 （桝屋次長）
イ 質問 なし
（８）南部地域の活性化に向けた取組について
（９）過疎地域の追加指定について
ア 当局から資料に基づき説明 （生川次長）
イ 質問
○森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
○石垣副委員長 南部地域の活性化に向けた取組についての中の熊野古道伊勢路プロモーション動画は、既に動画が発信されているという状況で、人気のユーチューバーとのタイアップ動画というところで、目標というか、どれだけの再生回数、動画とかってまあ言うたら「いいね！」の数とか再生回数がどれぐらいとかというところで、おおよそ目的に近づくための目標値が定められていくと思うんですけれども、このあたりは目標値か何かを定められていたりするんでしょうか。
○林課長 具体的な再生回数というのは特に定めてはいないんですが、より分かりやすいようにということと、このユーチューバーの方は10万人以上のフォロワーを持った方お二人に御出演いただいておりますので、そのフォロワーの中から興味の湧いた方何万人かはアクセスしていただけるんじゃないかという期待も込めて公開させていただいております。
○石垣副委員長 たくさんの方々に知っていただきたいというところで、10万人以上のフォロワーを抱えているユーチューバーということで非常に期待はするところなんですけれども、あくまでも一番は来ていただいて、いかに交流人口、関係人口という形に結びつけるかというところはぜひ忘れずに、発信を生かした形でお願いしたいと思います。
それともう一つ、その後の人材育成の部分にもなるんですけれども、この「ごちゃまぜ」交流会であったりだとか「地域人材養成塾」、こういったところでいつも地域の方々で参加をしていただく方って、決まった人ではないんですけど、そもそも非常に地域に興味を持っていて何とかしたいなという、熱心で思いの強い方々にようけ参加していただくという傾向をよく耳にするんですけれども、もちろんそういう方々に参加をしていただくというのもありがたいことなんですが、いかに地域の課題に気づいていただける方を増やせるかというところの方向性となると、たくさんの方々に参加をいただける、そういった企画もいろいろと考えていただきながらというところなんだと思うんですけど、これは私もなかなか答えを持ち合わせていないような大きな課題だと思うんですが、いかに課題に気づける方であったりを育てていくかの企画等、何かいろいろとお考えがあれば教えていただきたいなと思うんですが。
○林課長 まだこれからさらに回数を重ねてとは思っておりますが、新たな展開といいますか、新たな考えというのは特に今持ち合わせてはおりません。今回、Ｚｏｏｍのほうを使わせていただいてオンラインで、今までにない参加者の方があったというような印象も受けております。引き続きこの取組は続けていきたいなと思っております。
以上です。
○横田局長 ちょっとフォローだけ。
特に34ページの「地域人材養成塾」というのがございますけども、これは昨年度、令和２年度が第１回でして、そのときには行政担当者とかを中心に開催させていただいたんです。
今回は全部、マル１、マル２、マル３を見ていただきますと、地域の若者に参加していただいて、その人たちを核にしていろんな取組をしていただこうというふうな形に展開してきております。ですので、今後さらに、来年度に向けてもその方々がどういうふうにそれを自分に吸収して、さらに自分から発信していただくというふうな展開も考えられますので、地域と相談しながら展開していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと今年は特に、マル２ですけどオンラインでも見ていただいた方がかなりおりますので、そういった意味でも広く発信させていただいたつもりではございます。
○石垣副委員長 ありがとうございます。
ぜひこれに一回参加していただいた方々がこれで終わりではなくて、しっかり後追いとかをしていただいて、さらにその人たちが個人的にしっかりとまた発信していただけるような形で、広がりを見せられるような事業に展開していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○森野委員長 よろしいですか。
なければ、（８）南部地域の活性化に向けた取組について及び（９）過疎地域の追加指定についての調査を終わります。
（10)その他
○森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○山本委員 ちょっとどこで聞いたらいいか分からなかったので教えていただきたいと思います。
地域連携ということの中で、これまでも幾つかこの場所で出ましたけど、市町との連携、協議によってまちづくりをしていくことを市町へ支援するということで、人口を増やしていくとか移住とかということとともに、スポーツでも、例えば市町と競技団体と関係機関とが、スポーツを通じた地域づくりの支援を連携しながらしていくということがこの部署の役目だと思うんですが、先般から問題になっております鈴鹿市の青少年の森における、あれは公園ということで、県土整備部が公園を貸すという事業というかそういうものでしたし、そして鈴鹿市は、スポーツによるまちづくりを大きくしたいということで、地域チームの応援のためにということの考え方で、そのことについては、本当に地域のスポーツは大事だし、そしてまた、今問題になっている鈴鹿青少年の森の公園としての扱い方というので、現地では板挟みになっている方もあるんですね。サッカーチームも応援したい、そやけどこちらの環境も大事だということの中であるんですが、地域連携部はこのことに、スポーツでのまちづくりというようなことでこれまで関わってみえたんですか。そんなことで相談を受けたり、進めていく中で何らかの関わりを持ってみえたんでしょうか。
○高浜課長 今回の件については、土地を貸すということについては委員がおっしゃるように県土整備部の所管になっておりますが、我々はスポーツを通じたまちづくりも所管しておりますし、県内にはいろいろトップチームがございますけども、そういったチームの支援ということも所管しております。
そういったいろんな意味でチームとは常に情報交換をしておりますし、例えば県土整備部の所管だからといって何も情報交換しないのではなくて、我々は、例えば公園の中でこういう反対運動が起こっているとか、そしてこういう計画でスタジアムを計画しようとしているとかという意味でチームを支援しています。
チームは今、Ｊ３に向けて戦っています。１つ下のＪ４リーグで戦っていると。Ｊリーグチームはまだ三重県にございません。Ｊリーグチームを誕生させるためのチームの支援ということにも我々は取り組んでおりますので、いろんな意味で、それは当然、鈴鹿市も含めて、鈴鹿市、県土整備部、我々とチームと、４者が連携し合ってチームのＪリーグ昇格、あるいはスタジアムの建設に向けた取組を支援していくということでございます。
○山本委員 ありがとうございます。
ということは、もう初期の段階からこのことは情報ももちろん共有して、どこにとってもよりよい方向のまちづくりを進めていくということで関与というか、関わってみえたということだと認識しました。いろんなことを、こういう事態を当初から、予測していなかったのか予測していたのかはちょっと分かりませんけれども、本当に板挟みになって苦しい状況があります。
今、Ｊリーグというか、スポーツクラブチームがどんどんしっかりしていってくださる、参入していくということになると、今だけの計画ではなくて、今後地域スポーツを推進していくという方向の中で、例えばもっともっとスタジアムの充実とか大きくしていくことが望まれますよね。そうすると、今の計画だけでもいろいろと物議を醸しているけれども、望むところはそれがもっと大きくなっていくということでもあるわけなので、なるかどうかは分からないけど、推進していくところは。
そこら辺のところで、これは貸している県土整備部だけの問題でもないし、そしてまた鈴鹿市だけの問題でもないし、もう貸したら終わりではないのでクラブチームを応援していく、地域スポーツを応援していくというここの立場からもやっぱりもっと深い論議が要ったんじゃないかなと。予測していたか、していなかったかは分かりません、この事態を。でも、そこのところはどうにかしてうまい具合に解決の方法を。いろんなほかの情報も入ってくるので、皆さん迷っているというか困惑してみえると思うんです。地域スポーツは大事ですので。
ただ、これがベストな形なのかどうかということは、それらのことをこの場所から提言するとか、話合いの中で方向性をつくっていくとかいうことはできないんですかね、地域スポーツの推進という立場の中で。
○辻󠄀局長 先ほど高浜課長が申し上げたように、もともと、鈴鹿ポイントゲッターズから末松市長にいろいろと強い御要望がある中、市長からその当時の副知事に何とか県有地で借用願えないだろうかというようなお話があった中で協議が進められてまいりました。当然、うちも入ってということで、市を通じてポイントゲッターズの計画についてお話も伺ってはきたところですけれども、基本的には委員がおっしゃるように県有地を使わせてほしいということでありまして、そこにスタジアムを民間主体で造るということにはなっていました。
その当時、我々が申しておりましたのは、ＪリーグはＪ３で終わりではなくて、Ｊ２、Ｊ１と上がっていくと。そうなるにつれてスタジアムの基準がどんどん高くなっていくわけですね。おっしゃるとおり観客席であるとか照明であるとか、いわゆる光の害とか騒音も含めていろんな周辺住民に対する懸念というのは当然あるわけです。
今、彼らが目指しているのはＪ３まででありますので、引き続きその場所で施設をＪ２、Ｊ１に昇格させるだけの整備をするかどうかというのは、今のところは伺っていないんですね。ですので移転という可能性もあるとは思います。
今、計画として伺っているのはＪ３までの使用ですので、その範囲であれば、あの施設の中の公園の中でやられる分にはそんなに住民に生活安全上の何か懸念があるというようなことは私も伺っておらず、ただ一方で、住民の皆さん方とスポーツを推進していくという我々の立場は、それはそうなんですけれども、いわゆる環境も含めて付近の住民の皆さんの生活が何がしかの形で脅かされたりとか、不安をかき立てられたりとか、そういったところをもってしてもスポーツをやればいいんだというふうには思ってはおりませんので、スタンスとしてはスポーツを推進しつつもそれは付近の住民の皆さんの合意や理解、協力があっての上だと思っています。
我々は、それは言わずもがなの話であって、住民の皆さんから一旦クレームを受けるとすればそれは市ですので、何よりも市の方々が市民の福祉がきちんと守られるかということを念頭に置きながら、その計画について妥当性を御判断いただく中でやられたんだろうなというふうに思っています。
我々の基本認識は今申し上げたとおりですので、生活をないがしろにしてまでスポーツを進めればいいんだということではございません。そういう中で必要な情報を頂きながら、適宜必要な助言はさせていただいておるところです。
○山本委員 ありがとうございます。
この場では、今、Ｊ３ということの認識の中でということをお伺いしました。今後のことはちょっと分かりませんけれども。それと立場も分かりました。重大な危害が加わるとか、そういうことのレベルかどうかというのはちょっとね。でも、様々な大きな目で見ないといけないので、スポーツを推進していくという立場は大切だと思うし、そのことでもってせっかく頑張っているチームがこういうことをごりごりと進めた中でマイナスイメージを受けてもいけないだろうし、そうかといってバランスがあるというふうに思っています。
ここの場所はこれを論議する場所ではないので、立場としての考え方や現状の認識ということはお伺いしましたので、本当にいい解決の方法が出てくればいいと思いますが、悩ましいと思っております。
終わります。
○石垣副委員長 ちょっと先ほどの話に関連してというか、またちょっと別軸かも分からないですけど。地域スポーツの活性化、推進というところは非常に重要な観点だと思うんですが、先ほど少し答弁であった三重県初のＪリーグチーム誕生に向けてというところは全く別物の話なんかなというふうに思って。三重県にはほかのチームもありますし、知事が名誉サポーターを務めておられるところもありますので、鈴鹿のこの関連をしてしまうのはどうなのかなと思うんですけれども。
○辻󠄀局長 少し補足の説明をさせていただかないといけないのかなと思いますのは、Ｊリーグクラブの誕生を目指す県民会議というのがありまして、そこで現在、正式には３チーム、ヴィアティン三重と鈴鹿ポイントゲッターズとＦＣ.ＩＳＥ－ＳＨＩＭＡがＪ３を目指して活動を続けておられると。それに我々がアドバイザー的な立場から入らせていただいて、いろんな必要に応じた助言をさせていただいているということであります。
主体はＪリーグといいますか、県のサッカー協会でおやりになっているわけですけれども、Ｊ３までは基本は全てのチームができるだけＪ３に上がりやすくなるような環境づくりを、どこか１つのチームをえこひいきするのではなくて、基本的には全てのチームが動きやすいような環境を整えていきましょうということで、どこか１つのチームに絞ってということではありません。これは申し上げたいんですけれども。
○石垣副委員長 それはよく理解されているんですけど、チーム名までしっかりと出てということだったので、その辺って聞いている方々からするとどうなのかなというところもあるので、そのようなところも御配慮いただいたほうがよかったんと違うかなというふうに思います。
○辻󠄀局長 今、私が申し上げたことはということですか。
○石垣副委員長 先ほどの答弁の一連の流れの中でというところです。
○辻󠄀局長 すみません、既に新聞等にも出ていましたので少し申し上げさせていただいたんですけども。エントリーしているチームは、先ほど申し上げた３チームがきちんといろんな手続を進めていきながら、付近の住民の皆さんと一緒に理解をいただきつつ鋭意活動させていただいておるところでありますので、県民会議は、あくまでも本当に地元のサポーターの方々の御支援の中、健全な競争と言うと変ですけれども、適切に競い合っていただいてそれぞれがＪリーグを目指していくということだと理解しています。
○石垣副委員長 分かりました。
○藤田委員 関連してなんですけども、１点だけ確認させてください。
先ほどの山本委員の話で、鈴鹿青少年の森にあのスタジアムを造りたいという話は、鈴鹿市の地域スポーツの政策の視点から県に対して要望が来たということでいいですか。あの場所に造るということについては、鈴鹿市の考え方で県に要望が来たと。県がここがいいですよということではなかったですね。
○辻󠄀局長 基本的におっしゃるとおりです。市のほうから正式にそういった要請があって、県土整備部と一緒に入って、その意向といいますか、計画に対するお考えを聞いて、その中でいろんな枠組みの話を持ってこられて、その上で県土整備部が認められたということです。
○藤田委員 了解しました。
いろんなところでいろんな話があって、あそこに造るについては県が関わったんではないかというような誤解がありまして、要は市独自の地域スポーツをどう進めていくか、特に鈴鹿ポイントゲッターズが今後、先ほどお話があったように、３チームの中の１チームとしてJリーグを目指していく、その視点からあの場所が市との間での話の中で出てきたと。それに対して県としてはいろんな条件をつけて、そしてクリアしてくださいねという条件つきであの場所を貸したという整理でよろしいですね。
○辻󠄀局長 基本的にはおっしゃるとおりだと思っています。
私どもとしましては、ヴィアティン三重がほとんど自助努力の中であの施設にいろいろと掛け合われてやっておられる、一方で、そのバランスの中で、鈴鹿ポイントゲッターズにある種バランスを崩すような関与をしていいのかという議論は私もしましたし、その中で、そうはいっても、委員がおっしゃるように、スポーツの振興はやらなければならないと。そのバランスを崩さない範囲で一定の支援が必要で、可能であるならばそれは県土整備部の判断の中で、いわゆる公園管理上の枠組みの中でそういったことも。あくまでもあれは市が申請された形になっておりますので、公益性という面をある意味酌み取って市を挙げてのということだったと思いますけれども、そういう性質の計画として県土整備部がお認めになったという受け止め方をしています。
○藤田委員 了解しました。ちょっといろんなうわさが私の耳に入っていましたんで確認だけさせていただいて、あくまでも鈴鹿市の地域スポーツを振興していくという視点で進められたというふうに理解させていただきました。ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○森野委員長 よろしいか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休憩）
第２ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○森野委員長 それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 ちょっとだけ教えてください、よう分からんだもんですから。
２ページの一番上のマル６のモビリティ・マネジメント力育成事業、それと航空関係費というのが何やよう分からんだもんで、この２つをちょっと内容だけ教えてください。
○羽田課長 マル６でよろしかったですか。
○藤田委員 はい。
○羽田課長 モビリティ・マネジメント力育成事業と申しますのは、いわゆる公共交通、そういうモビリティーを使う場合に、バスの乗り方であったりとかＩＣカードの使い方であったりとか、公共交通を使っていただくことに対しての知識をいかに深めていただくかという形でいろいろと事業展開しております。例えば高齢者の方々は、現在ですと切符を買うのもなかなか難しいというような状況になっているんですね。そういった場合に買い方というか、乗り方の説明であったりとかＩＣカードの使い方であったりとか、そういったものをやったりとか、あるいは公共交通をまず使っていただくということで、中学生や高校生の方たちに公共交通の意義であったりとか、学校やそういったところで活用していただくような、そういった学習だったりとか啓発に係る費用というふうになっております。
それから、マル８の航空関係費に関しましては、交通政策課のほうは中部国際空港、あるいは関西空港のほうの所管もしておりますので、そういったところでの誘客促進の事業であったりとかの費用が含まれております。
○藤田委員 マル６のほうは、対象が高齢者、それから子ども、学生のあれというのは分かりましたけど、マル８はそうするとセントレアとか関空で何をされるんですか。
○羽田課長 例えばセントレアですと利用促進協議会という協議会を持っておりまして、そこへの負担金、予算的にはそういった負担金であったりとか、関西空港の場合も同じような組織がございますので、そちらのほうの負担金を通しまして、利用促進に関するＰＲだったりとか、そういったものをやっております。
○藤田委員 分かりました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○中森委員 豊かな自然の中で安心して楽しめる南部地域魅力発信事業、これは県内の小中・高等学校などへ、南部地域への修学旅行、社会見学、体験学習のための。昨年というんか、コロナ禍であって、それぞれの県内の小中学校がなかなか県外へということはできないゆえに、こういう機会を通じて非常に評価は高いんですけれども、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、果たして継続して県内の中勢・北勢・伊賀地域の小中学生、小中学校が南部地域へ同じように、毎年毎年のようにそういうことが継続されるのかなというのを心配しているんです。そろそろとかやっぱりとか、例えば京都とか、違う県外のほうへ目が向いてしまうということに戻ってしまわないのかなというような気もするんですけども、この辺の考え方はどういうようにありますか。
○生川次長 おっしゃるとおり新型コロナウイルス感染症の収束の状況によっては、今後、県内で実施していただいていた教育旅行を、もともと県内じゃなくて県外で実施していた学校なんかがまた県外に変更するという可能性も見越していますが、現状としましては今の状況がほぼほぼ続くだろうと。まだまだ県外への教育旅行は難しいだろうという想定で、そういった状況の中で実施したいという学校に教育旅行の目的をきっちりと達成していただけるように、特に南部については自然を体験してほしい、南部の歴史や文化を体験してほしいという我々の思いもありまして、当初予算比較でいいますと、引き続き令和３年度とほぼほぼ同額の予算を要求させていただいております。
○中森委員 まあ、この機会にそういう意味でしのぐというのか、南部地域を知ってもらおうというのは非常によかったと思うんですけども、やはりこれが引き続きずっと、２年後、３年後、５年先も継続されるかというのはなかなか難しいということも想定されますので、もっともっと違う観点で、逆に県外から南部地域へ来てもらうようなプログラムにするとか工夫して。
要するに、県内に限ってしまうと限界があるので、もっともっと県外から南部地域へ来てもらうようなプログラムに変えていくことによって、継続されていくというんか、本来の主たる目的に近づくんではないかなと。内々も大事ですけども、やはりもっともっと三重県の南部地域を知ってもらうことが、南部地域の活性化につながっていくという広がりがあるんではないかなというふうに感じておりまして、その点はもう一工夫が必要ではないかなと。これは意見で申し上げときたいと思います。
それから、あとのこの２つ、残りの地域づくり人材支援事業とか南部地域活性化基金支援事業の、金額的にも非常に少ない金額で効果を狙っているというのは、気持ちは分かるんですけども、南部地域の活性化に、さきに私が話をした人口減少を食い止めるとか、いろんな壮大なプランのためには、初年度からもっともっと大胆な予算要求をしていかないと結果が伴わないのではないかなと。形だけの組織であったり、形だけのアクションでは効果が狙えないのではないかという思いがしておりまして、もっともっと積極的な考えで予算化にも結びつくような内容にしないと、選ばれる地域であったり南部地域の活性化が現実のものにいかないんではないかなと、このように思っているんですけども、どうですか。
○生川次長 現状として来年度予算に関しては、令和３年度と額的にもほぼほぼ同じぐらいになっておりますが、正直申し上げてプランの新しい方向性に関しての予算が、来年度予算に関してはおっしゃるとおり十分に要求できておりませんので、これは人口減少対策全体の動向といいますか、計画を見据えながら、その中で南部として先ほど申し上げたようなことをしっかりと果たしていく必要がございます。次年度以降の予算、並びに今後の、場合によっては補正予算を含めまして、我々が全体の中で果たす役割の議論の進捗を踏まえまして、今後しっかりと予算要求をしていきたいと思います。
以上です。
○中森委員 最後にしますけれども。知事は、人口減少対策元年ということを銘打って、もちろん南部地域や東紀州だけではないんですよ、ですけれども、三重県全体としてそのように思い切った取組をしていこうという意思表示をされているわけです。
そこはやはり南部地域活性化局が、大いに頑張っていただかなくてはいけないポジションではないかなというふうに思っていまして。南部地域が人口減少に対して大きな大きな役目を果たすことによって、三重県全体の人口減少が非常に好転するというのか、明るい兆しが見えてくるんです。南部地域がじっとしていれば、幾ら北勢やら伊賀地域でやったかって、なかなかそれは成果としては結びつかない。やはり南部地域が、ああ、少し変わってきたなということで初めて三重県全体が知事の言う人口減少対策元年になって、組織も改正し、いろんな一歩前へ出ようという意思が表れてくるというふうに私は思っていまして、三重南部地域の活性化がやはりポイントではないかなと思ってございます。
そこは今のお話で、もう少しメニューの工夫をしていただきながらアクションとして起こしていただけるということ、県内の小中学校だけと違って県外からも。そしてその関心を高めていただいて、三重県が少しでも、場合によっては移住先であったり、南部地域の方は忙しくて外へ出ていられない、というような状態にならないと、お客さんが多いので出ていられませんよ、お手伝いに帰ってきてくれよというような南部地域にしないといけないというふうに思うんですが、最後にコメントで勢いを頂きたいですね。
○横田局長 ありがとうございます。
人口減少対策というのはいろいろ側面があると思います。例えば産業振興による働く場とか、地域の防災・減災の取組ですとか、地域医療ですとか、それから今度は移住とか住むという意味の観点、南部地域ですと主に働く場とか住環境の整備とか、いろいろな観点がございます。さらに、自然増減の少子化対策とかもございます。そういったことがいろいろ絡み合いながら今後の人口減少対策が進んでいくと思います。
そういった中で、先ほども御質問いただきましたように、南部地域は一つの大きな取組の柱になっていくと思いますので、我々もそういう気概を持って予算取りのほうにも大きく踏み出したいと思いますし、こういったお言葉を頂いたのを背景にして、これからの取組をいろいろ考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○舟橋委員 ちょっと確認で。
２ページのマル２、マル４は、従前からのローカルバスの維持、それから伊勢鉄道に対する支援ですから、これは令和３年度、令和２年度ともあんまり金額的には大きく変わっていない。そして、コロナ禍で旅客数が減ったことに対する支援はマル１でフォローをしている。このマル１の対象者は、バス業者、伊勢鉄道、四日市あすなろう鉄道などのローカル鉄道、タクシーなどなどが対象になっているという理解でいいんでしょうか。
○羽田課長 委員がおっしゃっているとおりです。対象の中には船舶も含まれております。伊勢湾フェリーとか津エアポートラインも入っております。
○舟橋委員 基本的には、対象にならない近鉄やとかＪＲ以外は大体拾われているという理解でいいですか。
○羽田課長 そのとおりでございます。
○舟橋委員 ありがとうございました。
もう一つは、先ほどの修学旅行ですけども、前年並みの１億円余のお金がついていますけど、ということは、生徒１人当たりの単価にすると3000円、6000円、何やったか、それぐらいの金額だったような気がするんで、そこら辺の内容ももう分かってみえたら説明いただけたら。
○生川次長 スキームといいますか、補助の仕組み、それからどういった場合に補助をし支援するかの表的な分類も昨年度と全く同じでございまして、出発地域と目的地によって500円単位で少し金額に上下がございますが、まずは教育旅行的なものを日帰りでやった場合にお幾ら、さらに宿泊が伴うと宿泊加算という形で3000円オンするということで、最大5000円というスキームでやる予定でございます。
○舟橋委員 中森委員の、県外からも引っ張ってこいということも大事ですけども、随分評価も高かって、たしか議会からも、これは続けよ続けよと言った覚えがありますので、大いに後押しをしたいし賛成であります。
以上。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○山本委員 聞き飽きたことをちょっとだけにして言います。
２ページの今も出ている交通政策の大きなお金の動きというのは、これまで出ている地域交通への支援であるとか、新しいモビリティ・マネジメント力育成というようなことも含めて、そういう金額が大きくあるんですが、リニアに関しては、関係費としては936万円ということで、これまでとほぼ変わらない。2000万円のこの間の調査研究費はありますけど、来年度予算はこれまでのような形ですね。
だからこの金額の高は、これからもしリニアが進んでいって誘致となったときに、こういうような額面で表れてこない費用が、例えば道路整備やそういうことは大きくなってくるかなとか、地域のいろいろな整備がリニアに関わってこういうリニアとならなくても出てくるかなと思います、将来的に。
その道路整備やなんかはリニアがなくても必要なことかもしれないなと思うので、そんなことを言っていたら何も始まらないんですけれども、ただ、ここを今進めていくに当たって調査研究費に賛成したのは、しっかりとＪＲじゃなくて三重県の、行政の頭として考えていただきたいなと思い、皆さんの矜持に期待してこの間は賛成したわけです。
ということの中で、今１つだけのことを言わせてもらったら、ＪＲ東海などは大変財政的に苦しいということがもうデータで出ていますよね。そんな中でリニア工事が難航して、費用は当初の予定よりもぐんぐん上がっていっています。このことが三重県だけじゃなくて、交通施策だけじゃなくて様々なところに、これは税金投入という形も予測されるし、貸金ですから返せないところに貸しはできませんよなんて言って、生活困窮者にお金を貸したりするところでストップもしているようなイメージがあるんだけども、これがこのまま日本全体の大きなネックになることを三重県がこれから決めていくことになると思うんです。そういうことからいって、私はとても心配性ですので心配しています。心配がないことはないと思います、いろんなことで。
ですが、これはリニア推進のための今までどおりの買いの予算とか、大体そういうことだと思うんです。それから、宣伝のための予算と思うんですが、来年度に限って調査研究をしていただくんですけれども、一旦立ち止まって考えるべきだということを申し上げて、立ち止まるためには推進という言葉をあんまり使ってほしくないなと、推進費という形であれば。ということを思って、この来年度の予算については承服しかねますということで意見も申し上げて、この部分について容認できないと思っています。意思表明しました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○山口部長 今、山本委員のほうからリニアに関して御意見を頂きました。
私どもは、本分科会におきましては先般も申し上げたとおりで、いろいろな説明責任も果たしながら、今後、その時々で予想されることも含めて、ここで議会のほうにも共有させていただきながら進めていきたいということを申し上げたつもりでございます。今の委員の意見がありますけれども、その思いは変わっていなくてこれからもずっと持ち続けていきますので、その辺りはここの予算に上がっている項目だけじゃなくてほかの項目も含めて、私どもはリニア全体でこの三重の地域づくりをどないするんやと、それを踏まえて地域連携部として推進する立場として、いいことも、必ずしもそうじゃないことも含めて共有させてもらいながら進めさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○森野委員長 山本委員、よろしいですか。
○山本委員 はい、聞きました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○森野委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○山本委員 私の懸念に対して、調査をちゃんとするとか、ちゃんと三重県としての考えを進めていくためのこの936万円でもあるというふうに答弁いただきました。
もちろん調査研究費についてはこの間承認いたしましたけれども、私としてはリニアについては問題ありということの意思表示をする意味でもって、この部分については反対をさせていただきたいと思います。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○森野委員長 ございませんか。
それでは、ほかに討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第５号 （関係分） 挙手（多数） 可決
議案第57号 （関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明 （竹内副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
森野 真治
