三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１０月７日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
令和４年１０月７日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月７日 （金曜日） 午前10時０分～午後２時２分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 川口 円
委 員 小林 貴虎
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［人事委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 天野 圭子 |
| 次長兼職員課長 | 大坪 恵子 |
| その他関係職員 | |
| ［監査委員事務局］ | |
| 事務局長 | 紀平 益美 |
| 次長兼監査総務課長 | 栗原 通 |
| 監査・審査課長 | 長尾 和子 |
| その他関係職員 | |
| ［出納局］ | |
| 会計管理者兼出納局長 | 佐脇 優子 |
| 副局長兼出納総務課長 | 藤本 典夫 |
| 会計支援課長 | 安田 稔 |
| その他関係職員 | |
| ［議会事務局］ | |
| 次長 | 畑中 一宝 |
| 総務課長 | 西塔 裕行 |
| 調整監兼課長補佐 | 坂口 雄三 |
| その他関係職員 | |
| ［戦略企画部］ | |
| 部長 | 安井 晃 |
| 副部長兼ひとづくり政策総括監 | 山本 秀典 |
| 戦略企画総務課長 | 平井 靖士 |
| 企画課長 | 西田 正明 |
| 政策提言・広域連携課長 | 森吉 秀男 |
| 人口減少対策課長 | 坂本 克明 |
| 広聴広報課長 | 森川 晴成 |
| 情報公開課長 | 中根 真由美 |
| 統計課長 | 上川 秀明 |
| ゼロエミッションプロジェクト推進監 | 髙島 久義 |
| 県民の声相談監 | 今井 貴雄 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 少子化対策課長 | 山添 達也 |
| 子育て支援課長 | 内山 忍 |
| ［環境生活部］ | |
| 地球温暖化対策課長 | 西田 憲一 |
| その他関係職員 | |
| ［地域連携部］ | |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| ［雇用経済部］ | |
| 新産業振興課長 | 川本 英司 |
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ５名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 常任委員会 （部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）出納局
ア「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について （関係分）
第２ 常任委員会 （戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について （関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について （関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について （関係分）
（４）人口減少対策の推進について
（５）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
（６）新たな県民意識調査について
（７）「三重県教育施策大綱」の策定について
（８）県立大学設置の検討について
（９）学生奨学金返還支援事業について
（10）三重県個人情報の保護に関する法律施行条例（仮称）の制定について
（11）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（12）審議会等の審議状況について
２ 議案の審査
（１）議案第110号「「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」の策定について」
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）出納局
ア「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について （関係分）
（ア）当局から資料に基づき説明 （藤本副局長）
（イ）質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会 （戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について （関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （山本副部長）
イ 質問 なし
〔関係部局 入室〕
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について （関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について （関係分）
ア 当局から資料に基づき説明 （山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○山本委員 12ページ、11ページから続くんですけれども、工場から例えばＣＯ₂が出たりするじゃないですか。それを森林、例えば三重県でしたら尾鷲とか熊野とか、ああいった森林、いわゆる木材が出たＣＯ₂を吸収するということによって、最終的にプラスマイナスゼロというようなことを目指すんだというイメージはあるんですけれども、先ほど山本副部長から言われたブルーカーボン、藻場がＣＯ₂を吸収するというイメージというのが湧かないんだけど、どういうようなことなのか教えていただければと思います。
○髙島推進監 ブルーカーボンでございますけれども、藻場で、海洋性の植物ですので光合成を行います。そのときに海水に含まれているＣＯ₂を光合成で吸い取ります。その草の中にも一部残りますけれども、さらにそこから根を通じて海底、地面に貯留するというか、流し込むというか、そういう形で貯留していくというのがブルーカーボンの仕組みになっております。
○山本委員 ありがとうございます。
例えば東紀州なんかへ行くと、もう一面が森林じゃないですか。だから、ああいうところというのはイメージが湧くんですよ。大事に大事に育ててもろうたねと。今回、いよいよＣＯ₂の吸収に大きな成果を出すよねというイメージがあるんですね。
私どもの近くのいわゆる海辺の藻場の育成というのは、ほとんどないんですよ。もう本当に小規模。そんな中で、ブルーカーボンというか、光合成をしたものを吸い取るような、そんな規模ではないというふうに思うんだけど、これから徐々に進めていくことなんだろうけど、それくらいの効果が出ているねというぐらいの規模というのは、どういうようなイメージを持てばいいんでしょうか。
○髙島推進監 具体的にどれぐらいの大きさだとどれぐらい吸収するかというところのデータも含めまして、現在、まだ国のほうにおきましてもその効果の評価をしている、検証をしているところでございます。実際にそれがどれぐらいの年月でどれぐらい吸収するかということを評価しながら、実際にカーボンクレジットにも置き換えていくということを国土交通省が検証しておりますので、その検証を待って、またさらに、先ほどお話にありましたように普及啓発も併せて進めていくと、今そんなような段階でございます。
○山本委員 ありがとうございます。
そんなに規模は大きくないと。だって、藻場の育成をする場所が、例えば志摩でしたら、なかなかないんですよ。いわゆる岩場の浜が多いですから。どちらかといえば、藻場の育成をやっとるところというのは本当に限られた地域、英虞湾の中の限られた地域とか、数か所しかないわけで、なかなか行政が考えているような育成の場所をつくり出すというのは難しいのかなとも思ったり、これからいろんな研究がされていくということですから、期待して、終わらせてもらいます。
以上です。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 まず、そもそものところからちょっとお伺いしたいんですけれども、ビジョンができて、ビジョンに基づいてプランができて、せんだって、行政展開方針と予算調製方針のお話をいただきました。７つの挑戦をやっていくんだということでお示しをいただいているんですが、せんだって説明をいただいた行政展開方針の重点事項のところの項目と７つの挑戦の項目が必ずしも一致していないというか、同じ言葉が使われていないというのが見受けられて、非常に理解し難いんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○西田正明課長 先般御説明させていただいた行政展開方針では６つの柱というものを立てており、一方、今議案として提出させていただいているプランのほうには７つの挑戦という形で示しているというのは、違いがあるが、どういう考え方かという御質問だったと思います。
まず、前提としまして、プランは５か年間の計画を示すもの、そして、行政展開方針は単年度の方針という形で示すということが前提にございます。
今回、行政展開方針、１年の単年度の方針で注力する取組に記載した重点事業というものの決め方、検討の仕方ですけれども、７つの挑戦で取り組むもの及び社会経済情勢の変化というものに対応して令和５年度に取り組まなければならない事業というものを選定したものでございます。こうして出てきた、特に社会経済情勢の変化というところの対応というところも含めて取りまとめたものですから、今回６つの柱と、７つの挑戦とは違う柱立てをしておるところです。
ただ、先ほど申しました事業の選定、私どもの検討は、７つの挑戦というところを進めるための事業というところも当然検討しましたので、似通った部分がございます。今回６本の柱というものを設定させていただきましたけれども、７つの挑戦に入っている「新型コロナウイルス感染症等への対応」という部分は、今回、行政展開方針で掲げました１つ目の「県民のいのちを守る」というところで、防災・減災対策とともに記述をさせていただいております。また、７つの挑戦の中の「デジタル社会の実現に向けた取組の推進」というものがありまして、今回、柱にはなっていないんですけれども、これについては県政全般に関わる取組であることから、柱立ては今回の行政展開方針では行いませんでしたけれども、具体的な行政手続のＤＸ化などは今回、行政展開方針、柱立ての５番目、「誰もが暮らしやすい社会をつくる」という部分の中に記載しています。特に令和５年度に注力して取り組むものという意味で、少し７つの挑戦とは柱立ては違いますけれども、単年度の方針としてやっていく柱立てとして、若干違っているということです。
○三谷委員 ７つの挑戦は、これからドライブをかけて力を入れて大急ぎでやっていきますよということ。ビジョン・プランというのは県民にも明らかにお示ししている、パブコメまで取って。その辺の具体的な表れがこの令和５年度の展開方針の中に出てくるわけです。だから、そこの関係が県民から見たときも分かりやすいものでなければ、今いろいろおっしゃいましたけれども、そうやって長々と説明をしなければ、分かりにくいというのは、やっぱりこの記述の仕方、また、柱立ての仕方、そこに問題があるんではないかと思うんですが、いかがなんですか。
○西田正明課長 今、確かに長々と私が説明をしないと理解ができないようでは、好ましくないと思います。ただ、その中身について、委員がおっしゃるとおり、７つの挑戦というのはこの５年間にドライブをかけていくもの。ですから、ここの７つの取組というものがかなりこの行政展開方針の中にも入っているというのは事実でございます。そこが一目で分からない、分かりにくいという御意見は真摯に受け止めまして、柱立てを変えるというところまでは、するかどうかというのも含めてまた検討は必要だと思いますが、最終案に向けてしっかりと検討していきたいと思います。
○三谷委員 行政の都合の記述じゃなしに、県民から見たときに分かりやすい記述でなければいけないという、ここの部分は基本ですから、ぜひその辺りを押さえて、これから議論もあるとは思いますけれども、ぜひその辺りのところをしっかり踏まえてつくっていっていただきたいなと思います。
○安井部長 委員御指摘の県民の方にとって分かりやすいというのは、おっしゃるとおり大事なことだと思っております。
今、課長がいろいろ御説明しましたけれども、もう少し簡潔に言いますと、プランは５年間の方針でありまして、その中で、この７つの挑戦というのはこういう課題にチャレンジしていくということでお示ししております。一方で、行政展開方針は単年度でございますし、その課題からさらに具体の取組に落とし込んでいくというプロセスの中で、予算も踏まえてやっていくものですので、私としましては、逆にその７つの挑戦とリンクさせると、５年間の行政展開方針が同じ形になってしまうというふうにも受け止められましたので、むしろ、それぞれの年度でその社会情勢とか予算の中身とか、そういったものを踏まえて、むしろそれぞれの年度で７つの挑戦も踏まえた上で、こういうふうに取り組んでいくという形もあると思っていますので、御指摘はしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。その上で、今私たちはそう考えておりますので、また最終案のときに御説明をさせていただきます。
○三谷委員 また最終案のときに見せていただきますが、何度も言いますけど、ビジョンがあってプランがあって、そういう具体的な単年度の展開として行政展開方針があるわけですから、その流れがやはり県民から見えるものでなければ僕はおかしいと思いますので、その辺りのところを踏まえて、ぜひお考えをいただきたいと思います。
続けてよろしいですか。
○石田委員長 どうぞ。
○三谷委員 人口減少対策、これは大きな柱です。この中の社会減対策。自然減はなかなか難しいところがあるんですが、社会減対策の流入・Ｕターン促進というところで、県外の協定締結大学との連携云々で、県内企業に係る就職情報ということなんですが、今、例えば私の地元の桑名辺りですと、駅前にどんどんマンションができて、駅に近いところのマンションというのはほとんど全て完売という状態です。そこには、子ども連れの大体同じような世代の方々が越してこられて、その周辺の小学校はちょっとあふれるぐらいです。離れるとがらがらの小学校もあるんですが、そういうところの、例えば名古屋だとか愛知県だとか近郊を含めて、引っ越してこられる方々というのは、社会減対策の中では、こういうところを促進していくのはどういう柱になるんですか。
○坂本課長 三重県内でも北部のほうですと、仕事を変わることなく転居することができるということで、社会増、例えば愛知県の方に引っ越してきていただくという方向性というのは重要だというふうに考えております。そのためには、どういうふうなところをＰＲしていったらいいのか、プロモーションという方法があるのか、また、いろんな様々な手法もあるかと思いますけれども、その辺りはこれから研究をしていかなければならないというふうに思っております。
この柱の中にはちょっと明確には読み取れないかも分かりませんけれども、流入・Ｕターン促進、この中に取組は位置づけていきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 当然Ｕターンではないわけで、桑名市なんかは今、南の方から見れば何かうらやましいような話をされていますけれども、企業誘致の需要というのは非常に高くて、県外からの様々な企業がそちらに進出したいという御要望があります。今、桑名市は、来るなら来てもらうのはいいけれども、家族連れで、住宅セットで来てくださいよというようなお話をされているようです。それでも桑名市は1300人、人口が減ったりしています。
だから今、人口減対策をやる場合は、あらゆるリソースを動員してやっていかないと効果は上がってこないわけで、先ほどお願いしたような産業の振興と人口対策というのも、やっぱりしっかりリンクさせたような対策も一つの柱立ての中で、こっちへ越してきて農業をするとか漁業をするとか、そういう方の移住の促進も大事ですけれども、そういうことだけではなしに、そういう産業、企業進出等との兼ね合いの中で、どう１人でも多くの方々に来ていただくかということをやっぱりお考えをいただくということが大事だと思います。
それに合わせて、これから人口減少対策方針の策定となるんですか。この方針の中には人口減少対策の成果指標は出てくるわけですか。
○安井部長 やはり人口減少対策の成果といいますか、効果をどういうふうに見ていくかということについては、より効果的に施策を推進して成果に結びつけていく上では大変重要だと思っていますので、何らかの成果を測るといいますか、そういった指標については、我々としては設定していきたいと思っております。それを具体的にどうしていくかということについては、この後少しまた御説明はさせていただきますけれども、今後の検討課題ということで認識しております。
○三谷委員 定量的な成果指標になるわけですか。
○安井部長 定量的な指標を考えております。
○三谷委員 ぜひ分かりやすい指標の設定をお願いして、終わります。
○石田委員長 ほかにございますか。
○稲森委員 再生可能エネルギーの環境破壊や災害の危険というところ、よろしいですか。環境生活部って来ていないですか。来ているんですね。
これを入れていただいて、本当によかったと思っていますし、ただ、私の愛するふるさと、青山高原とか伊賀の自然が失われていることをとても心配しているんですけれども、もちろん青山高原だけじゃないですけれども、現状の環境への影響とか、災害が実際起きているかどうか、今現状どうなっているかというその認識はどうですか。検証のしようがあるのかどうか、その因果関係も含めて。森林伐採だとか再生可能エネルギー、風力発電とか、そういうことをやった影響ですね。検証のしようがあるのかということも含めて、現状認識をお聞きしたいです。
○西田憲一課長 再生可能エネルギーの県内への導入に関しまして、当然、県内は日照時間であるとか風況がいいということで、風力発電所に関しては全国で第５位の発電量の導入があって、太陽光発電につきましては20キロワット、産業用ですけれども、全国９位の発電量があるという状況です。これによって、かなり県内で立地が可能なところについては、それなりに設備が設置されてきているという状況で、ここに書かせていただきました適地が少なくなってきているというのは、そういった状況の中で、現在開発がされようとしている場所につきましては、自然公園区域であるとか、急峻な地形であるとか、そういったところが今事業計画に上がってきているというところです。
私どもは環境影響評価を所管しておって、環境影響評価手続の中でそういった環境への影響、自然環境であるとか、土砂災害等のおそれがある場所の選定に当たっては、より環境に配慮するよう事業者に指導しているところです。環境影響評価の手続の後に事後調査というのがありまして、その中で事業者が自ら調査した結果を報告いただくという制度にはなっておるんですけれども、その中で、委員御指摘のように、しっかりと事業者による調査がなされているというところばかりではないと。規定につきましても詳細にその調査方法等を決められているわけではないので、十分把握できているということではありません。
○稲森委員 いろいろしゃべられて、僕はあほなんで、簡潔に分かるように言っていただけたらええんで、要は、今現状、既にやっている風力発電の開発だとか、再生可能エネルギーの開発でどの程度環境の負荷がかかっていて、災害が実際起きているのかどうか。把握していないということなんですか。
○西田憲一課長 環境負荷の程度の、その評価。
○稲森委員 ごめんなさい。じゃ、ちょっと言い換えます。
じゃ、災害が起きているかどうか。
○西田憲一課長 それは土砂災害ということでしょうか。
○稲森委員 例えば。
○西田憲一課長 私どものほうでは、把握できていません。
○稲森委員 ここへ記述して、これからどうやってそういうことを具体的に防いでいくんですか、現状も把握していないのに。実際、僕、心配でいろいろ見に行っています。作業道が崩落していたりとか、それを企業が隠していたりとか、そういうことも僕は把握しています。そのことも含めて県内がどうなっているかというのは、どうやって把握して、ここに書いたことが達成されているかというのを検証していくか。
あるいは環境影響評価も、最後、とても厳しい知事意見が出たとしても、それが達成されているか検証のしようがないんですよね、もう事業認可されてしまったら。じゃ、県でどうしていくんですか。風力発電第５位だと今自慢されましたけれど、それだけ規模があるんだったら、もっとしっかり県で現状の環境の負荷だとか、あるいは災害が起きていないかというのを、企業任せでなく、まず現状を把握する、これが大事だと思います。いかがでしょう。
○安井部長 まず、私のほうから、今回この「ゼロエミッションみえ」プロジェクトで再生可能エネルギーに取り組むに当たって、ここに書いてありますような課題認識をどう考えているかということについて、まず御説明をさせていただきたいと思います。
まず、適地が減少するということについても、きちっと何ヘクタールとか、そういうことではないですが、ただ、１つの現象としまして、太陽光発電、風力発電の立地は全国でもかなり進んでおります。その中で、やはり住民の方からの不安ですとか苦情ですとか、トラブルということも様々起こってきておりますので、１つ１つがどうとは今ちょっと申し上げられませんが、そういう意味では適地はやはり減少しているというふうな我々は受け止めをしているということがまず１点。
そうした中で、やはり大事なことは、ここにも「災害・環境への影響などの懸念が増大して」いるということで、実際に委員御指摘の様々な影響が出ているところについては、是正なり対応をしていただかないといけないと思っています。それは当然、関係部のほうでしっかり我々としてはやっていただけるもんだと思っておりますけれども、ここではそういった一方で、やはり再生可能エネルギーは温暖化対策を進める上でも進めていかなければならないと思っておりますので、住民の皆さんの不安が解消できるようにどうしていくかということを考えながらやっていく必要があるというふうな趣旨で書かせていただいております。
なので、既に起きていることに対してどうしていくかというのはもちろんあるんですけれども、ここでは、そこをむしろ今後さらに進めていく必要がある中で、そういったこともしっかり意識して取り組んでいく必要があるというような形で、ここでは趣旨を書かせていただいております。
○稲森委員 すごく気になったのが、10年先の将来に対して発生が懸念されますとか、懸念じゃないんですよということ。不安とか、そういう観念的なもんじゃなくて、やっぱり現実的に実害を被っているんだと。そういう不安とか、何か丁寧な説明をして納得してもらいましょうみたいな、そういうやり方をしたら、もう地域がばらばらになっていっているというところも、伊賀の中にもやっぱりありますし、もうそういうことを繰り返してほしくないというふうに思うんです。その辺の御所見、最後に伺えたらと思います。
○安井部長 おっしゃるように、やはり住民の方々にも様々な意見がありまして、私も例えば伊賀、青山の風力発電の住民の方と直接お話をさせていただいたこともございますけれども、一方で、ないという方もいらっしゃいまして、我々としてはやはり科学的にどこまでその影響はあるのかというのを見定めていかないといけないかなとは思っておりますが、全く影響がないということでは思っておりませんが、やっぱりそこはなかなか因果関係が難しいこともあると思っております。
ただ、そういった声に、観念的といいますか、しっかりと対応していくという意識といいますか、そういった考え方をしっかり持って取り組んでいく必要があるということは関係部も我々も思っておりますので、そこは御理解いただければと思っております。
○稲森委員 分かりました。またよろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）及び（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）の調査を終わります。
（４）人口減少対策の推進について
（５）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて
（６）新たな県民意識調査について
ア 当局から資料に基づき説明 （山本副部長）
（休憩）
イ 質問
○石田委員長 （４）人口減少対策の推進について、（５）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて及び（６）新たな県民意識調査について、御質問等がありましたらお願いします。
○濱井委員 人口減少対策の基本的な考え方の中で、対策のポイントに、「人口減少の状況は地域や市町によって異なるため、市町の実情に応じた適切な支援を行っていくことが必要である」、当然の話であって、ここは進めていただきたいと思います。
「人口減少は長期間にわたって続くため、対策の実行と並行して、人口減少を前提とした社会のあり方を考えることが必要」、これも本当に大事なことかなと思います。数を増やすことは非常に大事ですけれども、こういったことも一緒になって頑張っていただきたいなと思っています。
その中で、人口減少対策の柱立てなんですけれども、今後のスケジュールもそうですけれども、三重県人口減少対策方針が今年度中につくられると。その中身はこれから検討されていくわけですけれども、国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、三重県の人口が50年後に100万人規模に減っていく、それから、100年後には50万人規模になると。そういう状況になってしまっては困るわけなんで、あまり長期間にわたるという考え方でゆっくりしてはいかんので、しっかりしたロードマップ的なものを考えていただきたいなと思うんです。
それから、人口減少対策の柱立てで、４年間は注力する取組として考えられますけれども、プラス「人口減少対策に資する取組（影響への対応含む）」となっているんですが、その具体的なところをもう少し分かりやすく御説明いただきたいなと思います。
その２点、お願いいたします。
○坂本課長 人口減少対策、長期間にわたって続くことから、ロードマップをということでございました。
中間案に向けましては、ロードマップ、工程についても検討してお示ししたいと考えています。直ちに出生率が来年回復したとしても、出産に結びつくのは早くて30年ぐらいかかるということですので、そういった意味では、さらにもうちょっと、50年とか長期間にわたって人口減少が続くことは、これはもう確実なことでございますので、そこへ向かってどうしていくのかということを、しっかり長期間のロードマップもお示ししながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、影響への対応というのは具体的にどういったものだということでございますけれども、今回の常任委員会の資料でいいますと19ページのところ、この７つの挑戦の中にも人口減少の影響への対応ということで取組を記載させていただいております。この中に書かせていただいたのは、例えば交流人口の拡大でありますとか関係人口の拡大、また、デジタル技術を活用して課題解決をしていくというようなこと等々書いてございますので、こういったこともしっかりと検討して、影響がなるべく緩和できるような方策ということも考えていきたいと考えております。
以上です。
○濱井委員 分かりました。
50年先の長期展望、10年先の中期展望に基づいて、当面、４年間の取組を考えていくということなんですけれども、この対策、やっぱり先を見通していくことも大事ですけども、非常に減少がきついというふうにデータ的にも言われていますんで、それを少しでも食い止めるために、特効薬的なといいますか、そこら辺をやっぱりしっかりと三重県においては進めていただきたいなという感想なんですけれども、特効薬的と言いましたけれども、部長はそこら辺はどうなんですかね、今の腹積もりといいますか。
知事が言われましたけれども、三重県は地域的なよさがあるわけですよね。それと自然も豊富ですし、いろんなメリットがあるわけなんで、それを活用していくということだと思うんですけれども、そこら辺は他府県との競争もありますけれども、もう一度そこら辺の特効薬的といいますか、三重県特有の考え方を教えていただきたいと思います。
○安井部長 まず、自然減対策と社会減対策は要因等が異なりますので、そこをちょっと分けて考えないといけないと思います。その上で、どちらも特効薬的ということについては、現時点でなかなかそこまで申し上げられませんが、ただそのために必要なことは、成果をどのように考えていくかというところでありまして、効果的な取組というのにやはり注力していくべきだと思っていますけれども、それには２つあって、例えば自然減ですと、要因は先ほど説明もありましたけれども、やはり結婚している方が物すごく減っているということが１つ大きいと思っております。例えば有配偶出生率、先ほど説明がありましたけれども、要するに結婚された方の出生率はそんなに落ちていないんです。なので、１つの仮定ですけれども、結婚していただくことによって出生率というのはある程度維持できる可能性があるということですので、そういったエビデンスといいますか、きちっと検証に基づいてやっていくということが１つ効果を上げるためには大事なことだろうなと思っています。そういう意味で、別添１、29ページの右側のところの対応方向、それも踏まえてこういったことを今取り組んでいきたいと思っております。ただ、前回、全員協議会でもお話しいただきましたけれども、結婚を望まない方について、我々は今、それをどうというのはございません。一方で、結婚を望んでいる方はいますので、そういった方をしっかりとフォローしていくと。
あともう一つ、また別の観点ですけど、子育てにやはりお金がかかるという意識を持っている方がおります。我々の若い頃と比べると、そういうことで子どもをつくるとかつくらないという感覚はなかったかもしれませんけれども、現実問題としてそういう意識を持っている方がたくさんいるということについてどうしていくかということなんですけど、補助するにしても助成するにしても、財源の問題もございますし、それから、市町がやることなのか、県がやることなのか、国がやることなのか、我々としては社会全体で支えるということがまず基本だろうと思っていますので、県だけではなくて、国とか市町としっかり連携していくということが大事ではないかなと、自然減対策についてはそういうふうに思っております。
一方で社会減対策は、それぞれ、本当に地域の事情によって転出・転入の状況が異なりますので、委員からお話もございましたけれども、地域特性に応じてやっていくというのは大変大事です。先ほど桑名市のことを事例に三谷委員からもお話がございましたけれども、例えば北勢のほうの立地状況を見ますと、愛知県など中京圏のところからたくさん来ていただくというのは十分可能だと思っておりますので、そういった魅力といいますか、そこをしっかりとアピールしていかないといけないとは思っています。
ただ、それは具体的にどういうことかといいますと、そこに産業もあって、そこで働いていただくというのももちろん重要ですけれども、名古屋で働いていただいてもいいので三重県の北勢地域に来てくださいと、そういうアピールの仕方もあります。分かりやすく言うとベッドタウン的な発想なんですけど、事実、そういう形で社会減対策をやっている県外の市町はたくさんございますので、思い切って、今まで県の人口減少対策でそういったことはあまり議論してきませんでしたけど、そういうことはしっかりやっていってもいいのかなと思っていますし、南のほうもまだまだ活用できていないところもございますので、伊賀も含めて、しっかりと移住の観点の取組もやっていきたいなと思います。
加えて、県外へ進学等で出ていった学生の方たちにどういうふうにアプローチしていくのかということもしっかりとやっていかなければならないと思っています。三重県特有かどうか難しいところはありますけれども、今はそういうふうに考えています。
○濱井委員 よく分かります。
先日の全員協議会の中でも、やっぱり地域の特性を生かしていただきたいということを言わせていただきました。南部地域活性化を目指すということを、まず当面、来年度、その展開をやられるということでしたけれども、そこでやっぱり北部のほうも考えていただきたい。伊賀とか名張も物すごく減っていますし、北部のほうもそうです。やっぱりメリットを生かしながら、その地域の特性を生かしながら進めていただきたいなと思います。合計特殊出生率が1.43とか、そういう状況でございます。1.8には程遠いですから、そこを少しでも狭めていただくような努力、本当にこれは大事なことなんで、なかなか口で言うとっただけでは進みませんので、今言われましたような出会いの関係とか、子どもをつくりやすい、育てやすい、そういう環境づくりを、他部局ともやっぱり横の連携をしっかりしていただいて進めていかんといかんなと思いますんで、ぜひとも本当に全庁的にしっかり頑張っていただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
○稲森委員 結婚支援をしっかり進めていく中で、でも一定の配慮を考えながらということを前に申し上げましたけれども、人口減少の基本的な考え方の中で、多様性を認める寛容な社会の構築というのがありますけれども、例えば同性カップルのマッチングをすれば寛容な社会になるんじゃないかな。この考え方はどうですか。
○坂本課長 人口減少の背景には、いろいろジェンダーギャップの問題でありますとか、不寛容といいますか、寛容性に少し欠けるようなことも背景にあるんではないかというふうなことを指摘されております。ですので、そういったところを少しでも改善していくことが長期的には必要かというふうに思っておるんですけれども、マッチングのところで同性カップルというところまでは、ちょっと今議論が及んでいないところでございます。
○稲森委員 一応、念のために聞いてみたんですけれども、同性間に限られているパートナーシップ制度が今、異性間の事実婚、これを千葉市とかはどんどんやっていこうとしていて、婚姻届を出すか出さぬかということではなく、そういう異性間の事実婚を承認しようという動きがやっぱりあります。県の制度としてこれを検討することで、もっといろんな個性的な人たちを呼び込むことができるんじゃないかなと僕は思っていますし、何歳になったら結婚しなさいと親に言われてうるさいなと思うものを役所から言われたら、都会へ行ってしまうかなと思ったりもします。例えばそういう考え方についてはどうでしょうか。
○安井部長 まずその大前提ということで申し上げるんですけれども、これまで人口減少対策、施策を総動員ということでやってまいりまして、当然その考え方は今も変わっていないんですが、総花的にやっても、限られた県の経営資源の中で効果は上がらないと思っています。ですので、人口減少対策に特化した取組、例えば出会いの支援ですとか移住促進というのは、まさにそのための取組なんですけど、一方で産業振興ですとか、今のジェンダーの取組、いわゆる共生社会というのはそれぞれの政策目的があって、人口減少対策にも資するという部分があって、この人口減少対策に資する部分が大きいものを我々はやっていきたいと思っていますので、稲森委員の御指摘のような、そういった同性愛カップルを認める寛容な社会、それを三重県がアピールすることで社会減対策の流入促進がどんどん進んですごく効果があるということであれば、それも一つの考え方だと思いますけど、まだちょっとそこのエビデンスはございませんので、我々としては、それはそもそもの政策目的の共生社会をつくっていくという、そこでしっかりやることではないかなというふうに思っています。
○稲森委員 ちょっとエッジの利いたことを言うてみました。
後の県立大学のところで聞いてもよかったんですけれども、大学進学時の対策というのがありますけれども、前の議員勉強会、部長、どこかで聞いておられますか。何かそのとき感じたことを聞かせていただけたらと思うんですけれども。
○安井部長 実は、勉強会の講演を私、申し訳ない、聞いていないんですけれども。ただし、先進事例の調査で大森学長のところに行って直接お話を聞いております。
一つ感じたのは、大学がその地域社会に与える影響、人口減少対策も含めて、大変産業振興に向けて重要な役割を果たす可能性がありますし、効果も大変大きいものがあると思っております。そういうふうには感じましたが、一方で、全ての大学がそうなるわけではなくて、あの大学がそうだったということですので、そういう大学をつくっていくかどうかということに物すごくかかっております。
ただ、そのことと、県立大学をつくるかというと、それはまた別の議論でございますので、むしろそういった大学でないとなかなか効果が出ないと、大学間の競争もありますし、効果的な大学をつくるというのはハードルが高いかなと感じたというのが１点と、もう一つは、学長から示唆をいただいたのは、前ここでも申し上げましたけど、既存の高等教育機関を支援することで同じ効果が得られるのであれば、まさに税金の使い方として、どちらがいいかしっかり考えたほうがいいよと言われまして、もちろん学長は私学の立場というのを超えておっしゃっていただいたと思っておりますので、そういったことで、既存の高等教育機関の今後の様々な学部の再編とか、改めてこの設置をどう考えているかという意見交換も今させていただいているところです。
○稲森委員 ありがとうございます。
僕もすごい、何か目からうろこが落ちるような話で、特に、おっしゃった既存の大学の、表向きは地域との連携をみんなやっていますと言うけれども、その深さはどうなのかとか、そこまでしっかり検証したり、もっと取組を深めていくということがすごく大事だなと思って、じゃ、ここの社会減対策のところで、当面の対応方向が「県内大学等への入学促進」というふうになっていますけれども、魅力のない県内大学であったら、そこへ促進しても入らないでしょうし、仮に入ったとしても、上辺だけの地域との連携だったら都会の企業へ出ていってしまうという。もともと群馬県の地域との連携と言いながら、東京へ企業の見学ツアーをいつも出していたという、何か自己矛盾みたいな話をされて面白いなと思ったんですけれども、やっぱり県内大学の魅力向上とか、今やっていることをしっかり検証してやっていくということ、分析したりしていくことが大事だと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○安井部長 やはり基本は、特に私学についてのことでございますので、なかなか県でできることは限られていきますけれども、様々なそういった魅力を高めようと今大学でもそれぞれ努力をされておりますので、そういった中で県として支援できることをこれから考えていきたいというのが１点と、一方で、群馬県のその大学へ行ってまいりましたけれども、今の県内の私学の立地環境とか、通学がなかなか便利でないとかという、そういった条件もありますので、魅力を向上するというのも難しい部分もあるので、その辺これからどうしていくのかというところを、まずはしっかり今考え方をお聞きしているという状況です。引き続き大学の皆さんとは連携を深めていきたいと思っています。
○稲森委員 ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに質問はございますか。
○三谷委員 人口減少対策、これまでの主な取組を踏まえて、当面の対応ということでいろいろ御説明をいただきました。
これまでずっと取り組んできていますよね。しかし、結果としてその効果が出ていない。だから、従来の取組を従来のようにやっていたんでは、また同じような結果が出るわけですね。だから当然、これまでの取組からここが変わったよというところがやっぱり見えてこないと駄目だと。そのためには、今までやってきたいわゆる地方創生の取組を１回きちっと総括して、どこに課題・問題があって、やはりここは直していかなければいけないよというところをお示しいただかないと、従来のところを多少色合いを変えたり、重点の部分を、少しこちらのほうに重心を置いたりというような話では、恐らくまた失敗をしてしまうと思うんですが、そういうふうな今までの取組、地方創生の取組をしっかり１回検証、総括をした上で新しいものを出してこないと説得力がないと思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
○坂本課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成27年度以降取り組んできたところですけれども、そこの反省点といたしまして、以前部長も答弁したとおり、選択と集中ができていなかったこととか、エビデンスに基づく取組が不十分であったということ、それから、国や市町との連携が不十分であったと、こういう全体的な総括をした上で、今回、そういった意味でエビデンスがあるようなもの、あるいは全部網羅的にやるんではなくて選択と集中で取り組むといった観点で、今回お示ししたこの表にピックアップしているということでございます。人口減少に効果のある取組として、例えば結婚の支援に注力していくでありますとか、社会減対策については若者や女性の視点が大事であるといったところを盛り込んで今回お示ししたつもりでございます。そういった意味で、前回の反省を総括して、今このような形になっているというふうに御理解いただければと思います。
○三谷委員 そこがしっかり見えるような資料というか、それをぜひお示しいただきたいなと思います。
先ほど、ジェンダーギャップの話が出ました。国別でいくと、今、最下位はアフガニスタンですね。やっぱりタリバンが支配をしとって、146位とかいうんですが、だから、三重県もやっぱりそういう寛容な、本当に誰もが、どういうお考えの方であろうと、どういう性向の方であろうと、気安く住めるような場所というのを、やっぱりそういうところをしっかり示していくということで人口も増えてくるんだろうということもありますので、やはり全体をきちっと、今までの地方創生を１回しっかり反省して、こことこことに課題がある、だからこういうふうに変えましたよというのが見えるような資料をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
○川口副委員長 31ページの下から２番目の黒ポツで、「本県の特徴や魅力、取組を情報発信していく」と。情報発信して、三重県に住んでいただくような取組をしていくと。この特徴、魅力、取組というのはどんなイメージになるんかなというのを御説明いただいていいですか。
○坂本課長 本県の魅力、特徴というところでございますけれども、まさに今、先ほど来議論がありますとおり、県の北部であれば、名古屋に近いということで、数十分で通勤も可能であるというようなことは１つの強みであり、魅力であると思います。南部であれば、様々な自然や、そういったことも含めて移住につながるような魅力というのもあると思いますので、そういったところをしっかりとＰＲしていくということを想定して書いております。
○川口副委員長 若い世代の方に絞ったところのイメージでいきますと、まず、どういう働き口があるかというのが知りたいと。そういう情報がなかなか明確に理解できないというか、伝わってこないということ。
あともう１点は、昔は大手企業というのは安定できた、中小企業はちょっと心配だった、こういう理論はもう今現在、なかなか昔のような経済状況でないので、逆に言ったら、中小企業の魅力というのはどんどん伝えていただいたら分かっていただけると思うんです。私も中小企業で、高校を卒業してずっと二十数年働かせてもらったんですけれども、頑張れば管理職になって役員になれるし、給料もそこそこもらえるとか、やりたいことができるとか、いろいろ中小企業の魅力ってあるんですよね。安定しているかというたら、逆に自分が頑張ったら安定してくるという魅力もあったりして、中小企業というのがどんどん見直される、やりがいがあるとか、もう少し伝えていただくと、三重県はものづくりがあって、企業誘致もしっかり行政主導でやっていただいていたりというのがあるので、そこをもう少し伝えていただくというのをやっていただくほうがいいのかな。そこで、通勤のところというのは本人が選ぶんじゃないかなというふうには思うんですよね。さっき通勤が、そういう通いやすいとかというよりも、働いて魅力のある職場があって、そういうところで働いていただいて初めて子育てしやすいところというのを行政がしっかりサポートしていくみたいな流れをつくっていただけたらなというふうに思います。
この前、若い子が三重県で働こうと思っても、自分が働きたい職場が見つからなかったと言うんですよ。多分それは、見つからなかったじゃなくて、見つけられなかったと僕は思ったんですね。そういうところを行政がしっかりサポートしていただくと魅力のある県になっていくのかなというふうに思いますので、そんなところをしっかりしていただけるかどうかというのを。
○安井部長 御指摘ありがとうございます。
我々も今、川口委員から御指摘いただいたことは重々感じておりますし、就職が決まった大学生の方へのアンケート調査などもやっておりまして、そういったことは我々もしっかりと取り組まなければならないと思っていますが、一方で、先ほどのこれまでの取組の検証とも関連しますが、これまでもやってきている部分がございます。どういうふうにやればいいかというのが大変難しいところがありまして、試行錯誤しながらになるかも分かりませんけれども、30ページの右側のところの上から２つ目の枠囲みのところにも対応方向が書いてありますけれども、特に太線で下線引っ張らせてもらって、ここはしっかりとやっていきたいと思っております。
ただ、そうした中で、やはり大手の志向の方もいらっしゃいますし、そもそも企業のほうも、魅力向上というのか、若者に選ばれるというようなところもしっかり意識していただいて、例えばＩＣＴの導入をもっと進めるとか、育児休業制度の活用とか様々ありますので、そういったことも併せて取り組んでいきたいと考えております。
○川口副委員長 もう１点、私がある企業が魅力的やなと思ったんが、親御さんが自分の子どもをこの会社に入れたいという会社があるんです。で、実際入っています。皆さんの周りで、自分の会社に親が子どもを入れたいなと思うんかどうかって、私いろんな人と話をすると、８割９割ぐらいはなかなかそういう発想にならないという方じゃないかなと思うんです。親御さんが子どもをこの会社に入れたいというのがすごい魅力のある会社かなと思うんですよね。そういうところの視点もぜひ見ていただきながらやっていただくと、魅力のある企業がもっと見えてくるのかなという気がしますので、そこも一つ参考にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○稲森委員 細かいことでもいいでしょうか。もう任期満了が近いもんで言い残したことがないように、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、広域的な取組の推進というところとか、関西圏、中京圏の交流とか、そういうことに絡んで聞きたいんですけれども、伊賀市の話で恐縮なんですけど、伊賀市が隣の京都府の南山城村、笠置町とか、奈良県の山添村と定住自立圏というのをやっていて、いろんな交流があったり、一緒に政策を打ったりというのをやっているんですけれども、その中の１つに、そういう取組も進めていってほしいというふうなことの１つなんですけれども、そのうちの一例ですけれども、部長の母校の話になるんですが、今、奈良県の子は伊賀市の白鳳高校とか上野高校へ来られるんですけれども、京都府の子は、白鳳高校は行けるけれども上野高校へは行けないという課題があって、それは何でかといったら、もう昭和二十何年、三十何年、四十何年ぐらいの、細かい話で申し訳ないですけれども、京都府、奈良県で通える範囲に高校がない代わりに三重県で受け入れましょうという考え方で、あくまでも奈良県は通学先を確保するよう可及的速やかに努力することみたいな条文があったりとか、そういう対応で来ていたんですけれども、一方で、地方創生的な視点でそういう交流、高校入学をさせるというのも、行き来させるということも１つなんだと思うんですけれども、高校がないから受け入れるというこれまでのことに加えて、やっぱり地方創生的な、広域連携的な視点で受入れを考えてほしいなと。総合政策会議も県で持っていただいているんで、今、伊賀市長とか、あるいは南山城村長とかも、その辺議論していただいているというふうに聞いているので、ぜひその辺も後押ししていただきたいなと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
○安井部長 私の母校とおっしゃっていただいたんですけれども、確かに月ヶ瀬村とか山添村から何人も通っておりまして、私の友達もたくさんおりました。ただ、南山城村が通えないということを今初めてお聞きしましたし、定住自立圏構想のこともありますので、私はここで今できるとかできないとかというのは申し上げられないんですけれども、１つの方向性としては魅力的だなと思っていますので、そういったところから来ていただいて、また三重県のほうに仕事なり定住なりしていただくというのもあるかなと思っていますので、課題を認識いたしましたので、関係部と議論していきたいと思います。
○稲森委員 じゃ、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに御質問等はございませんでしょうか。
○山本委員 話をぶち壊すというようなことを思っているわけじゃないんですけども、人口減少がある程度見込まれるというようなことは、もう30年も40年も前から国は分かっていたと思うんですわ。だけど、じゃ具体策、もう言葉だけが、将来日本の人口というのが減るよと言いながら、ずーっと30年も40年も来ちゃったというのが私は現状だと思うんですね。
だけど、それじゃいけないというんで、首都機能移転という言葉で、国民に対してもある程度そういった計画があるよということを説明するし、47都道府県に対しても、首都機能移転に関してどういうような思いがあるのかということも、恐らく国は調査されたことがあると思うんですね。だけど現実は、霞が関と永田町があって、永田町は政治の世界ですから動きがあるかも分からないけども、霞が関が全くその気になっていない、本気になっていないと、本当にそう感じました。特に、例えば省庁の全てをあるところへということではなくて、それはなかなか難しいと。だったら、省庁ごとにということをやっても、最後、文部科学省か何かの１機関が京都府かどこかにということだったですよね。それでもなかなか実現しなくて、この動きがもう全く今中途半端に置かれとるという状況なんですよね。それで、各県、市は一生懸命になってこうやって議論しとるんだけれども、肝心の国が、霞が関が本気になって動かない。本当にそう思ったのは、こういう首都機能の移転の議論をしながら、永田町はああいう議員会館を建て替えたり、霞が関は各省庁を新しくしたり、議論は都道府県の議会で、首都機能移転もやらなきゃいけないとやっとるけども、根本の東京都の霞が関がそういうような状況になっとって、これはいかがなもんだろうかと、本当にがっかりした思いがあるんですよ。
そんな中で、県の首脳として、部長がどんなふうに思っているのか。さっきの稲森委員の話じゃないけど、任期も迫っていますので、ちょっと県の１人の首脳として聞かせてもらえればなと思います。
○安井部長 委員が御指摘のことは、首都機能移転の件だと思います。
確かに二十数年前ぐらいですか、しっかりと国でも議論されて、かなり具体的なといいますか、いろんな提案も出されましたけれども、現実、今おっしゃっていただいたように、京都府に文化庁、それから、徳島県に消費者庁ですかね、ちょっと勘違いかあれですけれども、で終わっているというのは大変残念ですし、当時はまだ人口減少、限界集落という言葉もありませんでしたし、人口減少に対する危機感というのは国も地方も薄かったと思いますが、今となってみれば、首都機能移転というのがもっと進んでおれば状況は変わっていたんではないかなと、これは私の個人の推測ですけど、それは確かに思っております。
一方で、その議論をなかなか我々の力で今また進めるというのは大変難しい状況ではありますが、国はそれはそれとして、人口減少について様々な支援策といったことも実際に打ち出している中で、我々はそれをしっかり活用して、国と一緒に、国にも言うべきことはしっかりと言いながら、人口減少対策に取り組んでいきたいと思っています。
○山本委員 首都機能の移転ということなんですけど、首都機能の移転、省庁の移転ということは、そこに新しい産業が生まれる可能性というのは非常に大きいじゃないですか。例えば名古屋に経済産業省が来ることになれば、地域の新しい企業が生まれたり工場が増えたりして、今、本当に日本製鉄なんかも、７つの高炉があったのがもう４個になり、３になったりして、もう縮小縮小のこういった現状が雪崩のように起こっとる現状の中で、なかなか起死回生策というのはないけども、国は本当に国を変えるというような、そういうもう思い切った施策を展開しないと、いろんな議論をやっていて本当にありがたいというふうには思うけども、なかなか抜本的な解決策にはつながらないんじゃないかな、そんなふうに思うんです。
私も、言っているだけじゃあかんというんで、自由民主党本部に呼ばれたり、それからあと、経済団体連合会、経済同友会にも行って、地方の現状はこうなんだということも言わせてもらったこともあるんです。だけど、やっぱり東京におると、霞が関にいると、分かっとるようで分かっていない部分というのが私はあると思うんです、本当の話。家族をどうするんだとか、教育をどうするんだとか、いろんなことでなかなか動かない。だけど、中長期にこの国が再生するためには、もうそれしかないなあと。それに伴って企業も移るわけですから、行政が動くということは企業も移っていくわけですから、それによって国が思い切って転換していく大きなチャンスが、将来何十年か先に生まれるというふうに自分自身で確信しとるもんですから、今ちょっと言わせてもらいました。
部長が言われるように、職員の方々や地方議会では言うものの、やっぱりこういう声はしぼんでいったんではいかんわけで、国民的な声として届けていくということが大事なのかなと思っております。
最後に１点だけ。有楽町にＩターン・Ｕターンの、あれは移住相談センターという名前かな。あそこで頑張ってみえると思うんですけれども、成果というのはどんなんだろうか。
○山﨑課長 有楽町にあります移住相談センター、三重県の相談件数につきましては、この２年間ほどはコロナ禍の影響もありまして相談件数は減ってきておりますけれども、今年度については、相談件数自体については回復傾向にあるということになっております。まずそのセンターを通じて御相談いただくというのが、三重県で受け付けた全体の件数の中で大体６割から７割が東京のあのセンターで、まず移住先を探す中で、候補の１つとして選んでいただくというアクションがあそこで起こっているという形になっております。全てがそのセンターを使って移住された方ばかりではございませんけれども、移住者数といたしましては、私ども平成27年度から統計を取ってございますけれども、毎年前年度の実績を超えるという形で数字は積み上がってきておるという状況でございます。
○山本委員 何件というふうに言わなかったけども、どれぐらいなんですか。
○山﨑課長 まず、相談件数のほうを申し上げますと、令和３年度の実績で申し上げますと、三重県に対する相談件数が1294件でございます。実際の移住者につきましては、これは相談者の方全てが当該年度に移住されるわけではございませんので、イコールではございませんけれども、令和３年度の移住者数、県並びに市町の施策を利用して県外からお越しいただいた方という定義でございますけれども、541名という数字になってございます。
○山本委員 ありがとうございます。
私が思っていたより多いなというふうに思います。だから、あそこにあるということを知らない方というのは結構あると思うんですね。昔の交通会館ですよね。
私は、あそこも大事だけども、効率的なことを考えたら、あちこちにあるのはいかがなもんかなというふうには思うけれども、例えば三重テラスのどこかの一角を利用するとか、よその県でアンテナショップに移住センターみたいな看板をかけとる、情報発信基地としてあるわけですから、あそこも受け付けるよと。そんなこともあるし、都道府県会館には来ないと思うけども、三重県の関係のあるようなところというのは積極的にそういうことを情報発信しながら、相談を受け付けていますよというようなことが増えれば、今の千二百九十幾つというすごい数字ですけど、もっと増えていくんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
○東委員 29ページの自然減対策なんですけれども、これまで取られてきた取組と、それから検討の視点、それから当面の対応方向ということで整理していただいておりますが、その中で育児のところ、「県全体の水準の向上と制度の持続可能性の両立」という点と、それからその下に「県全体の水準の向上」、その下も「県全体の水準の向上」ということは、つまり地域によって偏在があると。つまり、取組数とか実態が違うという意味のことをおっしゃっていらっしゃいますか。つまり、子育てに関して充足している市町とそうでもない市町とあって、それを引き上げていくというふうに読み取っていいですか。
○坂本課長 ここは、「県全体の水準の向上」と書いてあるところは、例えば子ども医療費につきましては、市町ごとに何歳まで無料かというのは違うわけですけれども、それを県全体として底上げをしていくことが重要という認識であります。
一方で、これらは財源を伴うことでございますので、しっかり慎重には考えていく必要はあるかと思いますけれども、方向性としては、そういったことが重要という認識で書かせていただきました。
○東委員 ということは、その下の保育料の無償化の件についても、それから出産・育児まるっとサポートみえについても、子育て世代包括支援センターについても、その恩恵が受けられるところに市町によって差異があると、実態がですね。多分そういう状況の認識だと思います。
私はここで申し上げたいのは、全国どこで生まれても安全で安心な妊娠、出産、育児ができるというフレーズがあるわけですね。それは今の地域、つまり人口の格差とか偏在とか、例えば、どこで生まれても安心して生まれることができるという、それと本人の多様性の選択の問題もあると思うんですけれども、例えばこういうことだと思うんです。
今、妊娠、出産の定義というのは医療というところのジャンルになってきている、ほとんどの方が。妊娠、出産といえば医療という位置づけなんですね。でも、実際の制度は医療ではないんですね。これはもう自然な形で本人のところというところで、医療適用はないですよね。そこは日本の、つまり、もっと遡ると、日本が戦前、改革する中で、日本のよき文化とか多様性とか、妊娠、出産、育児の部分でですね。歴史的なよい部分をすぱっと切ってしまったんです。という歴史があって、本当にどこで生まれても、どこで育っても、ちゃんと妊娠、出産、育児が、希望がかなう地域にはなっていないと、振り返ればですけどね。山本教和委員がおっしゃったように、長いことそれが分かってきたと思うんですよ、実は。出産、育児を医療として捉えるのは、もちろん特定妊婦もいらっしゃいますし、それから、何か障がいを持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、普通分娩というのは、医療行為は本当はちょっと引くべきだと私は思います。その辺の認識というのをお伺いしたいんですが、お答えいただければと思います。
子ども・福祉部の方はいらっしゃるんですか。ちょっと難しいですか。伝わりにくかった。
○内山課長 申し訳ございません。少し質問の趣旨と答えは異なるかもしれませんけれども、確かに今委員がおっしゃっていただいたように、市町で妊娠、出産の後を支える仕組みというのは差がございます。そこはやはり市町に対して県が支援をさせていただくことで、少しでも質の向上を上げていきたいというふうには考えております。
○東委員 多分これは産後ケアのことを指してお答えをいただいていると思うんですが、アウトリーチを増やしていくということではなくて、法律では１歳未満までが産後ケアの対象になっているんです、制度としては。実態はないですよ、受皿がないから。だから、制度としてあっても受皿がないという現実をちゃんと直視しないと私はいけないと思う。
以上です。お答えがないと思うので、結構です。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（４）人口減少対策の推進について、（５）「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて及び（６）新たな県民意識調査についての調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（休憩）
（７）「三重県教育施策大綱」の策定について
（８）県立大学設置の検討について
（９）学生奨学金返還支援事業について
ア 当局から資料に基づき説明 （山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○小林委員 教育施策大綱骨子案ですが、前回、全員協議会で、令和５年度の行政展開方針で教育推進の中に「学力向上」という文字がないという指摘をさせていただきました。今回の骨子案にも「確かな学力」という記述はあるんですが、「確かな学力」と「学力向上」は若干ニュアンスが違ってくると思います。そのことに関する見解をお伺いしたいのですが。
○山本副部長 「学力向上」、「確かな学力」も、概念としては幅広いものでございますので、委員がおっしゃるように、例えばの話ですけれども、全国学力・学習状況調査における状況も大変大事でございますので、そういうものも含めて学力をつけていくという意味で「確かな学力」というふうに表現しております。
○小林委員 三重の学力向上県民運動というのはまだ生きている事業だと思いますので、ぜひ取組をしっかりよろしくお願いします。
以上です。
○稲森委員 県立大学設置の検討のところで、検討方法のところで、将来の労働力の需給とか産業界のニーズとか成長できる学問分野が上がっていますけれども、実際、若者とか高校生の声だとか、三重県を離れていった学生が何で離れていったとか、そういう声というのはどういうふうに拾っていくのか、きたのかというのを聞かせていただきたいんですけれども。
○山本副部長 委員が御指摘のような県内から県外へ進学された方の理由とかにつきましては、人口減少対策としても非常に重要な要素となってまいりますので、現在その調査の方法を検討しておりますし、そういったものを実際調査して、人口減少対策に反映させていきたいと考えております。
○稲森委員 人口減少対策はいいんですけど、何で大学をつくるのに、三重県を離れていった学生が何で離れていったかとか、そこが、もう順番が逆転している発想がすごく残念なんです。もう完全に若者を使う側、雇う側の視点でつくっていっていいんですかというのを聞きたいんです。
例えば高校の学科をつくってくださいとかという話も、学生とかの気持ちじゃなく、政治力を持った何か業界団体とかが、黒いスーツを着た人が何か要望に行っている姿とか見て、僕もう何か、どうやろこれっていつも思うんです。そういう逆転した発想で人をつくる、若者を育てるという視点をもう転換しないといけないと思うんですけれども、その辺いかがですか。そういう物事の決め方。
○山本副部長 進学される方の意向につきまして、まず昨年度、県内の高校２年生を対象に、どういった学部であれば進学したいですかとか、こういった県立大学をつくるとしたら進学したいですかというような調査については既にしております。ただ、そのときは一般的な設定でございましたので、今年度、第１段階で人口減少対策として効果があるということの結論が出るようであれば、第２段階で具体的な学部なりを設定した上で、県内の高校生、また、その保護者等に対してアンケートを実施して、そういったニーズについても把握をしていきたいと考えております。
○稲森委員 つくる、つくらないにしても、これからの県内大学をどうしていくかという上でも非常に大事な視点なので、力を持った人の要望で若者の人づくりをやっていくというのは、もう転換をしてほしいということです。ここに入っていないこと自体が、ちょっと残念に思います。
もう１つ、教育施策大綱のところで伺いたいんですけれども、国連の障害者権利委員会が日本国に対して初めて勧告を出しましたけれども、その内容は把握されているかということと、そのことを把握されているんだったら、どういうふうに受け止めているかというのを聞かせていただきたいんですけれども。
○山本副部長 申し訳ございません。戦略企画部では把握しておりません。
○稲森委員 知っていてほしかったなと。報道でも大分されているので、ニュースになっているので、知っていてほしかったなと思うんですけれども、特別支援教育を中止して、子どもたちが障がいの有無にかかわらず共に一緒に学ぶ環境をつくっていくということです。すぐにはできないと思いますけれども、やっぱり長期的な目標を持って、そこから逆算をして大胆な目標を立ててやっていかないと、いつまでたってもできないと思います。ここに書いてある記述ですと、全くそういうふうな世界の潮流というか、日本国政府が世界から変化を求められているようなことに対応できていないというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
○山本副部長 今後、（３）のところと（４）のところにもございますように、障がい者を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対しましてきめ細かく支援をしていくということは、大きな方向性としてございますので、そういった考え方で進めていきたいと考えております。
○稲森委員 きめ細かな支援て、結局、分離教育でやっていくということじゃないんですか。今の延長線上でずーっとやっていくということじゃないんですか。そうじゃなく、共に学ぶ環境をどういうふうにつくっていくかという大きな目標を持って、そこにどうやったら近づいていくだろうという合理的配慮だったり、合理的配慮というのは、教職員を増やすということもそうですし、しっかりした体制をつくるということもそうなんですけれども、その辺、今の延長線上のように思うんですけれども。
○山本副部長 その御意見に対しましては、所管部局であります教育委員会と情報共有をして、今後また検討を進めてまいりたいと考えております。
○稲森委員 じゃ、総合教育会議でも、国連障害者権利委員会からどういう勧告が出たかということを説明していただいたり共有していただいたりするということは可能でしょうか。
○山本副部長 いただいた御意見は十分に検討した上で、メンバーが知事と教育委員会でございますので、それぞれ検討はさせていただきます。
○稲森委員 ぜひ前向きに、その情報共有ということ、議論のベースにしていくということも含めて、ぜひお願いしたいと思います。
僕、最近、ショックだったことがあって、どことは言いませんけど、お母さん同士の会話なんですけど、ちょっとやんちゃな子というか、ちょっとした問題を起こす子がいて、何であの子ここらの学校へ来てるんやろ、どこどこの特別支援学校へ行ったらええのにという話を前に聞いて、すごく僕はショックで、みんなそれはおかしいでとか言わないという話をちょっと耳に挟んだんです。やっぱりそのお母さん方が全然障がいを持った子と育ってきていない。そういう人らが親になって、歳を重ねていって、それが再生産されていくというのは、僕はすごく悲しいことだなと思いますし、どこかでこれは転換しなきゃいけないと思っています。そのためにはちゃんとした目標を持つということだと思うので、そういう議論をスピード感を持ってぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかに。
○三谷委員 「三重県教育施策大綱」の協議状況の中で、「学校の学びだけでなく、社会に出てから必要な学習ができることの重要性が高まっており、そうした点も加えてはどうか」という御指摘があるんです。これは確かに非常に重要な、今、リカレント教育だとか、また生涯学習の話だとか出ておりますので、ぜひ生かしていただいて付け加えていただきたいなと思います。
それからもう１点、その下の知事の発言で、「三重県の教育の特色や、今後の教育をどうしていくのかについて」ということなんですが、ちょっと知事に代わって御答弁いただきたいと思うんですが、三重県の教育の特色って、これは何を指しているんですか。
○山本副部長 ここでこういう知事の発言が出てきた背景といいますか、状況をもう少し詳しく説明申し上げますと、実はこのときにお示しした骨子案のもう少し詳しいバージョンがあったんですけれども、それが全国的な教育の状況、あと、社会情勢の変化も全国的な状況についてはかなり記載をしておったんですけれども、それに対して三重県の現状がどうで、それに対してどういう教育をしているか、その教育の中で三重県のよさはどこにあるのかといった点について、十分記載されていないという御意見が教育委員会のほうからたくさん出てきたものですから、知事からこのような発言があったというふうに認識しております。
○三谷委員 またこれから骨子案の議論が進んでいくんだろうと思うんですが、知事がおっしゃっている三重県の教育の特色、他の都道府県とは違って三重県の教育の特色というのは、やっぱりもう少し具体的にお示しをいただかないと、これだけの話では少し議論ができないと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それからもう１点、県立大学なんですが、立地を人口規模でいろいろお示しをいただいているんですが、国土交通省のサービス施設の立地する確率が50％及び80％となる自治体の人口規模を参考にしてということなんですが、大学というのはサービス施設なんですか。
○山本副部長 サービス施設という表現が適当かどうかはありますけれども、この国土交通省の調査は、いろんな施設、老人保健施設でありますとか、あと映画館とか、いろんな人が集まるような、ある程度の人口規模があることによって立地する可能性が高いような施設が、どれだけの人口がいるとそういったものが立地してくるかというのを調査したものでございまして、非常に多くの性格を持った施設が含まれております。そういう意味で、まとめてサービス施設としておりますけれども、大学自体がサービス施設という認識でまとめられたというものではございません。
○三谷委員 例えば映画館とかそういうのは、一定の人口規模があれば、集客の可能性がこれくらいなら営業として成り立っていくだろうという観点から映画館が立地していくんだろうと思うんですよね。しかし、大学はおのずから少し違うんじゃないかなと思っていまして、それは人口の多いところに立地するということは、その地域の方々の進学というのは一定期待できるのかも分かりませんけれども、今回の県立大学をそもそもつくろうかという発想のスタートは、そういう話では当然ないわけですので、この辺りのところの人口規模の検討というのは、もう少し違う要素を入れてお考えをいただくことが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本副部長 委員が御指摘のような観点も重要かとは思いますけれども、大学を設置する場所を検討する中で、やはりこれまで立地するための条件というのがあって、それが人口でありますとかアクセスといったものが非常に有利なところに大学が立地してきたという現状がございますので、それに合わせて調査をしたいと考えております。
○三谷委員 そうすると、あのイオンシネマのあるところは全部、大学の適地ということになってきますよね。
○安井部長 今回の検討は、様々な効果が期待できる中で、具体的にそれを調査しようというものでございますので、実際につくるところではないということをまず申し上げておきますけれども。つくるとしてもです。ただ一方で、結果的に、調査をする地域は北勢、中勢、南勢志摩、伊賀というところで我々は検討していこうと考えておるわけですけれども、現実に大学をつくるのであれば、やはり通いやすいところですとか、そういった要素は重要だと思っております。
○三谷委員 通いやすいところは重要やと。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○濱井委員 １点だけ。県立大学の設置をする場合に、その規模なんですけれども、ここに書いてあるように、全国の公立大学の規模を参考にするって、それが300人程度、それから三重県の18歳の転出超過数から見て600人と一応想定されとるわけですけれども、教職員の数がここに上がっていないんですけれども、当然ながら、教える側の教授、割愛等も入ってくると思うんですけれども、そういったことを検討されているんでしょうかね。そこら辺もやっぱりきちっと考えといてもらわないといけないと思いますが。
○山本副部長 教職員の数につきましては、通常、学生の定員の数に合わせて、また学部の数等に合わせて、おのずから標準的な数というものがございます。大学経営という観点からも学生の数に合わせた適切な数字というのがあろうかと思いますので、それについてはまず学生の定員のほうを設定いたしまして、それを基に算定をしていきたいと考えております。
○濱井委員 おっしゃるとおりなんですが、これは人材を確保する必要があるわけですね。規模が多ければ、当然ながら教授陣が必要なんで、事務職員も。そこら辺はあまり広くしてしまってというところもあるわけなんで、そこら辺は今後の検討の中身によるんでしょうけども、しかるべきところでやっぱりそういうことも考えながら定員数を決めていくべきだと私は思いますんで、よろしくお願いします。
○安井部長 委員の御指摘のことにつきましては、今回、まず人口減少対策として効果を見ていこうということですので、当然、規模が大きくなればなるほど教員の数も大きくなります。そうなると人口減少対策の効果にも影響してくるんですけれども、逆に少な過ぎても人口減少対策としての意味合いが薄くなってきますので、そこも勘案して一旦この数字を置きました。ですので、先ほども申し上げましたけれども、今後、この結果だけではなくて様々な要素を含めて、つくるかどうかというようなことについて我々検討していく中では、そういった教員の数についても考慮していく必要があると考えております。
○濱井委員 よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（７）「三重県教育施策大綱」の策定について、（８）県立大学設置の検討について及び（９）学生奨学金返還支援事業についての調査を終わります。
（10）三重県個人情報の保護に関する法律施行条例（仮称）の制定について
（11）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（12）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明 （山本副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 51ページの（４）の行政機関等匿名加工情報提供制度の導入、これをちょっとまた詳しく御説明いただきたいと思うんですが、新たな産業の創出とか活力ある経済社会に資するためということで、事業者からの提案に応じて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報を提供する制度だということで、これはよく言われているのは、例えば何か大きなイベントがあって、そこから出てくる人たちの、個人を特定できないようにはしてあるけれども、例えば非常ににこにこしとる顔が多いと、そのイベントは皆さん喜んでいただいて成功したんだよねというような評価につなげるんだとか、そういうような話もよく聞くんです。これはある意味では非常に薄気味悪い話で、特定の世論誘導だとかにも使われる可能性もあるんですが、ここの制度の歯止めというのはどこにありますか。
○中根課長 歯止めといいますか、加工の際には、個人が特定されないように情報を加工した上で事業者に提供するというふうなことになっておりますので、事業者からの事業提案の内容にもよると思うんですけれども、どういうふうに効果的に事業を展開していただけるのかというような提案を基に加工していくことになると思いますが、特定の個人が識別されないということは、絶対にそれは必要なことになります。
情報の項目ですとか、あと、個人の識別できるような要素がその事業によって、どういうふうな項目を削除すれば特定されないのかというところは、事業提案の内容次第によって変わってくる部分もありますので、それは事業の御提案者がどういう事業提案をしたいということで、提案していただいたことを踏まえて個人が特定されないかということを確定していくという作業になると思います。
○三谷委員 私が申し上げているのは、個人が特定されないようには加工されるんですけれども、まず事業提案の中身をどこできちっと精査して、これは適切な事業ですねということを見極めるのかというのが１つと、それから、その事業に１つのデータとして出てくるわけですね。先ほど言いました、例えばにこにこした人が多ければこのイベントは成功したんだねというような。これがほかのことに流用されないようなことだとか、そういうことへの歯止めというのは、どういうふうな制度設計になっていますか。
○中根課長 まず、事業提案については、私ども情報公開課のほうで提案を募集させていただいて、その内容については審査をします。その内容の審査に関しては、不適格な事業者ではないかとか、必要な審査の項目というのがあって、例えば欠格に該当していない者なのかとか、加工方法が適切なのかとか、事業目的が産業の創出ですとか活力ある経済社会に資するような事業になっているのかといったことについて審査をするわけなんですけれども、応募があった個別のものについての審査というのは、その事業を担当する各課において、情報公開課のほうで提案をしたものに関しての審査がされるというふうなことになります。その後、審査の内容を踏まえまして、もちろん委員がおっしゃられるように、安全管理措置ということで、流用されないかとか、そういう点というのは事業の中身では非常に重要なことになってきますので、そこの部分についてはもちろん審査の内容としては条件としてありますので、その審査を踏まえて適切であるというふうに判断された場合は、審査結果をまず通知するということで、担当する原課のほうから審査結果を事業者のほうに通知をするというような形になっていますので、その審査の段階でそうした流用がされていないかというようこと、安全措置ですね、そういうのが図られているかというのは審査することになります。
○三谷委員 具体的なスキームができた段階でまた見せていただきますけれども、こういう非常に一見便利そうな話というのは、裏返すと非常に危ないところもあるわけで、特にこういう新しい試みというのは相当慎重さを持ってやらないと、とんでもないことになる可能性もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○稲森委員 57ページ、一番最後のところなんですけれども、図書館の協議資料の件の答申がどういうふうになったか。答申が確定したということなんですけれども、どういう答申だったかということと、継続審議になった理由とか、もし言える範囲で教えていただけたらと思います。
○中根課長 まず、図書館の答申に関しましては、実施機関が行いました決定なんですけれども、公文書の開示決定と、あと不存在決定を行った案件なんですが、そちらは適当である、妥当であるという判断がなされています。
案件については、図書館の中で、館の臨時休館中も貸し出せるような体制をやめてしまうという決定をするに当たって、その決定が分かるものですとか、判断する根拠になるようなものということで開示請求があったことに対して、先ほど申し上げたような実施機関が決定を行ったわけなんですけれども、その部分については妥当であるという判断がされております。
あと、大矢知・平津事案の関係については、９月14日までの審査会の時点では継続審査となりましたということでなっておるんですけれども、その後、また次回の審議会等の審議状況についての御報告の中に入ってくる部分ではあるんですが、実は９月28日に答申自体は、もうこの後確定はしております。
案件については、大矢知・平津事案の安全性確認調査専門会議という会議がございまして、こちらは環境生活部の関係する会議になるんですけれども、そちらの議事録についての開示請求があったものです。そちらに対して実施機関が公文書の不存在決定を行っているんですけれども、それについては妥当であるということで、もう既に答申は現時点では確定しておるものです。
以上になります。
○稲森委員 前も若干言わしてもろうたかと思いますけど、ぜひ答申の結果、中身を書いてほしいと思います。もし情報公開で行政がした判断が誤っていたということになれば、前も言いましたよね、それは県民の知る権利を侵害していたということではないですか。それほど大事なことなので、もう少しどういう結果が出たかというのは大事にして、もしその判断が誤っていたなら、なぜ判断が誤っていたかということをしっかり究明してほしいという２回目の要望をさせていただきたいと思います。お願いします。
○石田委員長 今、要望として出されましたんで、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（10）三重県個人情報の保護に関する法律施行条例（仮称）の制定について、（11）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について及び（12）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
２ 議案の審査
（１）議案第110号「「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」の策定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第110号 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（書記 資料配付）
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明 （石田委員長）
（２）委員間討議
○石田委員長 それでは、何か御意見のある方は御発言願います。
〔「今日の議論を踏まえてですか」の声あり〕
○石田委員長 前に出していただいた、こちらですね。
〔「これについてということ」の声あり〕
○石田委員長 これについてです。
○東委員 この「美瑛町における観光の取組は素晴らしく参考になった」というのは私が申し上げたと思うんですが、単にすばらしいというんじゃなくて、もう一つ中身が要ると思うんですよ。何ですか、ちょっと皆さん、言葉を入れてほしい。
○石田委員長 御提案はございますか。
○三谷委員 美瑛町は景観を観光政策の中に見事に取り込んでいるんですね、写真も含めて。だから、そういう美しい自然の景観を観光政策に生かしているという意味では、非常に参考になった。そういうことですね。
○東委員 はい、それでいいと思います。
○石田委員長 では、景観をうまく取り入れているというところを、当時の調査を振り返りながら、正副委員長で入れ込ませていただきます。
ほかにございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○石田委員長 では、先ほどの御意見を生かさせていただきまして、この「気づき」を、今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので御協力のほど、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
石田 成生
