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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和4年6月22日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録

令和4年6月22日  医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録

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医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会

会議録
(開会中)

開催年月日    令和4年6月22日 (水曜日)      午前10時0分~午後3時44分
会 議 室     501委員会室
出 席 委 員    8名
           委  員  長        倉本  崇弘
           副 委 員 長        中瀬古  初美
           委     員        廣  耕太郎
           委     員        田中  祐治
           委     員        山本  里香
           委     員        稲垣  昭義
           委     員        中嶋  年規
           委     員        青木  謙順
欠 席 委 員    なし
出席説明員

      [病院事業庁]  
            庁長 長﨑  敬之
            副庁長 河北  智之
            県立病院課長 川端  康博
       その他関係職員
      [子ども・福祉部]  
            部長 中村  徳久
            副部長 渡邉  和洋
            次長 西﨑  水泉
            子ども・福祉総務課長 藤森  正也
            福祉監査課長 藤岡  幸一
            地域福祉課長 吉田  智明
            少子化対策課長 山添  達也
            子育て支援課長 内山  忍
            障がい福祉課長 松崎  由枝
            人権・危機管理監 川本  幸一
            地域共生社会推進監 中出  真人
            子ども虐待対策・里親制度推進監 近  正樹
       その他関係職員
      [医療保健部]  
            長寿介護課長 内藤  充彦
            健康推進課長 丸山  明美
      [農林水産部]  
            担い手支援課長 片岡  文男
      [教育委員会事務局]  
            教育財務課長 石井  紳一郎
            小中学校教育課長 遠藤  雅典

委員会書記
           議事課      主幹         櫻井  彰
           企画法務課   主査         鈴木 栄太
傍 聴 議 員   なし
県 政 記 者   なし
傍 聴 者    なし
議題及び協議事項
第1 分科会 (病院事業庁関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第97号「病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
第2 常任委員会 (病院事業庁関係)
  1 所管事項の調査
   (1)三重県病院事業中期経営計画令和3年度の取組成果について
第3 分科会 (子ども・福祉部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第81号「令和4年度三重県一般会計補正予算(第2号)」 (関係分)
   (2)議案第92号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
第4 常任委員会 (子ども・福祉部関係)
   1 所管事項の調査
   (1)「令和4年版県政レポート(案)」について (関係分)
   (2)「『強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)』及び『みえ元気プラン(仮称)』概要案に対する意見」への回答について (関係分)
   (3)「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)」及び「みえ元気プラン(仮称)」最終案について (関係分)
   (4)「三重県民生委員定数条例」の改正について
   (5)次期「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定について
   (6)「みえ子どもスマイルレポート」<令和4年度版>(三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況)について
   (7)「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
   (8)令和5年度社会福祉施設等整備方針について
   (9)令和3年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
   (10)各種審議会等の審議状況の報告について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(病院事業庁関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第97号「病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
      ア 当局から資料に基づき補充説明 (長﨑庁長)
      イ 質疑

○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

○山本委員 ちょっと聞きたいんですが、7割水準というのは、大体どれぐらいの年齢の方のイメージですか。

○河北副庁長 7割水準というのは、管理職以上の職員が引き下げられますので、主幹、補佐級の職員の給料相当となると思われます。

○倉本委員長 よろしいですか。

○山本委員 ここまでにしておきます。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論        なし
    オ 採決        議案第97号   挙手(全員)   可決
 
 委員間討議
  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
第2 常任委員会(病院事業庁関係)
 1 所管事項の調査
  (1)三重県病院事業中期経営計画令和3年度の取組成果について
     ア 当局から資料に基づき説明 (河北副庁長)
     イ 質問

○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○中嶋委員 個別の取組等についての質問というよりは、この取組成果も踏まえて、公立病院の経営強化プランですね。これ今、どんな現状なのかというのをちょっと御説明いただきたいんですが、この成果も踏まえてということで。

○長﨑庁長 御承知のように経営強化プランというのは、国のほうから策定するようにと、この3月に示されたところです。具体的にこういったこと、こういったことを記述しなさいよという話も示されておるんですけれども、その中に1点大きな話として、地域医療構想との整合を取りなさいよという話がありますので、私どもとしては、もちろん新型コロナの影響もあって、先行きがなかなか読めない状況が依然として今も続いているということもありますけれども、それから、その地域医療構想自体もそういったところで、今、県のほうの会議もまだ進捗していない状況が続いています。
 あと、もう1点、第8次の医療計画というのも、これ、令和6年度からの計画ということで、おおむね令和5年度中につくられるような形になっておると聞いとるんですけれども、その医療計画にも新興感染症に対する平時からの対応、そういったことを記述しなさいよという話が国から示されているようで、その話が当然、地域医療構想会議にも影響もしてくるということで、新型コロナの状況、それとももちろん連動してくるんですけれども、その地域医療構想の話、それから医療計画の話とか、そのあたりともちょっと状況を見ながら判断していかないといけないので、私どもとしては今のところ、取りあえずちょっと着手はできていない状況で、いつ、この策定自体も、今年度中なのか、来年度にずれ込んでしまうのかというのも、まだちょっと決めかねているところです。しばらく状況を見ていきたいと思っています。国のほうからは、そのプランについては令和4年度もしくは令和5年度中に令和9年度までを標準としてつくりなさいよという話が来ていますので、そのあたりを見ながら庁内で検討は続けていきたいと思っております。

○中嶋委員 状況はよく分かりました。
 その中で、例えばこころの医療センターで、残された課題、今後の取組方向の1つ目の丸のところに書いていただいているように、新興感染症等の拡大に備えた平時からの体制の整備のためという、まさにここって今回の国が求めている経営強化プランの新たな視点というか、それを公立病院としてどう取り組むのかというところがみその一つだと思っているんですけれども、こういったことがこころの医療センターについては書いていただいていて、検討を始めていただいているわけでありますが、例えば一志病院とか、指定管理に出している志摩病院のほうとかにおいては、同じような検討というのをもう既に先んじて進めていくというお考えはないのかどうかなんですが、いかがでしょうか。

○長﨑庁長 まず、志摩病院につきましては、今も確かに新型コロナの患者も多数受け入れていますので、状況的には同じような話になりますので、指定管理に出しているということもあって、ちょっとここにはそこまで書いていませんけども、毎月のようにヒアリングもさせてもらう中で、コロナ禍後も見据えていかなあかんという話は今も出ていますので、そこは同じように見ていかなあかんと思います。
 それから、一志病院については、今現在新型コロナ患者自体は、後方支援病院というような位置づけというところもありますので、そのあたり、今回は後方支援病院として位置づけられましたけれども、まさに新興感染症についてまたどういった役割が求められるのかというような話は確かに十分留意していかないけませんので、ちょっと記述はしていませんけども、十分意に留めてやっていきたいと思っています。

○中嶋委員 分かりました。
 こころの医療センターについては、引き続きしっかりと平時の対応について御検討賜りたいと思いますし、一志病院については津市ともよく連携していただき、かつ、志摩病院については指定管理者ともよく連携していただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっとこの成果と直接関係ないのかもしれないですけど、最近、病院を狙ったサイバー攻撃って非常に多いじゃないですか。これに対応するための取組というんですかね、BCPとかですね、それに基づく訓練とか、そういったことは令和3年度、それぞれ取り組まれていらっしゃったのかどうか、現状、分かる範囲で教えていただけるとありがたいんですが。

○長﨑庁長 まず、そのサイバー攻撃について、セキュリティーの話がありますので、ちょっとここであまりつまびらかにという話にはいきませんけども、ただ、令和3年度の後半にああいう話があって、私どもとしてもシステム的に、まずハード的にどんな状態なんかという話をいろいろ確認していく中で、よく新聞に書かれてましたVPN装置という、かつてから脆弱だ、狙われていたというような話があったんですが、その機器は使われていないということは確認させてもらいました。あと、データの保存の関係も、ネットワークと切り離した関係になっているのかという話も、そういった確認は年度をまたぐ形でずっと今も継続してやっておりますので、ただ、今言いましたBCPについては、やはり今までは災害を前提につくられていますので、基本は使える部分がもちろんあると思うんですけども、確かにいわゆるこういった危機管理に備えた分というのは、一定数また付け加えていく必要があるのかなという部分は考えています。

○中嶋委員 特に志摩病院は災害拠点病院でもありますので、当然ながらBCPも策定されていて、訓練もしていただいていると思うんですが、そのサイバーセキュリティーの面でのBCPの見直しとか、そういうこともしていただきたいと思いますし、当然ながら、こころの医療センター、一志病院とも、個人情報、しかも機微な情報を扱っていらっしゃいますので、ぜひともそういう視点でこの令和4年度、取組を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○青木委員 参考に、今のお話に関連するようなしないような話ですけども、3病院とも、先ほど、特に令和3年度の成果の中で、いわゆるコロナ禍の関係で、宿泊療養施設や臨時応急処置施設に医療人材をそれぞれ派遣し、体制をつくっていただいていたということでございます。なかなか民間病院からというようなことも、発表は県としてできない状況の中で、そういう体制をつくっていくこと自体、本当に大事やったなと思うんですけども、後で資料もらったらいいかなと思うんですけども、実際どれだけが派遣されたかという数をまた教えてもらえますかね。実際の稼働というか、実施率というか、そういったものがあれば教えてください。

○長﨑庁長 派遣の関係、ちょっと今、手元に正確な数字がありません。また取りまとめて届けさせていただきます。

○青木委員 ありがとうございます。

○倉本委員長 じゃ、後ほどよろしくお願いいたします。
 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、三重県病院事業中期経営計画令和3年度の取組成果についての調査を終了いたします。
 
 2 委員間討議
   (1)所管事項調査に関する事項   なし
   (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
    
          〔病院事業庁退室、子ども・福祉部入室〕
 
第3 分科会 (子ども・福祉部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第81号「令和4年度三重県一般会計補正予算(第2号)」 (関係分)
   (2)議案第92号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
      ア 当局から資料に基づき補充説明 (中村部長)
      イ 質疑

○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

○山本委員 三重県身体障害者総合福祉センターの冷房費ですが、ここを見ると、今までは冷房費は取っていなかったということで、もちろん冷房が必要だし、それは実費もかかることだから、1時間当たり2500円というのはなかなか利用者には厳しいなとは思うんですけれども、今までは冷房は使ってはもらっていたんですよね。それはこの利用料の中に転嫁されていたというか、それが今回外出しになったのか。今まではどういうふうな形になっていたのかということを教えてください。

○渡邉副部長 センター条例の改正の経緯についてということで、御質問いただきました。
 三重県身体障害者総合福祉センターに関しましては、法に基づきまして、障がい者の方に低廉な価格で相談対応とか、あるいはレクリエーション等のサービスを提供することを目的に県のほうで設置しておる施設でございまして、今現在、県の厚生事業団のほうに指定管理という形で管理をお願いしております。設置目的に鑑みまして、一応、条例のほうで利用料金の上限を定めさせていただいた上で、障がい者の方に関しましては減免というか、免除するという手続を取らせていただいております。
 なぜセンター条例のほうに利用料金の上限が設定をされておるかということに関してですけれども、障がい者の方に使っていただくのを当然優先ということで、予約期日の差を設けまして、まずは障がい者の方に使っていただくということを想定しているんですが、空いている時間帯に関しまして障がいのない方に使っていただくことも妨げるものではないので、その場合に関してのセンターの料金設定という形でこの料金の適用をしていただいています。
 ところが、昨年、県民の方から御要望いただいて問題を認知したんですけれども、冷房に関しましては、障がい者の方が使っていただく際には減免になっているので、御希望に応じて冷房を入れていたということなんですけれども、障がいのない方が利用される際には利用料金の設定がないということなので、料金を徴収する根拠がありませんので、料金徴収できないので、使用のほうを御遠慮いただくという運用をしていたということでございます。ただ、昨年度、県民の方からの御要望というか御意見で、料金がかかるとしても冷房を使えるんやったら使いたいという御要望をいただきましたので、この際、利用料金を冷房費という形で設定をさせていただいて、障がいのない方が使用される際に御希望があるのであれば、冷房を使っていただけるように整理をしたいということで、今回提出させていただいた経緯がございます。
 障がい者の方に関しましては、本来の利用料がそうであるように、冷房費に関しても従前どおり免除という取扱いをさせていただきたいと思っておりまして、したがいまして、障がいのない方が有効活用というか、利用していただく際に、実費相当を徴収させていただきたいということで、今回、条例改正案を提出させていただいた次第でございます。

○山本委員 ここだけではなくて、障がい者の方のいろいろ利用のときに減免ということはあって、よそでも冷暖房費のことについてはいろいろと課題になっているということは知っていたんですけれども、今までは、そういうことがあったので遠慮願っていたという事実があったということなんですね。改めてここで設定して、利用者の方々には、今まで障がい者団体以外の方の利用者の方から要望もあるし、そこでも話合いもしてもらってこのような形ということで理解をしていただいているということで認識させていただきます。ありがとうございました。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論         なし
    オ 採決         議案第81号   挙手(全員)   可決
                   議案第92号   挙手(全員)   可決
 
 委員間討議
  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

〔関係部局 入室〕

 
第4 常任委員会 (子ども・福祉部関係)
  1 所管事項の調査
   (1)「令和4年版県政レポート(案)」について (関係分)
      ア 全体、施策131、132
       (ア) 当局から資料に基づき説明 (中村部長、渡邉副部長)
       (イ) 質問

○倉本委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。
 なお、いただいた御意見の中から、後ほどの委員協議において7月11日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき事項を協議することになりますが、ここで出なかった意見については後ほどの委員協議で追加をすることはできませんので、御注意のほどお願いいたします。

○廣委員 1点ちょっと確認をお願いしたいんですが、生活保護者の支援とか、あと、精神障がい者の支援とかにはアウトリーチ事業というのをやられとるということなんですけれども、ひきこもりについては今アウトリーチの事業、どんな感じになっているんでしょうか。

○中出推進監 ひきこもり支援に関しましては、先ほど委員の御指摘がありました県政レポートの3ページのほうですけれども、10番目にありますが、三重県生活相談支援センターのほうでアウトリーチ支援員を配置しておりまして、この方がひきこもりの当事者支援という形で、実際、アウトリーチの活動をしていただいているということになります。

○廣委員 ということは、ひきこもりに対しても、ここに生活保護受給者云々と書いてあるところの支援員の増員という、これと同じようなことなんでしょうか。

○中出推進監 おっしゃるとおりでございます。

○廣委員 もう1点、今いろいろ問題になっておるヤングケアラーということを言われとるんです。それについてどのような捉え方をしているのか、対応のほうをどう考えているのかというのをちょっと聞かせてください。

○西﨑次長 ヤングケアラーの対策につきましては、今年度、まずは県内の実態の把握をする予定にしております。その把握をするとともに、支援策の構築に向けての取組のほうを進めてまいりたいと思います。
 実態把握に関しましては、支援策を構築する意味で、各市町の実態も把握する意味で、県庁内にヤングケアラーのコーディネーターのほうも今年度から配置をして対応のほうをさせていただく予定でございます。

○廣委員 結構です。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

○田中委員 別冊の1-1の2ページのマル2のところですけども、ここに再犯防止の件が書いてあります。例えば「今後とも矯正施設退所者等の社会復帰および地域生活への移行・定着」というのがあるんですけども、ここでも課題というふうにされているわけですけども、この別冊の1-2の同じところなんですけども、一切触れられていないんですけども、これはどういうことなんですかね。

○渡邉副部長 別冊1-2の取組概要に関しましては、もともと、当初予算説明資料を工夫してというか、時点修正で整理をしてきた経緯がございまして、取組方向、主なものということで記述をさせていただいておりますので、記述がダイレクトには、直接的にはちょっと書いてございませんが、三重県地域生活定着支援センターの取組に関しましては引き続き重要な課題というふうに認識しておりますので、新しい政策体系の中でも取組を継続させていただきたいというふうに考えております。

○田中委員 三重県は、再犯防止推進計画というのを令和2年3月につくっていただいたんですけども、それが令和6年度までの5年間ということで取り組んで、途中見直しもありますし、今後も見直しがあるかと思いますけども、その取組が一切触れられていないんですけども、それって何でなんですかね。再犯防止推進計画、どこ見ても一切それが出てきていないんですけども。

○中村部長 今、副部長が言ったように、主なもんで漏れとるのもあるんですけど、三重県の場合は、やっぱりほぼ半分ぐらいの人が再犯という方ですし、その背景にあるのが、やっぱり高齢化であるとか、いろんな障がいを背景にしたようなこともあって、出た後は福祉につなぐということが非常に重要になってくると考えています。特に今年度は、刑務所等から出てくる人だけやなしに、起訴猶予とかになった人、そういう人もすぐサポートできるようにということで、体制も充実、今までより人もつけて取り組んでいきたいと思っています。書いていないもんで、それはもう力入れてかんとか、そういうことではなしに、書く数をなるべく絞ってというようなことがありましたもので、ちょっと漏れていたということで御理解いただけたらと思います。

○田中委員 再犯防止推進計画の中で推進会議を開催するようにというふうになっているんですけど、推進会議って開催されているんですか。

○吉田課長 推進会議につきましては、今年度は実施するような予定でおります。

○田中委員 そういうことでしたら、ぜひともこの再犯防止推進計画、非常にすばらしいのをつくっていただいたんで、これが風化することのないように、機能しないということのないように、ちょっとでも記述していただいて、明確にしていただければというふうに思います。意見です。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

○山本委員 幾つかあるんですが、まとめて先に質問しておきます。
 まず、この県政レポートの131の1ページのところの地域福祉のところに、40歳未満の自殺死亡率ということが上げてあって、もちろんいろんな年代でその社会情勢によって自殺の状況というのが変化しているというのは聞くんですが、若年の18歳以下の自殺の中には、家族心中というのがその中にカウントされているというのをちょっと聞いたんですが、三重県に多い。それは大変なことなんですよね、福祉的な意味合いで。個人じゃなくて家庭のという問題になってくるので。その状況として、若年の自殺の中で、親子心中というか、家族心中というか、そういう形という現状が三重県でもあったのかということを知りたいと思います。
 それから2つ目として、2ページの上の副指標の中で、自立相談支援機関の面談・訪問・同行支援は本当に大変なお仕事で、丁寧なお仕事が必要で大変だと思うんですが、この目標値があって、それから、実績値がとても多いということの中で、令和2年度に目標としたところ、それの倍まではいかないにしても、その倍近くという形で多くて、令和3年度は目標がそのままの程度になっていて、またやっぱり多いという中で、結局、目標値を持つということは、それに対応する職員体制を目標値で持つわけなので、これって、対応がもうあっぷあっぷになっている、この現状がですね。大変なんじゃないかということを心配し、この数字だけを見るといたしますけれども、その相談支援体制の現実的なところで、これでよかったのかということ、この数値から見て。
 それから、福祉サービスのマル3、マル4のところですけれども、いろいろ事業所、本当に苦労されている中で、それでもいろんなトラブルが利用者の方や家族の方との間であって、その中でどの程度監査的なことや指導が入っているのかというのが大変心配を、これまでもなかなか細かくできないということを聞いていますが、その実態は、また細かい何かデータがあったらいただきたいということと、マル4のところに、第三者評価の受審を促すということは、各事業所でそういうシステムをつくってくださいということを促しているんだと思いますが、その実態はどんなようなことになっているのか。
 あと2つだけ言っときます。
 先ほどからひきこもりのアウトリーチのことが出ております。3ページの8のところで、ひきこもりの調査もいろいろしていただいて、本当に丁寧なものができてきていると思うんですが、それに当たって、民生委員・児童委員にアンケートをしていただいたということなんですが、様々、今そういった状況にある方の中で、こういうアンケートも、民生委員・児童委員に聞かれて、一応実態調査をしたんですよと言わせてもらうと、そのような方が訪問していただいたことはないというふうなことを二、三聞いているんです。そこはどのような形だったのかというのを、確認をちょっとしたいということ。
 それから、マル10の、今こういう世界情勢の中で、生活保護受給者の方、いろんな形の、生活保護の方だけじゃなくてあるんですが、特に保護費も扶助費が下がっていっている中で、特に高齢の方で持病を持っていらっしゃる方の病院への通院費補助について、大変多くの方がため息をついてみえるわけなんです。特に県が担当しているのは郡部ということの中で、交通手段等が大変難しいところも多いと思うんですけれども、手だてとして、ここに寄り添うとかいう言葉が出てくるし、丁寧な、適切なというようなことでしていただいているわけですが、そこら辺の病院通院費に対する支援をどのように、今後も含めて考えていただけるのかということをお伺いしたいと思います。

○渡邉副部長 幾つかいただきましたので、自分が答えられる範囲でお答えさせていただきたいというふうに思います。
 まず、2ページのマル3の監査に関しまして御質問いただきました。これに関しましては、後の所管事項説明のほうで令和3年度の監査結果報告書を含めまして説明の時間をいただいておりますので、そちらのほうで御確認をいただければというふうに思います。それが1点目。
 それから、マル4の第三者評価に関しましてですけれども、平成15年度から、まず特別養護老人ホームを評価対象に実施しまして、その後、保育所ですとか、あるいは障がい者・児童施設等に対象を拡大して実施してきておりまして、社会的養護施設等に関しまして、第三者評価の受審というのが法的に義務づけられている施設種別のほうと、それから努力義務という形で、御自身のそれぞれ事業所のほうの運営改善に役立てていただこうというようなことで、努力義務で受けていただきたいというようなことを勧奨しているような施設等ございまして、された場合に、例えば第三者評価を受けておられるということで加算措置がされるような制度になっておりまして、私どもといたしましても、そこにそういった形で第三者の目で、御自身の事業所運営とかで改善すべきところを見いだしていただければということで進めさせていただいているというところで、御理解をいただければと思います。
 それから、マル8のひきこもりに関しまして、民生委員・児童委員のアンケート調査に関しましてですけれども、ひきこもりの定義に当てはまる方の所在というか、何人ぐらいいらっしゃるのかが分からない状況の中で、地域のそういった実態というか、実情を最もよく把握されておられるのは民生委員・児童委員、ふだんからその地域住民の皆様方に目を配っていただいている皆様方であろうということで、いわゆる私どもが考える定義に当てはまるひきこもり状態にある方がどの程度いらっしゃいますかというアンケート調査をさせていただいたところでございまして、民生委員の負荷とかを考えまして、改めて例えば全戸訪問して調査をお願いしたような調査にはなっておりませんでしたので、御自身で把握していただける範囲内でということでの調査になっておりますので、実際に各戸訪問というような形での活動まではお願いしていない調査になっておりますので、それは御理解をいただければというふうに思います。
 取りあえず、一旦、私のほうから答えられる範囲でお願いいたします。

○吉田課長 幾つか質問いただいた中からですけども、まず、相談支援機関の面談の数ということなんですけれども、令和2年度が1万6242件、令和3年度が1万5689件という数になっております。生活福祉資金等の貸付け等の数が御存じのとおり増えているというところもあります。その貸付けに際しては、しっかり相談支援もして貸付けをすると、そこで支えていくという部分がございますので、そういう体制になっておりますので、そういう数も含めて相談の数が増えているという実態もございます。ただ、もちろん、相談支援の数が増えるということは負担も増えておりますので、今年度も相談支援員を、ちょっと聞いたところによりますと、相談支援の窓口のほうで新しい方が決まったというような話も聞いておりますので、そういうことで体制の整備を進めさせていただいておるところでございます。
 あと、生活保護の関係で、病院への通院費というようなことがございました。基本的に、ケースワークの中で病院の通院が必要かどうかとか、そういったことも十分把握していきながら、通院に必要な交通費、バス等であればバス等の料金とか、あるいは、もしどうしても交通不便なところであれば、生活保護はよく自動車等の利用は原則できないということに一般的にはなっておりますけれども、そういう場合につきましても十分検討した上で、その辺の処分についても一時的に保留にするとか、そういうことも含めて検討しながらしっかり支援していくということで、福祉事務所のほうで対応しております。

○西﨑次長 先ほど、特に18歳未満の親子心中に関しての御質問をいただきました。
 確実な数は、ちょっと現時点で確認させていただいて、後ほど御報告できればというふうに思っておりますが、令和2年度あたりぐらいから、国のモデル事業として、子どもの死因の検証をさせていただいて予防策のほうを講じるというCDR事業のほうを三重県としても実施しておりまして、その中で、少なくとも昨年度の死因の検証をした中におきましては、若年の自殺者の方は何名かやっぱりいらっしゃいますが、親子心中というふうな形の方はいらっしゃらなかったという状況でございます。

○山本委員 様々答えていただいて、ありがとうございました。
 親子心中、本当に痛ましい、何もかも痛ましいですけれども、去年は、三重県においてのデータの中にはそういうのは現存しないということで、確認させてもらいました。
 そして、自立支援相談、本当に相談というのは1回で終わらないし、ぐるぐる相談になるし、それぞれの状況が様々ですので、こうやって増えているという中で増員もして対応していただくということ、細かなことまで本当に必要なので、御苦労だということです。増やしていただいているということで、確認しました。
 あと、社会福祉法人等の運営に関わって、本当に御苦労されているところばかりだと思いますけれども、中にはやっぱりトラブルが起こりやすいタイプのところもあったりして、その第三者評価は、もちろんレベルがいろいろあるわけですけれども、それが何%ぐらい、こういう事業所の中で、自分自身のところでそういう対応をされているのかということを、また詳しいことが分かるような何かがありましたら、そのことについても教えていただきたいと思います。
 あと、民生委員がひきこもりの、今回そのために訪問したというのではなくて、例えば市の福祉の方とのお話とか、そういうのは入っているけれども、民生委員・児童委員とかが見えたことがないという話があったので、そういった把握はされてもないんかなということがあったので、これは詳しい調査ではないのであれですけれども、そのことがちょっと気になって、埋もれているところは本当にたくさんあるんだろうなと思いました。
 あと、生活保護の例えば交通費のことを今出しましたけれども、状況によって、ケースワーカーがきちんと対応していかなければいけないと思います。本当に交通機関を使うまでのところ、バス停までなり、駅までに、例えば超高齢の方が歩いていくことが本当にできるのかどうかとかいうことも、丁寧にしていただいているとは思いますけれども、いろいろやっぱりその中で、お話も相談も受けたりいたします。実態に即した必要なことを、ちゃんと扶助していただきたいというふうに思います。

○渡邉副部長 幾つか御意見いただきました中で、答えられる範囲で、第三者評価の受審実績に関しましてですけれども、受けていただいているのは保育所とか、あるいは障害者・児の施設のほうが多うございまして、ただ、令和3年度は恐らく新型コロナウイルス感染症の影響だと思いますけれども、受審件数としては5件ということで少なかったところです。ただ、令和2年度に関しましては13件、それから令和元年度に関しましては21件というような形で、基準によりまして、何年に1回というような形で評価を受けるサイクルがございますので、そういったところもありますが、引き続きそういったメリット等について丁寧に説明させていただいて、御活用いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
 それから、ひきこもりに関しましてですけれども、まさしく委員がおっしゃったように、支援の制度のはざまに、隙間におられて、どこからももう支援の手が届かないというところがないようにということで、今、重層的支援体制というようなことで、支援を必要とする人に必要な支援が届くようにということで取組を進めておるところでございますので、そういった方の実態把握を含めて、各市町のほうでそういった支援体制が構築できるように注力してまいりたいというふうに考えております。

○倉本委員長 それでは、1時間以上経過しておりますので、ここで換気のため休憩を取りたいと思います。再開は、ちょっと短いんですが、11時25分でお願いしたいと思います。
 暫時休憩いたします。

(休憩)

 
○倉本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 施策131及び132の続きから始めたいと思います。
 ほかに御意見のある方、ございますでしょうか。

○中嶋委員 1点教えてください。
 施策132の副指標の農林水産業と福祉との連携による新たな就労人数、この人数の目標は大きく超えているということなんですが、カウントの仕方というんですかね。ちょっと教えていただいていいですか。

○片岡課長 この目標の数字ですけれども、内訳が、農業が49人、林業が5人、水産業が88人になっております。
 数字については、施設外就労におきましては、12日以上就労された方を1人とカウントさせていただいております。

○中嶋委員 そうしますと、12日以上働いた方が1人とカウントされると、24日以上働くと2人、同じ方でもって。それ、どういうふうに見るのかな。結局、最終的にたどり着いて聞きたいのは、みえ元気プランのほうの数値目標との違いが分からないんですよ。そやもんで、ちょっと確認したいんですけど。

○片岡課長 プランのほうの数値目標は、大分数字が実績より下がっていくというところで御質問を受けたんだと思うんですけれども、これまで農福連携については、福祉事業所の参入ですとか、あとは農業経営体における障がい者雇用というところで推進してまいりまして、一定の取組が進んできたところです。
 今後は、福祉事業所と農林水産業との施設外就労というところを中心に進めていきたいと考えておりまして、特に林業や水産業においてはこの施設外就労において、マッチング等の役割を担うコーディネーターの育成というところを注力しているところです。今後のみえ元気プランの数値目標については、このコーディネーターの働きにより就労された障がい者の方をカウントするというところで、新たな数値目標という形で設定させていただいているところです。

○中嶋委員 分かりました。
 そうしますと、今回の県政レポートについては施設の就労も含めてカウントしているということで、数字が違っているという認識をさせていただいてよろしいでしょうか。

○片岡課長 農業については、これまでどおり農業経営体の障がい者雇用ですとか福祉事業所の農業参入、こういった分も含めて数字をカウントしていきたいと考えておりますが、林業と水産業においては、コーディネーターが仲介する施設外就労の人数という形でカウントをしていきたいと考えております。

○中嶋委員 分かりました。すいません。ちょっとみえ元気プランの話も言っちゃいましたけども、ごめんなさい。
 あと1つ、施策131に戻ってなんですが、令和3年度の取組の成果の課題のマル5ですね。DWATのことを書いていただいてあるんですが、社会福祉施設等のBCPの策定が令和6年度までに義務化という、介護施設とかですね、なってきた令和3年度の法改正なんですが、それを受けて、その社会福祉施設等のBCPの策定についての令和3年度の成果と課題というのは、どう捉えていらっしゃるのか。記載がないもので、お教えいただけませんでしょうか。

○川本管理監 社会福祉施設のBCPに関する支援の取組につきましては、昨年度におきまして、社会福祉施設の職員の方を対象にBCPの策定の研修会を行いまして、300名以上の方が御出席していただいております。今年度につきましても研修会の開催を予定しておりまして、引き続き社会福祉施設のBCPの策定の取組について支援していきたいと考えております。

○中嶋委員 その研修会って、そのアウトプットは分かるんですけど、その結果、BCPの策定は進んだってアウトカム的な部分の成果というのはどういう状況なんですか、令和3年度で。

○川本管理監 令和3年度の策定の状況につきましては、まだちょっと数字的にはつかんでないんですけども、今後の取組の中でその数値もつかんで、見ながら支援のほうを進めてまいりたいと考えております。

○中嶋委員 そうすると、法的な義務化もあるということを踏まえて、ここには課題としても書かれてないですけれども、BCPのことを取り進めていくことは重要な課題だという認識はあるということでよろしいですか。

○川本管理監 はい、そのとおりでございます。

○中嶋委員 分かりました。それであれば、そのことを書くべきじゃないんですかね、この成果のところや残された課題に。そのあたりがちょっとどうなんでしょうかね。当初予算で要求はされていて、主な事業に入っているにもかかわらず、その成果、課題に書かれていないという、さっきの再犯防止の話とも似通ってくるところではあるんですが、何かそのあたりのアンバランスを感じますので、その点の修正というのはちょっと検討いただきたいなと思います。

○渡邉副部長 記述につきまして、ちょっと整理させていただきたいと思います。

○中嶋委員 お願いします。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、全体説明と施策131及び132の調査を終了いたします。
 
    イ 施策133、231、232、233
     (ア) 当局から資料に基づき説明 (西﨑次長)
     (イ) 質問

○倉本委員長 それでは、御意見をお伺いしたいと思いますが、御意見は午後からといたしまして、暫時休憩をしたいと思います。再開は、午後1時からでお願いいたします。 

(休憩)

○倉本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 午前中に施策133及び231から233までの御説明をいただきましたので、この件について御意見がございましたら、御発言をお願いいたします。

○稲垣委員 みえ元気プランのほうで聞くのがええのかちょっと分からなかったんですけど、さっき両方説明いただいたのでこっちでちょっと聞かせてもらいますと、施策231のところは、今までの県政レポートのほうでは施策231は「県民の皆さんと進める少子化対策」ということであったわけですけれども、これが今度のみえ元気プランになると、取組概要の説明いただきましたが、15-1になりますけれども、「子どもが豊かに育つ環境づくり」というタイトルに変わるんですね。中身も少し違うんでしょうけれども、少子化対策という言葉が抜けちゃうことによって、今までのこの施策231のときは、いわゆる少子化対策ということを一応柱に置きながらというのがあったと思うんですけど、その視点はなくなった感じにこの令和4年度の取組方向を見るとあるんですが、そうなった理由というか、もしあればお聞かせいただけますか。

○中村部長 確かに委員がおっしゃるように、非常に悩んだところなんですけど、少子化の取組というんは、今は自然減対策がメインになるんですけど、本当に幅広で、うちがやっている部分だけでは収まり切らん部分があって、そういう大きな課題に、一施策に少子化対策というのをつけると、何かこうすごく小さな枠組みだけになっていくんではないんかということで、今回、人口減少を全庁を挙げてという中で、もうちょっと広い取組をみんなに考えてもらうために、あえてこの一施策からは少子化対策という言葉を外したというのがこちらの考えです。

○稲垣委員 分かりました。
 そうすると、イメージとしては、後のみえ元気プランのほうでの議論かも分からないですけど、少子化対策というものはもっともちろん大きな課題としてあって、それは強じんな美し国ビジョンみえにあるのかどうかちょっとあれですけど、それにぼんとあって、それに向けていろんな取組をしていかなければいけないので、タイトルに入れるのはちょっとはばかられるというか、それでやめたという理由だというふうに理解させていただきましたので、後ほど、ちょっとまたみえ元気プランのほうで議論させていただきたいと思います。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔発言する者なし〕

○倉本委員長 なければ、施策133及び231から233までの調査を終わります。
 なお、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告お願いいたします。
  以上で、令和4年度版県政レポート(案)についての関係分の調査を終わります。
 
 (2)「「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)」及び「みえ元気プラン(仮称)」概要案に対する意見」の回答について (関係分)
 (3)「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)」及び「みえ元気プラン(仮称)」最終案について (関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明 (中村部長、渡邉副部長、西﨑次長)
    イ 質問

○倉本委員長 それでは、御意見等がありましたら御発言をお願いしたいと思いますが、ここでいただいた意見の中から後ほど委員協議において7月11日の全員協議会において報告すべき項目を協議することとなりますが、ここで意見の出なかった項目については後の委員協議で追加することはできませんので、御注意をお願いいたします。
 なお、御意見につきましては、本委員会の所管に関するものとしていただくようお願いいたします。

○稲垣委員 さっき、少しお話しした続きで、少子化対策の件なんですけど、このみえ元気プランで、先ほどの説明ですと、少子化対策というのは1個の施策とかではなくて総動員でやるものなので、1つには上げられないということなんですけれども、そういう中でそれぞれ見るとそれぞれの施策のKPIをやっていくと少子化対策につながるという考えでやられているのかなって感じは受けました。
 ただ、それであれば、少子化対策というと子ども・福祉部なのかも分からないし、もしかしたら、人口減少対策というと今戦略企画部なのかも分からないんですけど、言い方なんですが、この強じんな美し国ビジョンみえでは、これはおおむね10年先ですので、第三章の第2節の人口減少対策に向けた取組ということで具体的に書いてもらってあります。
 これは知事もいつも言われていますが、非常に大きな、最も今重要な課題だと。人口減少対策というのが知事も言われている中で、例えばこの10年先を見据えたこの強じんな美し国ビジョンみえというのに、人口減少対策って書き方してもらってありますけど、例えばそれに対するKPIというか、目標というか、10年間、具体的に何をやっていくんだというのが何か見えにくいなというふうに思っていまして、例えば子ども・福祉部で言うと、それが少子化対策ということなのであれば、そのあたりがちょっと見えにくいのかなというのを感じます。例えば、これは後ほどまた説明があるんかも分かりませんが、みえ子どもスマイルレポートは、これは5年ぐらいの計画でつくってあったのかなと思うんですけど、たしか目標があるんですね。少子化のところで見ていたら、総合的な目標として、合計特殊出生率を具体的に1.8台にするというのがもう書いてあるんですよね。それを本当に目指すんかどうかという議論はあると思うんですけれども、例えばそれを県としてのおおむね10年を見据えた大きな目標として置くとか、何かそういうのがないと、漠然とやっていても、恐らく知事が人口減少対策は非常に大事や、少子化対策は大事だと言っていても改善されていかないということなのかなと思っていまして、本会議でもいろんな質問も出ていましたけれども、そういう位置づけにすべきではないかなと思うんですが、ちょっと戦略企画部の範疇になるのかも分からないですけど、少子化対策という視点でいかがかなと思うんですが、どうですか。

○中村部長 自分らもいろんな有識者の方とかの意見も聞きながら、どう進めていったらいいかというようなことを日々考えているんですけど、1つ言われるのは、いろんなライフステージごとに取りこぼしなく総域的に全てやっていかないかんいうのが1つと、都市部とか過疎地域では、過疎地域なんかやと産業育成、働く場づくりからやっていかないかんとか、切れ目なくまずやらないかんのと、王道的な、これやったらもう大丈夫というのはないというような意見をいろんな方からいただいて、自分らとしては、子ども・福祉部で持っとるところ、まずは漏れをないようにしながら、その中でも各々の取組で、どうそれを展開したら少しでも効果が出るかとか、例えば出会いの支援のようなところとか、行政が関わるとやっぱり安心感を持ってもらえるというのがあるとか、あと、市町だけでやると、周りのどこどこの子が申込んだよとかいうて、狭過ぎてなかなか申込みづらいというのもあるもんで、ちょっと広域で広げてやるほうがいいというんで、市町と一緒になって展開やったりとか、その個々の事業ではその中でどういう展開をしたらいいかというのを考えながらやってきたつもりではあります。
 今後、言うように、1.8の合計特殊出生率、これについては、全国もそうなんですけど、三重県でもいろんな県民の皆さんに意見を聞いて、どれぐらい子どもを持ちたいか、そういう希望を聞くと1.8というのになるもんで、その希望をかなえるという大目標として1.8を掲げているというようなところがあります。
 この指標、そうはいっても数値がないと、という委員の意見も一つの考え方やと思いますので、県のほうは年内には人口減少対策の方針をまとめることになると思いますので、その中でこの目標値についても議論していけたらと思っております。

○稲垣委員 その人口減少対策の1つ、そういった大きな計画ができて、そこへ数値目標がもしかしたら入ってきて、それに向かっていくというのであれば、それも一つなのかなというふうに思いますが、せっかく総合計画があるわけで、もうちょっとこの中で何かいろんなプランを実現していったらこういう形になりますよと、10年後というところに、もう少し具体的なものが見えるといいのになというのはちょっと感じましたけど、ただこれは子ども・福祉部だけのことではないと思うので、全体としてちょっと申し上げたいなというふうに思いました。
 その中で、例えばそういう意味で、少子化対策ということで言うと、今説明がありましたように、この施策15-4の結婚、妊娠、出産のところが大きいのかなと思っていまして、やっぱり結婚してもらって子どもが生まれてこないと出生率が上がらないというのは当然なので、これに対して取組をするんですが、もしかして本当に力を入れてこれをやるんだと思うと、これでは全然生ぬるいというか、むしろ、今までやってたけども効果が出なかったじゃないのって言われるようなものなんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、そこが例えば10年後の大きな目標というふうに置くんなら、何か発想の転換とか、そういうのも要るのかなと思うんですが、ちょっとこれを見ていると、今までもやってきたことの延長線上であるように思っていまして、何かこう斬新なものがないなという印象は受けますけど、ただ、特効薬がないということなのか分からないので言っても仕方ないですが、例えばこのみえ出逢いサポートセンターのイベントとかでも、もしかすると今の若い子たちはやっぱりネットでの出会いが多いわけで、僕らの世代からすると、ネットでの出会い系というと否定的な認識を持ちがちなんですね。だけれども、今の20代の人とかは出会い系というのは別に否定的なものではなくて、むしろそこで出会っているわけですから、だから、例えば支援するんだったら、こういうイベントをわざわざもうするんじゃなくて、出会い系サイトを支援するとか、そういった方向へも変えていくとか、何か変えていかないと、多分今と合っていないんじゃないかなというふうに思うんですね。なので、ぜひそういった視点を欲しいなと思いますので、これはなかなか答えが難しいかも分からないですが、もし部長のほうで何かあれば、お答えをお願いします。

○西﨑次長 なかなか、斬新なこれといった、先ほど部長も説明しましたように、全般的な少子化対策につきましてはやっぱり特効薬がないということと、それから、すぐに結果がなかなか反映されないというところはあるのかなというふうに思っています。ただ、スマイルプラン等も含めたきめ細やかな一つ一つの取組を継続してしっかり取り組んでいくことがまず重要かなというふうに思っているのと、ただ、漫然と取組を進めていくというのはよくないと思いますので、一つ一つの事業についてはしっかり評価を行いながら、また全国的ないろんなその事業についての先進的な取組等も参考にしながら、より評価をしつつ、新たな事業になるのか、事業内容をよりもう少し今のニーズとか課題に合ったような形に変更していくような取組のほうは、続けていきたいというふうに考えております。

○稲垣委員 ちょっと斬新なものに変えていかないと、こっちのみえ子どもスマイルレポートのほうでまた少しお話しさせてもらおうと思いますけれども、何かこう今までの延長線上ではなかなか同じ結果なのかなというふうな感じを受けますので、これからの取組を期待したいと思います。
 もう1点が貧困対策なんですけど、施策の15-1のところかなと思うんですが、この子どもの貧困対策も重要な課題で、取り組まなければいけないということは言われている中で、じゃこれのKPIはどうなんだというと、恐らく子どもの居場所の数を増やしますよということなのかなというふうに思うんですね。今、割合で言うと、さっきのみえ元気プランのところでは相対貧困率の話もあって、13.5%という話もありましたが、これ、全国的な話ですけど、もうちょっと、その13.5%をどうすればいいかという、割合を置くのはどうかというのはあるんかも分からないですけど、何か本当に子どもの居場所の数が貧困対策につながっているのかなというのが、これだけで本当いいのって思うんですけど、そのあたりはどうですか。

○西﨑次長 KPIというのは、あくまでも取組の進捗度合いを見る指標というふうな形で考えておりまして、今、貧困家庭を問わず、いろいろな支援も必要とする、しない家庭も含めて、子ども食堂等、一旦居場所を求めているというか、そういった活動のほうは進んでいる状況もございますので、ただしかし、子どもの居場所につきましては、なかなか個々の居場所の活動の実態は脆弱な状況であったりするので、そういったところを継続して活動ができ、なおかつ、活動を人的にも経済的にもしっかりしたものにしていくことによって、そこに集ってきた子育て家庭の人たちが、そこで食であるとか、体験を経験するのと同時に、最終的にはアウトリーチするような場にも、相談支援にもつながるような場にもなっていけたらいいかなというふうなことも考えまして、子どもの居場所数というのを今回、KPIの指標として上げさせていただいたというふうな状況でございます。

○稲垣委員 子どもの居場所数はいいと思うんですよ、僕もこれはやってもらうのは大事だと思うんですけれども、何か本当にこれだけで、これだけとは言わないんでしょうけれども、これを見てると何かこれだけのような気がしたので、もっと幅広な取組、それこそこの貧困対策に対しても要るのかなというのを感じました。
 ちなみに、この子どもの居場所に関しては数を増やしますということですけど、これって結構、民間の力が非常に大きいような気がしていて、県って何をやっているのかなというのをちょっと僕思うんですけど、何か具体的に県もやっていることはあるんですか。

○西﨑次長 居場所に関しましては、先ほども言いましたように、まず、ここ数年来、子ども食堂を始めた居場所は非常に増えてきているというふうな状況ではございますが、県として実態がしっかり把握できていなかったというところもございましたので、昨年度、実態把握のための調査のほうをさせていただきました。その中から幾つか居場所をやっているNPOとか民間の課題が浮き彫りに出てきたところでございます。総体的にやはり人的にも経済的にも脆弱な状況というふうなところは課題として挙がってきているようなところでもございますので、そういったところに向けて県も何らかの支援をしていくというふうな形で考えて、取組のほうを進めているところでございます。

○稲垣委員 そこの実態を調査していただいて、先ほども説明がありましたけど、令和元年に子どもの就学に係る費用の軽減とか無償、これは貧困のところですね。要は、無償または定額の事業支援ということで、要はお金の課題が多いわけです、貧困なので。そこのことも含めて、あと、子ども食堂も実際、そこも財政的にも厳しいという状況を踏まえた具体的な予算措置とか、そういうことを考えていっていただけるという理解でいいですか。

○西﨑次長 そればかりではないですけど、少なくとも昨年度も補助金という形で、運営費の一部を補助するような事業のほうを展開させていただいているところでございます。

○稲垣委員 分かりました。ぜひ企業とのマッチングとかも、寄附とかも含めて、いろいろまたもっともっとやってもらえる、もっともっと力を入れていただけることもあると思いますので、期待したいと思います。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

○山本委員 4件、お願いいたします。
 1つ目は、今出ていましたように子どもの貧困の問題で、先ほどからお話を伺っていると、子どもの貧困を見つけたり支援したりするのにその居場所、まず見つけることも大事だということで、社会が見ていると、社会がフォローするということだと思うんですが、子どもの貧困は家庭の貧困であり、政治の貧困であると思います。お金の問題、経済的な問題だけであれば、お金を、予算つければいい。お金を出せば、これは解決が絶対できるわけです。だから、例えば支援するということを、きちんと経済的支援を子どもの貧困に対してするという施策が出てくれば、経済的貧困は絶対的に、子どもの貧困の中の一定部分、解決する。解決しようと思ったら、それが大きいということ。だから、それがここの中に出てきているかというと、ちょっと私は、その経済的裏づけまでこの中で、今のこれからしばらく、5年10年はもしかすると回復の見込みがない社会状況の中で、どんどん深刻化していく中で、まずは、子どもの貧困の中の大きな部分はお金をつけるということだと思うんですね。
 その後の部分の人間関係であるとか心のありよう、社会環境のありようというのが、これがお金では解決されない貧困の問題で、それをどうしていくかということの施策と、この2本構えでならないといけないというふうに思うんですが、やっぱりそこまでのことを具体的にこのプランの中でどこまで書くかだけれども、そういう意気込みがあって、本気度があって、この子どもの貧困対策の推進というのがあるかどうかというのが本題です。何度も言いますけど、経済的な子どもの貧困は経済的にお金を入れれば一定解決するということ、そういう考え方がここにあるのかということが1つです。
 2つ目は、22ページの子育てのところの保育関係ですが、努力されてきたことがあって、この待機児童数というのが名目ゼロ、4月1日ということで、ゼロということに今、もう目指していくわけなんですけれども、現状は、地域差は大変あるので、その地域地域によって違いますけど、この中で、まず5年間では4月1日でゼロを目指す。その次は、やっぱり中間的なその途中の段階でのゼロを目指していくということに、これはビジョンのほうになっていくと思うんですけれども、そういうふうな流れでもちろん考えていただいているのかということ。
 それから3つ目は、24ページ、児童養護施設の退所児童等の退所3年後の就労率ということで、今、全国の一般的な高校を卒業した人の就労率、離職率とか、そういうのを見て、それに同等なようにということだと思うんですけど、実はこんなデータがあります。子どもの貧困のことでいろいろ言われている中で、高等学校進学率というのは、生活保護家庭でも93.7%、ひとり親家庭95.9%、児童養護施設の子どもで95.5%なんです。
 ところが、この生活保護、ひとり親家庭、児童養護施設の子どもさん方が高校を続けられるかということになると、全国の全ての高校生の中で、全国レベルは1年間で1.4%の退学率だそうです。ところが、今、この3つの大変な御家庭というか、大変な状況の子どもたちは年間4.1%、3年間で12%を超えて、結局3年間で卒業していかないという形の子どもたちがこういう状況の中ではあるということの認識と、もう一つ、その児童養護施設のことですけれども、今これ、就職のことを言われているけれども、よく言われる高等教育への連携なんですが、全国では高等学校を卒業する子どもたちが83.6%、高等教育、専門学校や大学に進む。生活保護家庭では36.0%、ひとり親家庭58.5%、児童養護施設の子どもは30.8%で、大学、高等教育というところの道、これは就職ということで書かれているけれども、ここに壁があるというか、階段がすっと上がっていけないところがあるんですが、この児童養護施設の子どもの進学についてのことはどう考えてみえるのかということが3つ目です。やっぱり子どもは親を選べませんので、この状況の中で何らかの手だてで、もし望んでいるのであればということがあると思うのね。
 4つ目、先ほどから出ていました26ページの出会いのKPIのことです。
 ここずっと言われていましたけど、出会いを応援するようなイベントや、そういうことに力をずっと市町とともにやってきて、それこそ、この数が増えればということのこれは指標だけれども、これがどういう結果をもたらしているかというのは、本当に今までも見えないわけですね。そんな中で本当に効果があったのかって。人間関係をつくっていく上では、そういうことは一つ一つが積み重ねだと思うんですが、ただ、この項目の中で、結婚、妊娠、出産ということへ向けてのことになると、それはやっぱり甚だこういう形のことだけでいいのかというのは、同じ意見なんですね。個人のライフサイクルのことについて行政があまり介入することはよくないので、ここにあからさまな数字が出てくることはあり得ないとは思うんですけれども、本当のところは、子どもを産んでもいいな、結婚してもいいなという、そういう気持ちにならせる社会状況を周りからつくるということが大事なので、もうここだけの範囲ではなくなっている。先ほど部長が申されたように、全体の少子化対策というか、人口減少対策になっていて、特に子産みということに関して言えば、やっぱり社会的なものを整えていくということが必要なんだけど、それを子ども・福祉部から発信して、全ての部署のところにそういう価値観を浸透させていくことができるかどうかというのが、給与の面とか、そういうことも含めてと思いますけれども、そういうところの連携が今度の人口減対策の全庁的に寄り集まってやる会議の中で、皆さんから発信していかれることが一番重要だと思うんですが、そういうようなことのプランニングというのはあるんでしょうか。4つ、ごめんなさい。

○中村部長 幾つもありますので、子どもの貧困の関係と、さっきの進学率のあたり、子どもの貧困計画、実は自分がつくった計画ですし、社会的養護も自分がつくった計画ですんで、貧困の関係、本当に自分も最初は、子どもの貧困は親の貧困で、ちゃんと生活保護とかしっかり手当てしたら大丈夫やないんかという安易に考えた部分もあるんで、結局いろいろ考えると、それだけではないというんで、やっぱり経済的支援も大事ですけど、長い目で貧困の連鎖を解消していくには、やっぱりしっかり教育の機会を提供して学力を身につけてもらうということが、長い目で見て一番大事なことかなというふうに思っています。
 そういう面で、今ですと高等教育の無償化で、児童養護施設の出身の子どもであるとか生活保護家庭の子ども、授業料とか、奨学金の面でも相当優遇されとるんですけど、そこを受ける段階、高校のときに、さあ大学を受けたいと思うかというのと、その学力がちゃんと伴っとるかというのを考えると、やっぱり小学校のときからそういう学習習慣であるとか基礎学力をしっかりつけていく、そういう地道な取組がないと、高校になって、急に大学に無償で入れるよと言われてもなかなか利用できないという現状があります。そういうのもあって自分としては、この居場所の中でも、やっぱり子ども食堂が前面に出とるんですけど、そういう場でいろんな宿題を見てもろうたりとか、みんなで勉強したりとか、そういう活動をやっているところもたくさんありまして、そういう学習習慣とか基礎学力をつけていくような活動が、長い目で見るとすごく大事なんかなというふうに思っています。
 あと、児童養護施設の中で大学進学率が低いという、本当に高校までは一般家庭と変わらんぐらいなんですけど、大学になると極端に低いというんで、1つ、いろんな施設の子どもたちとも話すると、やっぱり周りに大学、先輩で行くような、そういうモデルになるようなんがなかなかいないというのがあって、高校を出たらもう働くもんやという先入観が結構強いというのは聞いていまして、これまで県のほうでも施設から大学に進学した先輩方に施設を訪問してもろうて、そこで自分の体験を話したりとか、それもなるべく中学校ぐらいのときにそういう話を聞いてもらうようにして、施設におっても大学行く道ってあるんやなというのを意識してもらえるような、そういう取組もやっています。
 次長から言いましたけど、今年から特に施設で暮らす子らの自立支援という重点的取組もやりますし、居場所の重点的取組の中でも、学習サポーターの養成とか支援とか、そういう今言うたようなことにつながるような事業の芽出しもやっていますので、これからしっかりさらに力入れてやっていきたいと思っています。

○石井課長 教育委員会の事業でございますが、ここにぶら下がっておるので、補足して説明させていただきます。
 高校生に対する貧困対策というよりかは若干幅広いんですけれども、高校生の約8割に対して就学支援金ということで、授業料を支援しております。また、そのほか、生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯になんですけれども、就学給付金ということで、授業料以外の学習用品やその他の用品に対する経費も補助、支援させていただいております。また、この2つは返還が不要なんですけれども、無利子での返還がありますが、就学奨学金というのも貸付けしておりまして、これについても学習のための経費として御利用いただくようにしております。
 また、若干ちょっと話がずれるかもしれないんですけれども、現在、コロナ禍とかで家計が急変した場合とかも、前年まで所得が多かった場合のときには給付金が受けられない場合もあるんですけれども、家計が急変した場合には給付金が受けられるよう、その辺も丁寧に対応してまいりまして、引き続きこのプランに基づいて子どもの貧困対策の一部として進めていきたいと思っております。

○山添課長 まず、待機児童のところ、22ページでございますけども、委員が御指摘のとおり、4月1日時点で、令和3年度ですけど、64人ということで残念ながら増えてしまいました。4月の数字が待機児童としましては一番低くなる数字でございまして、この後、10月ぐらいに向けてそういう子育て世帯の流入とかがあって増えていく傾向にはあります。ですので、まずは、達成できていないこの4月1日時点の待機児童をゼロにするということを目標としてやっていきたいと考えています。もちろんその後、年度途中で増加するようなものについても少なくできるように取り組んでいきたいと思っています。
 それからまた、それと併せまして、昨年ちょっと議会のほうでも御指摘いただいたんですけども、上のお子さんが保育所に通っておって、下のお子さんが生まれて親御さんが育児休業を取られたもので、上のお子さんがそれに合わせて退所してしまうというようなことが生じておりますので、そこら辺につきましても目標としましては解消できるように努めていきたいと考えております。
 それと、もう1点よろしいでしょうか。

○倉本委員長 はい。

○山添課長 先ほどの出会い支援のところ、26ページでございます。
 こちらのほうですけれども、現状としまして、令和3年度に実施いたしました三重県民意識調査のほうでも、県内の未婚者の方、52.4%の方が「いずれ結婚するつもり」ということで回答されておりまして、その中で、未婚でおる理由としまして、やはり「適当な相手に巡り会わない」という方が過半を占めております。実際、このみえ出逢いサポートセンターのほうで情報を発信しておる数ということで、一旦KPIのほうを置かせいただいておるんですけど、これのうち情報発信数と実際に開催した件数で見ていきますと、このコロナ禍の中、令和元年度が234件ありましたのが、令和2年度が77件に減りまして、令和3年度が101件ということで、回復はしてきておるんですけど、なかなかそれ以前の水準まで戻っていない状態がございます。でございますので、先ほども御指摘いただきましたように、全庁への発信ということにつきましては、先ほど部長のほうが申しました人口減少対策方針等を検討する中で働きかけていきたいと思っておりまして、出会い支援としましては、KPIのこういった数字で取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。

○吉田課長 先ほどの生活保護の家庭の大学への進学率等、新聞などでも最近その報道も出ておりますので、三重県も低くなっているというところはあるんですけれども、高校生の貧困家庭の学習支援といった事業とかも取り組んでいたりはするんですけれども、今その現状に関して、福祉事業所のほうにちょっとうちのほうが調査をさせていただいておりまして、最近、令和2年度の3月とかに卒業した際に、大学に進学したいというそういう希望の方があったかどうかとか、その方が貧困のために進学を諦めたような、そういったことがあるかないかとか、そういったことも各ケースについてちょっと調べてみようという、そういう取組も今進んでおりますので、その辺も踏まえて今後の対応等を考えていきたいと思っております。

○山本委員 ありがとうございました。
 出会いの場がないというのは、そういう思いがたくさんある、アンケートを取ってもあるというのは認識しているし、そういうちまたの声もたくさん聞きます。ただ、こういったいろんなイベントに行って、何かその後、進行した、展開が進んでいったというようなことは私の周りではあまり聞かないので、そういうことなんだなという意識です。だから、これが本当にどこまでの評価になっているかというのは、やったらいいというものではない。
 それから、大学進学も、大学に行ったらいいというのではないです。その望む人たちが進学するということが保障されるということだと思いますので、ただ、意識的に、意識が大変つくられていないというのはあるので、今取組をされていくということなので、そうだと思います。大学へ行く、あるいは高校へ行く、退学をしないで卒業するということは、やっぱり拡大再生産という言葉は、拡大大量再生産をしていく貧困をそこで増やしていくということを断ち切るためには、やっぱり学習するということは大事な一つのツールですので、おっしゃったこと、まさにそうだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、お金で解決するものはお金で解決できるけど、お金で解決できない分に本当にこの施策が入っていくようにと、お金のことだけはぱんとお金を出すと決めたらいいだけの話ですので、それはそれで努力していただかなあかんというふうに思っています。
 今後5年間、今後10年間の中で、解決が少しずつされていくようにと思います。ありがとうございました。

○倉本委員長 ほかにありませんか。
 時間、1時間ぐらい経過していますので。

○田中委員 簡単に意見だけ。2点あります。

○倉本委員長 じゃ、休憩をいたします。再開は、14時30分でお願いいたします。
 暫時休憩いたします。

(休憩)

 
○倉本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 では、田中委員からお願いします。

○田中委員 先ほどの別冊の1-1、1-2のところでも触れさせていただきましたけども、再犯防止推進計画ですけども、やっぱり今の現状を見ておりますと、刑法犯の認知件数というのは年々減っているわけですけども、再犯率というのがやっぱり上昇傾向にあります。そんな中でこの再犯防止推進計画をつくっていただいたと思うんですけども、令和2年3月につくっていただいたということで、まだ一度も推進会議は開催されていないというふうに伺いました。今年はこの推進会議を開催していただくということでございます。
 この再犯防止推進計画を見ておりますと、推進会議を開催することがうたってあるわけでありまして、その事務局として子ども・福祉部というふうになっております。このような重要なことでございますし、せっかくつくっていただいても機能しなければ何の役にも立ちませんし、再犯率も減少することもないと思いますので、ぜひともこのみえ元気プランの最終案のところで触れていただきたいというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。

○渡邉副部長 御意見、どうもありがとうございます。
 当該再犯防止の取組につきましては、12ページになりますけれども、施策13-1、地域福祉の推進の中の、基本事業2の「生きづらさを抱える人の支援体制づくり」というところに位置づけて、事業のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。
 委員が御指摘のとおり、明確にそういった記述がございませんので、そこの記述の整理につきましては、少しお時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っております。
 また、プランの文言にかかわらず、再犯防止の取組につきましても、推進会議等で御意見をいただきましたとおり取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

○田中委員 ありがとうございました。

○吉田課長 若干の補足ですけれども、会議のほうは昨年度、一昨年度、コロナ禍の関係で開催されなかったという部分はございますけども、情報の共有等やり取りはしっかりやらせていただいておりますので、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

○田中委員 ありがとうございます。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

○青木委員 稲垣委員とか山本委員が出会いの支援について、知事の一丁目一番地の人口減少、自然減に対する、ずうっとたどってくると、ここが一番大事と違うかというような感じのことをいつも受けているんですけども、これまで全然そういう対策をしてこなかったわけではなくて、いろんなことを議論されて今日に至っていると思います。
 私も、これも体験談で申し訳ない。15年ぐらい前から、やっぱりそういった出会いの場を、自ら仲間と一緒にやって、15回ぐらいしたんですね。その中で、実はこの三、四年コロナ禍でできないんで、今最近、稲垣委員が言うように出会い系のそういったものでしたほうが進むよみたいな話になってきておるんですけど、それは置いといて、実際に対面でやったときの話ですけども、最初は、やっぱり僕らもたくさんの希望する方を募集して、たくさんの食事会、昼食会をしたりとか、そういうのが確率的に高いんじゃないとか、それをしましたけど、なかなかそれはつながらない。その後、例えば楽しいことをということで野外コンサートをして、バーベキューしたり、そんなんもしましたけど、それもなかなか、わいわいで終わる。3回目ぐらいから15回目ぐらいは、ちょっとみんなからアドバイス、参加される方の気持ちをやっぱり大事にせなあかんなということで、どういう形で会いたいかとかですね。ある程度接近するようになって、自分で見つける方は参加してこないわけであるんで、初めから何かきっかけをつくってほしいなという気持ちの方が多いので、そういったことも事前に気持ちを聞きながらすると、やっぱりじっくりと、少ない人数で、例えば10人までぐらいで、喫茶店で、参加費も安価で、そして全員としゃべれて、例えば5分から10分しゃべれて。それでまた、うまいこといってもいかんでも、それをみんなの前で発表させる、そういうのは嫌だから、うまいこといった人の電話番号だけ交流してとか、そういった形でしたのがずうっと続いていました、この10年ぐらいはね。それが確率は高いなと僕は思っていまして、体験談で申し訳ないですけど、例えば、物すごいおとなしいお二人、それぞれの男女が見えて、もう出るのも嫌やと言うて、その当時、津まで。資料を見せてみたけど、まあまあと言って後を押してもらって出た方が結婚されて、今、中学生の子どもが2人おるとか、そういったこともありました。
 そういったことを考えると、回数とか、件数とかもあるんだけど、やり方とか、参加する人のプライドとか立場とか、いろんな気持ちも酌み取りながら、どんな方法で皆さんとまみえる、縁をつなげていくのが大事なんかって、そういったきめ細かな丁寧な方法がいいんと違うかなと、最近よく思っております。
 以上です。別にいいんですけど、そんな感じです。

○中村部長 自分は鳥羽の離島で結婚支援に関わっとった人の話を聞いたんですけど、その人が言うとったんは、友達同士で参加はさせない、必ず参加するときは1人で来てくれるように、友達が誘い合わせて来ると何か観光旅行で終わってしまうようなことも聞いたことがあって、言われるように、本当に少人数で和気あいあいとでもええし、多いところでやってほしい、いろんなニーズがあると思うし、自分らも実はこの部分が一番子ども・福祉部だけで担うにはちょっと狭過ぎるんやないんかなと。いろんな人のアイデアももらいながら、いろんな人がやり方も変えアイデアも出しながら、出会いのいろんな取組ができるようになればいいなと思っています。
 昨日、知事も言っていましたけど、いろんな提案も受けながら人口減少の取組をやっていくと。一番この出会いなんかは、そういう皆さんのいろんな意見をもらって展開するんがいい取組かなと思っていますので、どんどん教えてもろたら、そういう意見も参考にして取り組んでいきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

○倉本委員長 ほかに。

○中嶋委員 2点ありまして、最初に施策の13-1の地域福祉の推進なんですが、県政レポートのところでもちょっとお話しさせていただきましたけれども、今回のこのプランの中に三重県のDWATとか社会福祉施設等のBCP策定のことという記載がなくて、ただ、県政レポートの議論でもあったように、県当局の皆さんも非常に重要な課題であるという認識を持っていただいておりますし、知事も災害対応の初動が大事だということもおっしゃっている中でいけば、別の施策になりますけども、1-1に書いてあるのかなと思ったら、災害保健医療体制の整備はあるんですが、災害福祉体制の整備というふうな基本事業もありませんし、何か位置づけを、この地域福祉の推進でなくてももちろんいいので、どこかに明記をした上で進めていただくことをお願いしたいと思っておるんですが、いかがでしょうかというのが1点です。
 もう1点は、別の施策になります。児童虐待の防止と社会的養育の推進、施策15-3ですね。これのKPIなんですけども、KPI自体が云々ではなくて、児童福祉法が改正されて、要は、今まで上限22歳までしか施設に入れることができなかった子たちの上限撤廃になったという中でいくと、何かこの KPI項目の児童養護施設対象児童等、児童「等」なのかもしれないですが、例えば社会的養護経験者とかですね、ケアリーバーという言葉は、あまり片仮名使いたくないんで、何かそういう言葉に変えられたほうが、内容的には一緒だと思うんですけれども、より実態に合うんではないかなという感じはするんで、その辺ちょっと御意見をお伺いしたい。この2点です。

○渡邉副部長 DWAT、それからBCPに関する記述ということで、みえ元気プランの最終案に対する御意見をいただきました。
 当部の整理といたしましては、施策13-1、基本事業1のところに事業としては入るものというふうに整理させていただいております。記述に関しまして、委員が御指摘のとおり、ちょっと見えるような形になっておりませんので、この点に関しましても記述等をちょっと検討させていただきまして、整理させていただきたいというふうに思います。

○西﨑次長 施策15-3のKPIの児童養護施設対象児童等の項目の表記の仕方についてでございます。
 委員がおっしゃるように、確かに児童福祉法が改正されまして、年齢制限が撤廃されたというふうな状況もあります。ただ、ここの「等」の中にそういった方々のこともこちらとしては含んだ形で表記をさせていただいていたんですけれども、なかなかそこがうまく伝わりにくかった部分もあるかも分かりませんので、どういった形、項目、内容は一緒のことだとは思うんですけれども、表記の仕方につきましては再度、ちょっと中で検討させていただきたいというふうに思います。

○中嶋委員 よろしく御検討いただきたいと思います。
 DWATと社会福祉施設のBCP策定についての義務化もあるという中で、私らの受けるイメージとしては、地域福祉の推進という観点よりは災害対応力の充実・強化という施策のほうが非常になじむ感じは受けますもので、でき得れば一度この所管部であります防災対策部等とも御検討いただけるとありがたいと思います。答弁は不要でございますんで、要望で。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

○中瀬古副委員長 1点だけ、すいません。ちょっと確認と聞かせていただきたいことがありますので、それだけお願いします。
 3ページのひきこもりのところなんですけれども、中段、3段落目の下のほうですね。不登校から始まる事例も少なくないというようなところから、ここにひきこもり状態が長期化するという長期化のこと。それから、11ページの地域福祉の推進の現状と課題の2つ目で、いわゆる8050問題が9060問題に発展してひきこもりが長期化する。この長期化という2つについては、最初のほうの子ども・若者に関するひきこもりの長期化は、いわゆる不登校から、何かこの文章を見ていると、不登校からそのままひきこもりにというふうに読み取れるのと、それからもう一つは、ひきこもりの人たちに聞いたときに、過去に不登校の経験がある、つまり、不登校の経験があっても7年までぐらいのところでそこから抜け出ているというか、出ている人たちが一、二割いるとか、そういうような細かい数字とかも出ていますけれども、過去に経験があるという場合と、それから、そこからつながっている。例えばそれが中学校とか高校とか、特に高校の場合は、そこで不登校になったり、それから学校を中途退学してしまうと、全くそこでもう社会とのつながりも、学校とも切れてしまうので、いわゆるそこで抜け落ちてしまうということが問題というふうに言われているということがありますよね。
 ですので、単に長期化とか高齢化とか、課題、問題も複雑化していますので、いろいろあるんですけれども、やっぱり子ども・若者の場合と中高年って、少しその長期化の意味というのも違ってきているところがあると思うんですね。なので、これまで調査を内閣府がしているというところも、結果を出しているのも、子ども・若者と中高年と、ちょっと分けて考えているところがあるじゃないですか。そこのところもちょっとあるので、その長期化というところは、本当に視点をしっかりとそこに向けていかないと、対策というのも変わってくるというふうに思いますので、同じように生きづらさを抱えているのも本当に同じですし、それから、例えばひきこもりの定義の中でも狭義と広義があって、準ひきこもりがあると。準ひきこもりの場合だと、単に家の中に、本当に自室からも出られないとか、家から出られないのではなくて、自分の趣味のときは出られるとか、コンビニには行けるとか、そういうふうにして、すごくその定義によっても、その人その人によってすごく違うので、一概に一つのことというところにはなかなか行き切れない難しい点があるということは理解してもらっていると思うんです。
 その中でどう対策を取っていくとか、アウトリーチにしても、そのところの難しさ。10年以上してくると、やっぱりもう家族の中でも、すごく最初はしんどかったけれども、それがだんだん慣れてくると、何となくすごく大きな問題から、かといって、家の中で、例えばそれを警察に通報して何かになるとか、そういうようなことがなければ、そのままでいてしまうということがあるというのもやっぱり事実で、すごく広範囲なところがありますので、そのあたりのところ、なかなか一つに難しいと思うんです。そこのところ、どう手を差し伸べていくかというところもすごく大事になってきますので、そこの考え方とか、それをどんなふうにしっかりと取組をしていくのかという、ただアウトリーチというだけでは難しいところもあるので、当然それは大事なところなんですけれど、そこのところの考え方をちょっと聞かせてください。

○中村部長 まずこの3ページ目のところで、実は、自分らもひきこもりって計画もつくっていますんで、全年代に絡む、若者だけの問題やないというのは十分分かった上なんですけど、やっぱりここの7つの挑戦に入るところは、部としても力を入れていく部分やと自分ら認識していますんで、そういう意味で、何とか力を入れていくことを表せないかということで入れたという、そういう思いがあります。
 それで、おっしゃるように、不登校から始まる部分、いろんな支援が途切れて、それが途切れてしまって長期化してしまう要素になっているというような意味もありますし、一方で、高齢者の場合はもうそのひきこもり状態が固定化して、それが続いて長なっていくというような意味合いもあると思います。
書きぶりについては、もう少し工夫ができないか、もう少し考えたいと思いますので、ただ、思いはそういうことで入れさせてもらったということだけ御理解いただけたらと思います。

○中瀬古副委員長 ありがとうございます。
 計画を丁寧に進めていただきましたので、そこの中にはしっかりと、いろいろそのステージによってもしていただいているんですけれども、ここに来ると、今、部長、気持ちをおっしゃっていただいたんですけれども、その部分がもう少し分かるようなところの書きぶりに一部なってもいいのかなって、それだけのものがあるのでと、ちょっと何かそんなふうに思ったもんですから、その点だけ発言させていただきました。ありがとうございます。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、これまで頂戴いたしました御意見の取りまとめについては、後ほどの委員協議で御議論をいただきたいと思います。
 以上で、「「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)」及び「みえ元気プラン(仮称)」概要案に対する意見への回答についての関係分、「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)」及び「みえ元気プラン(仮称)」最終案についての関係分の調査を終わります。

〔関係部局 退室〕

 
 (4)「三重県民生委員定数条例」の改正について
 (5)次期「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定について
    ア 当局から資料に基づき説明 (渡邉副部長)
    イ 質問

○倉本委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。

○青木委員 確認だけです、ごめんなさい。
 民生委員定数条例のことで、国のでは75歳未満が望ましいということなんだけども、実態としては、三重県とか各市町で、どこの権限で年齢緩和ができるのかというのはあるんですかね。

○吉田課長 三重県におきましても、新任の方は75歳までの方ということで、三重県の要領の中で、そういう形でさせていただいております。

○青木委員 そういう声もあるかも分かりませんけども、一応、三重県内の方はみんな75歳未満に、今のところ、もう全員新任の方は決まっているということでよろしいですか。

○吉田課長 原則として75歳未満の者を選任するように努めてくださいというふうに書かせてもらっておりまして、75歳未満の適任者を得ることができない場合に限り75歳以上の者を選任できるという、そういう形でお願いしているところであります。

○青木委員 非常に玉虫色で、実態は現在、三重県内の実態はどんな感じですか。

○渡邉副部長 法令の規定上は、民生委員につきましては、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱するとなっておりまして、その知事の推薦を行うに当たりましては、市町に設置された民生委員推薦会が推薦した者について行うとなっておりますので、実質的には、市町に設置された民生委員推薦会のほうで適任であるというふうに推薦をいただいた方につきましては、その判断を尊重させていただいて、三重県知事が厚生労働大臣に対して推薦を行って委嘱をいただくという手続になっておりますので、実態、ちょっとつぶさにはすぐに出ませんけれども、市町村に設置された民生委員推薦会のほうで適任であるというふうに御判断いただけたということであれば、年齢要件に関しましては一定程度弾力的に運用させていただいているというところだと思います。

○青木委員 今回、定数を改正して、高齢化が進んでいるんで増やすということになるんですけど、そのときにそんな年齢制限の話が各市町で出てくるとちゃうんかなと思いましたもので、ちょっと懸念して、確認させてもらいました。ありがとうございました。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔発言する者なし〕

○倉本委員長 なければ、「三重県民生委員定数条例」の改正について及び次期「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定についての調査を終わります。
 
 (6)「みえ子どもスマイルレポート」<令和4年度版>(三重県子ども条例、子どもスマイルプランに基づく施策の実施状況)について
 (7)「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
    ア 当局から資料に基づき説明 (西﨑次長)
    イ 質問

○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。

○稲垣委員 先ほどの質問のちょっと続きみたいになるんですけれども、子どもスマイルプランのレポートということで、今御説明いただきました。
 みえ元気プランとの兼ね合いなんですけれども、この子どもスマイルプランが、たしかこれ令和6年ぐらいまででしたかね、5年間の計画で令和6年までということで、あと2年ぐらい残っているんですけれども、恐らく先ほど説明いただいた11の重点的な取組とか重点的な目標というのは、今までの総合計画とリンクはしっかりしていたんだろうとは思うんですが、細かく確認していないんですけど。みえ元気プランが新しくできてくると、全く違うものとは言わないものの、やっぱりこれとの関連性というのは、ちょっとずれが出てくるんじゃないかなというのを心配するんですが、そのあたりはどうですか。

○中村部長 委員が御指摘のように、今度できる新しいプラン、ビジョンであるとか、年内にまとめる人口減少対策の方針とも必ずリンクしてくる関係があると思いますので、今どんなふうに変えていくかまでは、ちょっとお答えは難しいんですけど、そういう議論の中でこの計画、変えることが必要なら変えるし、位置づけとかももう一度しっかり議論していきたいと思っています。

○稲垣委員 おっしゃるとおりかと思うんですが、三重県子ども条例もしっかりまた議論していただくということで、本会議場でも言われていましたし、この子どもスマイルプランもやはり見直すというか、やっぱりこの新しい総合計画に合った形と、あと、この5年の間でもちろんコロナ禍があったということを先ほどもお話もありましたけれども、これはかなり大きな出来事だったというふうに思っていまして、それによっての子どもの発達とか成長とか育ちというのを、僕も何度か去年から委員会でも申し上げておりますけれども、そういった点で見ていく視点ってやっぱり要ると思うので、これはぜひ三重県子ども条例の見直しとともにこの子どもスマイルプランも見直して、令和6年と言わずに、しっかりこのみえ元気プランに合った形にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それをしていただけるということであれば、合計特殊出生率というのを総合的な今あれに上げています。で、1.8というのは現実的かどうかという話、先ほども申し上げたんですけれども、ただ、やっぱりこれはそうはいっても外せないのかなというふうに思っていまして、これをどう実現していくかというか、1.8というのは厳しいのかも分かんないけれども、でもそこに置いていかないと、なかなかこの人口減少対策とか少子化対策といっても、やっぱり合計特殊出生率を上げていくというのは避けて通れないというふうに思いますので、そのあたりはちょっとぼやかさずに、明確にしといていただきたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。
 あと、これはどうしようかなと思ったんですけど、先ほどのもう1個のほうのみえ家庭教育応援プランの15ページのところを見ていると、これはあまり言い方が変になるとあれなんですけど、みえのイクボス同盟の加盟の企業数は年々かなり増えてきて、男性の育児休業の取得率も結構上がってきているんだけれども、合計特殊出生率は下がっていくってなると、この相関関係ってどうなんだという見方にも、もしかすると、男性が育児参加してそういった取組が増えていくと、子育てしやすい環境ができて、子どもを産み育てやすくなるというふうに思いたいんだけど、何かこれを見ると違うんちゃうかなと、逆なんですよね。そのあたりはどうですか、捉え方は。

○山添課長 確かに、男性の育児休業取得率は、大幅にアップしてきております。企業のほうも理解のある企業が増えてきているという状況の中で、今ちょっと男性の育児休業の中で課題かなと考えていますのが、いわゆる取るだけ育休とか、ゴロゴロ育休とか、男性が取っても実際に育児しなくて、逆に奥さんの負担が増えるだけというようなことがありまして、ですので、今年度に、昨年度からも取り組んでおるんですけど、やっぱり男性の育児休業の質を変えていくということが必要かと思いますので、ワークショップであるとか、企業の人事担当に働きかけ等を行いながら、男性の育児休業の質を高めて、もっと家事・育児に男性が参加する育児時間、そちらのほうを上げていきたいというふうには考えております。

○稲垣委員 相関関係はよく分かりました。取るだけ育休、ゴロゴロ育休があかんという、中身をしっかりという部分にこれから力を入れていただければなと思います。
 ぜひこのスマイルプランをしっかり中身の濃いものにもう一度検討、多分いただけるということでしたので、期待を申し上げたいと思います。

○倉本委員長 ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○倉本委員長 なければ、「みえ子どもスマイルレポート」<令和4年度版>について及び「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組についての調査を終わります。

〔医療保健部 入室〕 

 (8)令和5年度社会福祉施設等整備方針について
     ア 当局から資料に基づき説明 (渡邉副部長)
     イ 質問   なし

〔医療保健部 退室〕

  (9)令和3年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
  (10)各種審議会等の審議状況の報告について
     ア 当局から資料に基づき説明 (渡邉副部長)
     イ 質問   なし
 
 2 委員間討議
   (1)所管事項調査に関する事項   なし
   (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
〔閉会の宣言〕 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。 
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長   
倉本 崇弘

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