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令和３年１１月２９日 予算決算常任委員会 会議録
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年11月29日 （月曜日） 午前10時０分～午後２時55分
会 議 室 議場
出 席 委 員 50名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 藤田 宜三
| 委 員 川口 円 | 喜田 健児 | 中瀬 信之 |
| 平畑 武 | 石垣 智矢 | 小林 貴虎 |
| 山本佐知子 | 山崎 博 | 中瀬古初美 |
| 廣 耕太郎 | 下野 幸助 | 田中 智也 |
| 藤根 正典 | 小島 智子 | 野村 保夫 |
| 木津 直樹 | 田中 祐治 | 野口 正 |
| 倉本 崇弘 | 山内 道明 | 山本 里香 |
| 稲森 稔尚 | 濱井 初男 | 森野 真治 |
| 津村 衛 | 杉本 熊野 | 稲垣 昭義 |
| 村林 聡 | 小林 正人 | 服部 富男 |
| 谷川 孝栄 | 東 豊 | 長田 隆尚 |
| 奥野 英介 | 今井 智広 | 北川 裕之 |
| 日沖 正信 | 舟橋 裕幸 | 三谷 哲央 |
| 中村 進一 | 津田 健児 | 中嶋 年規 |
| 中森 博文 | 前野 和美 | 山本 教和 |
| 西場 信行 | 中川 正美 | 舘 直人 |
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【総務部、デジタル社会推進局、戦略企画部関係】
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
総務課長 天野 圭子
行財政改革推進課長 福井 崇司
人事課長 髙濵 公生
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 柏木 浩朗
管財課長 枡屋 武
企画調整監 中村 元保
［デジタル社会推進局］
局長 三宅 恒之
副最高デジタル責任者兼副局長 横山 啓
デジタル戦略企画課長 大坪 恵子
スマート改革推進課長 森 隆裕
デジタル事業推進課長 和田 桃子
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
戦略企画総務課長 藤本 典夫
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森吉 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
その他関係職員
【雇用経済部、企業庁、警察本部関係】
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
雇用経済総務課長 柏屋 典生
国際戦略課長 北川 雅敏
雇用対策課長 田中 誠徳
三重県営業本部担当課長 山本 佳子
ものづくり産業振興課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
企業誘致推進課長 平井 靖士
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 濱口 恵理子
海外誘客課長兼ＭＩＣＥ誘致推進監 山内 伸晃
太平洋・島サミット推進監兼緊急経済対策監 郡 巧
障がい者雇用推進監 岩﨑 雄也
その他関係職員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 東海 明
企業総務課長 田中 達也
財務管理課長 奥田 文彦
[警察本部]
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
生活安全部長 射場 重人
地域部長 大林 昌弘
刑事部長 稲垣 好人
交通部長 原 政美
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官 小谷 寛
地域部首席参事官 中西 通
警務部参事官総務課長 山本 展慶
警務部参事官会計課長 千田 悟朗
交通部参事官交通規制課長 髙橋 康二
通信指令課長 西條 一人
警備第二課長 島田 素明
科学捜査研究所長 土屋 兼一
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
【環境生活部、教育委員会関係】
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 増田 行信
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 瀧口 嘉之
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
環境生活総務課長 山田 かずよ
私学課長 寺 和奈
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 長﨑 禎和
大気・水環境課長 佐藤 弘之
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 西田 憲一
廃棄物監視・指導課長 今村 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中島 伸幸
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 山本 健次
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
次長（育成支援・社会教育担当） 佐脇 優子
次長（研修担当） 水野 和久
教育財務課長 石井 紳一郎
学校経理・施設課長 太田 和恵
教職員課長 野口 慎次
高校教育課長 井上 珠美
小中学校教育課長 遠藤 雅典
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 脇谷 明美
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 井ノ口 誠充
人権教育課長 久野 嘉也
保健体育課長 奥田 隆行
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
学校防災推進監 西田 恭子
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
[防災対策部］
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
次長 楠田 泰司
防災対策総務課長 中川 実
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 山本 英樹
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
県土整備総務課長 北口 哲士
その他関係職員
［農林水産部］
部長 更屋 英洋
副部長 中野 敦子
次長（農産振興担当） 近田 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当） 藤本 隆治
次長（森林・林業担当） 村上 浩三
次長（水産振興担当） 荒島 幸一
参事（家畜防疫対策課長兼務） 高山 泰樹
農林水産総務課長 大平 和輝
農林水産財務課長 世古 浩一
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
【医療保健部、子ども・福祉部、病院事業庁関係】
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 三木 惠弘
次長 渡邉 和洋
医療保健総務課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症対策課長 天野 敏
情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 中瀬 元浩
医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 深田 英伸
宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長 中村 卓司
健康推進課長 中川 耕次
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
地域共生社会推進監 中出 真人
その他関係職員
［病院事業庁］
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
【地域連携部、出納局関係】
［地域連携部］
部長 山口 武美
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻󠄀 日出夫
南部地域活性化局長 横田 浩一
副部長 竹内 康雄
次長（地域支援担当） 桝屋 眞
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
冨永 健太郎
国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
西口 勲
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 佐藤 史紀
交通政策課長 羽田 綾乃
地域支援課長 野村 廉士
市町行財政課長 河北 智之
総務企画課長 上川 秀明
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 林 孝昭
移住促進監 山﨑 章弘
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
会計支援課長 安田 稔
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
企画法務課 主事 水谷 健太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、デジタル社会推進局、戦略企画部関係
ア 当局から資料に基づき説明 （高間総務部長、三宅デジタル社会推進局長、安井戦略企画部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言願います。
○今井委員 総務部に聞かせてもらいたいんですけども、今日の説明ではないんですけど、大規模臨時的経費276億円を盛ってもらっていますけど、内容を見ると、必要性、緊要性を検証して徹底して減らしていくということなんですけど、経常的な支出に係る事業とか臨時的であっても小規模な事業についてはこの経費には入れませんよというふうな説明なんですけど、基準というのはどれぐらいなんですか。大規模と、臨時的でもそこまでいかないものというのは大体どれぐらいになるのかというのと、大規模臨時的経費、別枠で276億円、一応考えてもらっとるので、そこに対する大規模でこういうのをやるというのをまた頂くことはできるのかというのを。
○高間部長 まず、後ろの御質問に対して、リストはまたお渡しをさせていただきたいと思います。
それから、あと、大規模臨時的経費の定義なんですけど、平たく言うと大規模で経常的じゃないやつという言い方なんですけど、大規模ですとやっぱり数億円から数十億円とかそういったものでございますし、イメージとしては臨時なので、例えば建物が雨漏りしてきたとか、そういうような毎年経常的にあるような一修繕ではなくて、何年かに一遍とかそういうようなものを対象に整理をしておるところでございますが、実質的にはなかなかきちっと線引きできないところもありますので、それは物の内容を聞きながら、当たるのかどうかというのをそれぞれの案件ごとに判断させてもらっているというのが実態でございます。びしっと切るわけではなくて、そんな整理をさせてもらっています。
○今井委員 なぜ聞いたかというと、別枠であるので、一般経費、各部局が要望する予算とこっちはまた別になると思いますので、その辺でちょっと聞かさせてもらいました。
リストに関しては、また頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。
○松浦副部長 すみません。補足させていただきます。
12月13日に要求状況の公表を予定しております。本日は、各部が当初予算を編成するに当たっての基本的な考え方ということで御説明をさせていただきますので、12月13日の要求状況の際に、おっしゃられたリストについてはまた調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 はい、ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに御質疑はございませんか、
○三谷委員 デジタル社会推進局の御説明の６番目ですが、国が求める情報システムの標準化への対応について、市町が適切に標準化システムに移行できるようきめ細かな支援を行うということですが、国が個々人の情報を一元化して管理するということになりますと、様々な問題、課題が今指摘されておりますが、単にシステムの市町への移行を支援するということではなしに、そういう課題だとか問題点、県としてどう対応していくのかということも明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○三宅局長 全国で共通のシステムを設けていくということでございますので、そこの部分は十分に支援させていただこうと思っておりますし、それから御指摘のような市町のほうの御不安の部分についても、国のほうからもちゃんと情報を取りながら、それこそきめ細かに御助言、御支援をしていこうと思っております。
○三谷委員 そうしますと、国からの様々な指示等に基づいて県が市町に支援をしていくということであって、県として、国の意向とはそぐわないようなことはやる気は全くないということなんですね。例えば国によって一元管理されることによっての課題、問題点などが指摘されていますが、それに対して県はどう対応していくわけですか。あくまでも国の指示の範囲の中でしか動かないということですか。
○三宅局長 国のほうから標準化に対する仕様書といいますか、そういうものが市町のほうに送られてまいりますので、基本は市町のほうでそれに基づいてやっていくということなんですけれども、既存システムとの関係で取組が、附属しているシステムがあるとかないとかいろいろございますので、そういう部分については、県から国のほうにも要望はしていこうというふうには考えてございます。
○三谷委員 あまりこれ以上言いませんけれども、今おっしゃっているのは、それぞれの市町が今日まで独自にいろいろシステムをつくり上げていることと国が求める仕様との差があって、そういうところを一元化していく上での費用だとか、そういうものについてのお話だと思っていますが、私が申し上げているのは、国が情報を一元化することによっての課題、問題点について県がどう対応するのかということを申し上げているわけで、少し局長のおっしゃっていることと僕が質問していることが違うと、こう思うんですが、これ最後です。もう一遍。
○三宅局長 基本的には、全国で同じ仕様をということで一元化ということでございますので、その部分については国のほうの方向性、御指示を受けながらやっていくということの部分で考えてございますけれども、そこは市町のほうからいろんな御意見があれば、それを国のほうにも伝えていきたいというふうに考えてございます。
○三谷委員 はい、終わります。
○西場委員 さきに行われた当初予算調製方針のときにもお伺いしてお願いした件なんですが、今度の強じんな美し国ビジョンみえをつくる際の、「美し国」という言葉の問題なんですが、強靱な三重をつくるということについては具体的なものが前段に書かれておる。なぜ「美し国」という言葉を入れたのかという、この「美し国」の言葉の意味合いがなかなか説明の中に出てこない。前回も知事のほうから、選挙戦も通じて歴史文化を尊重し活用していくということを言ってきたという返答もありました。ならば、それを踏まえて、今回の基本的考え方の中にそういうものが盛り込まれてしかるべきだと、こういうように思うんですが、この点について再度伺います。
○安井部長 その点につきましては、大変恐縮ですけども、できましたらビジョンの検討の中でしっかりと整理をさせていただいて、改めて分かりやすくお伝えさせていただいたほうが適切かと思っておりますので、また改めての機会とさせていただきたいと思います。
○西場委員 そういうことを、やむを得ないといえばそうなんですが、このようにタイトルもつけて、そして就任前後から知事がこの言葉を強調して、強靱な県をつくる、美し国の県をつくると、こういうように言明してきた以上、強靱については国土強靱化法等を軸にしながらやっていくということは分かりやすく理解できるんですが、美し国についてが一体どういう基本概念なんだということぐらいは、前もって県としての、古文の日本書紀の言葉の解釈じゃなくて、この美し国みえというのは県の行政としてどのように捉えとるか。そのことだけは、この計画の具体的な審議に入る前にきちっと県の思いを、知事の思いを表に出すべきだと、こういうように思います。ですから、そんな今後検討するじゃなしに、早急にこのことの内容を公にしていただきたい。いかがですか。
○安井部長 そういった意味では、現時点の考えということになりますけども、10月６日の知事の所信表明の中で少し触れさせていただいていますけども、議員がおっしゃったように、美し国というのが歴史的な言葉でございますけれども、三重県というのは古来、街道の交流を通じて様々な発展を遂げてきましたので、知事がこれまでも申し上げていますように、三重県の魅力とか特性をしっかり生かして、また三重県がどんどん元気になっていくと、そういった意味で美し国を、またそういったことを利活用して発展していくということを、その美し国という言葉に込めているというふうに今我々は考えております。
○西場委員 かつて県も「美し国」という言葉をたくさん活用してきたことがあります。駅伝大会にそういう名前をつけたり、何かのコンクールにそういうのをつけてそういうものをやってきたことがあります。でも今回、改めて美し国みえをつくるんだというときに、何を軸として美し国という県を目指すのかというものがはっきりしてこないといけないと思うんです。
知事の言葉の中にもそういうものはあったと思うんですが、これは豊かな三重の食文化、食材がある、こういうものを中心として今回こういった国づくり、県づくりをやっていくというようなことも含めて出てくるのかなと期待をしておりましたが、今の段階でそんな回答では物足りない状況です。改めてこのことを県として早急に表明していただくようにお願いをしておきたいと思います。
○安井部長 議員がおっしゃるように、食文化だけではなくて歴史文化、自然、観光資源、様々魅力がございます。中京圏、近畿圏の結節点に位置するという優位性もございます。様々なそういった三重県の特性とか魅力をしっかり生かして三重県の発展に取り組んでいきたいということでございますが、改めてきちっと整理して御説明させていただきたいと思います。
○西場委員 全体の計画協議に入る前にこのことを、県の方針を決めていただきますようにお願いいたします。
○山内委員 １点教えてください。
戦略企画部のほうに聞かせていただきたいんですけども、３ページのマル８なんですが、これは非常に大事な戦争の悲惨さと平和の大切さを伝える機会づくりということなんですけども、戦争に対して平和というのは対になる言葉であることはよく理解をしております。反面、平和に対して戦争だけが対になるかというと、平和を構築するには様々な取組とか、いろんな環境改善をする必要があるというふうに思っています。例えば現状ですと、地域紛争ですとか、国際社会の中では様々な地球温暖化の問題でありますとか、ＳＤＧｓの視点なんかも幅広い意味での平和という視点なんですけども、安全保障という考え方からいきましても、この書き方ですと、戦争の悲惨さを伝えることが平和の大切さを伝えるということで、非常に平和政策という考え方においては限定的な形で見えてしまうんですけども、幅広くこの平和政策を推進していくという考え方はあるのでしょうか。
○安井部長 現時点では、これまでの取組と同様、まずは基本的には戦争のそういった体験をしっかりと語り継いでいく、啓発していくということで、先ほど議員がおっしゃっていただきましたように、現代の平和の考え方にもつなげていきたいというのが我々の基本的な考え方でございます。
○山内委員 ありがとうございます。一般質問でも取り上げさせていただいたことがありますけれども、また今後、幅広い意味での平和政策という視点もぜひ取り入れていただきたいなと思います。
以上です。
○石田委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで総務部、デジタル社会推進局及び戦略企画部関係の調査を終了いたします。
（２）雇用経済部、企業庁、警察本部関係
ア 当局から資料に基づき説明 （島上雇用経済部長、小見山観光局長、喜多企業庁長、佐野警察本部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、質疑に入ります。
質疑のある方は、順次発言願います。
○杉本委員 雇用経済部の28ページのところでお伺いしたいんですけれども、日本全体としてはこのコロナ禍の中で非正規の労働者、特に女性、最近は単身女性の雇用の状況が厳しいということが報道されたりしているんですけれども、三重県の状況をどのように捉えていらっしゃるのかということと、かつては、今もあるのでしょうか、四日市に女性に限った就労支援の窓口があったと思うんです。私は今こそ女性に特化した就労支援の場がすごく必要だと思っているんですけれども、今の状況をどう捉えているのかということと、その就労支援についての記述がないんですが、今後の政策、どのように考えておられるのかということをお聞かせください。
○田中課長 まず、女性の非正規の三重県の状況を教えてくださいということですけれども、県独自のデータというのはございません。全国の傾向が三重県と同じような傾向にあるという認識をしているところです。
２つ目の女性に特化した就労の窓口ということですけれども、特化はしていませんけれども窓口自体は、例えばおしごと広場みえでありますとか、女性に特化した日みたいなのを設けたりとか、出張しておしごと広場以外の場所で女性の就労相談という窓口を設置したり、現在もしていますので、そういう方向でこれからも考えていきたいと考えているところです。
○杉本委員 全国に類似した傾向だろうという捉えをしているということですので、やっぱりこの間、飲食とか観光とか、そこで働いていたのは女性たちのほうがすごく多くて、その状況が厳しくなっていると思うんです。そのことにしっかりと焦点を当てて施策をつくっていただきたいと思います。
かつてあった四日市の就労支援窓口は、今はないという捉えでいいですか。
○田中課長 今はございません。
○杉本委員 そうですね。多分二、三年前になくなったんだと思うんですけれども、そういった取組、本当に来年度当初予算で強化していただきますように、マッチングの場がやっぱり必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。
○三谷委員 警察本部にお伺いしたいんですが、１番目のところに、交通環境の変化等により実態に合わなくなった交通規制の見直しにも取り組むということなんですが、具体的にどういう交通規制を見直しの対象にするということなんでしょうか。
○原部長 例えばでございますけども、小学校の統廃合により需要がなくなったような信号機の撤去、あるいは横断歩道の撤去等を進めてまいります。
以上でございます。
○三谷委員 それは信号機とか横断歩道の話で、交通規制そのものを見直すということではないということですか。
○原部長 交通規制につきましても、例えばですけれども、ゾーン30が必要なところなども手を挙げていただいている区域がございますので、そういった見直し等も進めてまいります。
以上でございます。
○三谷委員 はい、結構です。
○日沖委員 雇用経済部に２点ちょっと聞かせていただきたいんですが、さきのデジタル社会推進局の考え方の中で、一番最後のマル９のところで、県内企業をはじめとした様々な主体においてデジタル人材の不足が生じていることから、産官学各層のデジタル人材の育成及び県内定着を支援しますという考え方が示されているんですが、これはやはり雇用経済部と一体となって協調して進めていくべきものというふうに思わせていただきますけれども、デジタル社会推進局の県内企業等でのデジタル人材の育成、県内定着ということについて、雇用経済部のほうでは先ほど示していただいた考え方の中で、どこで協調というのか、共に取り組むところになっているのかということを聞かせていただきたいのと、それともう一つは、雇用経済部の説明のマル12の若者の転出超過のところで、これまでみえ県民力ビジョンの行動計画の考え方の中では、特に大学との就職に関する協定というものが特徴的に説明の中に考え方として入っていたんですけども、今回示されたものについては書いてないんですが、含まれとるだろうということは察しさせていただくんですけれども、その文字が示されてないということは、それほど成果がなかったもんですから特徴的に示すまでもなくなってきたのかどうなのか、ちょっとその辺を聞かせてください。
以上です。
○田中課長 デジタル人材の育成につきましてですけれども、マル12の最後に「職業訓練を実施します」と書いてあるんですが、津高等技術学校におきましてもデジタル人材を育成するようなコースを新たに検討しているところです。
それから、若者の転出超過につきまして、就職支援協定なんですけれども、今年度も１校新たに追加しております。基本的には関西・中部圏をずっとやってきたんですけれども、今年度につきましては法政大学、関東からも新たに協定を締結したと。徐々に広げている最中ですので、この方針はずっと続けていきたいと考えているところです。
以上です。
○日沖委員 就職協定のことについては、ホームページのサイトを見れば先ほど説明していただいたことは分かります。余談ですけど、令和２年度には私の母校も追加していただいているようでございますけれども、そういうことじゃなしに、今まで行動計画には特徴的というか、そういう取組をしっかり進めていくんだという姿勢をここに文字を入れられて示されておられたのが、なくなっているということは力の入れ具合がどうなんでしょうかという。変わりなければ変わりない、今回はこういう書き方になりましたけれどもというならそれでいいんですけども、その辺、力の入れ具合がちょっと変わったような気がするので、どうでしょうかということを聞かせていただいておるのと、それとデジタル社会推進局のデジタル人材との関わりですけれども、今御説明いただいたところによると、津高等技術学校におけるニーズに応じた職業訓練というところがそうなんだという御説明でしたけれども、既に県内企業における人材育成というものは違うんですかね。新たな学校における人材育成ということだけなんですかということを、いま一度聞かせてください。
○松下副部長 １点目の大学との就職支援協定の件でございますけども、マル12の２行目の「県内企業の魅力を発信し、ＵＩターン就職を促進する」と、ちょっと短い中で協定の話はここに含んでおりますけれども、委員の御指摘の点につきましては、私どもずっと数を増やしてきている中で非常に効果的だというふうに考えておりますので、引き続き力を入れてやっていきたいと思っております。
○前川課長 企業におけるデジタル化の推進ということで、27ページのマル５のところに「デジタル化を推進し」ということで記載させていただいていますけれども、企業においては、ここの中で、経営者の中でどういったことをデジタル化していくべきかとか、あるいは現場管理者としてどういったデータを取っていって、例えば製造管理をどうしていくかというようなところの人材育成をこちらのほうでしていくというふうな今検討をしております。
○日沖委員 説明いただきまして理解させていただきます。
デジタル化については、改めてそれぞれ局と部と連携して、しっかりと新しい時代に進んでいただきますようにお願いさせていただきます。終わります。
○舟橋委員 雇用経済部のマル２の感染防止対策と経済活動の両立を図るアドバイザーなんですけども、感染防止対策と経済対策両方とも並行してアドバイスできる講師って、すごい人材だなと思うんですけども、専門性も必要だと思いますが、どういった職種だとか、どういう専門性を持った方をアドバイザーに委嘱するのかということと、もう一点は、こういう人たちがいる派遣元、県の職員なのか産業支援センターなのか、民間へ予算をつけて委託、委嘱するのか。どういう方法を検討してみえるかお伺いします。
○郡緊急経済対策監 まず、アドバイザーはどのような方かというお話でございますけれども、私どもが今検討しておりますのは、このような人材を送れるような事業者を委託のような形で対応して検討していきたいなと考えているところでございます。
それと、どのような形でアドバイスしていくのかということかと思いますけれども、例えばでございますけれども、今事業再構築についてガイドブック等をつくりましてセミナー等を開催しております。そのようなときでも県内外の企業経営者の皆様方を講師に招きまして、ガイドブック等を使いまして講演等をつなぎながら、こんな事例もありますよというような形で説明をさせてもらっておりますので、それを発展、継承していくような形のアドバイスもしていきたいなと考えておるところでございます。
○田中（智）委員 私もデジタル社会推進局との関係で１点だけ確認させてください。
33ページのマル７で触れておられる、とこわかＭＩＥスタートアップエコシステムですけど、政策目的からすると雇用経済部が主に担当すべきものなのじゃないかなと思っているところです。これ、雇用経済部は何か関わりがありますか。
○島上部長 御案内のとおり、このスタートアップ関係につきましては以前は雇用経済部の中にございました。デジタル社会推進局がつくられる際に、広くデジタルに関係するものをそちらのほうに集約していくという中で、そちらのほうに移管されたという形になってございます。スタートアップの目的自体が、デジタル化を推進するという側面もありますし、もちろん経済を高めていくというような観点もございますので、どちらで整理するのかというところの整理学の問題かとは思っておりますけれども、ただ、基本的にそういったスタートアップが育った際に、後そこをどういう形で支援していくのかとか、そういうのは雇用経済部の支援ツール等がございますので、そうした形でスタートアップ企業についてもデジタル社会推進局と雇用経済部両方で支えていくというような取組をしてきていますし、その方向でやっていこうと思っております。
○山崎委員 雇用経済部のマル３でございますけども、中小企業・小規模企業の切れ目のない資金繰りの支援を行うというようなところから、「事業者が新型コロナウイルス感染症の影響やＤＸ・脱炭素化等の新たな経営課題を克服し」となっておって、さらに再成長できる投資に対してとなっていますけども、エネルギー政策で新たなビジネスが、例えば石炭から違うエネルギーに転換するといったときに、様々な事業所が抱えているというのは、新型コロナウイルスの感染に伴って、企業としては社員を雇う、そのことだけの資金で精いっぱいになっていて、実は次の政策転換なんか、設備投資へ行くというところに、克服していけるような状態ではないと考えます。その辺まず１点、いかがかなということに対して教えていただけますか。
○鈴木課長 令和３年度から、コロナ禍でも成長に向けて設備投資をしていくという企業に対して、県単の融資制度のほうを創設しましたところ、そういった懸念もあり、どうかなというのも少し思っていた部分もあったんですけれども、かなり御利用があるということで、やはりコロナ禍で大変だといいながらも、前を向いて設備投資をしていきたいという企業も一定数いらっしゃると思っておりますので、こういったこともやっていきたいというように思っております。
○山崎委員 はい、ありがとうございます。
あともう一つ、県としていろんな支援をする中で、設備投資をしていく中で新たな転換を企業としてしていく中で、頑張ってくださいという支援をする中身として、例えばこれは案ですけれども、設備投資に対する減価償却費の考え方等を県として軽減するとか、何かそういうことがもし起きれば、また設備投資するのにもありがたいかなと思います。これは意見でございます。
以上です。
○山本（里）委員 37ページ、警察本部、マル１で歩行者の安全を確保するためということが述べられていますが、車対車の安全ということも大きく言えばこの安全の中に含まれていると思うんですが、対歩行者、車対車にしても、今までいろいろな手だてをしてもらって、つまり変化等により実態に合わなくなった交通規制の見直しや信号機の設置や塗り直しもしていただいて、いろいろ手だては御苦労していただいているけれども、事故多発ポイントというのがあると思うんですが、それが今、来年度に向けて解決しなければいけない事故多発ポイント、これまでいろいろされたけれども解決できないところ、まだ事故が起こるところ、そういうところが何か所ぐらいあって、そして、それについて来年度解決の方向というのはどんなもんでしょうか。
○髙橋参事官 初めの質問についてですが、検討している箇所はありますが、今即答できる箇所、細かい資料を持っておりません。即答できません。申し訳ありません。
対策なんですけども、基本的には交通規制の見直し、もしくは新しい規制をすることによって防げるであろうというものについては今までもやってきておるところですけども、事故多発箇所の特徴ですけども、道路管理者との連携が非常に大事なところがございまして、警察本部でできるところ、もしくは道路管理者にお任せしなければならないところ、これも検討しながらこれからもやっていきたいと思いますので。個々具体的には、これはこうというのはこの場では御説明できませんけども、そういった形で警察本部で規制として見直しできるところは迅速にやっていきたいと思っています。
○山本（里）委員 個別はいろんなタイプのものがあると思いますので、個別のことではないですけれども、これまでも再三事故が起こる中で、警察のいろんな経験上のことでこうしたほうがいいというふうにしながら、それがまだ事故につながっているという場合には、さっき言われたように道路の形状とか、そういったものの問題もあるというところ。連携して本当にしっかりしていただかないと、個別の説明で理屈はよく分かることがあっても、実際事故が続いているという現場があると聞いていますので、来年度と言うけど、本当に今年度後半でもそこの対応をきちんとお願いしたいと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで雇用経済部、企業庁及び警察本部関係の調査を終了いたします。
（休憩）
（３）環境生活部、教育委員会関係
ア 当局から資料に基づき説明（岡村環境生活部長、増田廃棄物対策局長、木平教育長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言願います。
○石垣委員 15ページの環境生活部の部分で、マル３、交通安全運動のところで少し質問をさせていただきたいと思います。
三重県の交通安全条例が本年度から本格的にスタートしておって、なおかつ10月１日からは自転車の保険加入の義務化、これが先日スタートしたばかりということで、県民の皆さんからすると非常に大きな条例が動き出したというふうに私は感じているんですが、マル３の部分で「交通安全運動をはじめとする広報・啓発活動を推進するとともに」と、恐らくこの啓発活動の部分にも交通安全条例の内容が入っているんだろうと思うんですけれども、非常に私はここの部分、交通安全条例自体のやはり周知徹底、そして保険加入の義務化、周知徹底を特出しして広報・啓発活動していただく必要がある。それぐらい大きな条例なんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺り、この文章からちょっと読み取れなかったので、改めてこの文章の中に追記していただくぐらいの、担当課のさらに推進していくんだという思いをぜひ私は入れていただくべきなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺りの御意見を伺いたいと思います。
○森阪課長 委員がおっしゃるとおり交通安全条例、今年度施行していまして、特に交通対策協議会、123団体の協力機関、関係機関があるんですけれども、そことタイアップしながら条例の啓発もしっかり引き続き行っていきたいと考えています。
自転車保険の関係でしたら、動画を作成して、今年度は県民の皆さんに10万回近い数字で見てもらっている、そういう実績もございます。今、新型コロナウイルス感染症の影響でなかなかチラシとかそういうのが配りにくいというのがありますので、いろんな媒体を活用して引き続きしっかり広報・啓発をしてまいりたいと思います。当然、交通事故防止と併せて自転車保険への加入とか、そういったところもＳＮＳ、ツイッターとかも活用しながらしっかりやっていきたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員 ぜひいろんな形で広報・啓発を徹底していただきたいなと思います。地域の方からも、そんなんあったの、知らなかったというような声もありますし、全国的には非常に高額な損害賠償請求をされる、そんな事例もありますので、安心・安全に自転車を運転していただけるように、さらに啓発を徹底していただきたいなと思いますのでよろしくお願いをいたします。
以上です。
○中瀬古委員 教育委員会に聞かせていただきたいと思います。
41ページのところに幾つか不登校、いじめというようなところで不登校の文言が３か所ほど出てきてはいるんですけれども、不登校の対策支援とかというところから幾つか出てきておりますが、ここの中で当事者に寄り添うというか、当事者の視点というところが大事かというふうに思いますけれども、それがどのところから読み取れるのかというところを聞かせていただきたいことが１点と、それからもう１点なんですけれども、来年度から高等学校の学習指導要領の改訂があって、その改訂の内容がどういうところに反映されてくるのかという、その２点について聞かせていただきたいと思います。
○諸岡次長 まず最初、不登校に係る生徒の視点からの取組ということのお尋ねでございます。
私ども、例えば41ページ、マル21ですけれども、いじめ防止について、今既にネットパトロールやネットみえ～る等で行っておりますけども、そういったもので子どもたちがいじめられることがないようなことを見守るとか、それから、不登校に係る生徒が不安に思うことがないように、マル24ですけれども、例えば市町では教育支援センター等で不登校生徒の支援を行っておりますけれども、県立でも教育支援センター等の設置に向けて実証研究に取り組みまして、誰一人取り残さない教育に取り組みたいと考えております。こちらでは、学習支援や自立支援、それから子どもたちの不安に対応する相談でありますとか、保護者に対する支援もできないかというふうな取組を考えております。
それから、新しい学習指導要領に係る取組ですけれども、新しい学習指導要領につきまして大きな理念として、これまでの単独の教科の学びから、よりそれを融合的に教科横断的に取り組む学習をさせていくと、さらには子どもたち自らが課題を見つけて、その課題に向かって探求をしていくというような活動が大事にされています。
したがって、探求的活動を行うために、例えばマル11ですけれども、グローバル・リーダー育成プログラムに基づいた取組を、学校から有志を募りましてそういった探求的な活動を行うでありますとか、それからマル９の主権者教育、消費者教育、環境教育、それからマル10の主体的に考え行動する力や他者と協働して課題解決に取り組む力の育成等につきましても、新しい学習指導要領の理念を取り入れた教育を進めたいと考えております。
以上でございます。
○中瀬古委員 先ほどの不登校に対してというところで言っていただきましたが、社会的自立の促進というようなところとか、それから将来的なひきこもりへの防止ということからも、子どもたちに寄り添う、心を合わせていくということ、それからやっぱり多様な価値観が認められる多様な選択肢というところが必要というところで、前知事がフリースクールの視察をされて、その中でそういうところが大事だと、しっかりとした教育委員会とフリースクールとの連携が必要で、それから新しい居場所とか学びの場が大事だというようなことも当時おっしゃってみえましたけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。フリースクールのことはここにおいては触れられておりませんが。
○井ノ口課長 フリースクールとの関係でございますが、現在もフリースクールが行います体験活動等に支援をしております。例えば、そこで工作であるとか、あるいはどなたかを招聘していろいろな交流をする場合の材料費であるとか、招聘に係る旅費、報償費等を支援しております。来年度も引き続きフリースクールとの連携を図り支援をしていきたいと思っております。
以上です。
○中瀬古委員 そのようなところ、やはりきちんとした大事な部分、それは当事者、子どもたちの視点というのが非常に大事だというふうに思います。そういう意味での多様な選択というところで、文言というのは入れていくべきじゃないのかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○諸岡次長 現在このような記述をしておりませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、不登校や休学・中退者等が引き続き社会とつながっていけるように取り組んでいきたいと思いますので、そのことについて、これは基本的な要求状況でございますけれども、事業の詳細についてまたしっかりと検討していきたいと考えております。
○中瀬古委員 しっかりと検討していくということで、前向きに捉えさせていただきました。ここの中へ入れていくぐらいの何か思いが欲しかったなというふうに思っておりますので、検討いただきたいというふうに思います。
それから、高等学校の学習指導要領の改訂というところで幾つか言っていただいたんですけれども、何か直接的な感覚というのを私は受けなかったもんですから、そういうところは本当に、日本の高校生って社会参加への意識が低いというふうにも言われているところが、調査結果として出てきているところとかがありますので、総合的な学習の時間から探求の時間という、探求って具体的にどんなふうに展開していくのかというところだと思うんですけれども、まだこのところでははっきりとそういうようなことがうかがえないなというふうに思いました。そこはどんなふうな展開であるのかというところを、もう少し教えていただければと思います。
○諸岡次長 実は探求的な活動につきましては、総合的な探求の時間という、これまでの総合的な学習の時間の発展した形で全ての学校で取り組むことになっております。三重県でもこれまでに例えばス－パーサイエンスハイスクールでありますとか、ＰＢＬ、地域課題解決型の学習等をそれぞれの学校で取り組んでまいりましたので、そういった好事例を横展開することによって、全ての子どもたちが課題を考え、そして自らが立ち向かっていく、そういった学習に取り組めるようにしっかりと各校で共有していけるようにしていきたいと考えております。
○中瀬古委員 これまでの活動を通して横展開をされていくということで聞かせていただきました。これから改訂があってというところで、難しい課題も多く含まれてはいるかと思いますけれども、しっかりとそこのところは見せていただきたいというふうに思いますし、より深く入り込んでいくところが大事なんじゃないのかなというふうに考えますので、その点についてもお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○稲森委員 41ページのところ、学校施設の整備のことを上げていますけれども、トイレの洋式化というのがこれまであまり進んでこなかった中で、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金を使ってかなり進めていただいたと思っているんですけれども、今課題としてまだまだ残っているのかどうか。前倒ししてできてきたんだったら、また違う解決していかなきゃいけない課題があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どんな感じでしょう。
○太田課長 トイレの改修につきましては、学校施設長寿命化計画で令和６年度までにあと62校を改修する予定でした。コロナの交付金がつきまして、昨年度６校前倒しをして工事をさせていただくということで、令和２年の９月の補正予算で６校分前倒しをしてつけさせていただきましたけれども、62校というのは本当に規模が大きいですので、その計画期間内で前倒しをしたというところでございます。
○稲森委員 ぜひそれは進めていっていただきたいと思うんですけれども、今市町の小学校、中学校でもこういうことが進んでいけるように、そういう事例をもっと広げていっていただきたいと思いますし、もう一つは、これ問題だと思うのは、結構ＰＴＡが学校の改修なりそういうところに寄附をして、教育委員会が直してくれないからということでそういうことをしているというふうに聞いていますので、その辺もしっかり解決していけるように、設備面、環境というのをよりよくしていっていただきたいと思います。
以上です。
○小林（貴）委員 みえスタディ・チェックのＣＢＴ化に関しては以前お伺いしたんですが、その後中学校、高校の定期試験であったりだとか、そのほか小テスト、あるいは小学校における様々なテストがありますけども、ここに向けてのＣＢＴ化に関してお伺いをしたいんですが。
○諸岡次長 みえスタディ・チェックのＣＢＴ化につきましては、次のみえスタディ・チェック、１月から実施することを想定しておりまして、今現在試行段階にございます。その後のそのほかのＣＢＴにつきましては、例えば高校では様々な民間のアプリ等がございまして、生徒が定期テスト等で活用したものについて採点を試みるようなことを今現在も幾つかの学校で試行してもらっております。こういったことの結果を受けまして、今後どういう支援が必要かということを考えていきたいと考えております。今現在、そういう成果が出るのかどうかというところを試している状況でございます。
○小林（貴）委員 国では、本年度後半に向けて、全国で希望するところがＣＢＴを使えるシステムを組んでいるというふうに聞いていますし、令和４年度では大学まで普及をするということなんですが、このシステムの活用に関してはどうお考えですか。
○脇谷課長 お答えさせていただきます。
みえスタディ・チェックのＣＢＴ化に伴ってということと、それからメクビットと申しますけれども、国のほうでもそのような問題を提供するということをしております。先週の金曜日にもその説明会がございました。国の動向を見ながら県のほうはどのように移行していくのか、またはどのように同様の方向でしていけるのかということを今模索している段階ですので、国の状況を見ながらタイムスケジュールも考えながらやっていきたいと思っております。
○小林（貴）委員 昨年2000校で実証実験をしたと、問題の洗い出しもしているというふうに伺っていますし、ですから、令和４年度に関してはかなりの全国の小・中・高と、高校だけではなくて初等教育も含めて実施をしていくことになると思います。今後、当然、大学での入試などもＣＢＴ化ということは考えられるので、本県の生徒がＣＢＴに対応できないようでは非常に困難な状況に陥る可能性がありますので、せっかくシステムをつくってくれたわけですから積極的な活用を、当然基礎自治体の担当になるわけですけれども、小・中学校も含めて指導・啓発をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○諸岡次長 生徒が自らの力を発揮する場としてＣＢＴ化という流れが大きくありますので、今委員おっしゃっていただいたように、今後もＣＢＴ化の流れをしっかり見据えながら県として必要な支援を考えてまいりたいと思います。
○小林（貴）委員 教員の作業効率の向上ということも当然含まれてきますので、ぜひ積極的によろしくお願いします。
以上です。
○東委員 環境生活部にお尋ねをいたします。
17ページのマル21、土砂条例ができて、熱海の件もあって、各地、盛土残土については非常に県土整備部とか農林水産部とか連携して調査をしていらっしゃるということで御報告も受けています。その中で、過去に残土を積んだという、谷水とか盛土とかというところで、心配しているのが中に産業廃棄物が入っていないかどうか、あるいはしみ出しで周辺環境、河川とか海域への影響がないのかというのが非常に心配されるわけですが、その辺の調査も結構細かくやってらっしゃいますか、どうですかということをまずお尋ねしたいなと思います。
○奥山副部長 今回の総点検の中で、県内137か所を洗い出して、それプラスアルファ、住民からの通報のあった箇所も併せて総点検を行わせていただいています。県土整備部、農林水産部、それから我々とタイアップしてやっておるんですが、国のほうのチェック項目の一つに廃棄物が混入していないかどうかという項目もございました。それも併せて、その視点で点検をさせていただいていますので、今のところそういう報告は上がってきてございません。そういう形で点検をさせていただいています。
○東委員 それで、具体的な話をさせていただきますが、特に紀伊長島インターチェンジ周辺の残土盛土については、必ずあそこの道路を通ると皆さん見学されると思うんですが、ソーラーパネルの部分はちょっとあれですが、インターから南側になりますが、右左にもう大分前から盛土をしているんですが、具体の話をしたほうがいいかもしれないですけど、その中に鉄鋼スラグが混入しているということが、もうこれは紀北町も公表されていらっしゃいますが、そんなことがございます。
鉄鋼スラグの扱いについては以前説明いただいたんですが、有価物であるということをお話しいただいておりますが、有価物と廃棄物のすみ分け、解釈の違いというのはどうなのかなというふうに思うんですが、県当局の御見解をいただければと思います。恐らく相当量入っているのではないかという懸念がございますが、いかがでしょうか。
○尾邊次長 御質問の廃棄物であるか有価物かについては、いわゆる廃棄物の該当性の判断ということで５つの判断ということでやっています。実際は資源として有効に利用されるか、それから有害物質等が出ないのか、そのときの時価、価値があるかどうか、そういったそれぞれの判断でしております。
特に鉄鋼スラグにつきましては、日本全国多く溶融炉から出てくるものでありまして、通常それについてはエージングとして一定放置して、有害性とかが出ないというものについては業界団体として管理をされて、それでいろいろ路盤材とか、国土交通省等の国の事業とかに使われているもので、鉄鋼スラグイコール廃棄物であるということにはならないというふうに解釈しております。
○東委員 有価物であるか廃棄物であるか、鉄鋼スラグと単なるスラグというすみ分けもあろうかと思いますが、例えば路盤砂利とか舗装骨材にも使ったり、鉄鋼スラグも含有されていますけれども、いわゆる周辺域、河川であるとか海域であるとか、しみ出しのチェックは、箇所は分かっていますので特に注視して調査をしてほしいなというのがございます。１点目。
もう１点は、あれは盛土ですので、当然排出者がおられるわけで、受け手もいるわけですね。そのことを明確にして、責任の所在というのか、もし環境への負荷がかかった場合に、どなたが最終責任を負っていくのかというのは行政的な立場で指導されるべきだと思いますが、その辺は各部連携をされて御協議されたほうがよろしいかと思うんですが、もし御答弁いただけることがあれば御答弁いただきたいと思います。
○岡村部長 ただいまの点につきましては、今３部連携で様々な県内盛土に関してチェックを入れているところでございますし、今おっしゃっていただいた紀伊長島の関係については、別途どういう形で対応ができるかというのについては確認をさせていただいて、また御説明にあがりたいと思います。
○石田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで環境生活部及び教育委員会関係の調査を終了いたします。
（休憩）
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
ア 当局から資料に基づき説明 （野呂防災対策部長、水野県土整備部長、更屋農林水産部長）
イ 質問
○藤田副委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言を願います。
○稲森委員 農林水産部に伺いたいと思いますが、今ざっと見たんですけども、有機農業についてなんですけども、農林水産省が2050年までにかなり前向きな目標を立てていると思うんですけども、2050年までに25％の有機農業を目指すということですが、そういう取組は始めなくていいんでしょうか。
○近田次長 国のほうがみどりの食料システム戦略というようなことで、この５月に戦略を立てまして公表しております。その中で有機農業を推進するということで、目標面積を定めて推進を図っていくというようなことにしております。
県でも、これまでもそうですけれども、有機ＪＡＳとかそういったものを推進しながら、競争力の高い農業というようなことで推進をこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○稲森委員 それって大事な柱にこれからなっていくと思うんですけども、この中だったらどこからそれを読み取ればいいですか。
○更屋部長 この記述の中でそのまま読み取れる項目がございませんので、新たに加えるなど検討したいと思います。
○稲森委員 面積を増やすだけじゃなく、オーガニック商品がもっと市場として拡大していったり、それがなりわいとしてしっかり成り立っていくようなことも含めて、できることを今から始めなきゃいけないことがいろいろあると思うので、もっと国同様、前向きにお願いしたいと思います。
○田中（祐）委員 農林水産部にお伺いをさせていただきます。
一字一句見逃さず読ませていただきましたけれども、内水面のことが一言も触れられておりません。内水面に対する基本的な考え方をお伺いしたいのと、なぜ記載されてないのか。できたら追記をお願いしたいわけですけども、その辺をお伺いしたいと思います。
○荒島次長 すみません。農林水産部、いろいろ守備範囲が広いものですから全てが書けないということの中で、内水面については漁協の取組を支援するということをかなり強烈に今年から始めております。そういった中で、カワウの食害防止もそうですし、もう少し一般の方に内水面に親しんでもらうというような取組をさせてもらっています。
それと、もう一つやらせていただこうと思っているのが、要するに昨今のコロナ禍がございますんで、遊漁券の販売についてもスマートフォンなり何なりでできないかという仕組みづくり、それを今年から３か年やらせていただいているということでございます。
○田中（祐）委員 いろいろ考えていただいとるのでしたら、ぜひとも基本的な考え方ということで追記をお願いしたいわけですけども、その辺はいかがなんでしょうか。
○更屋部長 内水面漁業については、県の水産業の基本計画にもきっちり位置づけておりますので、この予算編成の考え方についての記述についても検討してまいりたいと思います。
○田中（祐）委員 検討してまいりたいということは、前向きにどういうふうに考えているんですか。
○更屋部長 記述するという意味で考えております。
○田中（祐）委員 よろしくお願いしたいと思います。内水面、カワウとか不法投棄、いろんな環境面でも一生懸命頑張っておみえになりますし、環境保全にも一生懸命頑張っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
○日沖委員 一つ確認をさせてください。
これから農林水産業においてもデジタル化、ＩＣＴなどの活用によって、生産性の向上であるとか、また品質の向上であるとか、また、とりわけ労働環境の改善などとか、ＩＣＴなりデジタル化の中でその取組が進み、それに取り組んでいかざるを得ない時代だと思うんですが、他の部局はデジタルとかＩＣＴの活用とかそういう言葉がいろいろ出てくるんですが、農林水産部の説明の中にはそういうことは出てこないんですけれども、ここではスマート農業とかスマート技術ということがそういうことだろうなということで、そこに包括されとるんだろうなということで理解はしておるんですけども、そういうことなんですよねということなんですが。
○更屋部長 今委員がおっしゃられたとおりでして、例えば23ページのマル６にありますようにスマート農林水産技術の現場実装とか、あるいは24ページのマル12にありますスマート農業に適した圃場の大区画化、特にマル６のほうは、既にＤＸ、デジタル化にも取り組んでいる内容も含んでおりますし、それから24ページのマル19にあります漁師塾についても、オンラインを活用した塾ということでデジタル化に取り組んでいるところでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。分かりました。
○山本（里）委員 防災対策部にお願いをします。
１ページ、マル３のところで、災害リスクの高い社会福祉施設の避難のことがスムーズに行われるように、適切に避難できるようにという記載があるんですけれども、在宅で福祉的な措置が必要な方の避難というのが、福祉避難所へ直結するのか、それとも第一次避難所、第二次避難所ということの中から福祉避難所へ迂回してたどり着くのかということがかつてから問題になっておりますけれども、福祉避難所へのスムーズな避難ということについてどのぐらい進めてもらっているんでしょうか。
○楠田次長 避難所に関しましては、避難所の運営の話とか、先ほど御紹介がありました社会福祉施設の話とか様々な対応をしとるんですけども、福祉避難所に関しましては、今所管する子ども・福祉部とどういった連携ができて、我々のやっとる取組をどういうふうにスムーズに持っていけるのかという、そういった検討もしておりますので、今まだ形にはなっておりませんけども、そういった取組をしっかり継続してやっていきたいと思っております。
○山本（里）委員 福祉の部門ときちんと調整をしていただくというか、これは本当に早く体制を取らなくちゃいけないし、福祉避難所というものの量的な問題とかも大変困難があるとは思いますけれども、一般避難と一緒に在宅で福祉的に必要な方が、第一次避難所、第二次避難所とぐるぐるするということも大変困難なことですので、丁寧に連携を取って一刻も早く進めていただけるようなこれからにしていただきたいと思います。
○三谷委員 県土整備部の32ページのところ、（４）のマル２なんですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法によりということが書かれておりますけれども、ＰＦＩですからプライベート・ファイナンス・イニシアチブで、民間資本の導入で開発していくということだろうと思うんですが、具体的に何を指しているのか。例えばグランピングだとか、そういうふうなキャンプ場の開発だとか、そういうことを目指しておられるのか。民間で事業展開されるのを県が応援するという形にならないのか、その辺りを御説明いただきたいと思うんですが。
○真弓理事 具体的には、鈴鹿青少年の森のほうで、教育委員会が所管します鈴鹿青少年センターと併せて公園の整備を予定しております。
○三谷委員 知事が盛んに言われている五島列島とか、そういうことの例をここで具体化されるのかなと思ったんですが、全く違いましたんで。はい、終わります。
○東委員 農林水産部にお尋ねをします。
24ページのマル15ですが、みえ森林教育ビジョンということで、森林環境教育から森林教育に名前を変更されてビジョンをつくられたということですが、この中でいわゆる木育という部分と、それから野外体験保育事業というのが子ども・福祉部のほうであるんですが、今回、みえ森づくりサポートセンターのはっきり位置づけができて、みえ森林教育ステーションというのを公募されていらっしゃるわけですが、この間津田委員が質問をちょっとされていましたけども、サポートセンターが行う指導者養成講座の参加率の中身の話なんですが、つまり幼稚園教諭の方とか保育園の保育士の参加率がとてもよろしくないんですね、このサポートセンターの主催する事業ですと。
これは例えば県政の流れの中で、子ども・福祉部がやっていらっしゃる事業と、これは後で子ども・福祉部に聞こうと思うんですが、二頭立てにそれぞれが来ていて、森林教育になってがっと移ってきたように、シフトしたように思うんですが、つまり私が申し上げたいのは、乳幼児保育の中で森林と親しむとか、それから自然体験をしていくとか、森のようちえん事業の認定事業とかということの視野というのは、このサポートセンターの中には機能させていないかどうか。つまり他部局連携でやっていらっしゃるのか、それぞれのところでやっていらっしゃるのか、その辺お聞かせをいただきたいなと思うんです。
つまり、ステーションという考え方が新たに出てきているので、それと各地に分散されるんだと思うんですが、その中身の問題なんです。
○村上次長 森林教育ステーションの認定なんですけども、これは森林教育ビジョンをつくりまして、森林教育だとか木育に触れる機会の裾野を広げていこうということで設けた制度でございます。１つは県有施設ですね。最近、11月20日に県民の森で、木に触れたり森林の学習ができる施設をオープンさせていただいたんですけども、県有施設だけではなくて公共施設だとか民間の施設の協力も得ながら、そういう木育体験だとか森林教育が受けられるところを教育ステーションとして認定して、皆さんに活用していただこうということで今進めているところでございます。そして、民間とか公共施設に対しましては、必要な物品の整備についても支援をしているところです。
それと併せて、森林だとか自然の中での保育とか、そういったことについてどのように進めていこうかというようなことについては、今プログラムづくりも含めまして関係者を集めて検討会とかを開いて検討しているところでございますので、今後その方針を固めていけたらというふうに思っているところでございます。
○東委員 ありがとうございます。今の状況を聞かせていただいたんですが、いわゆる木育とか森林教育とかという中で、やっぱり子育てとか非認知能力を高めていくという、ただ木を使った机の上でおもちゃで遊ぶとかということじゃなくて、外で遊ぶという自然の体験が非常に教育効果が高いという実証がありまして、これを他県では、一般質問を５年前ぐらいかな、取り上げさせてもらったデータを見ますと、やっぱり長野県とか山梨県とか、それから鳥取県とか、認定制度を持っているんですね。
今回のステーションとはちょっと意味合いが違うんですけども、そうするとインセンティブを上げて、幼児教育から、つまり最終的には人口減対策にもつながっていくという視点があるんですが、何かこれを見ていますと、木に囲まれた生活そのものに親しんでこれから木を使っていこうという、ちょっと狭い意味で使われるような印象があるんですが、つまり私の希望としては、子ども・福祉部と連携を取って野外体験保育事業というものを進めていただいて、このプログラムの中に、指導者研修の中に幼稚園、保育園の指導員の参加率を高めていくということが必要なんではないかなというふうに思うんです。私も２回ほど参加をさせてもらいましたけども、サポートセンターの事業の中ではやっぱりその関係者はほとんど参加していらっしゃらないです。
ですので、その辺を少し来年度の方針の中に、共同連携しながら取り組むということが大事なんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○村上次長 今、教育ビジョンのあるべき姿の実現に向けて様々な取組を進めているところでございまして、幾つかの柱立てがあるんですけども、その中にそういう野外体験保育等も含めた自然の中で学んでいただくというようなところもございますので、その中で委員御指摘のようなことも検討しながら、今後、方針なり進め方といいますか、プランを検討していきたいと思っております。
○東委員 これで最後です。菰野に県民の森ってありまして、そこと周辺の保育施設と連携を組んでいらっしゃって子育て支援事業というのを立ち上げていらっしゃると思うんですが、その部分が全県下に、特に三重県の南部には森林も豊富だし場も豊富なんですが、福祉教育施設と一緒になってコラボしていこうという動きがあればすてきだなと思っています。そんな考えで質問させていただきました。
御答弁は結構です。ありがとうございました。
○藤田副委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田副委員長 なければ、これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
（５）医療保健部、子ども・福祉部、病院事業庁関係
ア 当局から資料に基づき説明 （加太医療保健部長、中山子ども・福祉部長、長﨑病院事業庁長）
イ 質問
○藤田副委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言を願います。
○東委員 子ども・福祉部にお尋ねします。
野外体験保育のことで、先ほど農林水産部にお伺いしたんですが、平成27年度だったと思うんですが、野外体験保育有効性調査というのを県がやっていまして、非常に野外体験というのが非認知能力を高めるために、つまり豊かに人生を過ごしていくために非常に大事だという有効評価が出ていまして、その後、子ども・福祉部では指導員の養成とかリーダー研修とかをやっていただいたんですが、来年度予定されていらっしゃいますか。
○阪次長 野外体験保育につきましては、昨年度の途中から今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして事業の実施を見送ってまいりましたが、予定しておりました例えば事例研究会とか、野外体験保育に取り組んでいるところのネットワークの構築とかについて、次年度どういうふうに進めるのか今検討しているところです。
○東委員 今の御答弁だと検討中だというふうにおっしゃっているということは、この事業は農林水産部の森林教育、みえ森林・林業アカデミーの中で、みえ森づくりサポートセンターの中で吸収されるという意味でいらっしゃいますか。つまり子ども・福祉部では主に野外体験保育の指導養成講座とか、今までアドバイザー派遣事業とかをやっていらっしゃいましたけれども、その事業はないという意味でしょうか。
○阪次長 令和４年度につきましては、今年度とかにやる予定でおりました、先ほど申し上げましたそれまで実施してきた事例研究会でありますとか、野外体験保育に取り組まれているところのネットワーク構築について、子ども・福祉部のほうで実施することを検討しております。
○東委員 私の聞き方がまずかった。引き続き同じような形で進めていくというのが結論であれば、それはそれですごくいいと思うんですが、木育とか、つまり農林水産部でやっていらっしゃる事業と、保育所とか幼稚園の保育士、幼稚園教諭を対象にした講座がもっと膨らまないと身近なものにならない。むしろインセンティブをつけて取り組んでいただきたいというふうに私は前もほかのところの質問で言ったことがあるんですけども、やっぱりそうすることによって教育効果が現れる。つまり自然環境の中で育つ力、それから豊かに生き抜く力が育っていくというのも実証されていますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
先ほどの答弁は２回目なんで、もう一つお尋ねします。
13ページのマル22です。「保育士不足により生じる待機児童の解消や」ということで、私、毎年度の当初予算で、あるいは補正予算でも申し上げるんですが、待機児童何人ですかという質問はさせてもらうんです。年々減ってきているということは確かなんですが、それも御努力によったんだと思いますが、人材を確保するという県としてのサポートが功を奏しているとは思うんですが、一方、これからの課題は、待機児童の都市部の部分じゃなくて過疎地が、これまで公立保育所とか公立幼稚園とかが経営していらっしゃった定員を大きく下回っている箇所がございます。その箇所についての検討、つまり人材をどうやって人材バンクに登録するのかとか、空き園舎とか空き教室の活用の方法とか。
なぜかといいますと、妊娠、出産、育児という守備範囲の中で、やっぱり子育てのノウハウをきちっと持った仕組みをその地域で持っていらっしゃるのに、子どもが少ないがためにもう消えてなくなってしまう可能性があると、そのノウハウも人材も含めて。これを新たな形で地方創生という形で取り組んでいくべきだと思いますが、来年度そんなことは検討はされませんか。
○山添課長 おっしゃるとおり、同じ市の中でも、例えば市の町なかのほうは保育の受皿として待機児童が出ているようなところでも、周辺部分のところで少子化のほうが進みまして、そういうところで保育所の統合でありますとか合併でありますとか、そういうような動きが実際に起こってきておるところでございます。
ただ、それぞれの地域の保育所に勤めてみえる保育士はじめ保育人材の活用につきましては、当然、その地域にとってかけがえがない資源でございますので、各市町と連携しながら地域の子育て支援のほうで活用する方法で検討していきたいと考えております。
○東委員 地方創生で、地方分散とかＵターン、Ｉターンとか、その中の条件の一つに子育て環境が整備されているかというのは大きいウエートを占めているわけですね。例えば公園とか医療もそうなんですが、子育て環境がうまくいっているところには移住もしやすいという若い世代のアンケート結果が出ていますので、今まで持っていた資源をぜひ有効活用するような支援を、県としての支援ですけども、お考えいただければなというふうに思って、御提案申し上げて終わります。
以上です。
○藤田副委員長 それでは、１時間経過をいたしましたので、後刻質問は受けますので、換気のために一旦休憩といたします。再開は14時10分からといたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○藤田副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、医療保健部、子ども・福祉部、病院事業庁関係の質疑を継続いたします。
質疑のある方は、挙手をお願いします。
○北川委員 ちょっと気の早い質問で申し訳ないんですけど、医療保健部に。７ページで医師確保計画を上げていただいているんですが、全体の目標数値なり、それから８つの要件のことの目標数値があると思うんですけども、まだ折り返し手前なのでちょっと聞くタイミングは早いんですけども、今後の見込みとして2023年の目標に対して達成する状況にありそうなのか、ちょっと厳しいなというのか。もしお答えいただけるのであれば教えてください。
○西口課長 医師確保計画について申し上げます。
令和５年度までの計画という、委員御指摘のとおりあとまだ２年ほどございます。医師の総数の確保については、医学部の臨時定員の数も、実はこの前、国のほうから同様の数というのをいただいておりまして、総数の確保については計画どおり進んでいるのではないかなというふうに考えております。
それから地域偏在のほうにつきましも、地域医療支援センターの運用で現在のところ運用は計画どおりかなというふうには思っておるんですけども、実際に東紀州とか医師不足地域になかなか派遣できないということもありますもんで、そちらのほうは今後も引き続き続けてまいりたいなというふうに考えております。
○北川委員 総数はもともと大丈夫というか、いけそうな話という認識でおったので、やっぱり問題は偏在解消のほうにあるので、また別途、詳細を教えてください。
○石垣委員 13ページ、子ども・福祉部のところのマル25、子ども食堂に対する認識だけを少しお聞かせいただきたいと思います。
ここの文章ですね、生まれ育った家庭の経済状況等により、貧困の連鎖解消に向けて子ども食堂等を支援していくという書きぶりなんですけれども、恐らく認識は一致していると思うんですけど、子ども食堂は単に貧困解消だけではないというふうに私は思っていまして、それこそ地域の方々から支援いただいた野菜とかをみんなで食べる食育であったりだとか、あと、地域のコミュニティーの場所というところもそうですし、もちろんおなかをすかせた子どもたちに食事を提供するということではなくて、今だと、親の帰りを１人で御飯を食べながら待っている子どもたちにみんなで食事をする楽しさを味わっていただくような、そんな場所が子ども食堂だという私の認識でありますので、この書き方だと、非常に貧困の解消のために子ども食堂がという、私ちょっと認識に捉えてしまいがちなんですけれども、改めてここの子ども食堂に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。
○中山部長 マル25の書き方が、ひょっとすると誤解を生むような書きぶりやったかなと思って、ちょっと今反省をしておりますけれども、委員おっしゃるように、子ども食堂ってお金がないとか貧困だから、その人たちに食べてもらうための食堂という、そういう認識ではなくて、お子さんも、あるいは御家族も含めての居場所ということで、いろんな交流をしながら、あるいはお母さん、お父さんたちが子育ての悩みとかをそれぞれ話しながらみたいな、そういう地域での交流の場だというふうに思っているところです。
今回ちょっと書き方がまずかったかもしれませんけれども、貧困の連鎖解消に向けては、子ども食堂等の居場所を拠点にした、その後ろの学習支援とか、そういったことをしていきたいというつもりで書かせていただいておりまして、大変申し訳ありません。ちょっと文章がまずかったかもしれませんけれども、認識としては委員おっしゃっていただいたとおりと私どもも思っておりますので。
○石垣委員 ありがとうございます。特に今コロナ禍の中だと、学校給食等だと対面ではなくて、みんな前を向いてであったりだとか黙食だったりだとか、やはり今までと御飯を食べる形も大きく変化しているというところでは、子ども食堂というのは非常にコロナ禍だからこそ重要な部分でもあると私も認識しておりますんで、そういった部分においては、非常に今のコロナ事情なんかも踏まえていただいた形で、今後施策に何とかして形にしていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上です。
○杉本委員 医療保健部、８ページのマル12の介護人材における外国人材の参入促進についてですけれども、現在、外国人で介護職に就いておられる方の人数はどれぐらいでしょうかということと、参入促進に向けてどのような取組をしておられるのか、していこうとしているのかをお願いします。
○西口課長 外国人の介護人材の件なんですけども、人数としましてはいろいろな形態があって、技能実習生とか、留学生からそのまま介護士の資格を取っていただく方、いろいろな数がありますもんで、一覧表にしてまた後ほど御提示させていただきたいなと思っております。
それから、事業のほうにつきましては、今ここの予算の一番重要かと思っているのが、留学生の奨学金がどんどん今増している状況になっていまして、あと、それから外国人の方のための研修事業なんかも企画しておりますので、令和３年度に引き続いて４年度もちょっと拡充しながら努めてまいりたいなというふうに考えております。
○杉本委員 後ほどということなので、ちょっとまた教えていただきたいんですけど、リーマンショックの後に始まってゼロだったのが、どれぐらい増えてきているのかなというのは一つ思っているところと、三重県は定住傾向が強いです。定住して三重県民として共に暮らしていくということであれば、やっぱり職域の拡大ってすごく大事だと思っていて、ものづくりだけではなくて、こういった福祉分野にも雇用として参入してくるという辺りのところを踏まえながら促進をしていただきたいと思いますし、それから、コロナ禍の中で外国人の雇用って非常に厳しくなっています。そういった状況も踏まえながら、この事業はしっかりと進めていただきたい。技能実習生だけではなく定住の方も含めてそういったところを進めていっていただきたいと思いますので、そのための予算確保をよろしくお願いいたします。
○加太部長 介護人材については、やっぱりかなり不足がずうっと言われておりまして、県としましても当然、外国人、日本人ということではなくて、介護人材の確保というのは非常に重要だと思っていますが、その中でも外国人の方の力というのは非常に重要だと思っていますので、県としてもそこは一昨年度からかなり力を入れて取り組ませていただいているのとともに、日本人についても入っていただきたいというので、介護助手とかいろんな制度を組み合わせながらトータルとして介護人材が増えていけるようにということで考えてございますが、外国人についても重視して引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○稲森委員 医療保健部に、７ページ、８ページのところに関わってくるかもしれないんですが、新型コロナウイルス感染症の心身への影響ということなんですが、少し気になる報道があって、国立がんセンターというところが６％ほどがん患者が減少したということなんですが、実際減っているんじゃなくて早期発見が遅れているということの表れだと思うんですけれども、そこを健康づくりに取り組むというよりは大きなリスクとして捉えて、そこの対策、手術が先延ばしになったりということも含めて、適切な検査とか検診とか医療が受けられてないということをもっと位置づけて取り組んでいく必要があると思うんですが、その辺どう考えていますか。
○加太部長 委員の御指摘のとおり、報道でありますようにがん患者が減っているのではなくて、やっぱりコロナ禍の中で特に集団検診がなかなか進んでいないということと、個別検診についても、なかなか外に出にくくて検診に行くのが怖いとか、いろんな要素で検診が減っているというのは十分認識をいたしております。
ここに書いてはございませんが、がん予防の中で一番重点になるのが早期発見、やはり検診というのが非常に重要ですので、特にやっていただくのは市町になるんですが、県も市町と連携して、そこは減っているのも事実でございますので、何とかここを元へ戻していきたいというふうに考えてございまして、そこは力を入れていきたいと。ちょっとここに記述がなかったので。
○山本（里）委員 ７ページのマル１のところで、コロナ対策ということで様々御苦労をしていただいているわけですけれども、検査体制の確保ということについて、今後の考え方の具体を教えていただきたいと思います。
○中尾理事 検査体制につきましては、コロナ患者が発生しましてから２年ぐらいたっておりますので、随時体制のほうは整備をしております。その時々によって検査能力もこちらのほうで把握をしておりまして、この４月時点では１日当たり大体8500件ぐらいの検査能力というような状況であったんですけれども、現在では民間の検査機関であるとか、それから抗原定性検査キット等もありますので、今現在国のほうに報告しているのは、１日当たり１万6230件の検査能力があるというような状況で報告をしておりますので、ＰＣＲ検査以外にも抗原定量検査、抗原定性検査キットとかいろんな状況がありますので、その中で検査を拡充して、今現在は無料のＰＣＲ検査もしておりますので、そういった中で、検査のほうも随時能力は充実させていっているというふうに認識をしております。
○山本（里）委員 ありがとうございます。一番大切な行政検査がきちんと行き渡るようにというか、適切にされるようにということと、これまでの経験があるので今後それは生かされていくと思うんですけれども、無料のＰＣＲ検査もしていただいて、その効果とか、でも効果がどれぐらいあるかというのと必要性というのは違うと思いますけれども、今の状況と、またこれから変化する中で必要度が変わってくると思いますが、年度末、年度初め、また人が動くときでもあって、そのときに感染が広がってなかったとしても、動くということの中で検査を望まれる方は多いと思います。
そういう中で、完璧無料であることは望ましいですけれども、低廉なというか、援助をして補助をしての検査が、ウィズコロナではなくてウィズ検査というような形で、今後対応が柔軟にできるようにというか、適切にその場に応じてできるようにということを来年度も考えていっていただきたいというふうに思います。検査能力の拡大ということは、これは一つの物理的な大切なことですけれども、対応ということで適切によろしくお願いしたいと思います。
○中尾理事 時期的なものでございますので、そういった面ではおっしゃる意味というのは十分分かっておりますんで、来年度を待たずして年末年始、コロナ患者が収まっているからこそ、年末年始、人の移動も多数出ると思いますので、そういったところでどういったことができるかということも今考えておる最中ですので、来年度を待たずしても、その時期その時期でそういったところも検討していきたいと思います。
○小島委員 子ども・福祉部にお聞きをします。
マル18のところで、イメージをまずお教えください。これからの家庭教育の在り方を検討するというふうに書かれていますが、これはどういうイメージでしょうか、御説明いただけますか。
○阪次長 現在あります家庭教育の推進計画をそろそろ見直す時期といいますか、それに当たってきますので、そういったようなことを考えているところです。
○中山部長 家庭教育推進計画の改定といいますか、それを検討しているというところでございまして、前に「コロナ禍で」というのをつけさせていただいておりますのでちょっと分かりにくいかもわかりませんけれども、コロナ禍で家庭を取り巻く状況が大きく変わった、その中にあって、どういった形でこれから家庭教育を推進していくかというところを検討していきたいという意味での記述でございます。
○小島委員 密室ですとか、それから人との関わりがなかなか持てないところでＤＶも増えているとか、面前ＤＶもその中でというようなことが大きく取り上げられている中で、もちろん家庭教育の在り方ってすごく広いので、ただやっぱり孤立に陥らずに、それぞれの家庭でそれぞれの家庭教育は進められていく、そういう支援取組こそ大事だというふうに思いますので、どうかそんな考え方も家庭教育の在り方を検討するという中にお含みいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 子ども・福祉部にお願いですけども、放課後児童クラブのことはいつもしっかり書いてもらってあるんですけど、放課後子ども教室の書き込みが全くないんですね。これは教育委員会から子ども・福祉部に移ったことで、確かに文部科学省の予算になるかわかりませんけど、子ども・福祉部が受けた以上しっかりと、本当に現場で地域と一体となって、子どもの放課後の活動の環境のために地域が一生懸命頑張ってもらっておるんですね。先ほど申し上げたように国の予算の出どこは違うかわかりませんけど、放課後児童クラブもとても重要です。一方で、放課後子ども教室もとても重要ですので、しっかりそういったことは書き込んでいってもらいたいと思います。
これは要望にとどめておきたいと思います。
○藤田副委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田副委員長 なければ、これで医療福祉部、子ども・福祉部及び病院事業庁関係の調査を終了いたします。
（６）地域連携部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明 （山口地域連携部長、辻󠄀国体・全国障害者スポーツ大会局長、横田南部地域活性化局長、森会計管理者兼出納局長）
イ 質問
○藤田副委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は、順次発言を願います。
○濱井委員 地域連携部にお聞きします。
マル２の宮川の流量回復についてというのが出ております。0.5トン、３トンのために、あるいは年間、維持的に流量回復されていくという意味合いで維持放流、かんがい放流、これをうまいこと掛け合わせて調査をしておるわけですけども、これは季節に応じてやるわけなので、できるときとできないときがあると思うんです。冬場に雨が降ればどのぐらいの水量が流れてくるとか、なかなか難しい部分もあると思うんですけども、これについて今現状しっかりやっていただいとると思います。水質調査もやっているということを聞いておりますし、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○山口部長 今、委員から御指摘いただいたことにつきましては、昨年度新たに立ち上げた会議等も含めて全庁的な連携というのは、私ども４月以降取り組んでいるところではございます。
そういう中にありまして、確かに自然相手ということもありますので、その時々に左右されることはあるのかなという思いはありますけれども、各部局で担っていただいている項目、事項等を先般、調整会議であるとかそういうことも含めてやりました。そういう中、下半期を来年度、４年度にどういうふうにやっていくかに向けて、これからもこれまでの課題の洗い出しであったりとか、そういうことも含めて、関係者、それからまた庁内の関係部局とで詰めていく予定ではございます。
○濱井委員 部局横断的にやっていただくことはありがたいです。どのぐらい続けていけるのかなというところがあるんですけれども、これはスケジュール的にはどういうふうに考えておるんですか。
○山口部長 宮川流域振興調整会議で申しますと、先ほど申し上げましたように11月19日に開催したんですけれども、年が替わって令和４年の２月、そのときには、よりよい流況に向けた流量回復等検討会議の取組の成果の報告を予定しているところではございます。
それで、今のところ具体に決めているのは令和４年の２月なんですけど、それらを踏まえた上で４年度は具体の何をしていくかというのを、より詳細なこともやっていきたいなと思っています。
○濱井委員 しっかりとこれからも取り組んでいただきたいんですけども、もう一つ、水を増やすということは必要ですけども、きれいで豊かな水といいますか、それは下のほうでも大事なことであります。
それから、我々が知っております幼少の頃の話では、物すごく水が澄んでいました。生物多様性が物すごい今危惧されとるんですけども、あそこには貴重なネコギギ等も生息しております。今本流ではなかなか見受けられないんですけども、支流には結構いるという。結構水がきれいですからそういう状況になっとるんですけども、そのために以前にも地域のほうから要望がありましたけども、私も要望いたしましたけども、大和谷のほうから直接導管を引いて流していただくことが非常に有意義ではないかなと、こういうふうに思っとるんですけども、これについての記述が何にもないんです。せめて調査をしていただきたいと思うんです。水量調査やら、それから工事をするときにどうかとか。近くに川上ダムもやっておりますので、そういったところも参考に調査をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○矢野課長 委員の指摘の件ですが、現在のところそういった記述はございませんが、あらゆる機会を通じて、下流域の環境影響についても庁内的な横断的な組織を昨年度からつくっておりますので、そういったところでいろんな議論の中の一つとして検討していきたいと思っております。
○濱井委員 大和谷ダムが最上部にございます。そこではちゃんとダムを造ってやっておりますんで、その下流域で私目視しましたら、水量は結構豊富でありますんで比較的やりやすいんじゃないかなと思うんですけども、そういったことも考えていただいて、これからのダム造りには、当然ながら最初から生物多様性等を考えながら導水管を上流部から引っ張ってくるという方法論で、そこら辺も国への要望も含めて考えていただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。
以上でございます。
○西場委員 国体が中止になり、残余金が11億円になったという報告を受けました。寄附者には返還するようなお話もあったが、寄附者に返還した後が11億円なんですか。ちょっとそこの金額の確認をしたいんですが。
○上川課長 今回11億円何がしというのは、国体関係の経費を減額させていただく部分につきまして減額させていただく分になります。また、最終的に国体の基金として幾ら残るかということについては、これから精査されるという形になってきます。
また、寄附のほうにつきまして、返還の部分についてはその分は別途返させていただくという形になりますので、その11億円とはまた別の話という形になります。
○西場委員 ちょっとよく分からなかった。11億円は国体の基金へ入れるんですか。今何て答えられたのか、もう一度お願いします。
○上川課長 11億円につきましては、最終的に国体基金のほうに残ってくるという形になります。
○西場委員 国体基金。
○上川課長 はい。
○西場委員 令和３年度に使わなかった国体の予算の残余については、それを一般財源へ戻すのではなく国体基金へ戻すと、こういうように答えられたんですか。
○辻局長 基本的には、ほぼ全ての財源は国体基金の中で賄われている中、それを基に今回開催経費の予算を組ませていただいたわけです。したがいまして、86億円ございましたけれども、その中で今回は11億円何がしを12月補正の時点で精算させていただいて、明らかにここまではお返しできるだろうということになりました。
したがって、これをどこに戻すのかということで言いますと、もともとは国体基金の財源ではありましたので、一旦国体基金のほうへお戻しさせていただくということであります。
また、これで全額ではありません。最終補正予算に向けてまだ精算業務も残っておりますので、そういった精算業務もろもろを全部済ませて最終補正の段階でどのぐらい残るかということは、またこれから御報告もさせていただくことになると思いますけれども、ここも含めて、合わせて最終的に財源として国体基金にお戻しするというような方向で今は検討しているということです。
○西場委員 もう少し教えてほしいんですが、今年度国体基金へ戻して、令和３年度の年度末にはそれを精算して、その残金については令和４年度の国体基金が継続して持ち越すんですか、あるいはそこで精算されるんですか。
○辻局長 令和３年度末に、今回国体の開催経費の言わば不要となった部分のトータルを一旦は国体基金に戻させていただくわけですけれども、その後、その財源をどうするかという議論は基本的に今はしていません。したがいまして、今後どうするかということについては、全庁的に総務部とも一緒に相談させていただきながらということにはなると思います。
したがいまして、今の段階で積み戻した国体基金を今後どうするかということについては、まだ方向性を決めているわけではないということと、併せて全庁的に行政としての、執行部としての考え方が整理できれば、それは議会にもお諮りをするということだと思います。
ただ、これまでの経緯を踏まえれば、あくまで国体開催のためにこうして貴重な財源を頂いてお預かりしているものではありますので、これからどういうような議論になるのかは分かりませんけれども、今後、例えば次期国体の開催経費をどうするのかということも含めて議論をさせていただきたいと思っておりますが、まだ私ども、全庁的にそういう考え方として整理して、庁内の議論を始めているわけでもありませんし、ましてや議会の皆様方に執行部全体の考え方として整理してお話をしているわけではありません。議論はこれからだということでお考えをいただきたいと思います。
○西場委員 国体が急に中止になったような形ですので、今後どうするかということについてはいろんな議論があってしかるべきだというように思うんですが、基本的な流れでいえば、国体年度が終わってそこで当然精算されれば、来年度もそのまま国体基金を継続するというのはどうも解せないところがありますね。だから、そこで一旦精算して、その残余金について、我々議会も入れて、これをどうするんだというようなことは、総務部も入れて検討して改めてということになろうかなと思いますので、そこは今後の国体以降、三重県のスポーツ振興をどうするかということも含めてしっかりと議論していかねばならないし、中途半端に終わったから、そのまま国体基金が単純に継続するということはあり得ないだろうなと思います。
一方で、そういう今後のスポーツに対する対応にそれを使っていくというのもよく分かる話ですが、先ほどの濱井委員の話に戻りますけれども、国体基金の中に宮川の基金にする予定であった50億円が入っている。それは国体の開催のために、県の財政状況の中でやむをえないなという中で国体に入れた50億円だと。それは、国体が開催されずに終わった以上、宮川関連の従来の議論の中では、１対１対談の中でも流域基金の設置について検討するという知事のお言葉をもらいながら、ずっと何年もやってきた中での課題だ。そういう意味では、宮川流量回復も含めて所管する地域連携部として、この辺りのところはどうするか。
○山口部長 今お話のありましたことについては、局長の辻が申し上げたとおりですけれども、その辺りトータルでどう考えていくかということにつきましては、私のほうとしても全庁的な議論、またはそういう一体的な部内の調整も含めて、総務部等とも調整しながら進めていきたいと思います。
過去からの経緯等については、十分西場委員のほうからもこれまで御指摘もろもろいただいているのは、私としても承知、把握しておりますので、その辺りも踏まえた上で、今後議会のほうとも御議論させていただければなと思います。
○西場委員 はい、分かりました。今後また議論させてもらいます。
○藤田副委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田副委員長 ないようですので、それでは、これで地域連携部及び出納局関係の調査を終了いたします。当局にはお疲れ様でした。
以上で、令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方についての調査を終了いたします。
なお、11月30日及び12月１日には、各分科会を開催し、本日説明のありました令和４年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について、詳細な調査を行うこととなっておりますので、分科会には、本日の資料をお持ちいただくようお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
石田 成生
