令和４年10月11日　環境生活農林水産常任委員会　予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会　会議録

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環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　　令和４年10月11日　（火曜日）　　午前10時０分～午後１時38分
会　議　室　　　　　２０１委員会室
出 席 委 員　　　　８名
　　　　　　　　　　 　委 　員 　長 　　　　 中瀬　信之
　　　　　　　　　　 　副 委 員 長 　 　　  山崎　　 博
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　 　委　　 　　員　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　森野　真治
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　中森　博文
欠 席 委 員 　　　 なし
出席説明員
　　　　　［農林水産部］ 　

部長	更屋 　英洋
副部長	枡屋 　典子
次長（農産振興担当）	近田 　恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当）	藤本 　隆治
次長（森林・林業担当）	木下 　直也
次長（水産振興担当）	伊藤 　　 徹
参事兼家畜防疫対策課長	髙山 　泰樹
農林水産総務課長	大平 　和輝
農林水産財務課長	世古 　浩一
フードイノベーション課長	中西 　正明
団体検査課長	西口 　　 茂
担い手支援課長	清水 　秀巳
農産物安全・流通課長	髙橋 　武志
農産園芸課長	樋口 　宜修
畜産課長	中川 　知之
農業基盤整備課長	湯浅 　豊司
農山漁村づくり課長	伊藤 　知昭
農地調整課長	増井 　則之
獣害対策課長	松島 　登志夫
森林・林業経営課長	宮﨑 　恵一
治山林道課長	久保村 　実
みどり共生推進課長	福島 　康広
水産振興課長	多門 　裕史
水産資源管理課長	土橋 　靖史
水産基盤整備課長	大野 　直司
人権・危機管理監	三浪 　正人
農林水産政策・輸出促進監	西井 　克浩
	その他関係職員
［医療保健部］
食品安全課長	下尾 　貴宏

委員会書記
　　　　　　　　　　 議事課　　　　　　主査　　　　　　　辻　　昌平
　　　　　　　　　　 企画法務課　　　主幹　　　　　　　日沖　智子
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　１名
傍 聴 者　　　　　なし
議題及び協議事項
第１　分科会　（農林水産部関係）
　　１　議案の審査
　　　（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」　（関係分）
　　２　所管事項の調査
　　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２　常任委員会　（農林水産部関係）
　　１　所管事項の調査
　　　　（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について　（関係分）
　　　　（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について　（関係分）
　　　　（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
　　　　（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
　　　　（５）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書（令和３年度版）」について
　　　　（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和３年度に実施した施策の実施状況報告について
　　　　（７）令和３年度における野生鳥獣被害の状況について
　　　　（８）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について
　　　　（９）「みえ木材利用方針」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について
　　　　（10）みえ森と緑の県民税基金事業の評価及び３期目に向けた検討状況について
　　　　（11）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について
　　　　（12）各種審議会等の審議状況の報告について
　　２　常任委員会活動の上半期の振り返りについて
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会　（農林水産部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」　（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明　（更屋部長）
　　　　イ　質疑

○中瀬委員長　御質疑があればお願いいたします。

○中森委員　肥料価格高騰対策の緊急支援事業費、農業をされている方は大小にかかわらず個人の方もたくさんおられて、この申請手続に、なかなか小規模農家は手続に不慣れな面があると伺ってございまして、その辺についての対策はどのように県としてお考えですか。

○清水課長　個人の方につきましても、この申請の方法が５件以上集めて申請してこいという形になっておりまして、具体的には販売された肥料店のほうでまとめていただいて申請いただく形になっております。農家個人としましては肥料店のほうに領収書なり注文書なりという必要な書類を出していただくということで済む形になっておりますので、そこは心配していただかなくてもいいかなと思っております。

○中森委員　ありがとうございます。
　そういう心配がありますので、今おっしゃるような手続をスムーズに、なお丁寧にしてあげてほしいなと、このようにお願いしておきます。

○舟橋委員　高騰分を補塡してもらうわけですけれども、全額補塡じゃないですよね、隙間が出ますよね。市町が隙間を埋めようとする動きがありますよね。している市町、していない市町の実態みたいなのはつかんでみえますか。

○清水課長　つかんではおるんですけれども、まだ皆さんにはっきりとは言えないという状況でして。うわさ程度にはつかんでおりますが。

○舟橋委員　半分ぐらいは何とかしてくれそうですか。

○清水課長　半分、どうでしょう。そこまではすみません、分かりかねております。

○舟橋委員　いいです。

○木津委員　関連してですが、申請期間はどうなるんですかね。

○清水課長　それぞれに決められておりまして、秋肥えと春肥えという形で分けて申請もできますという形になっております。うちの県は分けて申請していただこうと思っておりまして、取りあえず、この秋肥えの分につきましては11月頃から処理したいなと思っております。
　春肥えにつきましては、次年度という形になると思います。

○木津委員　実際、今年の春頃からもう既に高騰していると思うんですが、その分についてはこの補助があるということでいいですか。

○清水課長　今年の６月分から対象にするということになっておりますので、その時点で買われたものにつきましては申請いただけるという形になります。

○木津委員　領収書をつければ申請できるということでいいんですね。分かりました。

○中瀬委員長　ほかにご質疑は。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　議案第105号（関係分）　　挙手（全員）　　　可決
 
２　所管事項の調査
　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（枡屋副部長）
　　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○長田委員　公益性の判断のところに、一部は「外部（不）経済」、もう一つは「市場の不完全」なんですが、この２つの内容がよく似た感じに見えるんですけれども、この２つの使い分けをしている理由はどういうことなんでしょうか。

○枡屋副部長　「外部（不）経済」と「市場の不完全」、市場の不完全というのは、民間の市場原理に任せておいてはなかなかうまくいかないものというものがあるんですけれども。

○更屋部長　「外部（不）経済」のほうは、農業の中の自分の努力では賄えないというか、肥料の価格の高騰ということで、外部の原因により自分の農業の生産性とかそういうことの向上では賄えない費用というのが「外部（不）経済」で、「市場の不完全」のほうは、民間業者がまだ育ってなく、主に公のところがやっているというところで、市場の不完全ということで、民間業者の競争原理が働かないという区分けになっております。

○長田委員　分かったような分からないような。そうすると、例えば番号146、147というのは市場がうまくできていないけれども、145は個人の問題やというようなイメージですか。

○更屋部長　個人というより、例えば松阪食肉公社とか三重県四日市畜産公社というのは県で限られた２つの施設であるとか、そういう中で、民間が自由に入ってくるような市場がないということです。「外部（不）経済」、145番の場合は、たくさんの業者がいるんですけれども、それが個人の努力でその分を負担させるのは少し気の毒であって、外国の状況とか、自分のところで努力できない部分を賄っているという考えです。

○長田委員　詳しく聞きますわ。

○中瀬委員長　ほかにいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了します。
 
　３　委員間討議
　　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
第２　常任委員会（農林水産部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について　（関係分）
　　（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について　（関係分）
　　（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について　（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（更屋部長）
　　　　イ　質問　　　なし
 
　　（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（枡屋副部長、近田次長、木下次長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○森野委員　三重県地方卸売市場の関係で、市場からのごみの排出量1000トン以下のやつが721トンで抑えられているということなんですけれども、市場の交流人口もコロナ禍の影響で大幅に減っているわけなんですが、このこととごみが減っていることと、その関係はどれぐらいあると見込まれていますか。

○髙橋課長　ごみの量なんですが、ごみが大きく削減されている理由の大きなものに、以前はごみを無料で市場で引き取っていたんですが、有料化することによって、業者がよりお金をかけずにやろうということで、ごみを事業者が削減したということ、それと、資源化できるようなもの、例えば発泡スチロールとか段ボールとか、そういったものは有価で引き取られますので、そういったものの努力によって減っていると。
　委員が御指摘の、コロナ禍で交流人口が減っていることに関連があるのかという御質問に対しては、直接来訪者がごみを出すということはあまりありませんので、直接は関係ございません。

○森野委員　はい、分かりました

○長田委員　ちょっと判断の基準を教えてほしいんですが、例えば先ほどの三重県上野森林公園としますと、管理業務の実施状況のところが自己評価Ｂ、Ｂです。ただ、コメントを見ても、全て適切に行われるとなっているのにＢ、Ｂになっていますし、ほかのところを見ても、そう悪いという表記がコメントにない割にＢ、Ｂなんですが、この辺の判断基準はどうしてＢなんでしょうか。

○枡屋副部長　管理する施設ごとに、例えば１番の管理業務でしたら、こういうことをしていたらＡ、こういうことをしていたらＢというような基準を先に設けておきまして、それに照らして結果Ａだった、Ｂだったと判断しております。
　ですので、三重県民の森ですとか三重県上野森林公園だったら、こういう場合はＡで、こういう場合はＢというようなのがあって、三重県地方卸売市場はまたそれとは違う視点で、こういう場合はＡ、こういう場合はＢという基準が設けてあって、それに照らして結果を出しているというような状況でございます。

○長田委員　そうすると、コメントのところに悪いものが書いていないんです。コメントを見ていると全ていいんですけど、それからはＢとは判断しにくいんですが、どういう点はできていなかったとかがないんです。

○枡屋副部長　例えば順調にいっている場合はＢという形で、特に優れたことを行っている場合はＡという形ですので、特に悪いことがなければＢという形になっております。Ｃになると、十分でないということがＣになりますので、そのときにはこういうところが十分ではなかったというようなコメントが書かれることになると思います。

○長田委員　これはどこでもいいんですが、例えば評価の成果目標とか実績という具体的な数字が載っていますけれども、管理業務に対しては数字がないので、何を基に何を判断しておるのかが非常に分かりにくいなというのがあります。だから、その辺のところももし書いていただければ、目標に対して例えばどんなところがあかんだんでＢだとか分かるような気もするんですが、いかがですか。

○枡屋副部長　確かに管理業務のところは、数字で何パーセント以上がＡ、何パーセント以上がＢという書き方じゃなくて、委員がおっしゃるように、成果目標とか実績のところは利用満足度が何パーセント以上だったらＡ、何パーセント以内ならＢというような分かりやすい基準になっております。ただ、管理業務につきましては数値でなかなか示すことができないということで、特に優れたことを行っている場合はＡ、順調にいっている場合はＢ、十分でない場合はＣ、大きな改善が必要なときはＤという区分になっております。そこは確かに数字で表していない分、ちょっと分かりにくいなというところはあるかも分かりませんが、おおむね順調にいっている場合はＢ評価になるということになっております。

○長田委員　別に数字で表してもらわなくてもいいので、どういう項目を評価していますというぐらいがないと判断基準が分かりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

○藤根委員　三重県民の森と三重県上野森林公園なんですが、利用状況が大変よかったということでＡの評価になっております。成果目標が、県民の森が13万3000人に対して18万2000人余と。森林公園も８万2000人に対して13万3000人余ということで、率として目標よりも利用者数がかなり多くて、多くの方が利用していただいておったといういい状況ではあるんですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況もあって、この辺りの把握なんですけれども、施設の利用人数の目標というのは、コロナ禍に合わせてちょっと低めに設定していたのか、その中で感染対策を十分しながらですけれども、たくさんの方が利用していただいたという評価なのか。それとも、もともと成果目標というのがずっと設定されている中で、それを上回るようなことで、コロナ禍の影響というのはここら辺りではどのように認識されているのでしょうか。

○福島課長　目標値につきましては、今回のこの指定管理者、現在の指定管理の始まる前に、過去の実績から目標値を定めております。現在の目標値というのは、その当時から変わっておりません。
　今回のコロナ禍の影響につきましては、こういった管理者の努力というのもありますけれども、やはりコロナ禍の影響で、屋外における自然体験というものに対する要求、そういったものがかなり求められていたと、アンケートからもそういったことが分かるということで、利用者数の増につながったと考えております。

○藤根委員　ありがとうございます。
　要は、室内のイベントとか、体験教室とか、そういうのがなかなか難しい中で、屋外であれば参加するよというような形で、県民の方がたくさんグループなり学校なりで参加していただいたと。そういう結果として、すごく利用人数が多かったという理解ですね。やっぱり屋外のイベントというのは、自然体験、すごく大事やと私も思っています。そんな中で、コロナ禍でマスクしながらになったのかとは思いますけれども、そういう状況でも多くの子どもたちとか県民の皆さんがイベントに参加していただいて、学習していただいたりという部分が、こういった形で人数が多かったというのは、すごくいいことだなと思いましたので聞かせていただきました。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
 

〔医療保健部　入室〕

 
　（５）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書（令和３年度版）」について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（近田次長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○舟橋委員　三重県食の安全・安心の確保に関する条例は昔、赤福の偽造表示で議員提出で始まった条例ですよね。もう随分たちますし、いわゆる食品ロスをなくすとか、ちょっとずれておるかもしれんけれども、時代も随分変わりましたんで、食品に対する関心事は。今、入ってもらっていますけれども、医療保健部と共管の条例だと思うんですけれども、時代の変化に伴ってこの条例の課題とか至らぬところとか、ここはもう少しこう直したらというような事例とか事案みたいなのがあったら教えてほしいんですけれども。

○髙橋課長　御指摘ありがとうございます。
　確かにこの条例につきましては、平成20年ぐらいですか、赤福等の事件を発端にして食の安全をということで、食品の回収とかそういったことに対して特に重きを置かれたということを聞いております。
　ところが、委員が御指摘のとおり、例えば回収についても、昨年、ここにもありますように改正食品衛生法、食品表示法の改正に伴って、回収というのが国のホームページに全て記載されると、国の管理下で公表されるということになりましたので、この報告書につきましても、実は見ていただきますと分かりますように、昨年６月までの回収事案しか入れておりません。残りは国のほうで公表されているということになりますので、そういった変化とか、先ほど御指摘のあったＳＤＧｓとか、そういったことについても新たに県民の関心事になってきていますので、そういったものについて検討を進めていく必要があろうと思います。
　ちなみに、明日、コンプライアンス研修会を三部連携で行うわけなんですが、そこでも「エシカルな消費」と題しまして、いわゆる環境とかＳＤＧｓとか、そういったものに深い関心を持った消費者を育成するという研修会も用意しております。今すぐこの条例をどうのこうのというよりも、そういったように幅広に活動を展開してやっていきたいなと思っています。
　非常に県民の方の安全・安心に関する関心は高く、こちらのほうでやっております「食の安全・安心ひろば」というホームページで情報提供を積極的にやっておるわけなんですが、かなり閲覧数も多いと見ておりますので、そういったように扱うテーマをこれから幅広に持っていきたいなと考えております。

○舟橋委員　十数年がたちましたから、条例と実態と合わないような部分もあろうかと思いますし、要綱・要領の改正で世の中の変化に対応できるんやったらそれでいいとは思うんです。ただ、議員提案でつくったんやで俺らが変えたるわという話ではなくて、場合によれば議員提案でつくっても執行部で条例改正してきた例もありますので、そこら辺はお互い相談し合いながら、いい条例にしていきたいという思いがありますので、留意しておいてください。
　以上です。

○藤根委員　ＧＡＰについて教えてほしいんですけど、ＧＡＰ認証、県内で進めていただいておるということで記述していただていますが、県内にＧＡＰの指導員という方がどれぐらいいらっしゃって、生産者の認証取得という部分、それから継続も大変やとは聞いていますが、ＧＡＰの認証数、現在どれぐらいになっておるのか教えてください。

○髙橋課長　まず、ＧＡＰの認証のほうなんですが、令和３年末で認証数で105になります。ＧＡＰの認証については徐々に増加傾向にあるわけなんですが、近年の傾向としましては、団体認証と申しまして、例えばお茶等ですと、ある程度の組合とかが一括して申請するということにも取り組んでいますので、認証数自体のこれから伸びはちょっと落ちてくるかなと思うんですが、延べ総数としては右肩上がりに増えていきます。
　一方で、ＧＡＰを特に取引条件としない、例えば米とかほかの作物については、一旦ＧＡＰの認証に取り組むことによって、経営管理のツールとして経営体のほうに定着した場合、当然認証の費用もかかりますので、次回は認証まではいかないというところも一部出てきておるところでございます。
　あと、もう一点、指導者数のほうなんですが、県内の農協とか普及指導員とか、そういった方にお願いするわけなんですが、異動とか退職とかそういったことによって若干年次によってずれるんですが、今のところ、昨年と大きくは変わっていないと思います。実際については、ちょっと今手持ちがないので、後ほど。

○藤根委員　ありがとうございます。
　今説明していただいたとおり、いろいろ制限もあるんでしょうし、徐々に増えていくという形になるんかなとは理解させていただきました。
　あと一点、以前、県立学校、例えば明野高校とか相可高校とか、いろいろＧＡＰにも取り組んでいただいていると思うんですけど、県立学校の状況はどうでしょうか。

○髙橋課長　県立学校、特に農業関連高校につきましては積極的に現在も取り組んでいただいておりまして、国からの支援もいただいておりますので、引き続き認証のほうを取り組んでいただいております。

○藤根委員　明野高校と相可高校でよろしいんですね。

○髙橋課長　ほかの高校につきましても、認証の取り組みをし始めております。

○藤根委員　そこはどちらですか。

○髙橋課長　明野高校とか相可高校は先ほどありましたが、ほかに例えば四日市農芸高校とか三重県の農業大学校とか、そういったところも認証のほうを取り組んでおります。

○藤根委員　ありがとうございました。詳しく説明いただけました。
　認証を受けるというのもすごく大事なんですけど、継続がやっぱり、それぞれＡＳＩＡＧＡＰからＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．からあって、続けていくことが大事やと思いますので、そこにはお金もかかることですので、ぜひ農林水産部として引き続き御支援いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（５）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書（令和３年度版）」についての調査を終わります。

〔医療保健部　退室〕
 
（休憩）

 ○中瀬委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 
　（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和３年度に実施した施策の実施状況報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（近田次長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○木津委員　農業用ため池の改修といいますか、防災・減災の取組ですけど、伊賀は特に農業用ため池が多いということでありますし、以前事故がありまして、ずうっと安全点検をして、その後の改修とか補修の進捗といいますか、何パーセントぐらいできているのかということを教えてほしいんですけれども。

○湯浅課長　農業用ため池につきましては、県内で約3300ある中で、伊賀市が約半数を占めている状況になります。うち下流域に影響を及ぼす防災重点ため池につきましても、伊賀市が相当数を占めている状況にございます。
　その中で、県におきましては、国のほうで防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法という法律ができまして、それに基づきまして工事を進める計画を立てている状況でございます。現在は、その計画の中で前期と後期に分かれておりまして、前期の部分で耐震調査とか劣化状況調査とか、そういった調査を積極的に進めさせていただきまして、今継続してやっているため池整備と併せまして、今後ため池を整備していく箇所について精査しているところでございます。
　以上でございます。

○木津委員　結局、危険と言われている箇所のため池でどのぐらい進んでいるんですかね。実際に、調査とは別に、既にもう改修済みというため池について。

○藤本次長　先ほど課長が申し上げましたように、箇所数で1300を超える防災重点ため池がございまして、そのうち伊賀市で555ヶ所あるんですけど、特措法に基づく推進計画で、10年間で175か所を整備するということになっていますが、まだ20、30ヶ所というレベルで、進んでないという状況でございます。そこはハザードマップ等を整備していますので、ソフト対策と併せて推進していくということで、整備を加速していかないかんのですけれども、１か所当たりの事業費が数億円かかるというようなことで、なかなか一遍にできないということもございますし、ハードの工事をやっていくとなると施工業者の技術力も必要でございますので、その辺をしっかり市町とも連携しながら整備を加速していきたいと思っています。

○湯浅課長　補足させていただきますと、防災重点ため池の整備状況でございますけれども、防災重点ため池1361ヶ所ございますけれども、令和４年３月末時点で48ヶ所のため池につきまして耐震の工事が済んでいる状況にございます。
　以上でございます。

○木津委員　大変巨額な予算もかかるということで、先ほど国の補助金もありましたけれども、順次整備をよろしくお願いいたします。
　終わります。

○長田委員　農業用ため池に関連して、今1341ヶ所でしたか。

○湯浅課長　1361ヶ所です。

○長田委員　その中で、今、整備するという話もありましたが、池自体をなくしていくという方向性も聞いておるんですが、何パーセントぐらいをなくしていく方向とか、その辺のところは何かあるんですか。

○藤本次長　廃止ため池は、実際に農業用として利用していないということが前提になると思うんですけれども、そうしたところをきっちり抽出して、必要でないところは堤防をカットするなり、しっかり工事をしていかないかんのですけれども。総数としてはまだまだ把握できていないという状況でございますので、防災重点ため池であればきっちり把握しておるんですけれども、それ以外のところで、たくさんまだあるとは認識しています。

○長田委員　防災重点ため池の中で、どれぐらいあるかは分かっていますか。

○藤本次長　それも少し精査せんと分からんと思っています。

○長田委員　この方向性は、県というよりは、どちらかというと市町が決めていくということでよろしいんですか。

○藤本次長　基本的には地元に近い市町でその辺は把握させていただいておりますが、私ども、ため池サポートセンターというのを県と三重県土地改良事業団体連合会と連携しながら立ち上げていますので、そこでもきっちり把握していきたいと思いますので、しっかり連携していきます。

○長田委員　今のところ、調査とかが終わって、何年ぐらいにその辺の全体の数字とかつかめてくるんでしょうか。

○藤本次長　何年というとちょっと申し上げにくいんでございますが、先ほど課長が申し上げましたように、耐震調査やそういうようなものも並行しながら、推進計画の10年のうちの前半でほとんどのところを把握していきたいとは思っています。

○長田委員　今のところ、例えば令和８年が目標とか、そこまではまだ決まっていないですか。

○藤本次長　具体的な年度までは決めてはおりませんが、先ほど申し上げましたように、今後10年間のうちの前半部分でなるだけ押さえていきたいと思っています。

○長田委員　ありがとうございました。
　ほかの件も続いてよろしいですか。

○中瀬委員長　どうぞ。

○長田委員　10ページの基本施策Ⅱの基本目標、認定農業者の所得のところですが、先ほど３ページのところでＫＰＩの成案の中に、項目が今度500万円以上と書いていただいたんですが、これは計画なので、途中で変えようがないのでこのまま残っているという認識なんでしょうか。

○近田次長　項目名については、このままでということで残しておりますけれども、考え方としては一緒でございます。500万円以上というような所得を確保した農業者の数ということでございます。

○長田委員　見たときに、その整合性が分かりにくいということがありますので、例えば注釈なんかが、もし加えられるものであれば、加えておいていただきたいと思います。

○近田次長　検討して、注釈を加えさせてもらいたいなと思います。

○舟橋委員　米の自給率です。この中には、米粉、パンに使う米、それから飼料米、これは入るんですか。飼料米は入らんとは思うけど。

○近田次長　米粉につきましては、食料自給率、主食米ということでございますのでカウントされていません。それから、飼料米については当然カウントされていません。

○舟橋委員　パンはついでに聞いただけの話なんですけれども、飼料米ですけれども、これだけ飼料の高騰があります。それから、農家に聞いていると、米作りの作期の分散に飼料米というのは結構役に立つんやわという話があると、政策として飼料米の普及促進みたいなのが出てくると思うんですよ。そこら辺の今の動きは、ちょっとこれとずれるかもしれませんけれども、どうなんですかね。

○近田次長　主食米の生産調整の中で、これまでもそうですけれども、飼料用米、一生懸命に進めてきましたけれども、条件的に、畜産事業者との連携であるとか、必ずそちらに回すというようなことでの契約みたいなのが必要でございますので、それらも含めながら、これからも一層進めてまいりたいなと思っています。
　ただ、餌に常時加えていくことになると、やっぱり肉質であるとか卵の品質であるとか、そんなところにも影響がございますので、そこら辺の調査というか、試験研究なんかも含めながら進めていきたいなと考えております。

○舟橋委員　飼料米の作付面積なり数量の総数というのは、データはお持ちなんですか。過去10年間ぐらい。

○近田次長　今日はちょっと持ってきておりませんけれども、ございます。

○舟橋委員　ください。以上。

○中森委員　それぞれの目標と実績のページでは、結果的に当初の令和２年度の評価をこうやって表現されているのは、当初からそういうのを想定されているのは分かるんです。例えばの例を出すと、農山漁村の交流人口が目標値に対して75％ということで、理由は恐らく推測されるんですけれども、もとの本冊では、令和元年度計画策定時の実績値から目標値を設定されているというのが計画ですね。元年度から２年度に本来はプラスされなくてはいけないということを進める中で、施策を進めて増やそうとしているにもかかわらず、２年度も減った、90何％で減った。３年度はまた減ったと。元年度の計画策定時より毎年どんどん減っていくというのが実績なんですね。そうすると、目標の進捗状況は、どんどんマイナスというか、上げていこうとしているのに、元年度から２年度、３年度、４年度で上げていこうとする計画を立てているにもかかわらず、元年度から２年度は減った、さらに３年度減ったと、こういうような結果になっているわけです。恐らく理由はコロナ禍による影響だということは推測されるんですけれども、この３年度の実績は来年また報告されると想定されますけれども、また減るんと違うかなというのを心配するんです。
　そういうことをやはりコメントにしっかりと出していただいて、コロナ禍であっても目標値を変えずに進めるならば、何らかの形で対策を講じないと、４年度、５年度とこれから進んでいくこの計画が、これは何やったんだということになりかねないということがありますので、たまたま交流人口だけの話で例を出しましたけれども、そういうところを少しここに、今年は今年でもう少し丁寧にしておかないと、ちょっと表現的にあれやし、今後の取組方向についてもちょっと弱いんではないかなと感じておりますが、御所見はどうですか。

○伊藤課長　交流人口につきましては、委員が御指摘のとおりコロナ禍でありまして、特に屋内の農家レストランであったり、それから体験民宿等、交流がどうしても、行動制限がかかったということもありまして、厳しくなっている状況でございます。
　令和２年度の実績を３年度の実績という形で上げさせていただいております。次年度につきましても厳しい数字になろうかなという部分もございますが、その辺り、しっかり対策を打ちまして、取り組んでいく部分は明記させていただきたいと考えております。
　以上です。

○中森委員　ありがとうございます。
　そういうこともあって、どのような内容におきましても、コロナ禍であっても対策を講じていかないと、この計画はあまり夢のない基本計画になるんではないかと危惧されます。
　もう一点、農業産出等額、基本施策のⅠ、基本の基本ですけれども、これはコロナ禍に関係あるのと思うぐらい令和元年度から減ってきているんですね。これは一番大事なところ、コロナ禍に関係あるかないかは別ですけれども、あって減ってきたのかなと心配するんですけれども、これはやっぱり交流人口以上に重要なポイントではないかなと思いますので、特にこの点については、元年度に比べて相当減っていますよ。この点についてのコメントはどうですか。

○近田次長　この産出等額につきまして、一番大きな要因は米の価格です。米の価格が令和元年に比べて令和２年産が大きく下落したというようなことの影響が一番大きくて、米の価格を何とか維持するために、あるいは向上させるために、今一生懸命生産調整であるとか販売促進に取り組んでいるというようなことでございます。

○中森委員　お言葉を返すわけではないんだけれども、米の価格はいろんな流通によって変わります。工夫によっては、全国津々浦々、価格が上がっているところもあるんですよ。例えば伊賀米のコシヒカリについては、今年は昨年よりかは少し上がっているということもあるわけです。だから、それを基に今のコメントですと、しゃあないなという感じになっちゃうので、そうじゃなしに、傾向はこうやけれどもこうしていくとか、対策を講じていかないと、農業者全体の希望が持てないことになります。計画はそういうことですよね。そこをしっかり押さえてほしいなと思うんですが。

○近田次長　少し言葉足らずでございましたけれども、販売促進のほうを一生懸命やっていきたいなと思っています。米の場合ですと、一番消費者が購入するポイントというのが、やっぱり量販店の店頭で購入される場合が非常に多いと。半分ぐらいは量販店に行って、その場で見て、この米にしようというようなことで決められている消費者が多うございますので、そういった量販店と一緒になって、伊賀米、それから「結びの神」を中心に県産米の販売拡大に取り組んでいきたいなと考えております。

○中森委員　最後にしますけれども、県内だけの流通ではないんですね。身近な話で恐縮なんですけれども、伊賀のコシヒカリについては、伊賀以外から、外部からもそういうような反映しない部分で求めて、いろんな方のアクションがあります。ということは、高く売ってもええんかなと。農家は知らんわけですわ。そういうこともあって、売れるものは高く売ったらいいんと違うかなと私は言いました。買う人がいるんやから、どんどん高く売ったらと言った。いや、そんなわけにいかへんよと、農協は値段が決められとるで高う売れませんのやと言うて。何言うてんの、買う人がいたら高う売ったらええんと違うのと、こんな話をしたことがあるんですけれども、参考にしてください。

○森野委員　ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、米と小麦と大豆の自給率（カロリーベース）ということで、合計で出ているんだと思うんですけれども、ちなみに、それぞれ品目別のカロリーベースの自給率はどんな数字になっているのか、ちょっと参考までに教えていただけませんか。

○樋口課長　品目別の数字につきましては、米が121％、小麦が29％、大豆が22％となっております。

○森野委員　そんだけ差があるんですね。よく分かりました。ありがとうございます。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（６）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき令和３年度に実施した施策の実施状況報告についての調査を終わります。
 
　（７）令和３年度における野生鳥獣被害の状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（藤本次長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○森野委員　昨年度の一般質問で、捕獲数がずっと横ばいになっているという話をさせていただいたと思うんですけれども、今年は一気に減ってしまっているというのはちょっと特徴的かなと思うんですけれども、イノシシの豚熱の話を言うてくれてはおりますけれども、去年はそれで減った分、シカは伸びたという話やったと思うんです。今年はシカも減ってイノシシも減ってということになっているのはどういうことか、分析されていますでしょうか。

○松島課長　イノシシにつきましては、豚熱の影響によりまして、前年比かなり減っております。シカにつきましても若干減ってはおりますけれども、ほぼ前年並みの捕獲は確保されておりまして、昨年度の２万4000頭に対しまして、令和３年度は２万3000頭ということで、若干の減少でとどまっております。

○森野委員　それは分かっているんですけれども、要は、令和元年に対してイノシシが減った分、シカが増えているわけです。4000頭ぐらい減っている分、シカは4000頭増えていた。合計としては一緒なので、狩猟する人とか捕ってくれる人が、イノシシがいない分、シカが捕れたというような分析だと思うんですけれども、今回はその両方が減ってしまっている。しかもがたっと減っているということは、非常に捕ってもらえる人が減っているのか、コロナ禍の影響なのか何なのか。ちょっと捕獲圧として心配な部分が数字的にあるので、その辺の分析というのはできていないのかなということを聞かせていただいているんです。

○藤本次長　先ほど来申し上げていますように、イノシシは豚熱で捕獲圧を高めた結果、確実に減っておるという状況にはあるんです。ただ、それは一時的なものかなということで、恐らく来年以降、若干また増えるかなとは思っています。
　ニホンジカにつきましては、ずっと一定捕獲圧を高めてはまいりましたが、ほぼほぼこの２万4000頭、２万3000頭というところが、今の捕獲者の人数とかを考えますと、これぐらいが限界かなと。これを継続していくことによって、一定、ニホンジカの生息頭数も下がってはきておりますので、このままキープしていきたいなとは思っています。

○森野委員　そういうことでしたらいいんですけれども、この間からテレビで、桑名市のほうで猿が随分町なかに出てきているみたいなこともニュースでやられていましたので、ちょっと心配していますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

○長田委員　今回、生活被害のこともいろいろ書いていただいたんですが、生活被害の被害額とか、その辺のところは記述することは不可能ですか。

○藤本次長　生活被害の被害額については、さすがに我々としても把握のしようがないというのが実態だと思っています。ただ、生活被害そのものは、人に危害を加えるとか列車への衝突とかというのもございますので、そこらは具体的に減らしていく方法、手法を市町とともに検討していかないかんなとは思っています。具体的に数字はちょっとつかみかねると思います。

○長田委員　内容にも、今おっしゃっていただいた列車や自動車への衝突とか人への被害とかあって、当然ながら報告があるもの、ないものもあるので分かりにくいと思うんですが、増加傾向にあるというのがほわんとしておって、その辺がちょっと分かりにくいので、例えば、できるものかどうか分かりませんが、事故の件数とかであれば保険とか鉄道会社に聞けば分かると思いますので、ある程度の資料があればなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○藤根委員　カワウの被害について教えてください。
　捕獲数でいくと、令和に入ってから300、400、350というような形で、それ以前よりも捕獲数が少なくなっていると。「前年度に比べ減少し、350羽」というような記述もしていただいていますが、捕獲数が少なくなったら、確かにカワウは逃げちゃうので、そういうところもあるんかと思いますけれども、令和になってからのがそれ以前よりもかなり少ないかなと思うんですが、そこら辺り何か理由を考えていただいていることはありますか。

○土橋課長　カワウ対策については、捕獲につきましては地元の猟友会等にお願いしているところに加えまして、近年では追い払い、あるいは繁殖を防ぐという面でのコロニーの調査とか、コロニー対策というのも併せてやっておりますので、どちらかといいますと捕獲から追い払いとか、あるいはコロニー対策に対策はシフトしつつあるというところもありまして、捕獲数は過去に比べると減っているのかなと考えております。

○藤根委員　追い払っても、また戻ってくることはないんですか。

○土橋課長　あると思いますので、内水面域での食害を防ぐという面においては、追い払いも一つの方法かなと考えております。

○藤根委員　繰り返しですけど、追い払っても戻ってくる数というのが結果的に少なくならなければ被害は減りませんし、当然、アユとかそういうところへの被害はもちろんですけれども、先ほどイノシシとかシカの生活への被害というのがありましたけど、コロニーが住宅地の近くにあって、ふんの害とかそういうようなことも話を聞かせていただいています。追い払いという部分と捕獲、あるいは、今ドローンの活用がすごく有効やということで、ドライアイスを使った卵の駆除とか、そういうこともしていただいていると思うんですけれども、そこら辺りの実績はどういうふうに感じていらっしゃいますか。

○土橋課長　昨年度から内水面水産資源の回復促進事業によりまして、カワウ対策を行います内水面の漁協を支援しておりまして、その中でドローンを活用して、委員の御指摘がありますコロニー対策、コロニーを確認して、そこにドライアイスを入れて繁殖を防ぐという方法を昨年度から取り組んでおるところでございます。

○藤根委員　ぜひそちらの方向で、やっぱり数を減らすということを基本に考えていかないと、被害は少なくならないかなと思っておりますので、そういった面で関係団体、頑張っていただいておるところもあるんじゃないかなと思いますから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（７）令和３年度における野生鳥獣被害の状況についての調査を終わります。
 
　（８）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について
　（９）「みえ木材利用方針」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について
　（10）みえ森と緑の県民税基金事業の評価及び３期目に向けた検討状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（木下次長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○中森委員　みえ森と緑の県民税といわゆる森林環境譲与税の関係につきましては、当初から森林環境譲与税が導入される時点から混同しないように、役割分担は別ですよというようなことが議論されておりまして、現在はそれで推移されていると理解しているんですけれども。一方、報道では、森林環境譲与税はよう使わんから基金にせざるを得なかったみたいな、特に三重県はとても使えなかったというような報道がされたんですね。その辺の事実は、基金に置くということは、次年度に計画があって基金にしながら、活用を図る前向きな基金に入れるというのは分からんでもない。報道によると、使い方が悪いのか、使えなかったのか、使い道が悪いのか知らんけれども、そういうような評価で報道されたことについては、県はどのようにお考えですか。

○宮﨑課長　森林環境譲与税につきましては、一般質問の答弁もありましたけれども、令和元年度からスタートしておりまして、令和３年度までの３か年の実績につきましては、この間正式な数字が出て、47％が基金に積み立てられているということになってございます。
　やはりこの税というのは、非常に森林整備を進めていく中で必要であるということも認識しておりまして、国のほうも、まして県のほうも当然その認識の中で、今年度、年度初めから国の方も直々に三重県に来ていただいて、県と一緒に、ある程度基金に積み立てられている市町の首長のほうへ個別訪問させていただいて、基金の使い道等で説明をさせていただいたところでございます。
　その際には、この森林環境譲与税をつくったとき、市町のほうで使っていただくときに、森林経営管理制度という制度があって、森林所有者が自分の森林を自ら管理できない場合に市町にその管理をお任せする制度があったんですけれども、この制度と同時に説明をさせていただいたところ、森林環境譲与税は森林経営管理制度のほうに使わなければならないみたいな認識を市町の方がされている場合が多くございました。
　それにつきましては、今年、国のほうからも森林環境譲与税はこのように使っていいよということのリストを配らせていただいて、そのリストを持って各市町のほうへ説明に上がらせていただきました。市町のほうも、いろんなことに使えると、森林整備をする財源として使えるんだという認識を持っていただきました。プラス、市町のほうとしましては、やはり担当者としましても、森林環境譲与税を管理制度で使う場合においても、まず森林所有者のほうに自分の山が管理できるかどうかという意向調査をする必要があるために、まず意向調査に時間がかかっているという話も聞いてございました。
　そのような中、取りあえず意向調査をやっている間は、今のところ、できる範囲内で森林整備を進めてほしいという話をさせていただく中で、市町のほうは今年度、９月補正予算等で市町のほうも積んでいただいて、令和４年度の予算配分につきましては、来た譲与税以上を今、予算計上をしていただいていると聞いてございます。そういう意味では、今後、森林環境譲与税の使い方というのは広がっていくと考えさせてはいただいてございます。

○中森委員　説明は分かるんですけれども、当初から懸念されている部分があったと思っておるんです。持ち主が分からない、持ち主ではなかなかできないというのは相当課題があって、そのために森林環境譲与税が市町で代理でできるという、その利点を生かすのが森林環境譲与税の役割でもあったわけです。
　報道によると、言い方は悪いですけれども、市町においては担当部署がないとか、該当する職員が不足しているとか、手に負えないとかというような報道がされていましたので、そういうところは県が市町をフォローというか、やっぱり一緒になってしていかないと、県民から預かった、全国から預かったお金の均等割もあるわけです。せっかくの森林環境譲与税ですので、県がやはりリーダーシップを取って市町に対して働きかけを当初からしていかなくてはいけないことがあったかも分かりません。だから、今報道されただけですと、県民から反発を招くんですよ。何のために1000円出したんやみたいなことになってしまうのが、やはりそもそもの目的があるわけですので、税金を出してよかったなと国民に理解されるような税の在り方というのが問われているわけ。特にこの県民税にも影響してくるわけですよ。どうせお金出しても、よう使わんのやったらということになってしまうんです。
　問題は、その使い方をしっかり市町に支援することと同時に、木を切って植えたりするような現場で作業する人たちも不足しているというのは現場の声です。よって、そのための人材を育成するとかしないと、税金の使い道が分かった、やろうかと思っても、現場ができないということであれば、何のための税金の活用ということもありますので、そういう両面にわたって施策をしっかりとしないと。この税金のことは大きく禍根を残すというか、せっかくの税金が、無駄とは言いませんけれども、活用されていないことだけが残ってよくないと思いますので、県民税にも影響してくると思います。ここはやはりしっかりと本腰を入れて対策を講じていくべき必要がありますので、部長からその決意表明をしてほしいです。

○更屋部長　報道とか、あるいは議会の質問でありましたように、これまでの取組が十分であったかというと、やや市町に対する支援が不十分なところがあったのかなと思います。その中で、県のＯＢも含めて、市町を支援する体制を以前からは増強してきている状況にありますので、そういったサポート。実際、市町には林業を専門にやっている人が少ないという現状がありますので、そこは県のＯＢの林業の知識が非常に詳しい人もこういうサポーターにどんどん任用して、市町の支援をしっかりして、本来の目的に使われるように県としてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○中森委員　最後に、県産材の利用促進ができて、議提条例ですけれども、しっかりと力を合わせて、川下のほうで今利用促進が図られています。実際目に見える現場が増えてきたし、この間も建築関係団体からも声がありまして、いい作品ができましたというような報告も受けまして、今度表彰式もあると聞いていますけれども、それはそれで川下がどんどん評価が高まっています。
　そうすると、やはり川上から中間をしっかりとフォローしていかないと、せっかくつくった木づかい条例が生きていかない、調達ができないと。そうすると、県内で調達ができなかったら県外から求めますよ。最悪と言うとよくないですけれども、外国からの木を使ってと。何の評価も私どもは求めていないんですよ、外材を使うのは。だから、県産材はもとよりですけれども、少なくとも国産の木を使うというのは大事なことですので、そういうことになっちゃうので、ここはやはり三重県としてしっかりと現場を支えていくような、また、そのような流通ができるように、安定した供給ができるようにしていただかないと、せっかくの三重県がつくった条例も影響してくると。この県民税の使い方と相まってきますので、そこはしっかりと対応していただきたいと、このようによろしくお願い申し上げたいと思います。

○更屋部長　先ほど少し漏れたか分からないですけれども、人材育成のところも非常に重要だと思っておりまして、たしかウッドショックとかがあって、県産材、国産材の需要が高まっている中でも、やっぱり木を切る人がいないとか、作業道がないとかいうことで、一気には木を伐る量を増やせないというところがありましたので、やっぱり人材育成にもっと力を入れていかなあかんなというところがあって、その意味では、勤めていただくためにはやっぱり労働環境をよくする、少しでも危険な作業を減らしてスマート化を進めるとか、実際そういった林業をやっている人の所得を向上していくとか、そういうところがないと結局は就職していただけませんので、そういうところにもしっかり力を入れていきたいと思います。

○中森委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○森野委員　ちょっと確認なんですけど、先ほどから出ている森林環境税の実際の徴収というのは令和６年からと記憶しているんですけども、だから、今はかかっていない状態で、森林環境譲与税だけが国から来ていて、令和６年からは森林環境税とみえ森と緑の県民税が２段でかかっていくようになるということで間違いないですか。

○宮﨑課長　先ほど発言のありましたとおり、森林環境税は令和６年度からの徴収になっていますので、令和６年度からは県民税及び国税のほうとしての森林環境税、両方ともかかるということになります。

○森野委員　令和６年度以降の取組の議論を今していただいて、いろいろアンケートとか取ってくれていまして、そういう中で、そういうことがはっきりと書かれない状態で事業者の方々にアンケートを取ってくれているんですけれども、その段階になって一気に二重課税みたいな議論が県民から上がってくるとか、そういうことというのは予想されているのか、その辺はどうなんでしょうか。

○福島課長　現在、３期目に向けた県民税の見直し議論の中で、県民意識調査というのもさせていただいております。その中でも、調査の段階において、森林環境税というものがあって、その徴収が始まりますということも記載させていただきながら聞き取りをさせていただいています。
　また、団体につきましても同じく、丁寧な意見聞き取りと説明をしてまいりますので、その辺、何とか理解を得ていきたいと考えております。

○森野委員　県独自のいい取組もたくさんあるので、やれるものならもちろんやっていただきたいなと思うんですけれども、予想外の急ブレーキがかかったりするということがあると、せっかく計画しても頓挫してしまいますので、その辺はしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　以上です。

○木津委員　木材利用についてですが、とりわけ県産材ということになりますが、ここには建築士等を育成するということもありますけれども、実際建物を建てるときに県産材を使うと補助金制度とかいろいろ、これは三重県ではあるんですか。

○宮﨑課長　県産材を使った場合の補助金制度、県自体はございませんけれど、団体とか市町のほうでは支援いただいているところもございます。

○木津委員　ある福祉施設が木材建築をしたいと、やっぱりぬくもりがあって、木材建築で平屋を建てたいというときがあって、三重県で県産材を使うと補助金があるのかと調べたところ、あまりなかったということで、大変残念がって。そこの方は県外の方だったんですが、よその県ではしっかりと県でやっていただいているということがあって、やっぱりそういう建築士とかの育成も大事ですけど、実際に建てるときに、やはり補助金というのはかなり大事な部分があるんかなと思います。公共施設ではないですけれども、福祉施設になりますとかなり大規模な工事というか、使用もありますので、ぜひともそういう補助金制度も一度制度設計をしていただいて、十分に県産材を使うような制度も僕は必要かなと思いますし、他県では先進的にやっているところもありますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　以上です。

○木下次長　公共建築物につきましては、林野庁の補助事業で15％の部分を木造化する場合ですと補助を頂けるというような制度もございます。個別住宅につきましては、国や県のほうも実施しておりませんという状況なんですけれども、国の事業等を活用しながら推進していきたいなと思っております。

○木津委員　そういう大規模な施設は、もう僕は半分公共的な施設になるんかなと思うんですが、一般家庭ではなく半公共的なところはやっぱり補助金制度の対象にもして、県産材を推進していただければと思います。

○木下次長　公共建築物、非常にシンボル的に木材を使うような、特に目に見える形での県産材の利用なんかは非常に効果があるかなと思っていますので、今後検討していければなと思っております。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（８）「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）についてから（10）みえ森と緑の県民税基金事業の評価及び３期目に向けた検討状況についてまでの調査を終わります。

（休憩）

 　（11）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）ついて
　（12）各種審議会等の審議状況の報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（伊藤次長、枡屋副部長）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○藤根委員　21ページに「アユの好調な生育を背景に」という記述をいただいているんですけれども、内水面の関係の方からお伺いすると、アユ冷水病とか、そういう病気についてもお話を伺ったりするんですけれども、遊漁者は多かったんですけれども、ここの記述には好調な生育という書き方をしていただいているんですが、アユ冷水病とか、そういうものの影響というのは今のところないのでしょうか。

○土橋課長　委員が御指摘のアユの冷水病につきましては、県のほうで冷水病に罹患したアユを持ち込まないとか、そういう防疫対策に関する注意喚起を行っておりまして、現時点では県内での発生というのは認められておりません。
　以上でございます。

○藤根委員　分かりました。
　あと、エドワジエラ・イクタルリ感染症というのはどうなんですか。

○土橋課長　こちらのほうも細菌性の疾病なんですけれども、県の研究室のほうで魚病が発生した場合、持ち込み等の検査等も行っているんですけれども、こちらのほうも現時点では、県内で発生して被害が出ているというような情報は入ってきておりません。

○藤根委員　分かりました。
　ちょっと聞かせていただくと、大内山川で少しそれを疑われる状況があったということも聞いたんですが、それはどういうふうに考えてみえますか。

○土橋課長　そちらは、エドワジエラのほうでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

○土橋課長　発症があった場合、県として研究所のほうに御相談いただければ、保菌の検査とか魚病診断等をさせていただいておりますので、こちらのほうに相談していただけたらなと思っております。

○藤根委員　ありがとうございます。
　県内でそういうアユの病気といいますか、そういう部分についてはまだ影響としては出ていないというようなお話でした。御答弁いただきましたように、やっぱりこれが出てからでは、ちょっと蔓延とかそういうのが非常に心配されますので、そこのところは関係者、国としっかり連携していただいて、どういった規制が必要なのかとか、そういったことも含めて検討いただけたらと思いますが、いかがですか。

○伊藤次長　病気については、外部からの持ち込み等の懸念もございますので、委員がおっしゃるように、国と連携しながらしっかりと情報発信をしていきたいと考えております。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（11）「三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画」に基づく施策の実施状況（令和３年度版）について及び（12）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
 
　（13）その他

○中瀬委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いします。

○舟橋委員　農業研究所の話なんですけれども、３月に私が、昭和37年建設の本庁舎の話をさせてもらいました。先月、うちの同僚議員から工業研究所の建て替え話が出ました。本庁が昭和37年建設、工業研究所が昭和47年建設、白子から嬉野へ農業研究所が移ったのは昭和45年、工業研究所より２年早いんですけれども、雨漏りはするわ、なんだかんだというのは同様の状況なんですが、あれは農林水産部の財産ですので、農林水産部として農業研究所の建て替え問題はどうお考えかお聞かせください。

○近田次長　農業研究所の本館、これからどうしていくのかということなんですけれども、この前、部長からも西場議員の一般質問の中でお答えさせてもらったとおり、今、中期的には研究プランみたいなのをつくって、研究の方向についてどうしていくのかというようなことを定めたプランをつくっていきたいなと考えております。それは中期的にということで。
　さらに長期的にという話になりますと、外部の有識者であるとか、これからの研究の方向とか、そういうようなものを踏まえた上で、施設の在り方というのをどうしていくのかというようなことを考えていく必要があるのかなというように思っていまして、来年から２か年程度かけて外部有識者を入れて懇話会を開いていくというようなことで、そんな中で、外部の有識者からいろんな意見を聞きながら、これからの研究所としての在り方というようなものを決めていきたいなと考えております。

○舟橋委員　田中智也議員の工業研究所の一般質問のときに、セットでそれを言っているのか。

○近田次長　西場議員のときにお答えをさせていただきました。

○舟橋委員　分かりました。

○中森委員　陸における砂利の許可年数について、現在１年となってございまして、全国には３年という地域もあるということです。３年に延ばしてほしいという団体の要望については、地域の農業委員会の了解を得られないということも一つの理由になっていると伺っておりますが、県内でも農地を一時はいらいますけれども、最終農地に戻るということが明らかなことをもって、農業委員会とすればそう抵抗をしていないという地域もあるという情報が入ってございます。
　１年で許可が終了すると、２年目に改めて１年の申請をした場合、大きなロスが出るというのは明らかでございまして、掘削できない場所が出るという、大事な骨材が利用できないというのは公共事業に必要な骨材の確保に影響するということもあって、特に公共事業に使用する骨材の活用についてはもう少し柔軟な対応がほしいというような声もありまして、農業委員会の了解を得られた地域について柔軟な対応が求められているのではないかなと私は感じておりまして、この辺について何かいい御指導はありませんか。

○藤本次長　農地の砂利採取でございますが、許可期間が１年というのは、多くは圃場整備なりの公共投資をした優良農地であるということで、農業利用の観点から国の通知で原則１年以内とされておるという状況でございまして、本県ではその通知に基づいた運用をしているというところでございます。
　ただ、砂利協同組合連合会から要望が出されておりまして、それは先ほど委員がおっしゃるように、１年取って、戻して、また２年目というとデッドストックの部分があるというようなことで、重々そこは承知はしておるところでございます。
　ただ、先ほどもおっしゃいましたように、農業委員会との協議も必要ですし、市町との協議も必要になってくるということで、現在その取扱いについて部内で検討しておるという状況でございます。

○中森委員　そもそも条例の初期というか、当初の問題は、特に東紀州などで発生した、県外から船で運んできたいわゆる残土処分で谷を埋めて、危険やないかということで、地域では対応し切れないということで、県が一歩前に出て条例を制定したということについては了解しているわけでございまして、いろんなところに影響が及んでいるということも事実でございまして、健全な県内事業者が必要な公共事業を推進するためには、いろんなことを活動するわけでございますので、条例の初期の目的と関係ない部分について、非常にこういう事務的な量とかいろんなことに、弊害と言ったら失礼ですけれども、手間を取ったり、いろんなネックになっているということも事実でございますので、そういうところについては柔軟に、健全な公共事業を推進するためには積極的な取組が必要ですので、しっかりと御検討いただいて、市町の理解や農業委員会の理解を得られるように、よろしくお願いいたします。

○藤本次長　おっしゃる意味、重々承知しておるところでございまして、ただ、条例とは切り離した部分、条例じゃなくて国の通知に基づいて砂利採取の取扱いをやっておるということでございますので、ここは国の状況、あるいは他県で、さっき委員がおっしゃったように十数県、延長しておるところもございますので、そこの実態等もしっかり聞かせていただいて、それができるかどうかというのを検討していかないかんと思っています。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了します。
 
　２　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

〔当局　退室〕

 　３　常任委員会活動の上半期の振り返りについて
　　（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明　（中瀬委員長）
　　（２）委員間討議

○中瀬委員長　それでは、このことに関して何か御意見のある方は発言を願います。

○舟橋委員　委員長の原案に全く異論はないんですけれども、重点調査項目については今日の部分をちょっと足さんと駄目かなと思うんですが。
　農林水産部関係の重点調査項目を教えていただけませんか。今日は資料を持ってこなかったので。

○書記　農林水産業におけるコロナ禍の影響という部分と農福の連携でございます。あと、水環境のところで海の部分もあったかと思います。

○舟橋委員　ということは、その３点のうちの１つぐらいは重点調査項目の下の欄へ書いて出来上がりぐらいになるんじゃないですか、バランス上。

○中瀬委員長　分かりました。今、舟橋委員が言われたような格好で追記をさせていただくと。
　ほかにいかがでしょうか。

○中森委員　せっかく三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の実施状況について報告をいただいたことについては、しっかりと今、委員が申し上げたので、その辺を評価し、今後の検討に生かしてほしいということを項目としてどこかへ入れてもろうたら一番いいんじゃないですか。

○舟橋委員　その他のところへ。

○中森委員　その他でもいいわね、別に。ここへ必ず入れやんならんことないから、その他にでも入れてもろうたら。バランスやで。農業も入れておかんと。

○中瀬委員長　今、中森委員が言われたことを追記するということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「お願いします」の声あり〕

○中瀬委員長　あと、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　では、ここで得られました気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　ほかに何か御意見はございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、委員間討議を終了します。
 
〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬　信之