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令和４年１１月１日 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年11月１日 （火曜日） 午前10時０分～午後０時10分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 川口 円
委 員 小林 貴虎
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［人事委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 天野 圭子 |
| 次長兼職員課長 | 大坪 恵子 |
| その他関係職員 | |
| ［監査委員事務局］ | |
| 事務局長 | 紀平 益美 |
| 次長兼監査総務課長 | 栗原 通 |
| 監査・審査課長 | 長尾 和子 |
| その他関係職員 | |
| ［出納局］ | |
| 会計管理者兼出納局長 | 佐脇 優子 |
| 副局長兼出納総務課長 | 藤本 典夫 |
| 会計支援課長 | 安田 稔 |
| その他関係職員 | |
| ［議会事務局］ | |
| 次長 | 畑中 一宝 |
| 総務課長 | 西塔 裕行 |
| 調整監兼課長補佐 | 坂口 雄三 |
| その他関係職員 | |
| ［戦略企画部］ | |
| 部長 | 安井 晃 |
| 副部長兼ひとづくり政策総括監 | 山本 秀典 |
| ゼロエミッションプロジェクト総括監 | 長﨑 禎和 |
| 戦略企画総務課長 | 平井 靖士 |
| 企画課長 | 西田 正明 |
| 政策提言・広域連携課長 | 森吉 秀男 |
| 人口減少対策課長 | 坂本 克明 |
| 広聴広報課長 | 森川 晴成 |
| 情報公開課長 | 中根 真由美 |
| 統計課長 | 上川 秀明 |
| ゼロエミッションプロジェクト推進監 | 髙島 久義 |
| その他関係職員 | |
| ［雇用経済部］ | |
| 部長 | 野呂 幸利 |
| 観光局長 | 増田 行信 |
| 副部長 | 松下 功一 |
| 次長兼太平洋・島サミット推進総括監 | |
| 兼Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクト総括監 | 福島 賴子 |
| 次長（観光局） | 伊藤 光明 |
| 雇用経済総務課長 | 小川 博史 |
| 国際戦略課長兼太平洋・島サミット推進監 | 関 美幸 |
| 雇用対策課長 | 坂井 哲 |
| 県産品振興課長 | 中川 千也 |
| 新産業振興課長 | 川本 英司 |
| 中小企業・サービス産業振興課長 | 種瀬 俊夫 |
| 企業誘致推進課長 | 前川 睦敏 |
| Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクトチーム担当課長 | 郡 巧 |
| 観光政策課長 | 森 将和 |
| 観光資源課長 | 酒井 智一 |
| 観光誘客推進課長 | 山本 佳子 |
| 海外誘客課長 | 山内 伸晃 |
| 人権・危機管理監 | 世古 千浪 |
| 障がい者雇用推進監 | 平子 順一 |
| 緊急経済対策監 | 竹内 淳 |
| ＭＩＣＥ誘致推進監 | 清田 卓也 |
| その他関係職員 | |
| ［労働委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 中西 秀行 |
| 次長兼調整審査課長 | 袖岡 静馬 |
| ［医療保健部］ | |
| 薬務課長 | 中村 昌司 |
| ［環境生活部］ | |
| ダイバーシティ社会推進課班長 | 山元 仁美 |
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会 （部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
第２ 分科会 （戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
第３ 分科会 （雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
（２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
（２）認定第16号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会 （部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明 （なし）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 （天野局長、紀平局長、佐脇局長、畑中次長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔環境生活部 入室〕
第２ 分科会 （戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明 （なし）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 「総合計画の推進」ということで戦略企画部の主担当で上げていただいていますが、この中の「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」で「ゼロエミッションみえ」プロジェクトのことについて触れていただいていますが、そこに「カーボンニュートラル社会に向けて対応が必要な新たな仕組みづくりについての調査を行い、効果的な取組につなげていきます」ということなんですけれども、新たな仕組みづくりって、具体的にどういうものを考えられているわけですか。
○安井部長 少し幅広に書き過ぎているところがあるんですけれども、例えば、今６本の柱で、自動車産業のＥＶ化への対応とか、カーボンニュートラルコンビナートの取組とか、再生可能エネルギーの導入に向けた調査とか、そういうのをやっておりますけれども、それ以外に何かもっと取り組むべきものがないかということで、例えば一つは、再生可能エネルギーとかそういったものを、地域単位で小規模な形でエネルギーの地産地消などを進めるような取組、そういったことが地域経済の活性化に結びつく可能性があるんじゃないかということで、例えばそういった調査、仕組みについて検討するとか、それから、６本の柱の中に森林の関係で、既にＪ－クレジットを活用して林業の振興も図っていくということはあるんですけれども、森林以外にもそういったＪ－クレジットの可能性というのがあって、例えばブルーカーボンなんかは今、国でも調査をされていますけれども、そういったところについて、もう少し踏み込んだ調査をしていきたいなというふうに思っております。今考えているのは、そういった大きく２点を考えております。
○三谷委員 それは、令和５年度のどれくらいで明らかになってくるわけですか。
○安井部長 令和５年度に調査をいたしますので、令和５年度の中で何らか今後の取組につなげられるような方向を見出していきたいなと思っております。
○三谷委員 はい、分かりました。
それと、ここには全く書かれていないんですけど、県立大学はどうしますの。
○安井部長 今、まだ効果について調査をしっかりと進めているところでございまして、少し方向について我々見出せていないものですから、ここには記載できておりませんが、改めて委員会等でもきっちり当初予算までに御説明させていただきたいと思っております。
○三谷委員 当初予算までに説明をいただくと。そのときには、例えば県民アンケートを取るかどうかというような、そういう具体的な話まで入ったお話をいただけるわけですか。
○安井部長 そのように考えております。具体的に一定、県立大学設置に係る方向性をある程度御説明させていただいた上で、来年度の予算に向けてはこういうふうに考えているといった形になろうかと思っております。
○三谷委員 はい、分かりました。
○石田委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔環境生活部 退室、監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（安井部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔監査委員事務局 退室〕
第３ 分科会 （雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明 （野呂部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○三谷委員 サンアリーナ使用料で539万円余が滞っておって、10万円ずつ返していただくと。その方が亡くなられたので、今度、法的なところ、相続人の調査をしていくということなんですが、これは相続されれば、当然、返済能力が変わってくる。つまり、借りて亡くなった方と、それをもし相続される方があれば、息子さんなのかどうなのかよく分かりませんが、返済能力が変わってくるわけで、そうすると同じ10万円でも、最初から決めていくというのはいかがなものかなという感じがするんですけれども、どうなんですか。相続された方の財産というか、資産とか収入等によっては返済がもっと増えてくることだって可能じゃないですか。最初から10万円と決めるというのはどうなのかなと思うんですが、どうなんですか。
○森課長 こちらは、毎年12月に配達証明付の郵便で住所地のところに催告状を送っておるんですけれども、そこで亡くなられておるということが分かりました。今、相続の関係で、４名親族の方がいらっしゃるということが分かっておりまして、今、そちらの住所地のほうへ戸籍謄本等々、いろいろと相続調査を進めておるというようなところでございます。そうした中で、今、私どもが催告する対象者の特定というところを進めておるところでございます。
委員が先ほど御指摘いただきました10万円の目標でございますけれども、まずはそちらの相続関係、私どもが督促を行う対象者の特定というのを今、まずはそちらのほうを優先させていただいて進めておるところでございまして、一旦はまず昨年度と同じ10万円の回収目標というのを設定させていただいたところではございますけれども、相続関係が明らかになってきた際には、改めてそういった目標値ということも含めて今後は考えていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 相続権を放棄される場合もありますので、何とも言えないところだと思うんですけれども、そこら辺のところはよく見極めて、もし回収できる金額が増えるようならば積極的にぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、中小企業高度化資金貸付金、これは24億円ってすごい金額が滞っているんですけど、滞ったのは返済してもらわなきゃいけないんですけど、貸付けするときの審査というのが甘かったんじゃないかなという感じがするんですが、理由は「長年にわたる景況低迷の影響により」云々なんで、これはもう、どれにも皆「景況低迷」って書いてあるね。この貸付けのときの審査等は十分であったのかどうか、そこら辺の検証というのはどういうふうにされていますか。
○種瀬課長 この高度化資金なんですけれども、その時々によるんですけれども、中小企業基盤整備機構が７割、県が３割程度出させていただいてお貸しをしていまして、そのときに中小企業基盤整備機構の専門家と私どもの県の職員も入って、経営診断といいますか、審査をさせていただいて、そのときには融資できるということでさせていただいて、その後、やはり経済状況等によってこういったことに至ったと。そのときには適正に審査はさせていただいております。
○三谷委員 それはそのとおりなんでしょうけど、結果としてこれだけの24億を超える債務が生じとるわけじゃないですか。だから、やっぱり一度、そこらの審査の在り方とか、そういうものをどこかで検証する必要があるのではないかなと思うんですけど、それはもうスルーされるのか。
○福島次長 この高度化資金につきましては、中小企業基盤整備機構の支援制度なども活用しまして、中小企業診断士等のアドバイザーを派遣させていただくなど経営改善の支援も行いながら、無事に債権回収、滞納に至らないような支援も併せて行っていきたいと考えております。
○野呂部長 ちょっと誤解を恐れずに言うと、これは以前に発生した莫大な債権になっています。その時々にベターな形で、先ほど次長、課長もお答えさせていただいたとおり、様々なツールを活用しながらやらせていただいておるところですけれども、現実的にこういうふうになったということは重く見る必要があるというふうに思っていますので、過去の例を今ひもといて、どこまで検証できるか分かりませんが、今後我々として、当然ながら、中小企業を振興するためには、ある意味、行政として果たす役割の中で、リスクというか、そういうことは考えなあきませんので、今具体的に何を見直してというのは、言葉は持ち合わせてありませんけれども、こういう大きな債権を今も持っているということはしっかり心の中に入れながら、今コロナ禍であり、いろいろな補助金もやらせていただく中で、例えば速さと正確性とか、そういうところは常に我々としても振り返りながらやらせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○三谷委員 高度化資金を申請するときに膨大な書類が要るのも、今までお手伝いした経験の中ではあるんです。その書類をそろえるのも大変なので、諦めてしまう方も現実あるというのも一方にありますけれども、しかし、やはりお金を貸すというときはそれなりの慎重さと丁寧さが必要だと思います。これだけの債務が生じてきているということになれば、やっぱりどこかで一回きちっと見直していくというか、検証していくという場が必要だと思いますので、今すぐにという話では当然ないですけれども、同じことを繰り返すことのないようにぜひお願いしたいと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 今の関連ですが、例えば、県が３分の１じゃないですか。そうすると３分の２というのがこの独立行政法人の中小企業基盤整備機構でしょう。ということは、３分の２分の債権を県と一緒のように持って、これの回収にどうしようかということをいろいろ考えておると、こういうことなんですよね。一緒の状況ですもんね。
○種瀬課長 委員が御指摘のとおり、協力して、例えば専門家にお願いして経営改善を図ったり、また、委託回収業者にというお話も含めて、中小企業基盤整備機構とは緊密に御相談させていただいて取り組んでおります。
○山本委員 そうすると、これは件数が139件、それぐらいあるということですね。
○福島次長 13ページの資料にありますとおり、高度化資金、令和３年度末で139件の未済があるということになっております。
○石田委員長 ほかにございますか。
○小川課長 すみません。件数のところでちょっと誤解があるとあれなんですけれども、件数はあくまでも調定、返還請求をした件数ですので、業者数でいきますと15社になりますので、そこのところを補足させていただきます。
○山本委員 139件の中身は15社、こういうことですね。分かりました。
○石田委員長 ほかに。
○川口副委員長 この債権の回収で、債権回収株式会社ですかね、専門のところにお願いするという判断というか、債権を専門の会社にお願いするという基準というのはどういうふうになっているんですか。
○種瀬課長 これも中小企業基盤整備機構と相談してのことなんですけれども、競売等、そういったことを視野に入れて、法的な措置が必要なものに関してそういったところに委託をさせていただいております。
○川口副委員長 ありがとうございます。じゃ、法的な手順を踏むのに当たってお願いしていくという一定の基準というか、目安があると。
あと、回収していただくのに、場合によっては専門家が必要であったりとか、例えば今の相続の関係でいくと、行政のほうで調べられるのかどうかというのがあったりすると思うんです。回収額があって、余分に例えば弁護士費用がかかってくるとか、そういうところの判断というのはどうされているのか教えてください。
○種瀬課長 サービサーへの委託については、弁護士費用等々も見込んだ上で委託をしているんですけれども、成功報酬的なものもございますので、その辺は御相談というか、協議の上決めさせていただいております。
○川口副委員長 じゃ、ケースバイケースであると。債権回収会社にお願いしない部分で、例えば弁護士とかに関わっていただく案件というのは、どういう基準でされているかというのを教えてください。
○種瀬課長 それもケースバイケースで、県として弁護士に相談して、こういうふうに取り組んでいきたいということであれば、相談させていただいた例もございます。
○川口副委員長 最後にさせていただきます。
弁護士、専門家にお願いするのと回収額というのが、バランスがあると思うんですよね。そこのバランスを、ルールがあるから回収をさせていただかなあかんというのでやっていかれているのか、もしくは、バランスで、もう放棄するということにされるのか、その判断はどうなるんですか。
○種瀬課長 最終的にはバランスで整理ということもございます。
○川口副委員長 私もそういう仕事をさせていただいた経験があるので、バランスをしっかりしていただかんと、実は余分なお金がかかっていたということにならないようにだけお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○野呂部長 当然ながら、我々が今までやらせていただいた経験とか、県庁の中にもいわゆる法曹資格者もみえますので、十分に相談しながら、おっしゃるとおり、10円を取るのに100万円をかけるって、そういうようなバランスを欠くようなことはないように、それぞれ案件ごとにしっかり整理しながらやらせていただきます。
○石田委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）についての調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明 （なし）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○濱井委員 観光関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、条例に基づいた基本計画がありますよね。観光振興基本計画ですね。これのＰＤＣＡといいますか、進行管理をやっているじゃないですか。あの中で、県民からの御意見とか、関連する団体とか行政とかというところからの御意見を基にして改善を試みていくというふうに書いてありますよね。それはどうなんですか。結構そういう御意見はやっぱり多いわけなんですか、いい御意見といいますか。それを活用して次回の、令和６年度から４年間の改定をやっていくんだと思いますけれども、そこら辺をちょっとだけ、現状ですね。
○森課長 御質問いただきました観光振興基本計画では、条例に基づく計画ということで、前回の委員会で年次報告書をお示しし、御説明させていただきました。その際にも委員会のほうでも御意見もいただきました。もちろん、そうした委員の皆様からの御意見というのも次回のところに反映させていこうということは考えております。また、日々の業務の中で、事業者でありますとか関係団体でありますとか、いろいろとお声も頂戴してきておりますので、そういったこともしっかりと課題整理させていただき、来年度、ちょうど改定の年となりますので、そういった御意見もしっかりと反映させていきたいというふうに考えております。
○濱井委員 そうですよね。知事が言っておりますといいますか、拠点滞在型観光というところをやっぱりしっかりと見ながら、以前からもそういう話もありましたけれども、もう少し重点的にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それだけちょっとお願いします。
○増田局長 現在、新しい県のビジョンとかプランとかが動き始めましたので、その考え方もしっかりと取り入れながら、これまでの基本計画ではその部分が少し盛り込まれていませんので、新たに今回、ビジョン・プランで考えました方向性を軸に、来年度、観光審議会を通じて関係者の方々の意見を十分に取り入れながら、やはり特に拠点滞在型観光という形でこの推進をしっかりとやっていきたいと考えております。
○濱井委員 ここにも書いていただいていますけれども、関西観光本部、ⅮＭＯですね、こういったところともしっかり連携しながらやっていただきたいなと思いますので、その中で広域周遊ルートの造成とか情報発信等をしっかりとやっていただきたいと思いますので。もう結構でございます。ありがとうございます。
○稲森委員 当初予算編成に向けての基本的な考え方の69ページの３番なんですが、首都圏・関西圏等からの誘客を促進するため、鉄道などの交通事業者をはじめ連携していくということなんですが、交通事業者というのは、これはもう近鉄ばっかりと連携していくということですか。
○山本課長 交通事業者との連携につきましては、近鉄以外にも県内の鉄道、それからバスですとか、そういった事業者の方たちと御一緒できるところがあれば連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○稲森委員 具体的にそれはどことどことどこですか、考えているのは。
○山本課長 現時点では、確定してどこというふうに決まったところはありませんので、そういった可能性があるところは幅広く検討していきたいというふうに思っております。
○稲森委員 その中にＪＲ西日本というのは入っているんですか。
○山本課長 可能性の一つとしてあり得るかなというふうには思っております。
○稲森委員 関西圏と最短で結ぶＪＲ関西本線だったりとか、もうずっと言っていますけど、観光列車だとか、あるいは実証実験でもやって万博の機運に乗っかるとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、待っているんじゃなくて、一度ＪＲ西日本へ出かけていくなり、何かそんなことを考えなあかんと思うんですけれども、近鉄に遠慮ばっかりしてやんとですね。その辺はどう思いますか。
○山本課長 ＪＲ西日本とは、直接お話は私どもはしておりませんけれども、地域連携部の交通政策課も含めて県庁内の窓口もございますので、そういったところと連携しながら、どういったことができるか考えていきたいというふうに思っております。
○稲森委員 地域連携部は、これから通勤を重視していくと言うているんです。それじゃあかんと僕は思っていて、どっちか選択するということじゃなく、あらゆることを本当に総合的にやっていかな大変なことになると思っていますので、もっと地域連携部へ抱きついて、ＪＲ西日本にも抱きついてやっていただきたいと思うんですけれども、観光局長の意気込みを最後に聞かせていただけたら。
○増田局長 課長がお答えしたとおり、あらゆる可能性を考えながらやっていきたいというのが一つでございます。当然、関西本線も県内を走っている重要な鉄道でございます。通勤のみならず観光誘客にもしっかりと使っていただくのも、やっぱりいわゆる地域の公共交通として非常に重要なお客さんになりますので、その辺は私どもとしては、特定の事業者とだけじゃなくて様々な事業者と連携するということで、今後、来年度以降の事業で、しっかりと進めていきたいと考えております。
ＪＲ西日本につきましては、紀伊半島の西側をずっと走っている区間で、新宮と紀宝の間で境目になっていますので、ＪＲ西日本全体ともしっかりと、私ども、奈良県、和歌山県と連携しながら、三重県も含めた周遊というのをやっぱり少し視野に置いて考えていきたいと思います。
○稲森委員 よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 同じ69ページに「海外から高付加価値旅行者等の誘致を進める」云々と、こう出ているんですが、その現状と課題のところにも「海外から高付加価値旅行者等の誘致に取り組む必要があります」ということで、ここでいう高付加価値旅行者というのはどういうものを指しているんですか。
○山内課長 海外からの高付加価値旅行者につきましては、旅行消費額が高い方ということで、ＪＮＴＯの定義によりますと、１回の旅行で100万円以上を消費する方というのを一つの目安にしております。ただ、100万円以上が一つの目安ですけれども、幅はあるとは思っておりますので、幅広く捉えていきたいと思っておりますが、より高く消費をしていただく方という趣旨でございます。
○三谷委員 ＫＰＩのほうにはその目標は出てこないんですけれども、それじゃ、この100万円以上使うという高付加価値旅行者の今の現状はどうなのか、それから、誘致を進めるという場合での目標はどうなのか、その点だけ教えていただけますか。
○山内課長 現状で高付加価値旅行者の方が何人いらっしゃっているかというような詳しい統計というのはないんですけれども、一方で、高付加価値のお客様を対象とした施設は県内に幾つかございまして、そこの稼働率等を見ますと、かなり高い稼働率を誇っているという状況でございます。
今後の目標につきましては、それも明確に何人というのが、なかなか統計も取りにくいところはございますけれども、できるだけ県内での消費額を高めていただくということで、県内の資源を活用した体験メニュー、より本物の体験を提供するような特別なメニュー等を提供することで、県内での消費額を高めていただきたいというふうに考えております。
○三谷委員 やはりこういう施策を進めるときは、コロナ禍の中ではなかなか調査しにくいでしょうけれども、コロナ禍以前で具体的にどれくらいであったのかと。そして、今後このプランを実行していく上で、来年度すぐには結果は出ないでしょうけれども、少なくとも５年のプランの中でどの程度のものを見込んでいくのかということぐらいは、大まかな数字でもいいので目標をきちっと示した上で進行管理をしていく必要があるのではないかなと思いますが、そういうお考えはないですか。
○増田局長 ここ数年、海外からのお客様が来ていないので、なかなか現状の数字というのは捉えにくかったというのが今の状況でございます。委員が言われるように、やはり高付加価値旅行者層というのは、今後新しい市場だと私どもは考えております。ということもありまして、現状をしっかりと把握した数字がないというのはおっしゃるとおりでございますが、今年度、10月からは少し始まっております。なので、少しその時々のポイントの数字を捉えながら、年間その方々の層がどれぐらい三重県にお越しになって、どのような形で宿泊消費をしているのかというのを少し研究しながら、来年度以降、基本計画も十分検討しながらつくっていきますので、その中でも少しはその辺の部分を数値化して目標を立てていきたいと考えております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
続けてよろしいですか。
○石田委員長 どうぞ。
○三谷委員 73ページの関西圏営業戦略のところで、いよいよ大阪・関西万博が近づいてきて、関西パビリオン三重県ブース（仮称）への出展準備ということなんです。聴き取りのときに共産党の山本議員やったかな、どれぐらいかかるんやというようなお話をされていました。そのときの数字は少し聞かせてもらいましたけれども、今大阪・関西万博で問題になっておるのは、資材の高騰等で建設費が物すごく高くなってきていると。当初見込みから相当大きくずれてきているということでかなりの議論になっていますが、ここら辺の見通しというのはいいんですか。
○中川課長 関西パビリオンの中に三重県ブースを出展させていただくんですけれども、現在、関西パビリオンにつきましては設計という業務を進めている段階でございまして、まだ次の設計を踏まえた建設工事というところにつきましては来年度ということになります。具体的なそういった建設工事にどれぐらい今の時点でかかるのかというのはまだ明確に示されていないところなんですけれども、示された時点ではまた御説明させていただきたいというふうに考えております。
○野呂部長 補足ですけれども、おっしゃるとおり上がってくる可能性がありますので、2025年日本国債博覧会協会もそうですし、そのメンバーも含めて、知事が参加するクラスとかいろいろクラスがありますので、事務的にもいろいろ話を聞きながら、どういうふうになっていくのか少し見極めながら、なるべく早い段階で議会にも当然御相談させていただかなあきませんし、すごく過大になってきたときに一体どうするのかという判断も我々は求められると思いますので、そこはビビットに見させていただいてやらせていただきたいなというふうに思っています。
○三谷委員 損益分岐点みたいなものが出てくるのかどうかというのはなかなかよく分からないですけれども、それだけの投資をして、それだけの効果が見込めるのかどうかというのは、やっぱりどこかで政治的にもきちっとした判断をしなければいけないと思います。それは、あまりぎりぎりという話は、いずれにしても相手のある話なのでできないと思います。やっぱり相当早い時期に一定の決断、判断をきちっと示して、併せて県民のほうにも御説明をいただくということが必要だろうと思いますので、令和５年度、こういうふうに書いてありますけど、令和５年度くらいにはどこかでやらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○野呂部長 損益分岐点はなかなかすぐは難しいと思いますけれども、当然ながら、繰り返しになるか分かりませんけれども、そのときそのときに本当にどういう状況なのかというのはしっかり見極めながら、出せるときに、ただ単に憶測では我々もなかなか判断できませんので、判断する段階で、なるべく早い段階で機会を捉えて、議会や県民の方にお知らせする必要があったら、そこは早くやらせていただきたいというふうに思っています。
○三谷委員 はい、ぜひお願いします。
もう１点だけ。
99ページ、企業誘致の推進と県内再投資の促進のところのＫＰＩですけれど、令和４年度で580億円、30件、７件という数字が、５年度も同じ数字が並んでいまして、８年度に一気に2900億円で150件、35件と、すごい数字が出てくるんですけれども、これは本当にこういう見込みがあるんですか。
○前川課長 ８年度に書いてあるのは累計ということで、積み上げになります。
○三谷委員 そうしたら、４年度と５年度が全く変わらない。じゃ、ここの積み上げはゼロということか。
○松下副部長 ８年度が最終的な目標ということで置かせていただいておりまして、単年度で580億円、その積み上げで最後2900億円というふうに書かせてもらっているところでございます。
○石田委員長 ４年度から５年度は数字が変わらんので、積み上げなしかというお話。
○野呂部長 すみません。基本的な考え方は、毎年580億円で積み上げになっていますので、表記が間違っていたら訂正させていただきます。基本的には、毎年580億円、トータルで累計額の目標が2900億円ということでございます。
○三谷委員 それは理解しています。４年度、５年度が変わらないというのはどうなのかというだけ。
○野呂部長 ４年度、５年度が同数字で変わらない。ですので、ちょっと表記が間違っているか分かりませんが、４年度が580億円で、５年度が累計を足すと1160億円という形になるかと思いますけれども、表記が間違っているかどうか。すみません、私はすぐ分からないので、申し訳ないです。
○三谷委員 また教えてください。
○石田委員長 ほかに。
○東委員 「持続可能な観光地づくり」という67ページのところのマル５番に、「観光資源の魅力を高めるためのガイドスキル」云々とあって、人材不足という現場の声が上がっていると思うんです。この人材不足を解消する方法にどういう手だてを考えているのかというのが素直な質問なんです。
ちょっといろいろ見てみると、やっぱり研修会をやったりとかＯＪＴでとか言うんですが、私が思うのは、以前と大分違うと思いますが、観光学とか観光経営とか、高等教育機関の中で観光地域づくりのための観光学を教える学科とか、そこから輩出される人材の獲得とか、例えば県内の学生がそこを目指そうとしている動向とか、つまり高卒からそれを追うというのか、つまり長い時間がかかるわけだと思うんです、観光地域づくりというのは。割と県の施策というのは、出口というのか、受入れ体制を頑張りましょうとか、施設を整備しましょうとか、来てくださいと情報発信するけど、それで受け入れて、来てくださいという形だと思うんです、施策的には。でも、本当はもっと長い意味で人材というのをどう形づくるのかというのが大事だと思うんですが、その辺の施策。知事も替わったので、観光について思い入れがあるんだと思うんですが、人づくり、観光人材づくりという視点についてお考えをお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
○増田局長 67ページのマル５に書かれている部分につきましては、予算に関わる取組を表記させていただいていることもありまして、現在の観光局でやろうとしている取組をこのような形で書かせていただいております。基本的には、研修に加えて、就業される方と事業者のマッチングというところを少しサポートするという意味合いで書かせていただきました。
東委員の言われるように、本質的には、観光産業に携わる業界で多くの職種での人材不足というのが非常に今顕在化しているというのは、私も十分認識しております。これまでコロナ禍で多くの方々が離職された上、今回、またいろんな形で、回復途上でやはり人材がいないというような形が今出ておりまして、こういう部分の量的に足りないという部分と、あと今後、県が、拠点滞在型観光とか、いわゆる高付加価値旅行者に向けた受入れ環境整備をするに当たりましては、やはり高度な知識をお持ちのいわゆるガイドとか施設運営者の方々が必要だというのは、私どもも十分認識しております。
となると、やはり若い方で意欲の高い、また、知識もあるような方が三重県のほうで観光事業に来ていただくというのが非常に望ましいと思っていますが、大学とか、若年層の方々への教育に踏み込むことが私どもは必要とは思っています。であるんですけれども、なかなか、これまでの三重県での経過を踏まえると、そこまでまだ少し私どもの中で構想にも至っていないというのが正直でございます。必要性は十分感じております。
○東委員 高等教育機関との関係はないですか。
○増田局長 実は他県で、和歌山県とかほかの県でも、一応、観光を学べる大学とか学科が存在しておりますが、そことはまだこれまで関係性を持っていないというのが今の状況でございます。
○東委員 私自身は、観光に対するビジョンとか思いとか、これがあればいいなという思い描くところがやっぱりあるので、じゃ、それに向かって何をすればいいのかというところになると、ちょっと申し訳ない話をするんですが、例えばお医者さんが足りないとか、介護人材が足りないとか、看護師が足りないとなると、奨学金支援制度とか何とか枠とかをつくるじゃないですか。それでそれに取り組むという方向性だと思うんです。
三重県が観光立県を本当に目指すのなら、やっぱり人づくりを地道にやっていくということが一番近道だと思うんです。例えば地域ビジョン、三重県のビジョンをやっぱり書いていかないといけないと思うんです。それを書ける人材、それから、本当に将来を見据えた観光というものをテーマにした自分のライフワークとして取れるような人づくりをやっていくことが、本当に持続可能な観光地づくりだというふうに思うんです。新型コロナ支援でちょっと見直しましたとか、補助金をもらってやりましたとかというレベルの、レベルというとおかしいな、それは大事だと思うんですけれども、それよりももう少し長い目とか。
もう一つ例に挙げると、みえ森林・林業アカデミーという学校をつくりましたけれども、林業大学校というイメージがあったんですが、今でも人材が足りない、マネジメントする人がというところのスキームでやっていますので、産業を高めるという意味からすると、やっぱり人材育成の視点が。例えば東京とかはかなり観光学を教えていらっしゃる。そことやっぱり連携をしていって、フィールドを三重県にという足がかりをつかんでいくと。大手前大学なんかもあるんだと思うんですけれども、そういうアンテナの張り方というので、地域医療でもそうですけれども、この地で観光をやりたいという思いのある人を集めていくということが大事なんじゃないかなと思うんですが、釈迦に説法かもしれないけど、そのことについて何か御答弁があれば。人材育成、改めてどうですか。
○増田局長 委員の言われるように、実は私もそのように考えておりますが、なかなかまだすぐにということではありませんので、中長期的にぜひ検討させていただく材料とさせていただければと思います。
○東委員 じゃ、それはそれとして、それから91ページ、中小企業・小規模企業というのが大きなテーマだと思いますが、三重県においてもそうです。北と中勢と南部という、知事が言う差異があると思うんですけれども、商工団体とか、中小企業者のこの10年の事業者数って、ぱっと言えますか、どのぐらい減っているかというのを、どのぐらい増えているかというのを。例えば10年スパンが一番分かりやすいと思うんですけど、クイズじゃないんですけれども、何割ぐらい減っていますか、増えていますか。南部地域、特に東紀州地域がどのぐらい減っていますかとかというのは、統計的にさっと。所管の方はいらっしゃいますか。
○種瀬課長 私が所管なんですけれども、すみません。ようお答えしません。
○東委員 やっぱり我々は、広域自治体の議会の議員として歩くわけです。そうすると、事業所数は、例えば10年前、ここに事業所がありましたよねと、なくなりましたよねと、もう目の当たりに見るわけですね、現場感覚で。それが県庁の中にあってほしいというのが今の質問の答えなんです。これが、例えば商工会に頼ります、商工会議所に頼っています。新型コロナ支援もそうなんですけれども、それは経営指導員なんかが中に入ってやりますけれども、母数が本当にどのぐらい減っているのか。将来、この後、2045年だったかな、つい何日か前に国が出してきましたけれども、消滅する人口の市というのを公表していましたけれども、尾鷲市に至っては人口が7400人ぐらいになってしまうと、2045年だったと思いますけれども。そうなったときを想定するという、つまり、バック何とかと言うじゃないですか、そこを想定して今やるべきことをやっていくということを本当に切実に考えないと、商工業者とか中小零細が耐えられないというような思いがあるんですが、何か部長、そのことについて御答弁があれば。
○野呂部長 まず数の話ですけれども、今、ちょっと局長なんかとも少し話をしたんですけれども、確かに減っている数は何％かあるんかなというのは、肌感覚であります。それはもうおっしゃるとおり、私も南の人間ですので、南のほうが減っているというのは肌感覚では分かるような気がします。
ただ、事業者数といいますと、例えばノロという会社があって、マスダという会社があって、マツシタという会社があって、業態によって、いや、それは３社でばらばらにやるより１社にしましょうということで廃業されたり、そういう入れ替わりもある中で、実際どれぐらい売上げがあるのかとか、何人雇用されているのかというところも含めて見ないと、例えば、私も尾鷲に３年おりましたけれども、私が行っていた事業者や店舗はなくなっている方はありますけれども、ただ、そこでは、尾鷲物産なんていう大きな会社がそこを吸収して、売上げはもっと増えていますよなんていう話もお聞かせいただいたりしますので。新たにできてくるところもある。
ただ、前、三谷委員もおっしゃったみたいに、産業構造が変わっていく中で、取捨選択されて企業数が下がったり上がったりしますので、そこのところはもうちょっと俯瞰して見て、実際問題どういう産業構造になっていって、雇用の数がどうやって変わっていくのかも含めて少し見る必要があります。我々が全て見えているということではなくて、そこのところは、おっしゃるとおり我々が、昨日質問にあった産業支援センターや協会、商工団体に任せるんじゃなくて、我々として肌感覚としてしっかり現場へ赴く必要があるというふうに思っています。
○東委員 部長は本当に真摯に答えていただくので、それ以上は申し上げるつもりはないんですけれども、例えば知事が替わると、いろんなことをやりたいとか、取捨選択するといういいタイミングではあると思うので、県庁職員の中でやっぱり一人ひとりが、三重県はどうあるべきかとか、それぞれの所管、立場で、こういう時代の流れがあるんだよねって。尾鷲物産とか具体的に挙げられましたけれども、事業体は数は少ないけれども、それに代わるものに、そういうふうに移っていくんだとか、それに合わせて施策をつくっていくとか、お話を取ってサンプルを取りましたけれども、そういった、ざくっとやっぱり10年先をどう見るのかということがこのビジョンの中に込められていればうれしいなと思うんです。取りあえず来年の予算がこれから肉づけとして出てくるので、そういったことも我々議会としてもやっぱりチェックをしていきたいし、提案もしていきたいなというふうにも思います。
今の部長答弁に対する感想ですので、答弁は結構です。
○石田委員長 ほかにございますか。
○濱井委員 さっきの続きなんですが、ちょっと聞き忘れました。関西営業本部でしたか、そちらと連携して周遊のルートをつくっていくとかありましたけれども、やっぱり欧米人、それからオーストラリア人とかそういう方たちは、結構日本に以前来られとったわけです。そういう方たちをターゲットにしていくという部分が大事やと思うんですけれども、クルーズ船のお話があったか分かりませんけれども、和歌山県なんかが結構熱心に考えておられるんですけれども、そういった周遊ルート、それもやっぱり県としても考えておられるのかどうかです。やっぱり相談する以上は、県の考え方もある程度頭の中へ入れておかなあかんわけなんで、そこら辺、今の段階でどうなるか分かりませんけれども、そういうお考えはあるんでしょうか。
○酒井課長 コロナ禍前までは、四日市港、鳥羽港に国際クルーズ船が多く寄港しておりました。その中で、寄港時に県内周遊を図るような形で、港での案内であるとか周遊ルートの御案内をさせていただいていたところです。
今後も、アフターコロナに向けまして、そういったクルーズ船への寄港対応、そういったところは、今現在、三重県でもクルーズ船の寄港の連携協議会というのも設置しておりますので、そういった協議会を通じまして取組を進めてまいりたいと考えております。
○濱井委員 ありがとうございます、分かりましたので。そういう、頭にあるということで、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございませんか。
○川口副委員長 国際展開の推進の部分でお伺いをさせていただきたいと思います。県産品等のセールスを行うため、海外ミッションを実施していくと、方向性を示していただいてあるんですけれども、よくあるのがＰＲだけされて終わっていくということで、私は商売の基本は地道な活動ということになると思うんです。その部分に関して、イメージとしてどう思ってみえるのか。このミッションとか、海外に打って出るときのイメージはどういう感じなのかというのをお聞かせください。
○関課長 ミッションにつきましては、産業関係におけますＭＯＵ等ですとか、そういった過去の実績なども踏まえて訪問先を検討してまいりますので、当然、ミッションに行って終わりではなくて、これまでの既存の事業も含めて、その後のフォローも含めてやっていくということですので、ミッションに行って終わりということではございません。
○川口副委員長 ありがとうございます。しっかりと継続してやっていただくところが、最後、結果が出てくると。これはもう海外の鉄則やということで、いろんな方がそのように、行政が特に、ＰＲにだけ来られて後は何もない、アドバルーンを上げるだけやというイメージがついてみえるので、三重県はしっかりやっていただきたいと。
あと、雇用経済部の範疇になってこないんかも分からないですけれども、今、例えば海外の場合、日本のすし屋、居酒屋とか出店ブームで、めちゃくちゃ出店される傾向になっていると。例えば、そこにすっと三重県の商品を提供することで、取り入れてもらうチャンスだというのが今現状らしいんです。そういうのをイメージしながら、しっかりとリアルタイムな情報とともに、提供できる体制づくりをやっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございますか。
○川口副委員長 もう一点、海外のアンテナショップというのはイメージの中にあるかどうか、教えてください。
○野呂部長 副委員長に常々、特段の都市名もいただいて検討するようにということで、特段プロジェクトで検討しているわけじゃありませんけれども、実際どういうふうにやっていくか。それが今、三重テラスも一定の金額がかかっていく、当然ながら人を出す。様々な経費もかかりますので、どういう役割があってやるのかというのは常に考えながら、もしそれが効果があるなら、どうやるんかというのは少し考えてはおるところでございますので、全否定をするわけでもありませんし、今すぐに取り組まなあかんというところではないんですけれども、副委員長が常々おっしゃっていただく提案を真摯に受け止めて、検討はさせていただきたいと思っています。
○川口副委員長 やり方によって、例えば半分近くを負担するとか、県が半分近くを出していただく、折半みたいなやり方とか、いろいろ海外のやり方ってあるので、しっかりと把握していただいて、効果的な方法を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございますか。
○濱井委員 107ページなんですけれども、マル４に「働く意欲のある高齢者の雇用を促進するため、引き続きシルバー人材センターの取組を支援します」とあります。「令和４年度で終了する『三重県生涯現役促進地域連携事業』」、これが令和４年度で終わるわけなんですね。「構築予定のモデル事例を県内に広く普及し、70歳までの就業機会の確保」と、こう書いとるんですけども、今もう70歳は若いんじゃないかなって思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられるんですか。
○坂井課長 確かに最近、70歳を超えられている方で、働いている方もたくさんみえますし、まだお元気な方もたくさんみえるのは承知しているんですけれども、まずその前に、55歳から70歳までの方でも現に就職先を探されている方はたくさんみえますので、その辺りの方を重点的に何らか就職の機会を与えていこうというのが今の考えでございます。
○濱井委員 分かりました。一つの課題ですよね。ですけれども、70歳以上も考えておいていただきたいと思いますので、何かのときによろしくお願いします。
○石田委員長 ほかにございますか。
○松下副部長 先ほど三谷委員のほうから、99ページの企業誘致の関係でＫＰＩの御指摘をいただきました。申し訳ございません。本当に御指摘のとおりでございまして、この場でちょっとおわびと訂正をさせていただきたいと思います。
99ページを御覧いただきたいと思います。そこのＫＰＩの上から、今、令和５年度で580億円、下にいって30件、７件とございますが、それぞれ累積が正しい数字でございまして、上から1160億円、２段目が60件、３段目が14件でございます。改めておわびして訂正申し上げます。
○石田委員長 ５年度の列がということですね。
○松下副部長 はい、それぞれ倍になります。
○石田委員長 1160億円、60件、14件、それが正しいということですね。
ほかに委員の皆様、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了します。
〔関係部局 退室、監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」 （関係分）
（２）認定第16号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明 （野呂部長）
イ 質疑
○石田委員長 では、御質疑のある方。
○三谷委員 12ページの県営サンアリーナ環境整備充当ということの下に、鈴鹿山麓研究学園都市センター管理費充当で、予算現額が１億1000万円ですが、収入済額が4300万円で半分以下なんですけれども、この辺りはどういうことなのか、ちょっと教えてもらえますか。
○小川課長 12ページの管理費充当というのは、県債、地方債を充当している分でして、残り差額分は令和４年度へ繰り越していますので、そのような財源となっています。
○三谷委員 何で繰り越したんですか。
○小川課長 ここは、都市センターの解体工事費の繰越しをしていまして、それの工事が繰り越されたという。理由としましては、ちょっと。すみません。
○松下副部長 鈴鹿山麓研究学園都市センターということで、歳出の面で申しますと、解体工事に係る関係機関との協議に不測の日数を要したということで、年度内の見込みができないということで繰越しをさせていただきました。
○三谷委員 分かりました。
○稲森委員 21ページの新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の中身をちょっと教えていただきたいんですけど、全体で何件交付して、どれぐらい不正があったかとか、分かったら。
○竹内緊急経済対策監 これは令和３年度決算ですので、令和２年度の実施事業から繰り越した部分と令和３年度で実質的に予算を頂いて実施した事業とが混ざっておりまして、繰越事業として、令和２年度末、令和３年の１月から２月に時短要請をかけた部分についてのもので、170件程度の申請がございました。令和３年度に入ってから協力金としては６回に分けて事業を実施しているんですけれども、それを合わせますと２万7000件余りの申請があったところでございます。あと、飲食店の協力金と若干対象が違うんですが、令和３年度の春先にかけて、飲食店じゃなくて集客施設の時短要請というのもやってございまして、それを１期から３期の３回に分けて事業を実施している中で、400件ほどの申請がございました。
返還金については、債権処理計画に上がっておりました協力金については、令和３年度末で６件という形で出てございまして、未済額として660万円余りという形になってございます。
○野呂部長 債権の数は分かるんですけれども、多分おっしゃっているのは、申請が全部あって、不正とおっしゃいましたけれども、申請誤りとか間違っているとかというのが何件ぐらいあったかという話ですね。
○小川課長 新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金返還金ですけれども、件数のデータがありませんのであれですけれども、調定額として2181万9000円を調定しまして、実際に入ってきたのが1519万7000円、残りの662万2000円が未収となって、債権管理計画のほうに上がっているという状態です。
○野呂部長 ですので、多分お聞きになりたいのは金額じゃなくて、何件ぐらいそういうのがあったかというのですよね。ちょっと今数字は分かりませんので、後で委員会のほうにお示しさせていただきたいと思います。
○稲森委員 こんだけすごいお金がつぎ込まれて、いろんなうわさが飛び交って、悪意あるものなのかミスなのかというのをちゃんと峻別して、悪意あるものにはちゃんと毅然として対応していかないと、不正が不正を呼ぶことになるし、何か社会秩序が壊れていくような気がするので、よろしくお願いします。また後で教えてください。
○石田委員長 ほかによろしかったですね。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第６号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第16号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（３）その他
○石田委員長 ほかに何か意見はございませんか。
○東委員 これは所管外なんですけれども、県立大学の話を戦略企画部でやっていらっしゃるじゃないですか。さっきの観光人材のところで、全く所管外の話にはなるんですが、この間議会で、群馬県の大学の大森学長の、大きなお金を使って新しい大学をつくるよりも、今ある大学に新たな学部の新設とか増強をすべしというのが結論だと。ただ、県立大学をつくるなら調査研究しなさいという話だったんですが、多分、10年後、20年後を見たときに、三重県が観光立県を目指すなら、人材育成を本気になってやっていかないと、やっぱり脆弱になっていくし、観光庁から言われた高付加価値人材とか、いろいろ看板商品とかメニューが出てきますけれども、やっぱりちゃんと受け入れる体制づくりというのは人材だと思います。県庁内にはそれが本当はあってほしいわけですけれども、やっぱりつくっていくという、人材を育てていくということの視点が、ぜひ雇用経済部長を筆頭に、所管外かもしれないですけど、教育機関の在り方も含めて、戦略企画部に本当は言うべきだと思いますけれども、やっぱり現場の声を上げていくということが大事だなというふうに思います。
以上です。
○野呂部長 ありがとうございます。観光にかかわらず様々な産業人材の育成については、国のほうもリスキリング、学び直しという話もあって、まさしく以前、三谷委員からおっしゃっていただいた、産業移動の中でどうやっていくんだという話も含めて、我々としては重い問題だというふうに考えていかなあかんと思います。
また一方、三重県において観光を中心産業にしていくんやということの中で、観光局も含めて考えていく必要があるというふうに思っています。
一方、まだ成果としてなかなかお知らせすることはできないんですが、三重大学も含めていろんな大学と我々はいろいろ意見交換もさせていただきながら、大学としても地域貢献やこれからの学校の在り方というのは非常に検討されていますので、戦略企画部の範疇になりますけれども、我々も積極的に今関わらせていただいて、様々な可能性については検討を一緒にさせていただいていますので、県庁一丸となって、また、産業人材ということで、雇用経済部、観光局として積極的にそういうものがどういうふうにできるかというのは検討させていただきたいなというふうに思っています。
○東委員 よろしくお願いします。以上です。
○石田委員長 ほかに御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
