令和４年１１月２日　予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会　会議録

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予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　　令和４年11月２日　（水曜日）　　　午前10時０分～午後１時32分
会　議　室　　　　　２０１委員会室
出 席 委 員　　　　８名
　　　　　　　　　　 　委 　員 　長 　　　　 中瀬　　信之
　　　　　　　　　　 　副 委 員 長　　　　　山崎　　 　博
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　藤根　　正典
　　　　　　　　　　 　委　　 　　員　　　　　木津　　直樹
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　森野　　真治
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　長田　　隆尚
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　舟橋　　裕幸
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　中森　　博文
欠 席 委 員 　　　 なし
出席説明員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［環境生活部］
部長	中野　 敦子
廃棄物対策局長	小見山　 幸弘
副部長	大西　 毅尚
次長（人権・社会参画・生活安全担当）	瀧口　 嘉之
次長（廃棄物対策局）	尾邊　 俊之
環境生活総務課長	山田　 かずよ
私学課長	寺　 　 和奈
文化振興課長	川口　 　晃
地球温暖化対策課長	西田　 憲一
大気・水環境課長	打田　 雅敏
人権課長	石塚　 孝昭
ダイバーシティ社会推進課長	浮田　 知樹
くらし・交通安全課長	田名瀬　 孝代
廃棄物・リサイクル課長	佐藤　 弘之
廃棄物監視・指導課長	今村　 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長	中島　 伸幸
土砂対策監	松本　 　剛
人権監	阿部　 達也
消費生活監	高橋　 昌子
	その他関係職員
［農林水産部］
部長	更屋　 英洋
副部長	枡屋　 典子
次長（農産振興担当）	近田　 恭一
次長（農業基盤整備・獣害担当）	藤本　 隆治
次長（森林・林業担当）	木下　 直也
次長（水産振興担当）	伊藤　 　 徹
参事（家畜防疫対策課長兼務）	髙山　 泰樹
農林水産総務課長	大平　 和輝
農林水産財務課長	世古　 浩一
フードイノベーション課長	中西　 正明
団体検査課長	西口　　  茂
担い手支援課長	清水　 秀巳
農産物安全・流通課長	髙橋　 武志
農産園芸課長	樋口　 宜修
畜産課長	中川　 知之
農業基盤整備課長	湯浅　 豊司
農山漁村づくり課長	伊藤　 知昭
農地調整課長	増井　 則之
獣害対策課長	松島　 登志夫
森林・林業経営課長	宮﨑　 恵一
治山林道課長	久保村　 実
みどり共生推進課長	福島　 康広
水産振興課長	多門　 裕史
水産資源管理課長	土橋　 靖史
水産基盤整備課長	大野　 直司
人権・危機管理監	三浪　 正人
農林水産政策・輸出促進監	西井　 克浩
	その他関係職員
［教育委員会］
人権教育課長	舩見　 雪絵
社会教育・文化財保護課長	天野　 長志
［警察本部］
交通部首席参事官交通企画課長	金川　 裕之
交通部参事官交通規制課長	野田　 正隆
［監査委員事務局］
監査・審査課長	長尾　 和子
	その他関係職員

委員会書記
　　　　　　　　　　 議事課　　　　　　主査　　　　　　　辻　　昌平
　　　　　　　　　　 企画法務課　　　主幹　　　　　　　日沖　智子
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　なし
傍　聴　者　　　 ２名
議題及び協議事項

第１　分科会（環境生活部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
 　 （２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２　分科会（農林水産部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
　　（２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　（２）認定第12号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
　　（３）認定第13号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
　　（４）認定第14号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
　　（５）認定第15号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会　（環境生活部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（小見山局長）
　　　　イ　質問　なし

〔関係部局　入室〕

 　　（２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明　（なし）
　　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○舟橋委員　53ページ、マル４、「県有施設への」云々という文章ですけれども、よく分からんもので、もう少しかみ砕いて説明してもらえませんか。

○西田課長　マル４の項目ですが、県庁自身の事務事業に関する脱炭素化を進めていく必要があると考えています。このために、県庁舎で使用する電力を再生可能エネルギーにしていこうということで、再生可能エネルギーの導入に当たっては、自ら太陽光発電を整備することによって調達していこうと考えておるところです。太陽光発電設備の整備に当たりまして、初期投資が不要な手法としまして、ここに書かせていただいたＰＰＡ等という手法を検討しています。これは、事業者に県の施設へパネルを設置いただいて、設置いただいた事業者から電気を買うことで設置費用を県のほうで負担しなくても済むという手法がありまして、こういった手法を活用するということで記載しています。また、併せて「また」以降の電動車の導入というところは、県の公用車の使用量を抑えるために電気自動車の導入を考えているもので、この電気自動車の使用電力も、太陽光パネル等を設置しまして、その電気を使用して運行していこうということを計画しているものです。

○舟橋委員　内容は分かりました。太陽光パネルと電気自動車を活用していくということですけれども、当然まだ予算のことですから具体的には答えられないかもしれませんけれども、来年度、予算規模としてはどれぐらいのものなんですか、ばくっと丸い数字で。

○西田課長　国の交付金を活用することを考えております。交付金の対象とならない部分が今どれぐらいあるのかというのを見込んでおるところで、金額はちょっと精査をしているところでございます。

○舟橋委員　100万円、数千万円、億円という単位でいいんですけれども。

○西田課長　億の単位になります。

○舟橋委員　分かりました。ありがとう。

○森野委員　何点か教えていただきたいんですけれども。三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金を始めていただきまして、原資として産業廃棄物税ということで有効活用について議論をいただいた上で、こういうのを始めていただいたと思うんですけれども、プラスチックのリサイクルのこととかＣＯ_２の埋設とか太陽光発電パネルのリサイクルとか、いろいろ大きな課題がある中で、そういうところへこれを充てていこうとすると、事業規模に対してあまりにも金額が小さ過ぎて、あまりインセンティブにならないというお声を事業者から聞かせていただいています。原資を産業廃棄物税ということにすると、どうしてもプールされている部分は限られているので限界があるかと思うんですけれども、他県で5000万円とか１億円とか補助されているところもあるとお伺いしている中で、今後、県として、もう少し上げていくみたいな考え方については、いかがですか。

○佐藤課長　委員御指摘の産業廃棄物税活用の補助金に関しましては、昨年度、今年度もかなり活用いただいていまして、確かに上限額が基本は2000万円というので、一部5000万円もあるんですけれども、業界団体から要望もいただいておりますので、できるだけ利用しやすいような形で、増額も含めて検討していきたいと考えております。
　以上です。

○森野委員　新規課題ですので、どうしても何十億円とかという投資にもなろうかと思いますので、ぜひインセンティブになる十分な金額に。もちろん国へお願いしてもらわなあかん部分もあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今言いましたプラスチックのリサイクルの関係で、国のほうで、サーマルリサイクルのほうは、もうあかんというか、ヨーロッパのほうでそれをリサイクルとしてカウントされないという部分があって、日本は大方それに依存しているということから、脱却していくということで方針が出されていると思うんですけれども、県内の市町の中で、昔分別していたけれども、やめて、今サーマルリサイクルにしているところがちょいちょいありますよね。そこら辺は、県として、今後どういうふうに取り組まれていこうという方針なんですか。

○佐藤課長　一般廃棄物と産業廃棄物がございますけれども、確かにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律がこの４月に施行されまして、まずは減らしていこうという話になっています。その中で、次が、サーマルリサイクルよりもマテリアルリサイクルを進めていきたいということで、資料の中にも出てくるんですけれども、県としてもやはりできるだけそっちに寄せていきたいなとは思っております。ただ、市町もやはり全部マテリアルリサイクルにできない部分もありますので、そこの部分は焼却して熱回収をするという形にもならざるを得ないのかなとは思っておりますが、やはりより高度なリサイクルに寄せていきたいというのは確かでございますので、そちらの方向で進めていきたいと思っております。
　以上です。

○森野委員　市町の処理施設にするのか一般廃棄物の処理事業者にするのかにしても、分別しにくいものをより分別できるような設備を入れていくとか仕組みづくりというのも大事ですので、さっきの補助金の部分にも関わってくることですけれども、そういうことを両輪で解決していけるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。
　最後に、優良産廃処理業者認定制度について、この業界だけじゃないですけれども、最近吸収とか統合とか合併とかいろいろ進んできている中で、一部分の事業者が優良認定を受けていた場合、親会社が受けていなかったら消滅するという部分があるそうで、そうすると、一から取り直している間は認定がない状態になるわけなので、ちょっと経営上も厳しいというか、現実的にそれを守ってやれるだけの能力といいますか、実態があるのに認定されないということになる。せめて吸収された部分の事業分だけでも優良認定期間について認めるとか、何か柔軟な対応とかというのはされているわけではないんですか。

○佐藤課長　優良産廃処理業者認定制度につきましては、一応法の体系の中での国の制度なんですけれども、各県で認定していることになりまして、委員御指摘の、例えば他府県で許可を取っても引き継がれないとか親会社で取ってあっても別会社というか違うとかというのがありまして、国への要望も必要であればしていかなあかんのかなと思っております。優良産廃処理業者認定制度を活用していっていただきたいものですから、県の施策としても、業界団体、協会とも連携をしながら、できるだけ活用あるいは促進を進めていきたいと思っております。
　以上です。

○森野委員　もし法に穴というか不備というかそういうのがあるんでしたら、ぜひ現状に即したといいますか、業者に不利にならないように運用できるような改善もしっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○藤根委員　３点ほどお聞かせいただきたいんですけれども。施策３―２の「交通安全対策の推進」の部分で、令和４年度定期監査結果報告書によると、監査委員の意見では、交通事故死者数が人口10万人当たり全国ワースト６位の状況にあるというような状況も書かれています。６月にも聞かせていただいたように思うんですが、自転車損害賠償責任保険等の部分がまだ全国平均の加入率にまで至っていないというような状況があります。そういったところで、警察本部の地道な取締りであったり環境生活部の啓発であったりというようなところを続けていかなければならないのは一番やと思うんですけれども、環境生活部として、令和５年度に向けて何かお考えがありましたら聞かせていただきたいなと思います。

○田名瀬課長　先般委員から御指摘のありました自転車損害賠償責任保険等の加入状況につきまして、現在教育委員会とも調整しておりまして、県の公立高校につきましては、ＰＴＡ連合会のほうで100％加入の状況が確認を取れておるんですけれども、私立高校につきましては、現在調整中でございます。小中学校につきましては、ＰＴＡ連合会のほうに確認しましたところ、まだ高校ほど加入率というのは上がっておりませんので、この辺を実際調査いたしまして、加入率を上げるような形で今後広報啓発を実施していきたいと考えております。ワースト順位が、令和４年中は、９月現在で2.22で現在11位ということで、若干回復というかワースト脱却に向けて進めておるところでございますので、自転車と併せまして、今後啓発をしっかりしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○藤根委員　ありがとうございます。繰り返しですけれども、地道な取組を続けるしかないというふうには思っていますが、教育委員会もお見えですので、中学生なんかも通学用自転車とかそういうところがあろうかと思うんですけれども、そこら辺りについてはどう考えていらっしゃいますか、保険について。県立高校は100％というようなお話やったんですけれども、市町の中学校あたりについては、何か市町の意見交換とか把握をされておるとか、その辺の状況はあるんでしょうか。

○瀧口次長　県立高校は、そのとおりであります。小中学校については、児童生徒による自転車事故への賠償を対象としたＰＴＡのこども総合保険等があって、加入率が約12％ということで把握しております。通学用の自転車ですので、加入義務者である保護者に対する加入状況の把握とか、それから義務化、周知、それからどういうふうな課題があるかとか加入状況はどうかというアンケート調査等については、関係機関と調整してこれからやっていきたいと思います。
　いずれにしても、子どもにかかわらず、自転車事故が大きな損害とかにつながっている事例もありますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。

○藤根委員　ありがとうございました。教育委員会の職員の方が人権教育の担当ということだそうですので、申し訳なかったです。
　２点目、よろしいですか。

○中瀬委員長　どうぞ。

○藤根委員　同じく監査委員のほうからは、令和３年度の人権相談件数が904件あったと。前年度から106件増加しているというような御指摘があります。インターネットとかＳＮＳ上でのプライバシーの侵害等の人権侵害が発生しているというようなところがあって、議会のほうも大きな問題にはなっておりましたが、やはり県民に対しての周知とかいろいろな部分で取組をしていただかなければ、強化していただかなければいけない部分があろうかと思うんですけれども、令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方ということですので、人権施策基本方針といったようなものの形しか具体的にまだ文言としては出てきていないわけですけれども、環境生活部として、先ほどと同じですけれども、インターネット、ＳＮＳ上のプライバシーの侵害といったようなあたりにしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、そこら辺りについての令和５年度に向けての考えをもう少しお話しいただけないでしょうか。

○石塚課長　今回の令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル４のところにネットのことを記述させていただいております。ネットモニタリングは引き続き実施してまいりますとともに、ＳＮＳを活用して、そういった書き込みを防止するようなターゲティング広告を行うとか、あと、情報リテラシーの向上につながるような取組ということで、委員御指摘のように今一番大きな問題でもあるかと、人権課題と捉えております。人権施策基本方針も来年度にかけて見直していく中で、この辺はしっかり取組について記述していきたいと考えております。

○藤根委員　これから、なかなか見えない形で、インターネット上で、当人の知らない間に誹謗中傷が流されているとか、そういうところがやっぱり一番問題だと思いますし、監視の部分、それからやはり啓発の部分とで、しっかりと県民の皆さんに分かるように御説明をしていただきたいと思います。
　関わって、いじめの件数が多かったというようなお話は新聞報道でもありましたけれども、教育委員会としては、ＳＮＳとかも含めて、どのように取り組んでいこうと考えてみえるのか、お願いできますか。

○舩見課長　人権教育の中で、いじめについてなんですが、インターネット上の人権侵害に関わる研修などを新しく進めていきたいと思っています。今、教育委員会では人権教育サポートガイドブックを作っておりまして、教員が何か困ったときに、子どもを人権侵害から守るための知識を身につけられるようにするための人権学習の指導資料を作っているんですが、それに基づいた出前講座のようなものを実施していきたいと思っています。
　ほかには、研修動画を作りまして、いじめ防止に向けた動画を各校で見ていただいて、いじめの防止や早期発見に必要な知識を得たり、いじめを発見したときの対応方法を身につけたりするための学習を促進するよう努めていきたいと考えています。
　以上です。

○藤根委員　件数が多いというのは、問題が多いと把握する向きもあるでしょうけれども、ただ、早期発見なりそういういじめとか人権侵害を見つける体制もしっかりしているとも解釈できるわけで、後者の解釈でいけば、やはり早期にいじめを見つけることができる、そういう子どもたちとの関係づくりとか、そういったところをさらにうまく進めていただけるような、先ほど出前講座とか幾つか進めていくというような具体例も出していただきましたけれども、ぜひ子どもたちの心に響くような形で引き続きお取り組みいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○長田委員　先ほどの自転車損害賠償責任保険等の件ですが、教育委員会ではなくてＰＴＡ連合会でそんな調査をやっているんですか。

○瀧口次長　教育委員会に確認して、こういう制度があって、こういう加入状況であるという確認をしたというところであります。

○長田委員　ＰＴＡ連合会は関係ないんですよね。

○瀧口次長　そうです。自転車事故の賠償を対象とした保険への加入状況ということで、具体的に言うと、三重県ＰＴＡこども総合保障制度があって、それがメインだと聞いております。ちょっと今手元に詳しい資料がないので、またちょっと確認した状況は、また個別に報告させてもらいます。

○長田委員　ＰＴＡ保険というのがあるので、ＰＴＡ保険でカバーしておるという意味合いですか。

○瀧口次長　基本的にはそういうふうに認識しております。保険の制度であるとか加入状況は、本当に申し訳ないですけれども、今手元に持っていないので、また詳しく説明させてもらいます。

○長田委員　結構です。

○中森委員　施策16―１の文化と生涯学習の振興の中で、三重県文化振興条例（仮称）と併せて、三重県文化振興方針（仮称）の策定に取り組まれるということで、文化ってものすごく広いので具体的にどういうところかなというのにちょっと関心があるんですけれども。例えば伝統文化であったり埋蔵文化財であったり、それから県の指定している文化財のことであったり、文化に県の関与というのは多くあったり、教育委員会で所管されている部分が多かったり、大変役割分担や進め方については気になるというんか、どっちが主でやるのかなとか。例えば県が指定されている文化財というのは県内各地域にあって、地域の人からすれば、市町の指定したものは、役割はそうだと。県が指定されているものは当然県が保存に関与し、また必要な管理、保存を県の責任でやっていただけるのかなと。また、国の指定は、国宝級は別として、重要文化財もあれば、いろいろあるわけですので。
　そうなってくると、国の力というのは大きな力があって、大体一般県民は、国に指定されたら一安心ということが多いです。県やったら、ちょっと。結局、県が指定されたものであっても、市町がしっかりとその辺に関与しないと、保存、活用並びに維持ができないというのが実態ではないかなと感じております。今回、文化振興条例があったり、それから今言っている三重県文化財保存活用大綱というのが、これは教育委員会所管ですか、あるわけでございますので、その辺について、環境生活部としては、今回の文化振興条例と併せて、どの点について整理され、そこにポイントをされているのかなと。具体的な例をたまたま挙げたんですけれども、それはそれとしてということなのか、ちょっとその辺で考え方だけお聞きしながら。また市町に関与が、市町からすると負担になってくる、負担になったらあかんし、でもその例でいくと県が指定されているわけですので、市町が腰を上げて行動を起こしても、決定権が県にあるという、こんなことが地域の者からすると、県が指定された文化財に対する扱い方が、扱いというんか、どっちがやってくれるのかという感じが、ちょっと不安なものがちらほらと聞こえてきまして、県といえども教育委員会かなとか環境生活部かなというのは一般県民に分かりにくい部分があろうかなと思って、ちょっとその辺の具体的な例を挙げましたけれども、そういう考え方だけ教えていただきながら、今進めようとする三重県文化振興方針がどういうところに狙いを持っていくのかなというのは、具体的には今日は無理ですけれども、進捗というんか、どのような時期にどういうようなことをされるということだけで教えてくれますか。

○川口課長　三重県文化振興条例の対象とするものについては、法律であります文化芸術基本法という法律がありまして、それが対象にしているものを三重県も条例で扱おうとしています。市町との役割のところについては、条例上では、県と市町は相互連携をしていくとうたっています。具体的な方針については、その条例に基づいた方針を来年度つくることにしていまして、今の時点では、文化財でもそうなんですけれども、市町と十分相互連携をして取り組んでいくという整理で、方針のほうも具体的に決めていこうと考えております。

○中森委員　まあ、恐らくそのような回答かなと思うんですけれども。何が言いたいかというと、県が指定しているということは、住民からすれば、県が責任を持ってやるべきものかなと感じていると。市町が指定しているのは、当然市町が責任を持ってやるんだと。国が指定したら、国のほうに言ったら国はちゃんとやってくれるということを大体想定できるんやけど、県だけが市町と連携をしてというのは、そのとおりですけれども、市町も、市町の自ら指定したものがあって、県の指定したものも合わせて予算化とか、必要な維持費を予算化するのはなかなか厳しい状況というのが県内各市町全てではないかなと思うんですけれども。私どもの地域でも、いつもそういうようなことは、県議会議員は何しとるんやというみたいな感じになってくるわけです。結局そうなっていくん。だからまた、市が動かな県は絶対に動いてくれへんみたいな。県の指定やから、県が動いて県がやってということは分かんのやけれども、そんなことがちらほらと聞こえてきまして、今日はそんなことで、個別の話はしませんけれども、そんなことが今気になってございます。引き続きそういうことについては、やはり県の指定したものは責任を持って進めていってほしいなと、これはしっかりと要望させてもらわないと。連携、連携と言うても、実際問題はやはり県がしっかりとやらないと。そのための県が指定という、文化財という価値観の問題ですので、そういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう１点だけ。ちょっと話が違うんですけれども、文化庁に、これは教育委員会にも完璧にそうなんですけれども、登録有形文化財がありまして、これは教育委員会で所管していまして、ただ、これは登録ですので、それぞれの個人所有を各建築関係団体にお世話をかけて、価値観を認めて文化庁に申請し、そうやって県抜きでやっているわけよ。当然市が、いろんな段取りをして国に申請しているんです。間を取り持ついろんな建築関係の保存、活用について、文化財登録ということになっているんです。これは地域のイベントとかまちおこしにもつながってくる。
　それが、言うまでもなく、関なんかはすごい。あの辺とか伊勢とかたくさんあるじゃないですか、街道とか。そういうのは、非常に最近はやりというんか、非常に人気が高まっています。そこに、お城カードとかマンホールカードとかああいうやつや、ダムカードと同じように登録有形文化財トレーディングカードというのを、某団体って、建築士会ですけれども、建築士会が作ってやっているわけよ。でも、金がかかるわけ、ものすごくこれは金がかかる。やりかけてそれをもうずっと、延々とやっていかないかんわけですよ。なくなったら、また増し刷りせんなんということが現実問題で、若干県が関与していないかなと聞いたら、なかなか県はそんなことをやってくれないということで、少なくとも人気の高いそういうものは県に関与してもうたらどうかいなと思うねんけども、その点について何か、教育委員会かも分からんけれども、ちょっと教えてください。

○天野課長　先ほどの国指定、それから県指定のことも含めてなんですけれども、国指定、県指定などを合わせまして、昨年度末現在で県内に1210件の文化財のほうがございまして、県としましては、財政的な支援、具体的に言いますと、補助金２分の１を上限とする財政的な支援であるとか、様々な技術的な助言などをはじめ、支援をさせていただいておるところです。県指定のものについて、委員がおっしゃったように、市町のほうでも一部財政的な支援を行っていただいているものもございます。
　ちょっとまた先ほどのカードについて確認させていただいて、お答えのほうをさせていただいてよろしいでしょうか。すみません。

○中森委員　要は、いろんな登録した文化財というのは個人持ちでございまして、そういうのは、しっかりと個人から国へ許可というかお墨付きをもらって、文化庁のお墨付きをもらう。それは分かるんですよ。ところが、そういうことを活用するには、やはり実際町に人を呼んで見てもらったり案内したり説明したりするのが、団体は得意なんです。ところが、そういうのをするのに、市町から国へのパイプはあんのやけれども、県は関与が少ないんではないかと。だから、そういうことができるところは、例えばカードのことについては、全国でやっているそういうことなどを、三重県にもいろんな地域おこしに使っているのは、やはり市町を超えているので、広域になっている。県全体になっているので、そういうところは県が関与するのが一番適切ではないかなと。個別の話は、それぞれの地域になりますので。
　カードなんかは、県共通にしたほうが絶対得策なんですよ。一緒に作って、一緒にしたほうが。そういうのは、団体が積極的にやっているんやけれども、そういうところに少し県も関与していただくと。何らかのお手伝いを県にもやっていただくと、共同作品やと、もっといいものが、もっと広く、こんなところにも発掘されていくとかに広がっていくんではないかなと思いまして。県内いろんな街道とか、広域になるので。だから、そうやって市町単位では難しい、やはり県が関与したほうが得策ではないかなと思っているんです。だから、カードの例を取りましたけれども、それは非常にいいやり方ではないかなと思ってございまして。一つの提案をさせていただいて、今度御検討いただければと思います。

○中瀬委員長　回答はよろしいですか。

○中森委員　ちょっとだけコメントしてほしいね。

○天野課長　先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、市町とともに様々な技術的な支援、助言、それから補助金の活用などをさせていただいているところなんですけれども、今、広域的に取り組むこととしてそういった御提案もいただきましたので、現在どのようになっているのかまたちょっと確認させていただいて、個別に御報告のほうをさせていただければと思っております。
　以上です。

○中森委員　よろしくお願いいたします。

○山崎副委員長　１点だけお願いします。施策４―２、57ページのマル４でございます。森野委員が質問に上げられたＰＣＢの件でございます。南海トラフの大規模地震における災害が起こったとき、現場対応力を持った人材を育成することで、何とか災害廃棄物処理体制を一層強化するという必要があるんですけれども、これを先にというよりは、この間、令和８年度までに処分という話の中で、令和２年度末の実績ということで、約1900事業所があるということの中で、68％の1300事業所が処理をされておると。残り600事業所ある中で、ここが今処理されていないということは、結局どういう事業者かということをちょっと調べましたら、やっぱりマンションを親から引き継いだとか相続したとか、そういう管理をしていながらも、優良産廃処理業者への、委託されているところに見積りを取るものの、支払いをするのがちょっと大変やわということですよね。それで、回答に対して森野委員も、経営に厳しく、保留している事業者が多いというような話をされておりますけれども、コメントに。ここの部分をしっかり取り組む何かの補助金等、高濃度はあったんですけれども、低濃度はないじゃないですか。ここに対して、残りの600事業所を早く、速やかにと考えたときに、この方たちの新たなる補助金の支援をしたほうが早く処理ができると思うんですけれども、その件でちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤課長　ＰＣＢ廃棄物については、高濃度、低濃度とございまして、委員御指摘のところは、主に低濃度の部分だと思います。確かに令和８年度末ですので、あと４年少しまだあるわけなんですけれども、ＰＣＢも含めてですけれども、産業廃棄物は排出事業者の責任というのがありますので、既に処理をされているところもございますので、県としてはまず自らの処理を徹底していきたいというのが一義でございます。ただ、課題として、中小企業も含めて、資金とかということもありますので、他府県の状況なんかを見ますと、補助制度まで持っているところというのはごく僅か、たしか東京都ぐらいだったと認識しておりますが、そういうのもございまして、なかなか今のところ。注力としては高濃度のほうを徹底したい、あとは、国に対する要望も必要に応じてやっていきたいと思っております。
　以上でございます。

○山崎副委員長　多分、森野委員も同じだと思うんですけれども、進まない理由というので、高濃度のＰＣＢの処理の方たちは進んだんかもしれませんけれども、低濃度のＰＣＢの事業者、特にマンション管理者の方たちが大変困っているということだけはお伝えしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○木津委員　少し当初予算の編成とは違って細かくなるんですが、不法投棄について、お伺いします。建設の不法投棄については、今ドローンを使ったり、しっかりと見ていただいていると重々理解しておりますが、細かい生活用品の不法投棄がよくあるんです。全国的に見て、やはり県境に持ってこられるということで、伊賀市を含めて名張市もそうですけれども、県境にあるということで、恐らく他府県から入ってくるのかなと。特に家庭ごみといいますか、いろんな家電製品も、よくほられるのが、例えば県道のちょっと残地ができているところ、そこの奥にほられるんですよ。その辺は、県土整備部も含めて、車寄せがないようにしっかりとやってほしいんです。その下に例えば水路があったりですと、本当によくほられるので、その辺を県土整備部と連携していただいて、車止めができないようにやってほしいんです。それは、お願いしておきたいと思います。それについて、何かコメントはありますか。小さいことですけれども。

○今村課長　先ほど委員の言われた生活用品の不法投棄ということで、うちの課は、10月28日から廃棄物スマホ110番というものを導入しました。これについては、これまでは、市町、また協定事業者等はやっていましたけれども、一般の方に対しても、ごみがあったら、そのごみを三重県の廃棄物ダイヤル110番というところに、スマホだけなんです、ガラケーはちょっと駄目なんですけれども、スマホでアクセスしてもらうと、それぞれアクセスから、どういう発見日時とか発見場所とか、その画像も送れて、それからうちの廃棄物監視・指導課が行きますので、いろんな廃棄物であってもうちのほうが受けて、それをまた市町のほうにお願いして撤去するとかが今始まったところで、今後もこれを進めていって、一件でも多く不法投棄をなくしていきたいと考えております。

○木津委員　それはありがとうございます。市町の担当ということで理解できますけれども、やはりほかしやすい場所をつくらないということが一番かなと思うのです。それについては、県道の場合は環境生活部より県土整備部のほうでポールをつけたりしていただくのをしてほしいんですけれども、連携してお願いしたいと思います。
　そして、もう１点、臭気といいますか臭いの件です。特に伊賀は、畜産とか、養鶏とか、大変多くの企業があるんですが、いろいろな相談を受けても結局解決しないんですよね。なかなか臭気を大気汚染みたいに大気を測って、それ以上の上限を超えていたら指導があるとかとそんなのと違う。例えば養鶏であったりそういう臭いについては、なかなか理解しにくいと。理解というか、県に言ってもなかなか、市に言っても解決しないというのがよくあるんですが、そういうのって、県としては対策があるのか。ごめんなさい、言い方が悪いけれども、生活の臭いについて。

○打田課長　一義的には、悪臭防止法に関しましては、市町の管轄ということになっておりますので、市町のほうで対応していただいているものとは思っておるんですが、委員がおっしゃるように、基本的には、物質ごとの規制になってしまっておりますので、物質の測定をして、それが超えないと違反にはならないというようなシステムになっている。ただ、悪臭というのはやっぱり感覚公害ですので、なかなか個人個人で状況が違う、感じ方が違うということもあるんで、その辺りが非常に難しいところだなと思っております。
　悪臭防止法の中では、物質ごとのものではなくて、臭気指数という臭気全体を測るというような方法も可能であって、それは、市町単位でそちらのほうを取り入れていただけるのであれば、そういう形で進めることも可能であるということになっております。その辺りは、また市町とも連携して、もしそういうことであればお話を進めていきたいなと思っております。
　以上です。

○木津委員　基本的に、市町に言うてくれということで、県としてはそれ以上解決策がないということでいいですか。

○打田課長　法律の規定上の話で大変申し訳ないですけれども、市町の管轄と、悪臭防止法そのものがそういう立てつけになっておりますので、県としては、市町のほうで動いていただけることについてサポートしていくという形になろうかと思っております。
　以上です。

○木津委員　そうしたら、住民にはそうお答えさせてもらいますけれども、本当に大変な臭気でお困りになって、若いもんが出ていってしまうとか家に同居しないとか、切実な問題があるんです。当然市町にも言うてあるんですけれども、なかなか前に進まんと。100人あって100人とも臭いが違うというけど、多分、100人とも臭いときは臭いと思うんですが、何とかそう市町と連携してやってください。お願いします。
　以上です。

○打田課長　私どもとしても決して、悪臭が、市町だからいいと思っているわけではございません。あと、悪臭の発生源に関して、例えば水質汚濁防止法なり廃棄物の処理及び清掃に関する法律なり何なりほかの法律で見られる部分については、県としても市町と連携して進めていくということはもちろん可能ですし、現在もそういうことで進めておるところでございますので、その辺りは御理解いただければと思います。

○木津委員　はい。
　以上です。

○長田委員　同じく、施策３―２の「交通安全対策の推進」のところで、警察本部のところで「道路交通環境の変化等により実態に合わなくなった交通規制の見直しにも取り組みます」と言うんですが、これは具体的にどういうことをされていくのか、お聞きしたいんですけれども。

○野田参事官　交通安全施設の見直しにつきましては、指定の見直しを順次かけておるところでございます。具体的に言いますと、例えば小学校とか学校が統廃合してなくなったということになりますと、それによって交通の流れが変わってきます。同じように、商業施設がなくなった、道路が新設されたということになりますと交通の流れが変わってきますので、それに伴って順次規制を見直しておるというところでございます。

○長田委員　具体的にいうと、横断歩道をなくしていったりするというイメージなんですか。

○野田参事官　場所によりましては、横断歩道が必要なくなった場合には、横断歩道をなくしていく、逆に、新たに学校ができたところについては、横断歩道をつけるという対応をしております。

○長田委員　それはそれで結構です。
　それと、もう一つちょっとお聞きしたいのは、最近信号で、交差点につくんではなくて歩行者用の信号をつけてもらうときが結構あると思います。あれは、押しボタン式信号とかなんとか表示が上についているんでしたっけ、それはどうでしたっけ。信号機の上についておる案内。

○野田参事官　交差点の場所によりますけれども、押しボタンによって信号が変わって、歩行者に横断歩道を渡っていただくという信号交差点もございますし、通常の交差点のように、押しボタンを押さなくても信号が自動で変わる、いわゆる定周期と言いますけれども、そういった信号交差点もございます。

○長田委員　これが交差点と全然違うところにあるときはいいんですけれども、交差点の近くにある場合に、歩行者用の信号といいますか、それの認識ができずに、交差点から出てきた車に対して、信号を無視しとるんじゃないかという罵声が浴びせられるということが結構あるんです。通行者からすると、歩行者専用信号みたいに書いていただければ、交差点にはかかっておらんという認識ができるんですけれども、何かそのような標識の仕方ができないんだろうかというのがあるんですが、その辺はいかがですか。

○野田参事官　歩行者専用と。いわゆる歩行者用灯器というのは、御存じのように２灯のものですけれども、それについて、そもそも歩行者用の灯器でございますので、自転車と併用する場合は、自転車とともにということで、そのように併記することがございますけれども、そもそも歩行者専用という表示の方法が私の認識ではございませんので、個別の場所によりましてどこを言われているのかちょっと分かりませんけれども、方向であるとか立ち位置とかそういったものは、個別に検討しながら進めておるところでございます。

○長田委員　表示はどんなのにしていただいてもいいんですが、結局交差点から、側道から出てきた車に対して、信号機がないんです、そこには。だけれども、前に信号機があることによって、主たる道路の方は、自分が青であれば、横から新たに出てきておると認識してしまうということの誤解が結構生じますので、もし何かその辺のところの対応ができれば。交差点全体に信号がついているときには全く問題ないんですが、あくまでも横断するところだけの信号で、車道を止めて、側道からの車が出るやつに対しては信号機がついておらんというケースが多々あると思いますので、そこの表記だけまたちょっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○金川首席参事官　恐らく単路に信号があって、近くに丁字路か何かで出てくる。

　　　　　　　　　　〔「丁字路、十字路両方の場合」の声あり〕

○金川首席参事官　そういったところは、一時停止規制とかほかの規制で一旦止まっていただいて、安全が確認できれば出るとしたり、当然、交差点の近くで主道路が赤になれば車が止まるということで、もうそれでふさがれます。本当に近い交差道路に対しては、一時停止、ほかの規制とか表示とかそういったもので対応しております。道路状況に応じて、危険を認知しましたら、何らかの対策は立ててまいりたいと考えております。

○長田委員　どちらかというと、主道路、自分が青の方が、側道から出てくる人が止まろうが止まろまいが、出てこないと勝手に思い込んでいるということなんです。そこに対する意識づけできるような形でまた考えていただければなと思います。

○金川首席参事官　十分検討させていただきます。

○中瀬委員長　ほかによろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了します。 

（休憩）

 　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中野部長）
　　　　イ　質疑

○中瀬委員長　御質疑があれば、お願いします。

○舟橋委員　５ページをお願いします。昨日ぱらぱらと書類をめくっていましたら、昭和学寮顕彰人材育成基金繰入金という収入がありまして。昭和学寮って、恐らく知っているのは、このメンバーでもほんの一握りじゃないかなと思うぐらい古い話でございます。繰入れしているということは、恐らくは、昭和学寮を売り飛ばしたときの売却益を基金として残して、この表題にあるとおり人材育成に使うというふうな目的基金だろうとは思うんですけれども、今どれぐらい基金として残っていて、何に、この支出の科目で言うたら、どこへ使っているのか教えてもらえませんか。

○浮田課長　昭和学寮顕彰人材育成基金につきましては、委員のおっしゃったとおり、平成11年に昭和学寮を売却しまして、その原資を基金として運用しておるものでございます。当初は、三重県からの海外留学生あるいは三重県への外国人留学生に対し奨学金を給付してきておりました。平成22年度からは、奨学金以外の事業にも充当させていただいておるところでございます。
　残高でございますが、今年度末の見込みで600万円余というところが残高見込みでございます。
　どういった事業に充てておるかといいますと、令和３年度で申し上げますと、例えば医療通訳の人材育成、それから災害時の外国人住民の支援といいまして、防災の人材育成でありますとか、外国人の避難所の運営訓練、そういった事業にも充てさせてもらっております。そのほか、国際交流員、私どもの課に複数名おりますが、その費用に充てております。それらが使い道の一例でございますが、そういった事業に充てさせていただいております。
　以上です。

○舟橋委員　平成11年、僕は平成７年当選ですから、24年前ですよね。それで、ようやく全部使い切ってしまうわけだ、今年度。600万円余残るという予定らしいですけれども、やっと24年でなくなると。この基金は、これで基金を廃止するんでしょうね。そうすると、今おっしゃっていたのは、一般財源の中から。基金がなくなったでやめたというわけにいかんような事業が多いと思うんですけれども、そこら辺のところは、今後基金が当てにできなくなった際、どうされるおつもりですか。

○浮田課長　県費でしっかりと措置をしてまいりたいというところです。
　以上です。

○中森委員　産業廃棄物の不適正処理ということで、表現がそうなっているんですけれども、一般の人が不法投棄、不法投棄と言うのを我々はよく聞くんですね、不法。「不適正処理をしている」と言う県民は誰もいないというのが一般的でございます。県や行政の方々が不適正処理と言うことは、不法ではないということなのか。不法やったら、法治国家ですので、何らかの摘発というんか告訴というんか訴えとか。法律に違反しているわけです。そういうことと、不適正処理は、一生懸命税金をかけて不適切処理をやって、県民に大変な迷惑をかけているわけです。ちょっとその辺を整理したくても、不適切処理というのは、堂々と不適切処理と言う、何かそんな気がしている。もっと、不法ということと不適切というのとは大きく違うと思うんですけれども、その辺についてのこれまでの整理と、これからどういうふうにやるのかというのは、やっぱり県民の関心が高いと思いますよ。やっぱりこれはきちっと、毅然とした対応を取っていただかなくちゃいけないのかなというのが一般論ですけれども、手に負えへんから仕方がないということかなと感じていますが、いろいろと三重県全体のことですので、やはりこれは大切な心構えであり表現方法であり、県民に説明責任を果たすということが大事かなと思うんですけれども、まず、不適正処理と不法投棄の違いと考え方だけ教えてくれますか。

○尾邊次長　まず、不適正処理ですけれども、不適切処理ともよく言います。これは、我々は法の趣旨に鑑みて、やはり適切でないだろうというところを不適正処理と言っています。一方、不法となりますと、法律に違反する事実がありますので、法律の第何条何項に違反するというような状態になれば、不法であると断定できると思います。こういう４事案について、不法投棄した人間が特定されている場合、当然、不法投棄自体は不法ですので、法律に違反している事実がありますので、これについてはしっかりと厳格に対処するという我々の方針を持っています。県費を投入する以上、許さないという精神を持っておりまして、当然この４事案につきましても告発をしておって、行政処分を含めて告発して、罪を償っていただいている状況でございます。そこは我々の真として思っているところでございます。
　以上です。

○中森委員　そういうことで、全てにこの記載状況、監査の方にも御指摘いただいていますけれども、そこはきちっと。不法であったという事実関係があるから不適切になっていると感じております。県民目線から言うと、不法投棄ということは、いろんな対策、未然に防止するとか結果的にそれをきちっと対処するというのがまずあって、処理については不適正処理をするということやけれども、そんなことを、毅然とした対応をしながら県民に説明責任を果たしていただきたいということは、大きな額ですので、やっぱりこういうところにもコメントを、不法投棄に伴う不適切処理とか、何か一言入れながら。何か事務的に処理していますよ、こんだけ未済ですよとか、まだ入っていませんねというように、単純に受け流してもらったら困るかなという気持ちがあります。そういう意味も込めて、監査の方ももっとこう立場もあるし、執行部の立場もあるし、よそごとではないというか、県民目線でしっかりと対処するという意気込みだけは示していただかないといけないのかなと、これは要望しておきます。

○長田委員　ちょっと資産カルテのところで聞きたいんですが。所管が三重県の総合博物館と県立美術館と総合文化センターの３つかと思いますが、この中で、美術館と博物館は、財源の中の地方債と県費その他が、内訳が書いてないんですけれども、これはおのおの幾らずつなんでしょうか。

○川口課長　申し訳ございません、資産カルテの資料ですか。

○長田委員　三重の財政。

　　　　　　　　　　〔「誰か持っとるやろ」の声あり〕

○川口課長　今ちょっと持ち合わせていませんので、申し訳ございません。

○長田委員　その中で幾らか分からんのはええとして、地方債の残高というのがあるんですけれども、地方債って、何年で借りて、金利が何％ぐらいで借りとるかというのは分かりませんか。

○川口課長　令和３年度に限ってでしょうか。

○長田委員　資産カルテやけど、50年間のライフサイクルコストと書いてあるんです。50年間で累計幾ら払うと書いてあるんですけれども、いつに幾ら借りて、何年度に幾らぐらい払って、残っとんのが幾らと書いてあるんですが、いつまで償還していくのかなと。

○山田課長　大変失礼しました、資料を持ち合わせておらず。
　今お尋ねいただいた件につきましては、個別にまたお答えさせていただきたいと思いますので、すみません。

○長田委員　個別で結構です。総合文化センターについては、地方債と県費その他と分けて書いてあるんですけれども、残りの今申し上げた２つは合計で書いてあるもんで、その違いも何なんかなと。場所によって違うんかなということもありましたんで、また個別で結構です。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　認定第６号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定
 
　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

（休憩）

 第２　分科会（農林水産部関係）
　　１　所管事項の調査
　　　（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（更屋部長）
　　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたら、お願いします。

○長田委員　ちょっと教えてほしいんですけれども、非強制徴収公債権というのはどういうものがこれに当たるんですか。

○世古課長　公債権のうち、徴収方法について、例えば税とかであると強制徴収する規定があるんですけれども、そういった規定がないものについて、非強制徴収公債権となっております。

○長田委員　ちょっと例なんですが、旧三重県中央卸売市場施設の使用料のところでは、令和３年度の目標が１件ですよね。その下の電気水道料は、３万円と書いてあるけれども目標がゼロ件なんですけれども、この目標ゼロ件というのはどういう意味なんですか。

○世古課長　分納での予定になっておりまして、件数については、完納するものについて１件とカウントしておりますので、完納しないうちは件数として計上されないとなっております。

○長田委員　いろんなところに例えば督促しました、督促しましたとか書いてあるんですが、それは、全ての未済のところに対して督促をずっとやっとるということでよろしいんですか。

○世古課長　記載のあるところについては、電話なり訪問なりで、返していただけるように督促等を行っております。

○長田委員　そうしたら、電気水道料のところの取組成果で、「訪問（12月）を実施しましたが、」と書いてあるんですが、これは11件とも全部訪問したということですか。

○髙橋課長　実際は、毎月の電気水道料になりますので、電気水道料の一つ一つの案件をということで11件になります。者としては、対象は３者になりまして、その中の２者から分割返納を受けております。

○長田委員　訪問したのは、３者とも行ったわけですか。

○髙橋課長　対象となる３者とも訪問しております。

○長田委員　件数の数え方は、業者の数というか対象の数ではなくて請求書の数みたいなイメージなわけですね。

○髙橋課長　はい、そうです。毎月の電気水道料の、あるいは施設利用料のに相当します。

○長田委員　そうすると、100％回収したら１件と上げるということなんですが、一件一件の、１か月回収したら１件になるわけですか。

○世古課長　件数の全ての金額を回収できたら、１件としてカウントさせていただきます。

○長田委員　そうすると、今の電気水道料を例に言いますと、11件でばくっと98万円ですが、１つが仮に９万円ぐらいとして、９万円を返す目標に令和３年度は一件もなかったという意味でゼロ件なんですね。

○世古課長　そのようになります。

○長田委員　そうすると、その辺のところは、辛抱強くやっていくだけですな。

○世古課長　三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例のほうで、県の利益に一番適合するようにということになっておりますので、回収できる見込みがあるものについては回収しますし、もう見込みがないと、一定の条件を満たしたものについては、債権放棄なり不納欠損処理を進めさせていただくという方針で進めております。

○長田委員　そうすると、今後、来年度ないし再来年度ぐらいに見込みがないと判断されるところもあり得るということですね。

○世古課長　三重県全体で債権管理マニュアルというものを整備しておりまして、その要件に合致するものについては、整理の方向で進めさせていただきたいと考えております。

○長田委員　結構です。

○中瀬委員長　ほかにいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、債権処理計画（令和３年度実施・令和４年目標）についての調査を終わります。
 
　（２）令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたら、お願いします。

○舟橋委員　令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の78ページ、マル１の米粉用米です。前回のときに、飼料米の話はちょっとしましたけれども、飼料米は、どうしても畜産農家と受託契約やで、そんなに飛躍的には伸びへんと思うんですよ。最近米粉でパンを作るという話がはやったりも見聞きするんですけれども。米粉用のお米って、品種とか作期とか、そこら辺はどんなもんなんでしょうというのと、米粉は、作ったら無条件というか無尽蔵に製粉業者が買い取ってくれるもんなのか、作った農家が自助努力で販売してかなあかんのか、そこら辺の実態を教えてもらえませんか。

○樋口課長　お答え申し上げます。まず、米粉用米としましては、例えばミズホチカラですとか笑みたわわという品種が国のほうで開発されておりまして、特性としましては、ほかのコシヒカリなど、そういう食用で食べるものに比べますと、多収となっております。また、加工したときに、粉砕したときにでんぷんが傷つきづらいとか小麦粉のように粉にするときの加工適性に優れているという特徴がある品種になっておりまして、こういったものが出てきておりますので、今回の事業の中では、三重県の中で、どういったものが適切かどうかというのを実証していきたいという思いでございます。
　また、こちらの取引につきましては、全部が全部必ず買い取っていただけるというものではありませんので、さらに川下、利用サイドのほうも、農林水産省のほうで、補正予算で利用施設等の補助とかが出ておりますので、そういったものの活用も必要になってくるかと思っております。

○舟橋委員　作期は。コシヒカリと同じぐらいの時期で作れんの。時期。また後で、資料でくれたらいいです。
　それから販売について、もごもごと聞いたんですけれども、ちょっと分かりにくい。もう一回丁寧に説明してもらえますか。要は、農家が作って、それが、製粉業者がまとめて、農協が主食用米を買うてくれるのと同じようなイメージで買うてくれるんかなと思ったら、それは難しいで、農林水産省の補助金を使ってな、ああだらううだらという答えやったんですけれども、ああだらううだらでは読めやんのやけれども、僕らは。そこら辺をもう少し丁寧に説明してもらえますか。後日で結構ですので。

　　　　　　　　　　〔「また後で」の声あり〕

○近田次長　この前の米粉用米も県内には何トンか作られている農業者がおられます。今までは、全国農業協同組合連合会を中心にして販売のほうをしていただきました。小麦の状況がこういうふうな状況なもんですから、かなり受注というか注文が来ているようでございますので、全農と一緒になって、販売促進のほうをやっていきたいなと考えております。

○舟橋委員　また何か資料があったら下さい。
　それから、変わりまして、今週日曜日、みえ森林・林業アカデミーが竣工ですけれども、来年度の入校予定者数はもう確定しているんですか。

○宮﨑課長　先ほどの質問なんですけれども、来年度のほうは、まだ募集のほうが始まっておりませんので、確定はしておりません。

○舟橋委員　分かりました。ありがとう。

○中森委員　農業の振興について、御指摘のように、化学肥料の高騰によりまして、いろいろと国の対策も講じていただいて今取り組んでおりまして、今年度はそれぞれの農家で、申請書を各戸別に、今申請をそれぞれしていただいています。その中で、単なる値段が上がったので補助金をもらうわということのみならず、そのときにチェックせなあかんわけですね。チェックということは、化学肥料に頼らず転換していけよという御指導の下、ＪＡなどにいろんな説明に回っていただいて。例えば土壌調査であったり、それから有機というんかいろんなリサイクル品を活用した肥料とかそういうのを活用するような動きが展開しております。それはそれでいいんですけれども、なかなか手間というんか、小さな農家は大変、戸惑いが一部あるという。まあええわ、このままやったら、もうやめとくわみたいなことも、ややもするとあるという実態です。来年度、春肥、次のときからは、対応を全て個別の農家に負担をかけずに、そういうところが価格についてはきちっとやって、負担を軽減するというようなお知らせみたいなのがあったんですけれども、今年度はこれで対応しながら。
　質問は、化学肥料の高騰により化学肥料から有機肥料に進めるということと、価格高騰は関係なしに有機農業にするというのと、考え方はそれぞれあると思うんですけれども、何か急に化学肥料が高くなったもので、もうやめとこにと、こんな短絡的に思ってしまう農家もおりまして、その辺の趣旨とかが、何かちょっと分かりにくいかなと思うんです。本来はどうあるべきということを県が進めようとされているのか。もう高いのをやめるということなのか、化学肥料そのものをやめていくということなのか、その辺の考え方だけちょっと教えてください。

○樋口課長　お答え申し上げます。もちろん資材が高くなっておりますので、その対策として、こういうような施策を進めているということはございますけれども、ベーシックな考え方としましては、化学農薬ですとか化学肥料を使うことによって、一部の昆虫の生育に問題が出たりですとか、あと土壌の生物多様性の確保に少し問題が出るというデータもございます。そういうところもございますので、昨年の３月に、国のほうでみどりの食料システム戦略を取りまとめておりまして、その中で、化学肥料の低減ですとか化学農薬の使用量の低減というのを示しておりまして、そういったものを踏まえまして、県としましても環境影響の低減を目指して、化学肥料とかそういった資材の低減というのを進めていきたいと考えております。

○中森委員　たまたま、それと、いろんな価格高騰によることは当然皆さんも感じておりまして、１袋1000円も値段が上がったら、とても対応しきれないと。量を減らすということは短絡的な考えですけれども、それやったら、初めからその量が要らなかったみたいなことになっちゃうので。土づくりであったり水田農業は特に、毎年というんですか、小規模農家からすると、なかなか急遽の変更というのは難しかったり、そのために機械に設備投資をしたものが、急遽変わればその機械が使えなくなってしまうおそれがあったり、いろんなことに影響が出るんです。小規模農家は、だからもう離農というんか、もうやめてしまうという傾向になりがちなんです。大きな農家をやっているところは、いろんな設備投資をしても価値があるというか、農業経営に積極的な考えの方はいいかと思うんですけれども。
　その辺は、両方県は進めていくということとなっていまして、家族農業、小規模農家も継続できるような施策は並行してやっていただきながら。化学肥料から有機農業にするという考え方は間違っていませんのでいいんですけれども、そこはやはりこの際しっかりと親切に来年の肥料についても対応していただいて。負担軽減というか申請手続などについても積極的に県に関与していただいて、取引業者というんか卸というんか肥料の流通のところにしっかりと関与していただいて、既に生産された中の値段にしていただくように、来年度からはしていただけるということと確認したいんですけれども、それでよろしいですか。そういうことで、ちょっと確認だけ。

○近田次長　79ページのマル９にも少し書いてございます。小規模な家族農業の継続に向けてということで、この取組につきましては今年度からやらせていただいとるわけでございますけれども、家族農業でもという言い方やったらちょっと失礼ですけれども、少ない労働力でもって農業を継続していただくようにということで、今ドローンによる効率的な施肥、化学肥料の量を極端に少なくすることなく、収量もしっかりと取れるように、あるいは品質向上にもつながるようにということで、こんなスマート農業を取り入れたような農業の実証法なんかもさせてもらっていますので、引き続き来年度もこういった取組を、モデル地区を設定してやっていきたいなと考えております。

○中森委員　営農というんですか、そういう指導者をきちっと、活用というのは失礼な言い方やけれども、していただいて、きめ細かな対策を講じていただくようによろしくお願いいたします。
　以上です。

○藤根委員　獣害対策のことでお聞きしたいんですけれども。南紀みかんの産地のほうでは、イノシシ対策の柵であったり、あるいは猿の大量捕獲のわなであったりというようなところで大変効果を上げております。大変有り難いなと思っているんですが、最近カラスの害について聞くんですけれども、何かそういう被害の状況とかを聞いておられるのかどうかというところだけ確認させてください。

○松島課長　各県事務所を回らせていただいて普及、地域農政のほうでヒアリング等をさせていただいておるんですけれども、鳥害についてもあるということは聞いてはおるんですけれども、どれぐらいあるかというところまでは、ちょっと把握できておりません。申し訳ございません。
　以上でございます。

○藤根委員　今ちょうど、かんきつの出荷の真っ盛りという状況なんですけれども、お話を伺うと、やはりカラスにつつかれると、もう売り物にならないというところと、カラスは群れで行動しますんで、その部分でこれから被害が心配だというような声も聞きますので、ちょっとまた来年度に向けてお調べいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中瀬委員長　ほかにありませんでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　よろしいですか。
　なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了します。 

（休憩）

 　２　議案の審査
　　（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　（２）認定第12号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
　　（３）認定第13号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
　　（４）認定第14号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
　　（５）認定第15号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
　　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（更屋部長）
　　　　　イ　質疑

○中瀬委員長　御質疑があれば、お願いします。

○舟橋委員　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策ってありますやんか。令和２年度が補正予算で、令和３年度が本格的予算だったと思うんです。基本的には、県土整備部のほうだと思いますけれども、農林水産部もハードを持っていますから、一定額は来ているんじゃないかと思うんです。それを読み取るのは、例えば５ページの第２項の国庫補助金に入るのかなと勝手に思っているんですけれども、お金に色がついていないもんで、もう国のほうで仕分けして農林水産部の事業ごとに来るのか、５か年加速化対策の分として農林水産省からこんだけ来ますと来るのか、そこら辺のお金の流れはどうなっていますか。

○湯浅課長　みえの農業農村整備事業につきましては、基本的に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算については、補正予算で頂いておりまして、令和３年度分につきましては令和２年度補正予算、令和４年度分につきましては令和３年度補正予算という形で頂いております。ちなみに、補正予算額全体ですけれども、令和２年度分の国補正予算額は48億円程度、令和３年度につきましては38億5000万円程度となっております。資料の中からは読み取れないような状況になっています。

○舟橋委員　読み取れやんというのは、どっかの内数ですと答えていただけたら分かりやすいのと、今度は歳出のほうで見ると、そのお金は、どこへ流れていくんですか。例えば基幹農業水利施設ストックマネジメント事業費が近いかなと思いながら見とったんですけれども、そこら辺は歳出のほうではどこに流れていくんですか。

○湯浅課長　歳出のほうでは、ページ数でいきますと、27ページの農地費の中に、代表的な事業としまして、高度水利機能確保基盤整備事業費。

　　　　　　　　　　〔「何ページ、ごめん」の声あり〕

○湯浅課長　27ページ。
　全体額が27ページの農地費の中にありまして、その繰越しの主な事業というので３事業計上されていると思うんですけれども、この中で、主に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分につきましては、県営ため池等整備事業費であるとか、排水機場の整備をする事業で基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業費とか、この中に含まれてございます。
　ちなみにですけれども、県営ため池等整備事業費につきましては、国の経済対策、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で６億円ほど。８億円のうち６億円ほどが国の経済対策に伴う補正予算という形で頂いていて、それを全額繰り越している状況でございます。

○舟橋委員　ごめん、そこまで言うてくれるのなら。48億円が、ため池で６億円なんやな、残りはどうしたらええの。29ページの県営ため池等整備事業費、ここに６億円ですね。

○藤本次長　ちょっと正確な数字は申し上げられませんけれども、先ほど課長が言いましたように、県営ため池等整備事業費のほうで６億円、団体営ため池等整備事業費でもかなり調査費の予算がついていますので、ここで数億円ございます。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分以外にもＴＰＰ対策とかほかの補正予算もついていますので、それが一体となってここへ表現されておるもんですから、含まれておるということでございます。

○舟橋委員　県の農林水産部としては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で毎年度補正予算というお話ですけれども、もらったのを、県内部の予算の査定の中で割り振りをしてそれぞれの事業へ振っているということは、内数は全部、どうやって入ってきて、どうやって出しているのかというのは。内数としては資料があるわけですか。

○藤本次長　全て把握してございます。基本的に、ため池は、補正予算のほうで防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を充てるというような形で色をつけながらやっておるということでございます。

○舟橋委員　じゃあ、後日またそれを説明してください。

○長田委員　細かいことを教えてほしいんですが、三重県地方卸売市場事業特別会計のところの547ページのところに、繰越不用額千七百何万円とあるんですが、繰越不用額と不用額の違いを教えてください。

○髙橋課長　繰越不用額につきましては、令和２年度の補正予算事業で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置しました冷蔵庫、空調関係の事業のうち令和３年度に執行したものの入札差金になります。繰越金につきましては、令和２年度から令和３年度に対してその事業を繰り越した繰
越金になります。

○長田委員　そうすると、繰越不用額は、不用額の中の一部という捉え方でいいんですね。

○世古課長　繰越しについては、年度を繰り越した後適用になったものですので、不用額全体の中の一部という形になります。繰越しの場合は補正することができませんので、残った場合は、補正できずにそのまま不用とするしかないということで、あえて備考欄のほうに書かせていただいております。

○長田委員　はい、結構です。

○中瀬委員長　ほかに御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○中瀬委員長　いいですか。
　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　 　　　 認定第６号（関係分）　　 挙手（全員）　　　認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定第12号　　　　　　　　挙手（全員）　　　認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定第13号　　　　　　　　挙手（全員）　　　認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定第14号　　　　　　　　挙手（全員）　　　認定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 認定第15号　　　　　　　　挙手（全員）　　　認定
　
　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬　信之