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令和４年１０月２７日 予算決算常任委員会 会議録
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月27日（木曜日） 午前10時０分～午後２時34分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 ４７名
委 員 長 森野 真治
副 委 員 長 田中 祐治
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 小林 貴虎 山崎 博
中瀬古 初美 廣 耕太郎 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
野村 保夫 木津 直樹 野口 正
倉本 崇弘 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 村林 聡 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介 今井 智広
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠 席 委 員 １名
委 員 石垣 智矢
出席説明員
〔一般会計及び各特別会計決算認定議案の審査〕
副知事 服部 浩
［総務部］
部長 高間 伸夫
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
財政課長 石黒 将之
税収確保課長 羽多野 聡
管財課長 枡屋 武
企画調整監 中村 元保
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 佐脇 優子
副局長兼出納総務課長 藤本 典夫
その他関係職員
［監査委員］
代表監査委員 伊藤 隆
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
〔「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査〕
【医療保健部、子ども・福祉部関係】
［医療保健部］
部長 中尾 洋一
理事 小倉 康彦
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長（健康安全担当） 三木 惠弘
次長（感染症対策担当） 山本 毅
医療保健総務課長 高浜 克好
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 中川 耕次
長寿介護課長 内藤 充彦
感染症対策課長 天野 敏
ワクチン・物資支援プロジェクトチーム担当課長 岸江 昭憲
患者情報ＰＴ担当課長 鈴木 一司
情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長 行方 吉彦
医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長 深田 英伸
宿泊・自宅療養ＰＴ担当課長 中村 卓司
健康推進課長 丸山 明美
国民健康保険課長 野間 英生
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務課長 中村 昌司
［子ども・福祉部］
部長 中村 徳久
副部長 渡邉 和洋
次長 西﨑 水泉
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 藤岡 幸一
地域福祉課長 吉田 智明
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 内山 忍
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 川本 幸一
地域共生社会推進監 中出 真人
子ども虐待対策・里親制度推進監 近 正樹
［総務部］
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
［農林水産部］
担い手支援課長 清水 秀巳
農産物安全・流通課長 髙橋 武志
［病院事業庁］
県立病院課長 川端 康博
［教育委員会］
教育財務課長 石井 紳一郎
小中学校教育課長 遠藤 雅典
【地域連携部、出納局関係】
［地域連携部］
部長 後田 和也
スポーツ推進局長 山川 晴久
南部地域活性化局長 下田 二一
副部長 竹内 康雄
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 川北 敏
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 生川 哲也
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 矢野 英樹
地域連携総務課長 鈴木 さおり
交通政策課長 羽田 綾乃
地域づくり推進課長 神田 和弘
移住促進課長 山﨑 章弘
市町行財政課長 服部 央暉
競技力向上対策課長 松﨑 隆尚
東紀州振興課長 亀井 基良
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 佐脇 優子
副局長兼出納総務課長 藤本 典夫
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当）松浦 元哉
［環境生活部］
大気・水環境課長 打田 雅敏
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 松崎 由枝
［企業庁］
水道事業課長 宮木 雅史
工業用水道事業課長 北川 博一
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
議事課 主幹兼係長 大西 功夏
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
企画法務課 主幹 日沖 智子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）認定第６号「令和３年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第７号「令和３年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「令和３年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第10号「令和３年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第11号「令和３年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第12号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第13号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第14号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第15号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第16号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第17号「令和３年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
ア 当局から資料に基づき決算概要補充説明（服部副知事、高間総務部長）
イ 決算審査概要説明（伊藤代表監査委員）
ウ 質疑
○森野委員長 御質疑のある方はお願いします。
○中嶋委員 監査委員のほうです。18ページで資金の運用のことを分析していただいているんですけれども、これに係るバックデータというのはこの冊子の中にはちょっと見受けられないんですが、それはまた別途、監査委員のほうでお持ちなんでしょうか。
○伊藤代表監査委員 すみません、なかったと思いますので、確認しました資料はまた用意させていただきたいと思います。
○中嶋委員 その資料は、頂けるものがあるという認識でよろしいですか。
○伊藤代表監査委員 作成します。確認しておりますので、例月出納検査なんかで説明を受けておりますので、それの写しになりますか、それをちょっと加工するか分かりませんけれども、それは作らせていただきたいと思います。
○中嶋委員 基金の運用益が余りにもちょっと下がり過ぎている感じがしているので、また資料を頂けるとありがたいと思います。お手間をかけますが、お願いいたします。
○伊藤代表監査委員 用意させていただきます。
○森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
○稲森委員 三重の財政の73ページを今見ているんですけれども、資産カルテについて少し確認したいんですが、大規模施設だけになっていますけれども、以前にも、全ての施設を対象にして資産カルテを作って公共施設の管理ということと連動させていくべきだというふうに言ったことがあるんですけれども、それを拡大させていくという考えはないんですか。代表監査委員もその必要性をどういうふうに認識しますか。
○高間部長 資産カルテを全部の施設に作ろうとするとかなりの労力がかかるのも事実なので、取りあえず大きなやつだけに絞って今やっているという実態はあります。
一方で、それぞれの施設が老朽化していく中で、今後公共施設の在り方としてどういうふうにしていくんや、例えば長寿命化するんやったら、どんな感じで、いつのタイミングでお金を入れたら一番長寿命化に資するんやというようなものは別途作っておりますので、そういったものを個別の資料で作っているんですけど、ここまでするような感じにはなってないので、多分委員がおっしゃられるような形のものというのはこれ以外はないというのが実態でございまして、なかなか全部のところにこれを入れるまでの、ちょっと今余力がないというのが実態でございます。
○伊藤代表監査委員 これが必要かどうかというのは、今の段階ではあれなんですけれども、委員の会議の中では資産の管理についても議論はございますので、そんな中でどこまでの資料が必要かという部分はまだ具体的な判断はしておりませんので、それはまた総務部の取組を見たいというふうに思っております。
○稲森委員 今、伊賀市も含めて多くの自治体で、内容はともかくとして全部の施設を網羅した資産カルテのようなものをやっている自治体というのはかなり増えていると思うので、いつまでも余力がないと言い続けていたら駄目だと思うんです。
過去の予算決算常任委員会の会議録を少し見てみますと、昔おられた植田副知事が総務部長だったときの質疑の中で、取りあえずは大きな施設からやりますけれども、今後そういう蓄積も含めてさらに拡大を図って充実させていくという答弁、そういうものの蓄積を図り、将来拡大していきながら白書になるものを築き上げていけたらというふうに答弁しているんです。この当時から、まずはやってみるけれども今後全部に拡大していくという方向は示されていると思うんですけれども、なぜ取り組まないんですか。
○高間部長 申し訳ございません、ちょっと本当に余力がありません。申し訳ないです。
○稲森委員 時間はかかるかもしれないけれども手を着け始めないと、やりかけなきゃいけないんじゃないですか。その必要性はどういうふうに認識していますか。
あと、もう１個確認なんですけど、この対象施設がありますけれども、全ての県有施設の中の何％ぐらいになりますか。
○高間部長 すみません、全体の何％と言われると、ちょっと今何も資料がないので分からないんですけれども、恐らくかなり少ない率になると思っています。
それから、全ての施設についてこういうカルテを入れていくというのは非常に重要な視点だと思っています。ところが、はっきり言って、今いろいろな対応に時間が要るもの、例えば新型コロナもそうですし、その中で逆に職員に全て負担がかかる形になるので、これについてはまだ取り組めていないというのが実態でございます。
○稲森委員 知事公舎の見直しにしても、ムカデが出てきたからとか、場当たり的なことじゃなくて、やはり県民に見えるような形で計画的にやってもらいたいと思うんですけれども。
○高間部長 知事公舎の関係で１点だけ申し上げると、ムカデが出たから特にあれをやるわけでは決してなくて、知事公舎自体がかなり老朽化している中で、引き続き県として知事公舎というものを保有していくのか、ほかの県では持たないところも結構出てきていますので、そういったことも踏まえて、県の職員だけではなかなかいい知恵が出てこないので、民間の方がどんなふうに知事公舎について思っているかというのを知りたかったというのもあってああいう形でやらせていただいたので、決して今の人が住むのに適しているか適してないかという意味でやっているわけじゃなくて、今後、将来何十年、何百年と持っていく中で、どういうふうにあの知事公舎というのはあるべきなのかというのを純粋に議論していただくためにやっていただいているというのが、まず知事公舎の在り方です。知事公舎については以上です。
もう一つ言われましたか。ちょっと今知事公舎で一生懸命しゃべって、忘れてしまいました。
○稲森委員 知事公舎だって、今の新しい知事が住まわれて、ムカデは極端な面白い話かもしれないですけど、いろいろな不都合を感じて初めてスタートした話じゃないですか。それをあらかじめ県民の皆さんにも見えるような形にして、ここはこういう施設をこれから見直していかなきゃいけないよねということを計画的にやっていったほうが、よりいいじゃないですか。すごく場当たり的な感じは否めないと思うんですけれども、ですので、こういう資産カルテを作るなり、公共施設の管理計画と連動させて、大変かと思いますけれども少し時間をかけてでもやっていく必要があると思うんですけれども。
○高間部長 知事公舎はちょっと置いておいて、ほかの施設については、以前に県有施設の見直しというのを議論させていただいたときに、例えば今持っている県有施設の中で今後県で持たなくてもいいというものは一旦整理させていただいて、例えば売却ですとか、あと廃止したとか、そんな形の整理は一旦させてもらっています。
今後は、残っていく施設についてこういうカルテを作って、今後どういうふうにやっていくべきかというのを議論していくというのはやはり大事かなと思っていますので、時間はどれぐらいというお約束はちょっとようしませんけれども、少しずつ着手していければいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○稲森委員 分かりました。またよろしくお願いします。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○平畑委員 監査委員のところの５ページなんですけれども、実質公債費比率は下がってきている。また、経常収支比率が下がってきている。これはいいことではあるんですけれども、極端に令和３年度だけがんと経常収支比率が下がっているような気がするんですけれども、今後また元のように九十何％に戻ってしまうんですか。
○高間部長 実質公債費比率のほうは順調に下がっているという形で、引き続き今の傾向を続けていけば下がっていくのかなと思っています。
経常収支比率のほうは、昨年96.3％で、今年87％になっているんですけれども、これは先ほど申し上げましたように２つの要因がありまして、これまでの行財政改革取組の効果、それからもう一つは国税収入が増えましたので、地方交付税が200億円ぐらいプラスで、例年にない措置がありました。それが来ると一般財源の収入が増える形になるので、分母の数が上がるんで当然その率が下がります。なので、87.4％になっています。
もしその200億円が今年来なかったらという前提で数字を出すと、91％ぐらいなんです。なので、本当を言えば96.3％が91％ぐらいになったというのが一つの考え方です。91％については、引き続き来年も下がっていくような形で取組をさせていただこうかなと思っていますので、来年はちょっと、87.4％よりは上がる可能性はありますけれども、全体的には特殊要因を除けば減る方向だというふうな認識でおります。
以上です。
○平畑委員 よくなる方向ということで、ありがとうございました。
○森野委員長 ほかにございますでしょうか。
○山本（里）委員 監査の意見書にもあるし、実態としてあるんですけれども、基金についてです。
令和３年度は特別な事情もあって、基金の積み増しというか、現実的には基金がいろいろな事情で増えているということなんですが、三重県歳入歳出決算審査意見書には、19ページですけれども、最後のところに「各基金の設置目的や資金需要を踏まえ、その都度必要な見直しを行われたい」と。基金は様々あるのでそれぞれということだと思うんですが、基本的に、特殊事情は別として、例えば財政調整基金などはどのようなレベルの目標というんですか、基金の意味の中で目指すところというのは、今回のこの報告では、令和３年度はコロナ禍のこともあってということの状況だと思うんですが、それ以前は基金が大変少なくて苦慮していたわけなんですが、イメージとしてどんなようなことが妥当というか、都度必要な見直しなんだけど、この意味合いの中にはどういうことが含まれているのかというのを教えていただきたいと思います。
○伊藤代表監査委員 私は読み上げる中で、一般論ですがと申し上げました。財政調整基金とか、そういうすごく動いている基金というのは、そのときそのときの状況であれなんですけれども、もう目的がなくなったものとか、ほとんど活用されてないものとか、そういうものも財政が苦しい中ではどうなのかと、そういうことは常に考えておいていただきたいということで、具体的にどの基金がどうということを検討したり議論したことはございません。すみませんが、そんな状況です。
○山本（里）委員 それぞれに意味はあるし、それぞれにそのときそのときで見直していかなくちゃいけないというのは事実だし、そういうことでやっていただかなあかんと思うんですけど、令和３年度は特別だったということがありますけれども、基本的に、例えば財政規模のどれぐらいとかというのは一般的によくいろいろ言われるんですけれども、そんなものは別で、その事情でということなんですか。よく１割とか何か、そういうような話が。
○高間部長 積立てるべき率は災害救助基金だけ法律で決まっていまして、これについてはきちっとそれを守らせてもらっています。
財政調整基金なんかで申し上げますと、本当はようけあったらええなとは思っています。一方で、当然、毎年予算を組んでいく中で、最後に入ってくるお金と出ていくお金の調整をさせていただくところなので、やるべき歳出をきちっとやらなあかん、でも歳入が足らなければどうするかというと、やはり優先順位を決めて、最後どうしても足らないところは財政調整基金で埋めるというような形の財政運営をしていますので、当然これが増えれば増えるだけ余裕が出てくるし、今まではかつかつのところで、当初予算を組んだ後はずっと毎年大体10億円ぐらいの残高になっていたのが実態なので、それについては今までの行財政改革取組の中で、令和４年度の当初予算を組んだときには35億円残させていただきましたので、緊急対応のために残しておく額というのはやっぱり多いほうがいいと思っていますので、そんな形で少しずつ、これは何とか残していけるようにいろんな努力をこれからもやっていきたいと思っています。
○山本（里）委員 終わりにします。ありがとうございました。
本当に状況によって変わってくる、必要なものは必要なときに使わなあかんし、ためたいのはためたいけれどもということは、それはそうだと認識していますけれども、財政調整基金をためるために何かをするというわけではないという認識を確認しました。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで令和３年度一般会計及び各特別会計の決算に係る説明及びそれに対する質疑を終了いたします。
以上で、決算認定議案の審査を終わります。
（休憩）
２ 所管事項の調査（「令和５年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）医療保健部、子ども・福祉部関係
ア 当局から資料に基づき説明（中尾医療保健部長、中村子ども・福祉部長）
（休憩）
イ 質問
○森野委員長 先ほどの説明に対し、御質疑はありませんか。
○田中（智）委員 医療保健部の施策２－１「地域医療提供体制の確保」の22ページのところで、がんの対策についてのところがいろいろあって、マル10番に検診の方向性を記載していただいています。ナッジ理論を利用して引き続きやっていくということなんですけれども、検診率がＫＰＩに書かれていますけど、これは県政レポートと数字が少し違うような気がするんですけど、それをまず聞かせてもらえたらと思います。
○坂本課長 検診受診率は今回、強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランを作成するに当たりまして、実は委員会のほうでも様々御議論いただいたんですが、もともと国の目標というのは50％とか60％とか言われていまして、これは我々もそうなんですけれども、職域で受ける方というのも率に含んだものになるんですが、それは実は、経年変化を追おうとすると３年に１回しか取れないというのもあります。あと、市町にやっていただくがん検診というのが当然その中にも含まれるんですけれども、この部分を上げるということしか、もちろん一般的な啓発で職域で受けたりということはできますけど、直接的に市町に支援等を行って、やるということを考えたときに、市町が行う検診の受診率というのを出させていただいて、ちょっと下がったように見えます。なので、これは分母には全住民が入られていまして、その中には当然職域、会社でがん検診を受けられている方がいるんですが、それは毎年のように数字が取れないというそもそもの問題もあるのと、県として市町に頑張っていただくという観点からは、市町の実施率のほうは毎年出ますし、我々が市町と一緒になって頑張れるところでありますので、目標値としてそこに特化させていただいたということになります。
○田中（智）委員 さはさりながら、県政レポートでも見て分かるように全然上がっていかんのですよね。逆に下がっていっていますよね。国からのナッジ理論のモデル的なリーフレットだとか、いろいろ啓発用のグッズ系はサジェスチョンいただいて展開していくということの流れだと思うんですけど、本当にこれを上げていくんやったらもうちょっとやっぱりしっかりやっていく必要があると思って、なんかこの記載の仕方がナッジ理論などを利用したという感じで、結局これまでのやり方と余り変わらんのかなということを思うのと、今後事業を展開していく上で、細かい検討をしていただく上で一度考えてみてほしいのは、糖尿病に関する予防だとか、そういうこともやっぱり普及啓発していくわけですよね。ヘルスプロモーションのところの施策でもそうなっていましたよね。その辺とセットで、三重県に暮らす人々の健康を守っていくというような打ち出しをドラスティックにやっていかんことには、検診率の向上というのはないんじゃないかなと思うんです。部長、どんな考えですか。
○中尾部長 おっしゃるように単体で、がんだけとか、糖尿病だけとかではなく、最近では循環器病対策がございますので、がんが県内の死因の１位ですけれども、循環器の心臓病と脳卒中を足しますと約22％で、それで大体５割ぐらいの死因になっていますので、医療保健部の中でも各課任せにせずに、県民に対する普及啓発であれば、がんのみならず糖尿病、それから循環器も含めて効果的な普及啓発と市町に対しての支援を考えていきたいと思います。単体だけではなくて、トータルとして三重県における状況も他府県のほうと比べたら特質が出てきますので、そういったこともしていきたいと思います。
○田中（智）委員 もう終わりますけど、今回の新型コロナウイルス感染症なんかでもそうですけれども、公衆衛生の大切さ、ここはやっぱり契機だと思うんですよね。その地域全体の健康をどうつくっていくかという公衆衛生の考え方を、いろんな疾病だとか、成人病とかに対してアプローチしていく三重県という、そんな打ち出しをぜひしていただけたらと思います。
以上です。
○稲垣委員 153ページのマル11なんですけれども、「拡充した電話相談体制やＳＮＳでの相談を引き続き実施」というふうに書いてもらってあるのは、自殺に関するということなのかなというふうに推測するんですけれども、厚生労働省のほうでは、自殺に関する相談は電話よりもＳＮＳが多くて、ＳＮＳのほうは2021年度が25万9800件でパンク状態だということが報道されていまして、そんな実態を昨日報道で見たんですけれども、実際三重県の中で、ＳＮＳ、あるいは電話もそうかも分からないんですけれども、昨年度どのような状況であって、それを拡充してやっていくということなんでしょうけど、どんな体制を考えておられるのかというのがあれば教えていただきたいのが１点。
それからもう一つ、183ページのマル７のところに、「ひとり親家庭等相談用ＡＩチャットボット」システムの構築とあるんですが、ちょっとこれは初めて聞いたような気がして勉強不足で分からないんですけど、どんなシステムで、もう構築されているのか、どんな運用がされているのか、もし分かれば教えてください。
○丸山課長 自殺対策におけるＳＮＳ相談についてですけれども、令和３年度から始めておるんですけれども、ＳＮＳ相談だけで281件、今年度はまだ８月末の数字でございますが225件と、やはり電話相談も多うございますがＳＮＳ相談も増えてございます。
本県としましては、ＳＮＳ相談を拡充しておるのと、それから、そこでリスクが高い相談がありましたら保健所等に連絡をいたしまして、実際お電話をさせていただくとか、そういった対策をとらせていただいております。
以上です。
○西﨑次長 もう１点の、ひとり親のチャットボットの件についてお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、特にひとり親家庭が受けられるいろんなサービスもあるんですけれども、なかなか情報が十分届きにくいというふうな状況もございまして、ひとり親の方への電話相談は、三重県母子・父子福祉センターでやってはいるんですけれども、ＩＣＴを活用したチャットボットのシステムを導入させていただいて、電話だけではなくて結構こういったスマホを使った、ＩＣＴを使った、電子媒体を使ったいろんな情報も取っていただいているような状況もございますので、そういった形でチャットボットを構築させていただいて、必要な情報を入手できるような体制を整えているというふうな状況でございます。
○稲垣委員 そうすると、このチャットボットシステムはもうできているという理解でいいんですか。運用されているんですか。
○西﨑次長 今年度、今構築中というふうな状況でございます。
○稲垣委員 そうすると、まだできてないということで、これからということで、来年度これを運用されるということで、来年に向けて、また委員会でちょっと詳しい資料を頂ければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、自殺のところの数字は分かりました。ありがとうございます。今年度も増えているということですので、ＳＮＳのほうでしっかり御対応いただいているということですから、またその状況についてしっかりつないでいただいているということですけれども、しっかり対応いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○小島委員 施策15－１の「子どもが豊かに育つ環境づくり」のところで、個別のということではなくて全体的な考え方なんですけれども、子どもの貧困について派生してくる問題はたくさんあると思っていまして、例えばヤングケアラーの問題との相関ですとか、そういう辺りというのを大枠できちんと整理してどういう事業を組んでいくかというのを考える必要があると思っていますけれども、その辺りの全体像を総括するという意味で、子ども・福祉部としては来年度に向けてどのようにお考えでしょうか。
○西﨑次長 委員がおっしゃるとおり、子どもの貧困は多岐にわたるような要因もございますし、そういった部分も含めて幅広な支援というのが必要になってくるし、きめ細やかな支援が必要になってきます。そういった中にはヤングケアラーと言われるお子さんも、経済的な原因でそういった状況に至っているということもありますので、ヤングケアラーの支援につきましては、今年度実態調査をさせていただいておりますので、その調査結果も踏まえまして、課題も抽出した上で、貧困対策も含めた全体的な方向性についてもしっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。
○小島委員 全体像をきちんと整理した上で、何をのっけるかというのが大事やと思います。
それから、ヤングケアラーについて、要保護児童対策地域協議会に今年度実態調査をしていただいていますけれども、窓口として本当にそこだけで十分かどうかというのもぜひ御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
もう１点、施策15－４「結婚・妊娠・出産の支援」のところの、家族生活や家族の大切さ、妊娠・出産や性云々と、これは大事やと思うんですが、ただ、やっぱり若者たちは年代で区切られているわけではないので、例えば環境生活部、教育委員会等との連携、性教育の辺りも含めてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○西﨑次長 おっしゃるようにライフプラン教育、特に性教育も含めた教育については今後重点的に取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。その意味では委員がおっしゃるように、子ども・福祉部だけで関われる部分ではない部分もございますので、特に教育分野との連携というところは考えていかないといけないというふうに思っておりますので、今も連携しながら取り組ませていただいておりますし、環境生活部のほうも、昨年度はみんつく予算で養護教諭に対しての性教育のやり方のＤＶＤの作成であるとかというのもさせていただいておりますので、いろいろな関係部局と連携しながら引き続いてしっかり取組のほうを進めていきたいというふうに考えております。
○小島委員 人権教育としての性の在り方ですとか、性の多様性の課題もあると思います。その辺りを全部含めて、子ども、若者を丸ごと捉えて、その中でやはり出産を望むということであれば、その支援をどうするかという観点で子ども・福祉部においてはぜひお進めいただきたいなというふうに思いますので、あくまでも全体を見てということでお願いしたいと思います。
以上です。
○杉本委員 184ページ、施策15－１なんですけれども、三重県子ども条例の改正についてなんですが、基本的な考え方には、三重県子ども条例に基づきというふうになっておりますが、三重県子ども条例の改正についてずっと求めてきて、検討しますと御答弁いただいているんですが、改正しないということで来年度いくということでしょうか。
○中村部長 三重県子ども条例の改正については、外部の人の意見も聞きながら、まずは子どもの生活実態とかいろんな考えをしっかり整理、把握した上で、それを踏まえて対応していくようにということで、私どものほうはそれを踏まえた上で、国のほうでこども基本法に基づく大綱が来年には出てくると思いますので、それも踏まえて改正する方向で考えていきたいと考えております。
○杉本委員 改正する方向ということは確認させていただいたんですが、184ページのマル２は現行の三重県子ども条例に基づいたアンケート調査をするとなっているんです。でも、現行の三重県子ども条例は12年前で、児童福祉法改正前ですし、子どもの貧困、ヤングケアラー、社会的養育推進計画がまだ未策定のときの三重県子ども条例です。ですので、これに基づいたアンケート調査では不十分だと私は思っています。
今、小島委員の意見で、全体像をきちっと整理した上でという話がありましたけれど、この全体像をきちっと整理する上で三重県子ども条例の改正が必要だというふうに思っていますが、その辺りの部長のお考えはいかがでしょうか。
○中村部長 これまでのみえの子ども白書は、どっちかというとそういう困難を抱えた子ども、貧困の問題とかヤングケアラーとか、その部分の意識調査とかはほとんど入ってなかったと思うんですけど、今回そういう部分も含めて幅広に、子どもたち、また御家庭の親御さんの意見も聞きながら、全体を広く捉えた上で取組にも生かしていくし、条例の改正にも生かしていきたいと思っています。
○杉本委員 了解いたしました。知事が来年の経営方針の２番目に子ども支援と教育を置かれました。私は画期的やと見せてもらっているんですけれども、やっぱり子ども支援政策の理念とか方向性を、この際しっかりとしていただくことを要望して終わります。
以上です。
○藤田委員 障がい者支援のことでちょっとお伺いするんですが、155ページの１番ですけれども、福祉事業所における工賃向上に向けて専門家の派遣をやったり、スキルアップをやっていただいたり、行政としては優先調達ということを考えていただいておるんですが、市街化調整区域でＢ型作業所を建設することはできるんですが、そのところで障がい者の条例、法律とは別に、建設側の条例の中でそこで物を売ってはいかんという一つの制約があるんです。農福連携ですと農産物がある、あるいは加工するところであれば加工した製品がある、あるいはそこで絵画を描いた、その描いた絵画をその場所では売れないという条件がついてくるんですね。障がい者がいかに社会の中へ入っていってもらうか、同時にそのための工賃を上げていくという行為を進めていく上で、直接売るということによって利益を上げること、付加価値を高めることができる。
要は、福祉のサイドから建設のほうへ、ぜひともこの辺のところを御理解いただくような説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村部長 具体の案件は承知してないので分からんところもあるんですけど、Ｂ型の作業所はどういう業務をやるという定型の形がないもので、飲食をやったり、農業をやったり、ほかのことをやったりとか、やり方は多岐にわたります。そういうので、Ｂ型がどういうものに取り組むか、一方、法令で規制なり基準があるようなものも当然あると思いますので、その両方を見ながら進めていく必要があるのかなと思っています。
なるべく障がい者の働く場、また工賃向上を進めていきたいという思いは私どもも一緒ですので、やれることは前向きに考えていきたいとは思います。
○藤田委員 現実にＢ型作業所を建てる地域があって、そこで建てますけれども、そこで物を売るということは、物販は駄目ですよということが明確にガイドラインに書いてあるんですね。そのことが非常に障害になっていて、今部長の方からそれぞれ個々の状況によるというお話を頂きましたけれども、やはりＢ型作業所というのは、そこで得た利益を利用者に還元するという基本的な仕組みがあるわけですから、物販というような取扱いで判断していくということについては、ぜひ福祉のほうからお話をしていただく必要があるのかなというふうに私は思いましたので、これは要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○稲森委員 182、183ページの、三重県子どもの貧困対策計画がしっかり進んでいくのかどうかということを、僕からももう一度確認したいと思います。
まず、現状と課題の７番に、ひとり親家庭の安定した雇用や収入確保ということがあります。ここで触れられてないんですけれども、三重県子どもの貧困対策計画の中には、養育費を受け取る割合というのを、令和元年度が36.9％にとどまっているものを、令和６年度には50％に引き上げていくという目標が掲げられていますけれども、この養育費の引上げ、養育費が受け取れるようにということの取組の記載というのはどこかにあるんでしょうか。民民の関わりに関与したくないというふうに受け取れるんですけれども、いかがですか。
○中村部長 具体の記載はないんですが、現在やっているのは、三重県母子・父子福祉センターでそういう養育費の取組をしっかりして、収入を確保することが子どもにとっても大事やというような、そういういろんなセミナーとか研修の場でテーマにしてやっていたりとか、あと、養育費の関係で弁護士に法律的な相談をしたい場合に相談費用を支援したり、そういう取組は県のほうで進めております。
○稲森委員 例えば養育費の立替払いをする自治体があったりとか、より踏み込んだことをやっているところもあるわけです。この令和６年度の数値目標というのは達成されそうなんですか。伸びているんですか。
○西﨑次長 支援は三重県母子・父子福祉センターを通じて一生懸命やっているところではございますが、なかなか十分な、目標達成のところまでいくかというところは、ちょっとまだ未確定なところがあるというふうな状況でございます。
○稲森委員 しっかりこういうところへ数値目標を、モニタリング指標よりも重い数値目標として位置づけている課題なので、しっかり位置づけてより踏み込んだ取組をやっていかなければ、幾らセミナーやりましたと、その回数だけを繰り返していても自己満足に終わってしまうと思うので、改めてください。
それから、特に生活保護世帯の大学等への進学率、もちろん高校への進学率が少し低いというのも問題なんですけれども、特に大学等への進学率が今６割から７割ぐらいあるんですか、それぐらいと比較すると、生活保護世帯が28.2％、それから児童養護施設の出身者は22.6％、この数字は本当に衝撃的なんです。子どもの生まれ育った環境によって将来が奪われているということを如実に表している数字で、ここを本当に何とかしていかなければいけないと思うんですけれども、ここの進学率を上げていくために、学習支援をしているだけで十分なのかどうか、そこをどう考えていますか。
○中村部長 子どもの貧困の連鎖解消、しっかりした教育を身につけてもらう、それは自分も一番大事なところやないかなと思っています。
それで、高校までは少し低いんですけれども、一般家庭の子どもとそんなに差のない進学率まできて、これから上げていく場合に、国のほうでもそういう困難を抱えた低所得の世帯の子どもの授業料免除であるとか、給付型の奨学金の制度もできていますので、ただ学習は積み重ねですので、学習習慣も小さいときから身につけて基礎学力から積み上げていかな、急に大学に無償で入れるという制度ができても、急に勉強しようとか、学力が伸びるということはないと思いますので、学校とも協力しながら、小学校のうちからずっと積み上げていくような継続的な学習支援の体制が進むように、自分らとしても頑張っていきたいと思っております。
○稲森委員 ここには学習支援の記述しかないので、極端に進学率が低い要因というのは、学習支援が届いてないところにだけあると。経済的な理由だとか、あるいは生活の支援だったり、いろんな関わり方、もっと複合的にいろいろあると思うんですけれども、学習支援が届いてないというふうに判断した理由はどこにあるんですか。進学率が極端に低いということの要因の分析というのは、どういうふうにされたんですか。
○中村部長 学習支援が届いてないというか、学習習慣がなかなか身についていない面も多いと思うんです。やはり経済的な面もありますし、親御さんの意識がしっかり勉強するように家庭学習のほうも十分できてない部分とか、いろんな要素があって学習が身についていない部分が多いのかなというふうに県としては考えています。
○稲森委員 むしろ、もっとほかに複合的な、総合的な取組が足りていない結果がこういう状況、特に全国的に見ても低いわけじゃないですか。もともと生活保護世帯なり児童養護施設の子たちの進学率が低い中でも、特に三重県は低いわけじゃないですか。
別の分野の児童虐待の防止と社会的養育の推進というところに、退所後の支援とかというのがありますけれども、そういうところをもっと充実させるとか、あるいは全国的に見ても割と高いのは新潟県でしたか、そこがなぜ全国に比べて高いとか、そういうところをしっかり分析していただきたいと、この数字にもっと衝撃を受けてほしいと、いろんなことを感じ取ってほしいと思うんですけど、その辺、学習支援をやっていたらいいんだというような回答で本当にいいんですか。
○中村部長 委員から御紹介のあった施設の子らの自立支援のところは確かに低くて、私も関わってきたんですけど、やはり周りに、施設で暮らしておる子の中で大学とか高等教育機関に進む子のロールモデルになるような子が少ないというのもあります。そういうのもありまして、よそから施設出身の大学生に来てもらって子どもらと意見交換したりとか、就職だけではなく進学した事例の紹介、中学生とかまだ早い段階からいろんな情報を提供して、学習支援ともども、いろいろな進む道はあるよというのをしっかり訴えていくような取組もやっています。言われるように、まだまだ十分でない部分もあると思いますので、今後もその点はしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○稲森委員 よろしくお願いします。
日頃思っているのは、この大学進学率、モニタリング指標になっていますけど、それを今後、２期の計画が終わったときぐらいにしっかり数値目標に、今高校の進学率はいろいろ無償化とかもあって上がってきているという部分はあるので、大学等の進学率というのを数値目標に掲げてほしいということをお願いしますし、例えば県で言ったら県立の学校とか、県立看護大学とかもあるわけですから、そういうところに児童養護施設を退所した子が優先的に入れる、ほかの大学ではもうやっていますから、そういう県の政策の及ぶところで取り組めることをしっかりやってほしいと思います。
それからもう１点、保育所の安全のことで確認したいんですが、以前いろいろ子ども・福祉部に、送迎バスとか保育所の安全管理についてお尋ねさせていただいたときに、認可外の保育施設に県がいろんなアンケートとか調査をかけても、中には無回答、応じてくれない認可外施設があるというふうに伺ったんですけれども、そういう実態というのはあるんですか。
○山添課長 認可外の保育施設、規模につきましては、基本的に認可保育所よりも小規模のところで、少人数で運営しているところがありまして、なかなか事務的にそういう部分にすぐ答えてくれないというところは実態としてはございます。認可外の保育施設につきましては、県のほうで指導という形で訪問させていただいておりますので、そういう形で、回答がないところについては先に、優先的に検査に入るなり指導に入るということで、確認をさせていただいております。
○稲森委員 分かりました。すごく怖いことだと思うので、アンケートが未回答だとか、協力いただけないというのは、特に強く関わりを持って安全管理というのを徹底させていただきたいと思います。
以上です。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○日沖委員 ちょっと２つお願いしたいんですけれども、一つは施策２－３の「介護の基盤整備と人材確保」で、介護人材の確保なんですが、業績評価指標に介護職員数ということで将来に向けての指標が出てますけれども、みえ元気プランに変わって、これから５年間ということでございますからこういうふうになっているんですけれども、かつては2025年問題ということで、一番人口の多い団塊の世代の方々が75歳を超える2025年を節目として、介護人材が大変厳しくなるだろうということで、国、地方を挙げて介護人材の確保を何とかということで、いっときは三重県でも以前は3000人ぐらい不足すると言われていましたか。
そういう中で来ておったんですけれども、来年度の基本的な考え方では、介護人材の確保の取組をいろいろしていただいておるんですけれども、それほど以前と比べて新鮮味というか、なかなか特色のあるような取り組み方も難しそうですし、果たしてこれ、みえ元気プランになってからは５年後、令和８年度を目指していくわけですけれども、一体現状どうなっておるんかということで、そして今までの経過を振り返ってみると、例えば2025年問題というのはもう古い言い方なんか分かりませんけれども、2025年問題を捉えるならば、もうあと３年しかないですけれども、果たして介護人材というのは必要なだけ確保できるように近づいていっておるのかどうなのかということもちょっとよく分かりませんし、私は恐らくまだまだ、どうも介護人材の確保はこっちが計画しているほどは進んでないと思うんですけれども、その分、介護ロボットであるとか、介護助手であるとか、そういう施策によって足らない分が補えるのかどうかというのも分かりませんし、一体その現状がどうなっておるのかということと、この数字を挙げていますけれども、今後確かにそのようにいけると思ってみえるのか、ある程度努力はしていくけれどもなかなか厳しい、もうそのときになってみないとしようがないことやなとか、そういう感じのものなのか、一旦みえ元気プランに変わりましたので、ちょっと変わり目のときにもう一度そのところを聞かせていただきたい。
それともう一つは、これまでにもありましたけれども、高齢者の介護と障がい者福祉の共生型サービスというのが奨励されていましたよね。人によって、必要によって、地域で多様な利用者に対応できるサービスが柔軟にあることのほうが、垣根を越えて、利用者にとってその地域で暮らしやすいとか、利用しやすいとか、そういうことがあって共生型サービスというのを言われていましたけれども、共生型サービスというのが高齢者の介護のほうにも障がい者福祉のほうにも、そういうものを目指すとか取り組むとか、そういう記述がちょっと見られないんですけれども、三重県は共生型サービスということについては着目もしてないし、そういうものを推進していこうという、環境づくりをしていこうという方向性ではないんですか。
その２つ、お願いします。
○中川課長 御質問いただきました１点目の介護人材の関係をお答えさせていただきます。
介護人材の関係でございますけれども、過去から徐々に介護人材は増えてまいっておりますけれども、やはりコロナ禍の影響等を受けまして、新規参入がなかなか伸びていないという状況、それから離職等も非常に多くなっておるという状況がございます。数値の目標におきましても、介護サービスの見込みがどれぐらいいるかという国の推計を基に、一応ＫＰＩの数値も設けさせていただいたところでございます。
やはり介護の専門職だけでは十分に確保できないという部分はあるかと思いますので、介護の専門的な部分の補助を担うような介護助手の取組であったりとか、そういった部分をしっかりと増やしていきまして、介護をしっかりやってもらう人と周辺をやってもらう人ということで、離職防止であったりとか質の向上というのを図っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○内藤課長 共生型サービスについて御質問を頂きました。
御存じのとおり共生型サービスについては、介護の事業所と障がい福祉の事業所、それぞれが反対というとあれですけれども、介護事業所の場合は障がい者を受け入れることができる、障がいの事業所については介護が必要な方を受け入れてサービスをするということで、できるだけ両方がそれぞれの地域、身近なところでサービスが受けられるようにしていくというのが目的とされているというふうに理解しています。そういった意味では、それぞれ利用者にとって身近なところでサービスを受ける環境をつくっていくというのは重要であるというふうに考えておりまして、例えば介護の場合は、今ホームページ上で手続について紹介しているところであったり、あと、新規の事業者の研修というのをやっておりまして、その中で紹介しておって、できるだけそういった指定をお受けいただくように努力はしているところでございます。
今後は、私ども介護のほうとしましては、少し実態も把握しまして、何か好事例とか、そういうものを見つけて、そういったものをホームページであるとか、先ほど申し上げた研修会の中で紹介することによって進めていきたいというふうに考えております。
○日沖委員 あと１回だけにしますけれども、まず介護人材については、やはり正直、現場の大変さとか、処遇改善が進んでいるとはいえ、なかなか厳しい状況の中で、簡単に介護人材をどんどん確保していくようにはいかないとは分かっていますけれども、しかしながら、これからどんどん高齢化が進んでいく中で、現在どういう状況で、どれぐらい足らないのでどうしようと思っておるかとか、そういうところがなかなか感じられてこないんで、これからこのプランを進めていく中で、毎年、年度ごとぐらいには、我々が聞けばいいんか分かりませんけれども、もうちょっと危機感を持って明確に私らも知っていきたいなというふうに思いますので、そうしたら、それを補塡するために介護ロボットや介護助手をもっと増やしてとかしていかなければいけないんでしょうから、そういうところをちょっと明確に、これからさらに危機意識を持ってしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、共生型サービスについては分かりましたんですけれども、県として何も文言もこういうところに載ってないので、現場では共生型サービスをやってみえる事業者もあったりはいたしますし、県として共生型サービスというものをもっと進めていこうとしているのか、関心を持ってみえないのか、それはどうかということを聞いているんです。もう一度お願いします。
○中尾部長 御質問いただいた１点目の介護人材につきましては、おっしゃるように介護を必要とする人にも影響しますし、これからの基盤整備、特別養護老人ホーム等の整備にも、実際介護人材がいなければ整備できないわけですので、そういったところにも影響しますので、委員がおっしゃるようにどれぐらい評価として足りないのかということをきめ細かに、また市町とも連携しながら分析して、今後の人材の確保に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、共生型サービスにつきましては、医療保健部と子ども・福祉部ということで、介護施設、介護のほうの側から今日述べさせていただいたんですけれども、縦割りとか、そういうことをやっていてはいけませんので、そういった面で、例えば施設整備の選定につきましても子ども・福祉部と医療保健部は合同でやっておりますし、それぞれの法人のアプローチについても子ども・福祉部の福祉監査課がアプローチしていますので、おっしゃるように施策割りでいくとどうしても目につかないところがありますけれども、高齢者と障がいをお持ちの高齢者がこれからどんどん増えていくというような事実は明らかですので、それにつきましても垣根を越えて、子ども・福祉部、医療保健部ともに、おっしゃっている共生型ということにつきましては勉強もさせていただきたいと思いますし、検討させていただきたいと思います。
○中村部長 共生型サービス、富山県が先進的に進んでいまして、老人も子どもも障がい者もみんなが一緒に利用できるサービスというので、特に過疎地域で、サービス提供量がないようなところでサービスを確保するとか、子どもや障がい者、老人みんなが一緒になることで助け合いながらやれるという、そういういい面もあるというのも聞いています。
ただ一方で、高齢者向け、障がい者向けで、やはり専門のサービスを整備してほしいというニーズも高いというのも事実であります。そういうのもありまして、そういう障がい者のデイサービスとか、通所型の事業所とか、昔に比べて大分整備が進んできていますので、そういう専門のサービスを受けたいという人には、そういうサービスも使ってもらえる環境は整ってきたのかなというふうに思っています。
ただ、共生で使ういい面も当然ありますので、専門サービスも共生型もどっちも使えるように、希望する方が利用できるような、そういう方針で進めていけたらと思っています。
○日沖委員 これで終わりますが、私が質問させていただいたのは共生型のほうですけれども、これからのこういう考え方の中には、これからの多様なニーズに対応するために共生型サービスも進めてまいりますぐらいの文言がどこかに入っていていいんじゃないかなというふうに思いましたものですから聞きました。
結構です。ありがとうございます。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
○川口委員 184ページのマル５ですね、子どもの居場所づくりのところ、運営力強化のためということで書いていただいてありまして、子ども食堂というのに特化されるのかなという気はするんですけれども、今都会のほうでは子ども食堂というのから子どもカフェというのに変わってきていて、おなかいっぱい食べるということが一番大事だと、その次に居場所というのが大事なので、ちょっとお茶でも飲みに来るという環境づくりをやられてみえるというものに変化してきているんですね。私も今、トー横キッズという子どもたちと接する機会をいただいていまして、都会であることは必ず地方へいずれ降りてくると。その中で、トー横キッズの子どもらにカフェという形で居場所づくりをしているというのを現実に見ているんですけど、こういう視点でこの５番目というのが入っているかどうかというのを教えてください。
○西﨑次長 委員がおっしゃるとおり、子どもの居場所というのは子ども食堂というふうに限定した形で県としても考えているわけではなくて、子ども食堂が発端ですけれども、幅広に、カフェをしたり、あと、体験学習を中心とした活動をやられたり、様々な多様な居場所が三重県のほうも増えてきているような状況ではございますので、そういった居場所の方々が継続してやっていけるような支援を総合的に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○川口委員 あと、子どもたちって、例えば夕方の４時とか５時に来てくださいと言っても、なかなか時間にきちんと来ないので、できるだけ例えば３時から６時までとか余裕を持たせて、この時間内ならいいよとか、すごく柔軟に対応しながらやってみえるところがうまいこといっているのかなと、私は見てきてそういう気がするんです。そういうところもいろいろ研究していただいて。
僕自身、本当に子どもたちの居場所というのが大切やなと実感しています。地方からどんどん東京へ行っているんですね。多分名古屋もあるし、大阪もあるので、そっちへ行っておる可能性があると。万が一、三重県の子が東京に来たときは連絡を頂くようになっていますけれども、そういうことで、先日もちょっと訪れたら、東京はキャリーケースを持った子どもたちがもうすごく増えていました。それだけどんどん増えてきておる状況ですので、これは必ず地方に来るということで、できるだけ早くにいろいろ研究していただいて、柔軟に対応できる体制づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで医療保健部及び子ども・福祉部関係の調査を終了いたします。
（休憩）
（２）地域連携部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（後田地域連携部長、山川スポーツ推進局長、下田南部地域活性化局長、佐脇会計管理者兼出納局長）
イ 質問
○森野委員長 御質疑のある方は、順次発言をお願いいたします。
○中瀬古委員 114ページの「移住の促進」についてなんですが、ここの現状と課題の３番についてお聞かせください。
移住スタイルや相談内容が多様化しているというところで、ちょうど2021年３月に地方移住に関する実態調査というのが行われているというところがありまして、そこを見てみると、５年以内に移住を計画している人の在宅勤務の可能率というのが54.6％ということで、もう半数以上というふうに高くなっているという現実があるということが分かりました。
そういう中で、ここにもありますけれども、テレワークとか、それから遠隔地の居住というのが可能な人ほど具体的に移住を検討しているというところがありますけれども、このことから、やはりコロナ禍によってテレワークも増えてきて、また、そういう中で２拠点、多拠点の居住というところへの関心の高さがうかがえていると。そういう中で移住を希望する方々が増えているということなんですけれども、多拠点、２拠点居住というところへの対策と、それからまた、やっぱり住むところ、居住が問題になっていますけれども、空き家とか、それから、今は地域では空き家の問題がとても重要な課題として、これはどこもそうですけれども、地域住民の方からよく話を聞かせていただきます。その活用、それからまた、古民家再生事業というのも最近は非常に多く取り扱われて取り上げられているという現実があります。その辺りは、取組としては市町の取組ではありますけれども、でも、やはり県としてこういう多拠点居住というところの推進という意味で、そういうブランドづくりを進めていくとか、その取組とかは県としてどんなふうに考えていらっしゃるのかというところを聞かせてください。
○山﨑課長 委員から御指摘を頂きましたようにテレワーク等が進みまして、コロナ禍の影響もあり、地方移住に関心が高まっております。また、東京の移住相談センターの職員の方から、移住を考えてから決めるまでの期間というのが非常に短くなってきておるということを、つい先般お伺いしました。とはいっても、やはり２年ぐらいかかっておるというようにお伺いしておりますので、そういった方々に対して三重県の魅力をいかに打ち込んでいくかということを非常に重要視していく必要があると考えております。
その中のツールとして、２拠点居住というものも一つあると思います。２拠点居住にもいろいろな方法といいましょうか、形態があろうかと思いますけれども、いきなり大都市圏と三重県とお住まいいただくというよりは、まずワーケーションでありますとか、お試しのような形でしていただくというようなツールも県としても持っておりますし、一方で、２拠点居住を進めるに当たって様々な課題がございます。例えばお子様の学校の問題であるとか、いろんな問題がありますので、これは国土交通省が主となっていろいろな勉強会などもしておりますので、我々もそういうところの勉強をさせていただきながら課題を解決していきたいと思ってございます。
もう１点、空き家の活用につきましてですけれども、おっしゃっていただきましたように直接的には市町で空き家の把握であるとか、空き家バンクの制度は動かしておみえです。県といたしましては、２つの視点がございまして、一つは空き家の安全面といいましょうか、放置をいかに解決していくかということで、県土整備部のほうで空き家を、どちらかというと活用する前の段階、そういったところについて、これから空き家をどう対策していくかというのを検討していただいております。
私ども地域連携部としては、俎上に上がるといいましょうか、活用いただける空き家、これをいかに有効に使っていただけるかという視点で取り組んでおりまして、県のええとこやんか三重のホームページに空き家バンクをしていただいている市町の物件を全て公開させていただいておったりとか、市町においてはリノベーションの補助なんかもお持ちですので、そういったところを個別の相談であるとか、セミナーであるとか、そういったところで移住の希望者の方に御紹介をしておるという状況でございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。るる聞かせていただきまして、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどおっしゃった空き家についても、特定空き家というような形になってくると県土整備部ですし、また、活用という意味では先ほども話のあった市町のほうですけれども、ここの中にも市町との連携をしっかりとしていくというところがありますので、これはどこにおいてもそうですので、その辺りのことも。それから古民家再生のことなども、ぜひ県のほうでも市町と連携しながらしっかり活用していけるような、先ほど補助があるということでしたけれども、そのようなところもしっかり進めていただきたいなというふうに思っております。
これから、コロナ禍があって、随分この辺りの移住というところも変わってきた部分があると思いますので、そういう働き方というところと、それから居住スタイル、また、相談内容も多分そういうところも多くなってきているということが事実だと思いますので、進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森野委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○森野委員長 なければ、これで地域連携部及び出納局関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
森野 真治
