令和４年１２月８日　環境生活農林水産常任委員会　予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会　会議録

資料はこちら

環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　　令和４年１２月８日（木曜日）午前10時０分～午後１時31分
会　議　室　　　　　201委員会室
出 席 委 員　　　　８名
　　　　　　　　　　 　委 　員 　長 　　　　 中瀬　　信之
　　　　　　　　　　 　副 委 員 長　　　　　山崎　　 　博
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　藤根　　正典
　　　　　　　　　　 　委　　 　　員　　　　　木津　　直樹
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　森野　　真治
　　　　　　　　　　　 委　　　 　員　　　　　長田　　隆尚
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　舟橋　　裕幸
　　　　　　　　　　 　委　　　 　員　　　　　中森　　博文
欠 席 委 員 　　　 なし
出席説明員

［環境生活部］
部長	中野　　敦子
廃棄物対策局長	小見山　　幸弘
副部長	大西　　毅尚
次長（人権・社会参画・生活安全担当）	瀧口　　嘉之
次長（廃棄物対策局）	尾邊　　俊之
環境生活総務課長	山田　　かずよ
私学課長	寺　　和奈
文化振興課長	川口　　晃
地球温暖化対策課長	西田　　憲一
大気・水環境課長	打田　　雅敏
人権課長	石塚　　孝昭
くらし・交通安全課長	田名瀬　　孝代
廃棄物・リサイクル課長	佐藤　　弘之
廃棄物監視・指導課長	今村　　昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長	中島　　伸幸
土砂対策監	松本　　剛
人権監	阿部　　達也
消費生活監	高橋　　昌子
	その他関係職員
［地域連携部］
市町行財政課長	服部　　央暉
［教育委員会］
人権教育課長	舩見　　雪絵
社会教育・文化財保護課長	天野　　長志
［警察本部］
交通部首席参事官	金川　　裕之
交通部参事官交通規制課長	野田　　正隆

委員会書記
　　　　　　　　　　 議事課　　　　　　主査　　　　　　　辻　　昌平
　　　　　　　　　　 企画法務課　　　主幹　　　　　　　日沖　智子
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　１名
傍　聴　者 　　　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
　　（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　（３）議案第135号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　２　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２　常任委員会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第134号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」　
　　（２）議案第137号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例案」
　　（３）議案第142号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案後期対策工事）」
　２　請願の審査
　　（１）請願第53号「旧統一協会・勝共連合と政治家との癒着究明・被害者救済を求める意見書を求めることについて」
　　（２）請願第54号「私学助成について」
　３　所管事項の調査
　　（１）「三重県文化振興条例（仮称）」の中間案について
　　（２）「三重県地球温暖化対策総合計画」の改定（中間案）について
　　（３）「三重県水道広域化推進プラン」の中間案について
　　（４）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応等について
　　（５）産業廃棄物の監視・指導における新たな技術の活用等について
　　（６）各種審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
　　（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中野部長）
　　　　イ　質疑　　　　　　　　　なし
　　　　ウ　委員間討議　　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　　議案第116号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第153号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　（３）議案第135号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中野部長）
　　　　イ　質疑

○中瀬委員長　御質疑があればお願いします。

○舟橋委員　マル２の査証欄の増補が廃止になったということは、期間内にいっぱいになったらどうなるんですか。

○山田課長　今回廃止されましたけれども、現行で記載事項変更といいまして、本籍地ですとかお名前が変わったときにパスポートを作り直す手数料がございますので、そちらのほうと同じような形でさせていただくということになります。

○中野部長　これまででしたら、査証欄がいっぱいになった場合に追加を押していたんですけれども、それを追加するということではなくて、新たにまた発行するという手続になったということですので、査証欄の増補のためにかかっていた手数料については今回削除しますということです。

○舟橋委員　追加交付してもらうときには、やっぱり費用が要るんでしょうか。

○山田課長　今回、その場合ですと印紙税で4000円、三重県収入証紙で2000円の合計6000円の手数料となります。

○舟橋委員　分かりました。

○長田委員　受領に来なかった方の場合、今の4000円とか2000円とか、それは事前に納付するんでしたか、取りに行くときに払うんでしたか。

○山田課長　パスポートにつきましては、交付するときに手数料を納付していただくということになっております。

○長田委員　ということは、取りに来なかった方には、その4000円も2000円も何もいただいてなくて、申請のときには何もいただいてないんですよね。

○山田課長　そのとおりでございます。

○長田委員　取りに来なかった方がもう一回申請した場合は、その4000円、2000円が、4000円、4000円になるという意味合いですか、どういう形なんですか。

○山田課長　今回新たに規定されました未交付失効に係る手数料の分につきましては、未交付失効があった後、また改めてその方が申請に来られた場合、ペナルティーというわけではないんですけれども、前回取りに来なかったということをもって、そちらの分の手数料の上乗せみたいな形で徴収するということになっております。

○長田委員　また4000円余分に払うということですか。2000円余分になるんですか。

○山田課長　余分にというか、印紙税のほうで4000円、三重県収入証紙で2000円、合計すると6000円の徴収をすることになります。県費としましては2000円余分に徴収するということになります。

○長田委員　そうすると、最初、取りに来なかったときは4000円、2000円。県費が2000円、国費が4000円。

○山田課長　申し訳ございません。一般的な10年旅券ということでお話しさせていただきますと、10年旅券を成人の方が受け取っていただくには、国のほうへお支払いする印紙税として１万4000円、三重県収入証紙のほうで県にお支払いいただく2000円の合計１万6000円をお支払いいただいておるんですけれども、今回、未交付失効があった方については、印紙税として１万8000円、県収入証紙として4000円、合計２万2000円お支払いいただくという形になります。

○長田委員　分かりました。国費のほうは議案に関係ないので説明に書いてないというだけの話で、取りに来なかった方は、国費と合わすとプラス6000円も要るということですね。

○山田課長　そのとおりでございます。

○長田委員　分かりました。

○中瀬委員長　よろしいですか。
　ほかに御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　　議案第135号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決 

〔関係部局　入室〕

 　２　所管事項の調査
　　（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（中野部長）
　　　　　イ　質問

○中瀬委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○舟橋委員　まとめてやったほうがいいですか、幾つかありますけど。

○中瀬委員長　まとめてお願いします。

○舟橋委員　答弁の準備をしてもらうのにまとめて。本冊のほうでいきます。
　まず64ページ、消費者啓発事業ですね。あまり値段は変わってないんですけれども、例の統一教会絡みで、寄附についてはちょっと触れないでおいて、いわゆる高額商品を売りつけた場合、これは過去からダイヤモンドや布団とか、いろんなケースがあったと思うんです。統一教会の高額商法、霊感商法云々とは露骨には書いてないんですけれども、そういう相談が随分あると新聞で報道されておりますので、そういったケースはこの事業でしっかりと拾っていただけるんでしょうねという確認が１つ目。
　それから、74ページ、マル２の県有施設脱炭素化推進事業は前回の常任委員会でどれぐらいですかと言ったら、億ぐらいですという話で止まっていましたのが、５億6000万円という大きなお金がついてきました。国の補助金を当てにしているということでありますので、まずは国の補助事業として何年間ぐらい続けることができるんですかという質問が１つ。
　それから２つ目は、太陽光発電設備と電気自動車があるんですけれども、５億6000万円はどういう内訳、細かいのは要りませんから、太陽光発電設備にこれぐらい、何か所ぐらい、それから車はどれぐらい買いますという程度の概要を教えていただけたら。加えて、太陽光発電設備と電気自動車とＬＥＤと、結構３点セットで議論されることが多いんですけれども、ここにはＬＥＤは対象にならないのですかという話を聞かせていただきたいと思います。
　続いて、79ページのマル５、太陽光パネル、それから廃リチウム。議会で私も、山本佐知子元議員もこの話はしていました。その頃執行部と話していると、わざわざよその県からごみを持ってきてもらわんでもよろしいわというような、どっちかというと消極的なスタンスだったんですけれども、新たに1300万円からの予算をつけて、現状の把握と今後の見通し、どんなものか調べてみますわという程度の予算だろうとは思うんですが、少し今までのスタンスから、この事業が入ったことによって、県の太陽光パネルだとかリチウム、今後大きな問題になってくるであろう廃棄物に対して、変わったんですかという話を聞きたいと思います。
　続いて、翌ページの80ページ、マル８、不法投棄の未然防止・早期発見推進事業、大きな金額が8000万円からついているんです。ドローンを使ってああだこうだというのが書いてあるんですが、ほぼ同じような事業を警察本部が資料に載せていますね。（２）のほうの資料を見てみますと、警察本部のほうも982万円を計上しているんですよ。すみ分けと連携、どうしていくのという話を聞かせていただきたいと思います。警察本部は（２）の11ページの下から２番目にあります、参考に。
　それから、やっぱり事業の見直し調書の中で、さっき出ていました孤独・孤立な立場にある子どもの云々かんぬんという事業、去年は重点施策枠事業でやってきたんですよね。サンセットなのか何か分かりませんけれども、去年重点施策枠事業でやっといて、今年度は廃止って、どのように変わったんやと。普通、サンセット事業で、期限が切れましたからとかいうのでしたら分かるけれども、去年重点施策枠事業でやっといて、今年はやめというのも、ちょっとひどいんじゃないですかというので、この事業は必要やと思いますから、今後どういう形で展開されていくのかお聞きしたいと思います。
　最後ですけれども、この予算には載っていませんけれども、三重県公文書等管理条例をいろいろ議論させてもらっているときに、博物館にも行かせてもらってバックヤードも見せていただきました。あの頃ですら、もう満杯に近いという状態を見てきたのを記憶しています。このままでいくと、恐らく博物館のバックヤード、パンクしないのかなという思いがありますが、今回の施設整備の中には何も載っていませんけれども、部として博物館のバックヤードに対する対応は今後どう考えていかれるおつもりか、聞かせていただきたいと思います。
　ちょっとたくさん言いましたけれども、以上。

○中瀬委員長　それでは、たくさんありますので、項目別にお願いいたします。

○高橋消費生活監　１点目は、64ページ、部抜粋版20ページの関連につきまして御説明させていただきます。
　御承知のように、旧統一教会に関わらず、いわゆる霊感のようなものを用いて消費者を困惑させて高額な商品を売りつけるという商法は従来からありまして、それに関しましては、例えば特定商取引の法律に規定しますクーリングオフが適用できるものであれば、クーリングオフの仕方について御助言を申し上げたりとか、あるいは今度、改正法案も上がっておりますけれども、消費者契約法で規定されております不当な勧誘で行われたものについては取消権を行使していただくとか、そういったものも含めていろいろと従来からアドバイスをさせていただいているところです。そういった相談事例も現に受けてはおります。
　こちらの啓発のほうで上げましたのは、先ほど申し上げましたように、対応は消費生活相談に応じるということで真摯に対応させていただいているところなんですけれども、一番何よりも大事なのは、そもそもこういった被害に遭っていただかないということが大事ですので、その面でしっかり啓発を行っていくというところで、こちらの事業の中で上げさせていただいておりまして、従来から取り組んでおりますけれども、以前にも増して、より効果的に消費者に届くような事業を打っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○中瀬委員長　舟橋委員、１問ずつ答えたほうがよろしいですか。

○舟橋委員　いいです。全部一遍に答えてください。

○西田課長　脱炭素社会推進事業、74ページ、部抜粋版24ページの御質問に対してお答えします。
　まず、この県有施設脱炭素化推進事業の国費の充当に関してですけれども、これに関してはいわゆる再エネ推進交付金の活用を見込んでおりまして、５年間の事業ということで集中的に実施していきたいと考えております。そういうことで、来年度、令和５年度から９年度まで集中的に県有施設の脱炭素化事業を進めていきたいと考えております。
　２点目ですけれども、この５億6200万円余りの金額の内訳でございます。この事業につきましては３つの事業の中身となっておりまして、一番最初には、２行目にありますポテンシャル調査、これは県有施設全ての施設を対象にして、どれぐらい屋根に太陽光パネルが置けるかというのを調べていこうということで、約1300万円を見込んでいます。
　２点目が御質問のありましたＰＰＡ等を活用した太陽光パネルの設置ということなんですけれども、これが５億3000万円となっております。太陽光発電パネルの規模ですけれども、580キロワットという出力の太陽光パネルを今検討しておりまして、一般家庭でいいますと、大体4.5キロワットから５キロワットぐらいの太陽光パネルを設置されるかと思いますが、それと比べますと大体120軒分ぐらいの太陽光パネルを設置したいと考えています。
　３つ目がゼロカーボンドライブのためのソーラーカーポートの費用となっておりまして、約2000万円となっています。このソーラーカーポートですけれども、13キロワットぐらいの太陽光パネルと駐車場を整備して、その中に車両を２台整備する。また、蓄電池も整備しまして、ソーラーカーポートで発電した電気で２台の公用車が運行できるような体制としていきたいと考えております。
　あと、ＬＥＤということでありましたけれども、今回の予算の中にはＬＥＤは含まれていません。全庁的なＬＥＤの整備に関しましては、今年度と来年度で整備していくという形でまた別途進んでおりまして、そこでほぼほぼ必要なＬＥＤへの転換は完了するであろうと見込んでいます。
　以上です。

○佐藤課長　79ページ、部抜粋版でいうと29ページになりますが、マル５番、太陽光パネル等の排出実態の話をさせていただきたいと思います。
　委員から御指摘いただきました、ちょうど１年前に一般質問でも取り上げていただきました太陽光パネルのお話につきましては、基本的には県のスタンスというのは特に変わっておりません。何か処理施設を県に造るとか造らんとかという話ではありませんでして、実際に国等が出しておるデータ、いつぐらいにどれぐらいの量が出てくるのかというのも、なかなか曖昧な部分もございますので、一旦、県としては2030年代後半とも言われておりますが、どれぐらいの時期に、どれぐらいの量が、どこから出てくるのか、そういう意味で実態を把握したい。これは重点施策枠にもさせていただいていまして、まずは調べさせていただきたいということで上げさせていただいております。
　以上でございます。

○瀧口次長　事業見直しの廃止事業に上がっております孤独・孤立な立場にある子どもの性被害支援強化事業でございますが、この取組については、学校における児童生徒間の性暴力対応支援ハンドブックを作っていくということで、私どもの「よりこ」であるとか、児童相談所とか、県、市、それから弁護士会、公認心理師会等、様々なメンバーが入って今検討しておるところでございます。マニュアルに仕上げまして、県内全小・中・高・特別支援学校の教員等に配布するということを考えております。
　令和５年度の取組でございますが、本冊の211ページ、部抜粋版49ページのマル４、「子どもを性被害から守る！性被害に遭わせない！事業」ということで、この中で今年度作成いたしましたハンドブックを活用した研修であるとか、講師を派遣して様々な取組を進めていくということで、しっかり今年度の事業を生かして、来年度新規事業ということで要求しているという状況でございます。
　以上です。

○今村課長　80ページの不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業ということで、県警察のほうも予算要求して、県警察と県とのすみ分け、また連携ということですが、大きく分けてすみ分けです。警察のほうは捜査目的で行うことを聞いております。ドローンを飛ばして不法投棄の被疑者を発見して、ドローンで追尾して被疑者の投棄行為等の客観的証拠を集めたいと。今のドローンは大体時速170キロメートルぐらい出ますので、ドローンを使ってやりたいということを聞いております。また、県側は行政目的でやりますが、うちのほうは不法投棄が発生する前に、これまでたくさんの不法投棄の多い場所を蓄積しておりますので、その不法投棄の未然防止を目的に、ドローンを不法投棄の多い付近に飛ばして未然防止を図っていきたいと考えております。
　連携のほうにつきましては、私も県警察から出向しておりますので、いつも不法投棄のことにつきましては生活環境課と、このドローンにしろ、不法投棄の現場臨場、これにつきましても90％以上は、うちが認知した場合は警察に通報して、警察と一緒に現場で捜査していくとか、不法投棄の撤去を進めていくことを常に連携させてもらっております。
　以上です。

○川口課長　博物館のバックヤードの件ですけれども、あと10年ぐらいでオーバーフローするだろうという見込みを持っていまして、今の時点では令和15年度以降に新たな保管庫を建てるとかするようなことで計画しております。
　以上です。

○舟橋委員　10年もたないよ、きっと。

○川口課長　公文書だけではなくて、ＭｉｅＭｕの所蔵品とかの整理も含めて、10年程度と見越しております。

○舟橋委員　その頃にまた話をさせてもらいます、いないけどね。
　子どもの場合は、これはリニューアルされたということで理解させていただきました。
　それから、県警察と環境生活部と当然、ドローンの使い方、目的は違いますけれども、おっしゃったように情報共有だけはしっかりしていただいて、効率的にお願いします。
　太陽光パネルと電気自動車ですけれども、580キロワットって、これは１か所、数か所ですか。

○西田課長　現在、対象となる地域庁舎と調整を進めているところですけれども、今の調整状況では１か所に絞り込んでいきたいなと考えております。

○舟橋委員　どっちかというと、今ある建物にするよりも、これから建てていくものに、例えば今、教育委員会が城山に特別支援学校を木造で建てていますが、これからの新築物件はパネルを必ず入れるという方向のほうが効率的と違うかなというのは感想として述べておきたいと思いますし、車はたった２台かというのが、きっとこれは後で長田委員が言うと思いますので、後に譲りたいと思います。
　あとは大体聞かせていただいたので分かりました。ありがとうございました。

○長田委員　まず、今の電気自動車、この前、ＨＶ中心で電気自動車は増やさないと聞いたような気がしたんですが、増やすんですか。

○西田課長　全庁的には、電動車という中で一番コストが安いハイブリッド車がベースになって、皆さん予算要求をされていくと思います。私どもとしては、ハイブリッド車だけに限らず、できるだけ電気自動車の導入を進めたいということで、これまでから各地域機関の環境室を中心に、ハイブリッドではなくて電気自動車を導入してきたところです。そこについては、おおむね一通り環境室には渡ってきたかな。もう少し足りないところがありますので、そこについては電気自動車化というのを来年度も進めていこうと考えています。
　それ以外に、庁舎の共用車についても電気自動車化する必要があるということで、本来、庁舎管理者がそれぞれの部局のほうで公用車を調達されるところなんですけれども、私どもの部のほうでモデル的に庁舎の共用車についても電気自動車化していこうということで、この予算を活用して導入していくという形で進めております。

○長田委員　総務部はたしかハイブリッド化の予算やったと思いますが、それプラス電気自動車にする場合は、総務部の予算というよりこの予算を使っているという意味合いでいいんですか。

○西田課長　私どもとしてはできるだけ電気自動車化してほしいので、総務部がハイブリッドにした予算を確保されている場合には、それに電気自動車に必要となる増嵩分をうちのほうで乗せていきたいと考えています。

○長田委員　それでは、この前、いろんなところの部署から来たものを積上げ算式と言われておったんですが、その辺は逆に部局のほうからしてくださいねという指導というか、ちょうどパーキングパーミットのときに、あれは子ども・福祉部でしたか、各部局にそういう施設を造ってくださいねとＰＲされたと聞いていますが、そのようなところはしていく方向性があるのか、ちょっと聞きたいんですが。

○西田課長　また所管事項のほうでも、今後の県庁の脱炭素化の取組についてはお話しさせていただきたいと思うんですけれども、基本的には費用対効果が最も高い方法で各部局の脱炭素化を進めていただきたいと考えています。その中で、予算の配分は当然各部局で選別されますので、公用車の運行が多くてＣＯ_２の排出量が多いところについては、どうしても電動化というのを見据えていかないと、それぞれの部局の排出量が達成できないというような仕組みを考えています。そういう意味で、どの対策を取っていくかというのは各部局のほうにお任せしているということで、多分この前のお答えになったと思います。

○長田委員　予算から離れるか分かりませんが、やはり指導というか、音頭を取っていっていただかないと増えないと思いますので、それはまた次の全般のところでお聞きするか分かりません。
　それと、先ほどのソーラーカーポートですけど、200ボルトのやつですね、充電用というのは。

○西田課長　ここについては、太陽光発電を一旦蓄電池にためまして普通充電として提供するもので、ここは公用車専用の充電器になりまして、来庁者とかにはお使いいただけないんですけれども、普通充電として整備を予定しています。

○長田委員　それと、先ほどの不法投棄のところなんですけど、監視カメラとかを活用に加えると書いていただいてあるんですが、例えば県土整備部で、いろんな公園であったり、海岸であったりで監視カメラをつけてほしいというような依頼があったりするんです。これについてはあくまで県土整備部の事業であって、こちらの不法投棄の未然防止とかの早期発見推進事業には入らないということでいいですか。

○今村課長　監視カメラは、うちのほうは不法投棄の関係で今設置して、全部で９台がありまして、つけてもらいたいという意向があれば、いろいろダミーのカメラもありますし、そういうのは設置可能です。

○長田委員　結構、県土整備部の管理している公園の不法投棄とか、海岸で不法投棄があって、それを誰がカメラをつけるのかという話になると、県土整備部は予算がないということが結構あるんです。そういう場合は県土整備部の予算になるのか、この予算が使えるのか、どっちの部局が担当する
のか、ちょっとどうなんですか。

○尾邊次長　県土整備部のほうでは、海岸管理につきましてはそれぞれの海岸管理者がおりまして、不法投棄がされたとしても、結局片づける責任というのは捨てた人が悪いんですけれども、最終的にはやはり海岸管理の責任というところの範疇に入ると思います。常設的な不法投棄の監視カメラ等は、やはり海岸管理者、それぞれの土地の管理者責任の下でつけていただくのが筋かなと。
　我がほうで上げております監視カメラというのは、やはり突発的に捨てられているというところを、誰が捨てたのかというのを監視する、臨時的に置いて誰が捨てたかというのを。要は、不法投棄の通報があったと、誰が捨てたか分からない、それを見つけるために監視カメラを設置して監視して、犯罪者が分かれば指導していくという一時的なものという、結局そういう不法投棄防止・抑制というところの観点に重点を置いたカメラで、使い方はやはり違ってくるのかなというように考えております。
　以上です。

○長田委員　一般的に海岸とか公園の不法投棄って、結構いろんなところから苦情が来ますので、その辺のところも県土整備部と連携を取りながら、先ほどの予算の話ではありませんが、主導的にちょっとまたいろいろと連携していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点、今のこととは全然関係ないところで、61ページの警察本部のところの移動オービスの予算が上がっておるんですが、これはあくまでも子どもを守る緊急通学路対策の部分だけで、移動オービスはほかのところもして、それは別途、警察本部の予算についているんでしょうか。

○金川主席参事官　今回ここに上げてございます重点事業としての移動オービスはあくまでも通学路を中心とした生活道路ということで、そのために上げております。
　ただ、今、現保有が２台ありますので、２台で県全体をカバーするということは到底、あまり効果が見込まれませんので、これにつきましては重点施策事業以外でも、今後、順次要求していくということを考えております。

○長田委員　現状２台の中で、県警察の中にあった予算の一部がここに移ったみたいなイメージですか。

○金川主席参事官　今回は重点事業として要求させていただいておるんですけれども、また今後は大規模臨時的経費とか、通常の予算で要求していきたいと考えております。

○長田委員　結論からいくと、県警察と両方から要求するのではなくて、今回、移動オービスはここからだけ要求しておるということですか、両方で要求しているということですか。

○金川主席参事官　今回の重点事業は、警察のほうからのみ要求ということです。

○長田委員　これは警察だよね。ということは、子どもを守る緊急通学路対策事業だけれども、通学路と違うところに対するやつも含めてこの金額ということでいいわけですか。

○金川主席参事官　今回は重点事業がこの緊急通学路対策事業ということなんですけれども、当然、通学路は生活道路の一部になりますので、その辺は通学路を中心としたということで、一応速度抑止に効果がありますので、その辺はどこで設置して取り締まるとか、そういうのは検討していきたいと考えております。

○長田委員　ですから、結論は、これが総額なのか、これ以外にも移動オービスの予算というのはあるのかだけ聞きたいんですが。

○金川主席参事官　これが総額でございます。

○長田委員　総額で、今回はどちらかというと通学路を中心に移動オービスをやっていきますという話の中で、今までの予算が特出しでここになったみたいなイメージを持っておけばいいわけですね。

○金川主席参事官　今回はあくまでも重点事業ということで要求させていただいております。

○長田委員　ですから、移動オービスの総額ということですね。

○金川主席参事官　総額です。

○長田委員　オーケーです。

○中森委員　来年度の要求している大規模臨時的経費の一覧の中で、所管する施設がたくさんあるんですけれども、大規模臨時的経費の要求する優先順位とか、そういうのが記されております。法令義務というか、当然、これは臨時といえども、大規模じゃなくても、法令義務ですので、この中でもう既に昔から問題となっている、今でもＰＣＢを含有している施設がまだあるとか、こういうのは既に対応していただかなくてはいけないものであったのではないか。今頃まだＰＣＢがあるとか、そういうのが前から分かっていたのか、今分かったのか、ちょっとその辺が分かりにくいので。
　この１つ、斎宮歴史博物館の受変電設備にＰＣＢが含有されていたということですね。だから、こういうのは、もう相当前からチェックされていて、ＰＣＢだけではないんですけど、アスベストとか、もう法令的には既に対処すべきことがあって、もっと早く処理しておくべきものではなかったのかなと感じますが、これでもうＰＣＢは、ほかの所管していないところは分かりませんけれども、皆様方の所管している中では、もうこういうのは最後かというのをちょっと確認しておきたい。
　それから、関連して、旧県立博物館、あれはもう所有権はこちらにないと理解しておりますけれども、県民からすれば、まだ残っているとか、いつ壊すのかみたいな、県の責任と違うかというような、そういう見方も残っていまして。それについては、あれも相当古いので、場合によっては分かりませんけれども、例えばアスベストがあるとか、そういうような社会的影響力、迷惑をかけるようなものがあれば、ＰＣＢも含めて、そんなことをやはり県としてはあらかじめ確認、チェックだけしておかないと。もう自分のものではないからもうええわと違って、整理しておくべきものかなと思いますが、この２点、まずお聞きしたいんですけど。

○川口課長　斎宮歴史博物館のＰＣＢですけれども、受変電設備の中に変圧器が入っていまして、それが一体的になっています。この受変電設備というのは高額ですので、そこだけを取り除くというよりは、一気に更新するほうがよいということで、今回、設備更新とＰＣＢの処理を合わせて計上させてもらっているということです。

○中森委員　そもそもＰＣＢが含有されていたという事実は承知しながらも、それだけを取り出すよりもセットでというのか、今の時期に交換したほうがという答弁だと思うんだけれども、義務的度合いが高いと言いながら、それが今まであるということ自身が、私からすると、要するにもっと早くしておくべきではなかったのかなと思うわけで、たくさんほかに大型の数億円かかる改修もあるわけです。これで見ると、言っても5300万円ですよね。だから、それはもうちょっと早く手だてをすべきものではなかったのかなというのを感じます。
　いずれにしても、それはもう当然する必要があるので、やってもらわなきゃいけないんですけれども、どんどんＰＣＢを処理してもらうところが全国でなくなってしまいますので、放っておけば放っておくほど、さらにこれはどこへ持っていくのということになってしまうので、これは今回、ＰＣＢについてはもう最後だと思いますけれども。
　あと、参考に、誰かがそういうのがあるとか、含有しているとか、アスベストも含めて、そういうのはどこが関心を持ってチェックしているということがあるんですか。施設というのは施設管理者がいるわけで、うちはあるのかないのか知らないとか、よくあるんですよ。気がつかなかったとか、それはよくないので、申し上げているのはそういうことで。いろんな施設管理者が、所管する皆様方が関心を持って、そういう義務的なもの、法的なものについてはしっかりと洗い出して、ここにあるという認識を持って優先順位を高めてもらうと。これが進むべき大規模臨時的経費ということになろうかなと思います。その点は御答弁を。

○佐藤課長　直接的に斎宮歴史博物館設備の話というよりは、一般論で廃棄物のＰＣＢを適正処理してくださいと、規制側の立場で少しお話させていただきたいと思います。
　委員から御指摘のＰＣＢの適正処理は、当然、早く処理していただきたいということで、県有施設についても、各管理者に対して計画的に処理してくださいよというのは今までも言ってきております。これは斎宮歴史博物館に限らずになります。
　もう一つ、期限というものがありまして、ＰＣＢには大まかに言うと２つあります。高濃度のものと低濃度のものとあります。高濃度のものは、当然、一番最優先ですので、期限も来ておりますのでやっておるんですけど、斎宮歴史博物館はたしか低濃度と聞いております。低濃度につきましては、早いほうがいいんですけど、令和８年度末、令和９年３月31日が一応期限になっておりますので、それまでに、例えば受変電設備の入替えのときに変えていただくとか、使っておる分にはいいんですけれども、交換を早めていただくとかというのは、各管理者で予算なり何なりを取っていただいてやっていただくことですので、そういう意味では、違法かどうかということに対しては特に違法性はないんですが、規制側の立場としますと、できるだけ早めにやっていただきたいなと、これは全庁的な話になります。
　以上です。

○中森委員　分かりました。
　雇用経済部の工業研究所にもＰＣＢがありましたよね。参考に、よその関係で。いずれにしても、そういうことは優先されるのは当然分かりますけれども、もう一つだけ、総合センター文化会館中ホール、これまた大きな事業ですが、受変電設備はここにもあるわけですね。調光設備などの大規模修繕になります。こういう大きなものは資産カルテみたいなものがあって、もうそろそろ来ているとか、もう今は絶好の時とか、流れとかいうのがあるんですけれども、これで予定どおりというような感じですか。誰に聞いたらいいのかな。

○川口課長　先ほどちょっと答弁が抜けていました旧博物館の件から先に回答させてもらいますと、ちょっとＮＨＫの工事の進捗が遅れていると聞いています。今年度中に工事着工予定と聞いていましたけれども、今ちょっと理由が分からないんですけれども、遅れていて、撤去作業がまだできていないという状況です。
　それから、総合文化センターの受変電設備についても整備計画がありまして、その計画のとおり行っています。
　以上です。

○中森委員　分かりました。ちょっと話が２つ入れ替わったので。
　旧県立博物館は、今のお話だと、もう新しい所有者というのか、責任者が着手される、解体されるということで理解したらいいわけですね。だったら、県民の人や地域の人も、やっとという感じになります。分かりました。ちょっと気になったもんで、いつも聞く人がいますんで、県立や、県立やと言って。また新しい所有者がどのようにされるかというのは見守っていきたいと思います。ありがとうございます。

○藤根委員　二、三点聞きたいんですけれども、交通安全のところで、警察本部のほうで交通安全施設整備費をかなり増額要求されているということなんですが、この24億円という中身の部分で、確かに横断歩道の部分、老朽化した信号制御機の部分とか、ここ何年間か、かなり意欲的に整備、補修のほうを進めていただいていると思っています。大変ありがたいことなんですけれども、横断歩道、信号制御機、その他の交通安全施設、そして通学路の歩行者用信号灯器の増設は考え方としてどのくらいの個数を要望として上げているのか、それぞれの個数を教えていただけないですか。

○野田参事官　御質問のございました交通安全施設につきましての個数でございますけれども、現在、要求させていただいております個数につきましては、主なものとしましては、信号制御機については150基、横断歩道については2200本、路側式道路標識の更新については1900本、信号灯器のＬＥＤ化については650灯、信号柱の更新について180本が主なものとして要求させていただいております。

○藤根委員　ありがとうございました。
　これで終わりということは、なかなか難しいと思いますが、この要求内容で、県内から上がっている部分で、かなりの部分は改善されるという理解でいいんですか。もう少し、何年計画かで考えていかないと無理という理解でいいんですか。

○野田参事官　これは、平成中期以降の財政状況によって滞っておりました部分が大多数、膨大な量がございます。これにつきまして、この数年で改善されるというような状況下ではないという認識をしております。まだまだこれは、ずっと継続的に更新していく必要があるという認識をしております。

○藤根委員　分かりました。やはり先ほどの移動オービスの件もありましたけれども、通学路を中心に整備を進めていただかないといけないと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　２点目、学びを支える教育環境の整備のところで、環境生活部は私立学校の教育環境の整備に取り組むという中で、261ページの最後のところに、私立高等学校における若者の県内定着という取組にも支援するというようなことを書いていただいております。施策でいきますと、環境生活部のほうは265ページの私立高等学校等振興補助金というものになるかと思います。この中身については経常的経費への支援が中心、ほぼほぼやと思うんですけれども、先ほどの若者の県内定着の辺りについての部分は、どの程度ここへ入っているんでしょうか。入っていないんですか、入っているんですか。

○寺課長　御質問がありました県内定着の部分についても、学校の教育内容のほうでこういった取組をしていただくと、教育活動は経常的経費になりますので、１校当たり300万円ということで、委員が今おっしゃいました265ページの51億6600万円の中に県単事業の上乗せという形で4050円、令和２年度から支援しておるところです。令和５年度についても引き続きこういった取組が継続されるように要求しておるところです。

○藤根委員　ありがとうございました。
　昨日も総括的質疑で聞かせていただいたんですけれども、キャリア教育の中身で県立学校のほうが新たな取組を進めているところもありますので、私立学校のほうも県内定着、できれば進めていただくのが一番いいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　以上です。

○中瀬委員長　ほかにいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで環境生活部関係の分科会の所管事項の調査を終了します。
 
３　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

（休憩）

 第２　常任委員会（環境生活部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第134号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
　　（２）議案第137号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例案」
　　（３）議案第142号「工事請負契約の変更について（桑名市源十郎新田事案後期対策工事）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（中野部長、小見山局長）
　　　　イ　質疑
○中瀬委員長　御質疑があればお願いします。

○舟橋委員　旅券法の概要のマル２なんですけれども、「現有旅券の返納の受理を追加」と書いてあるんですけれども、今持っている旅券を返すということは任意なんですか、強制なんですか、今度の制度は。

○山田課長　旅券は、期限が残っておる場合は一旦お返しいただくんですけれども、そこで処理すれば、また希望があればお戻しすることはさせていただいております。

○舟橋委員　最後が分からなかった。もう一回言って。

○山田課長　有効期間が残っておって、切替え申請という形で新しく旅券を交付する際、有効旅券がお一人に２冊行くことはありませんので、現有旅券をお返しいただいて失効、要は使えなくする処理をしてお返ししております。

○舟橋委員　今の紙が追加できなくなったで、そういうケースが多々出てくる。
　僕が聞きたかったのは、要は、パスポートを失効して期限が切れたやつは、みんな大切に結構記念で残していますやんか。この文章だけ見ると、「受理を追加」ということは、没収されるんかというイメージが僕にはあったもので、そういうことは今、本人が申し出たら、失効したやつは使えませんよという穴を開けるか何かして、本人に返してもらえて、記念品として持つことができますかという質問なんです。

○山田課長　できます。

○舟橋委員　はい、ありがとう。

○中森委員　工事請負契約の変更について、これは、当初は含まれている有害物質の廃油は掘削除去をせずという計画であって、新たに有害物質を含む廃油が、発見というのか、分かって、拡散防止のために改めて掘削撤去が増加されたということですか。

○中島課長　この源十郎新田事案につきましては、委員がおっしゃった廃油の回収とか廃棄物の掘削は対策工事に含まれておりまして、これについてはもう既に実施しておるところでございます。
　今、後期対策として、廃棄物の掘削除去とか熱処理とか、そういったものを行っておりまして、その対策工事につきましては既に終了しております。
　今回変更させていただく内容につきましては、事案地の中にくぼ地が一部ありまして、その部分の雨水の排水の部分について、学識経験者の委員会から御指摘もあって、くぼ地の中に水がたまってしまいますので、それをもともとは浸透させる計画だったんですけれども、それを河川に直接放流したほうがいいというようなところで、地上面をフラットにするというような形で計画としてさせていただくということで、事案地のくぼ地を盛土するとか、あと、それを排水するような設備というのを、今回増額として出させていただいているような内容になっております。

○中森委員　封じ込めと違って、撤去してしまうということになるわけですか。

○中島課長　掘削については、一部掘削するところと残地される部分もございますので、残地される部分については鋼矢板で囲うというような形でさせていただいておりますので、対策内容としては一部廃棄物が残地されるというような対策内容になっております。

○中森委員　分かりました。
　将来にわたってそれが残っているとか、心配というのか、そういうのが後になって残るのが、できるだけ今のうちに対処すべきですので、せっかくここまで来ていますので、地域住民の方々に安心を持ってもらわないといけないので、対処していただきたいと思います。

○中瀬委員長　ほかに御質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　　　 なし
　　　　オ　採決　　　　　　　　議案第134号　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第137号　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第142号　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　請願の審査
　　（１）請願第53号「旧統一協会・勝共連合と政治家との癒着究明・被害者救済を求める意見書を求めることについて」
　　　　　ア　当局から意見陳述（なし）
　　　　　イ　質問　　　　　　　　　　　　　なし
　　　　　ウ　委員間討議

○中瀬委員長　次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

○中森委員　旧統一教会のほうの救済を求める意見書を求める請願について、現在、国において今まさに議論を進めていただいているところでございまして、報道によりますと、意見はありますけれども、おおよそまとめつつあるのかなということがありまして、我が議会のほうでこれに対して賛否とか、中身について議論するにはいろいろと整理しなくてはいけない部分がまだあるということで、中身についての議論ではなしに、引き続き、政府の考え方や救済法の法律を今まさにやっていますので、議会とすれば、この請願については引き続き継続して審査をすべき内容ではないかなと考えます。
　もし、ここで採決が必要ということであれば、また別の御意見を申し上げるところがあるんですけれども、中身については、例えば解散命令の請求については、文部科学省において、今いろんな宗教法人の審議会で、具体的な事項をいろいろと調べていただいておりますし、議会として今ここで判断するには、ちょっとそのタイミングではないのかなと思います。あと、旧統一教会の相談についても、まさに合同電話相談の窓口があったり、いわゆる宗教二世の方々に関わるものも含めて全国各地から相談を受けた状況になってございます。
　そんなことなど、今回含まれております請願の内容、趣旨から見て、引き続き継続審査としていただいたほうがいいんではないかなと、このように思います。

○舟橋委員　中森委員がおっしゃったように、今まさに国が議論をしている最中ですから、だからこそ県民に近い県議会が、国に対してこの時期に意見書を上げるべきだというのがまず１点目です。
　もう一点は、前文に書いてある内容は少し過激過ぎたり、いろんな問題も正直あります。しかしながら、記以下の４点が意見書として上げてほしいということでございますので、採択されたならば、意見書はこの常任委員会のメンバーで議論して提出するというのが基本になりますので、文言については、とりわけ解散命令のところはちょっと微妙かなという感じがしますが、それ以外はやっぱり今すべきことであると。現実に先ほどの消費生活センターにも、そういう霊感商法的な相談も来ているわけですから、やっぱり国が責任を持ってやるべきだし、それぞれの課題は、今こそ県民のために、この対応を三重県議会として意見書を上げるべきという意味で賛成させていただきたいし、今日、採決すべきだと思います。

○木津委員　私も、この４項目のうちの例えば４点目は、18歳成人になった中で、ある一定理解はさせていただきますが、あとのところにつきましては、明日、救済法が上程されるという中で、その動向も見ながら県議会としての実のある意見書を出せばいいと思いますので、明日の条文を見ながらするということで、一旦は継続したほうがいいと思います。意見です。

○舟橋委員　追加で発言させていただきます。
　今回継続になりますと、議会日程を考えたときには、２月定例月会議の採決日は３月20日前後ということになるわけであります。確かに明日、国会での成立云々の話もありますけど、やっぱりこの時期に意見を県議会として上げるべきやということを重ねて申し上げたいと思いますし、基本的にはこの４点は、大体の県民の皆さんが感じている内容ではないかなと私は思っています。

○長田委員　どちらかというと私は中森委員に近い意見なんですが、やはり１番目の解散命令のところが、今文部科学省でいろいろ調べていただいていて、大枠はいいんですが、その中でここまで請求することが必要なのかというのが１点と、意見書をこの中から一部だけ抜粋すると、提出者の趣旨に合っているかどうかというのはなかなか判断できないなと思いますので、継続していただいたほうがいいんではないかなと思っています。

○藤根委員　請願と意見書は別のものと私は思っています。請願の文章は、先ほど舟橋委員からもありましたが、かなり厳しい文言も多いですし、さっき長田委員が言われたように、解散命令という部分は引っかかるところは私もございますが、その意図として、やっぱり旧統一教会・勝共連合のこの表題にあるような中身については、県民の皆さんの関心も高い中で、今やはり県議会として何らかの意見表明があってもいいんじゃないかなと私は思っています。
　できれば、意見書をもっとこの委員会の中でもんでいただいて、意見書採択といったようなところまでいけるんだったら、私はそのほうがいいかなと思っておりますので、意見表明させていただきました。

○中瀬委員長　ほかに御意見はありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○中瀬委員長　よろしいですか。ただいま継続審査というご意見がございます。その中でお諮りいたしたいと思います。
請願第53号について継続審査とすることに賛成の方は挙手願いたいと思います。

　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕

　挙手多数であります。
よって、請願第53号は、継続審査とすることと決定いたしました。
 
　（２）請願第54号「私学助成について」
　　　　ア　当局から意見陳述（中野部長）

○中瀬委員長　当局の意見があればお願いします。

○中野部長　私立学校は、公立学校とともに本県の初等中等教育の充実発展に大きな役割を果たしておりまして、本県においては、私立学校の教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減を図るため、私学助成に努めているところでございます。
　私立小・中・高等学校の経常的経費に対する助成につきましては、1人当たりの補助単価をこれまで毎年引上げ、充実を図ってきたところでありまして、引き続き私学助成の充実に努めていきたいと考えております。国に対しましても、経常的経費に対する国庫補助のさらなる充実について引き続き要望を行って参ります。
　また、私立学校で学びたいと希望する子供たちが、家庭の経済的な事情で将来が閉ざされるようなことがあってはならないと考えております。
　高等学校等就学支援金につきましては、令和２年度から、保護者の経済的負担軽減の一つとして、制度の充実が図られた結果、制度改正前と比べて、県内の私立高等学校への入学者が年々増加するなど、支給上限額の引上げによる効果が現れてきております。こうした流れが継続するよう引き続き国に対して、年収約590万円以上の世帯の支給上限額を引き上げることを要望して参ります。
　今後も、本県の私立学校の振興に向けて、保護者の経済的負担の軽減と学校法人の経営基盤安定の両面から必要な支援に取り組んで参ります。
以上です。

　　　　イ　質問

○中瀬委員長　御質問があればお願いします。

○中森委員　さきに藤根委員が質問していただいたので、重複することを避けたいんですが、私立高等学校等経常経費の補助金、県費上乗せ分を３年前から要求していただいて、現在も同額を要求して維持していただくと今理解しているところなんですけれども、そうなってくると、これは全国で比べるのもいかがなもんかと思うんですけれども、私が調べた資料では、令和３年度、４年度の推移を見ますと、全国から見ると27番目から30番目というようなところでございまして、中位以下というようなところで推移しているというのが私の調べたところなんです。
　各私学の皆様方からも、いろいろな意味で、保護者負担の軽減であったり、私学としての役割が大きいことから、各都道府県においては一定の県費上乗せを維持しながらバランスを考えていただいていると思うんですけれども、そうすると、この順位だけを言うとどうなるんですかね。また、これが要求どおりされると、全国的な位置は30位前後から上に上がるのかどうなのかというのは、県としてはどういう感覚を持っておられますか。

○寺課長　先ほど藤根委員の御質問のときもお答えしましたように、県単事業の上乗せの4050円というのは引き続き維持していくと。あとは国庫補助金と、交付税で１人当たりの補助単価は構成されておりまして、大体1.3％以上、1.5％までぐらいが対前年度比で伸びております。
　三重県のほうでは、普通交付税でついた金額につきましては、全額１人当たり補助単価として満額を入れておりますので、入れてない県と比べますと少し順位としては増えるのかなと。毎年度の計画からいきますと少し増えて、昨年度並みになるのではないのかなと予想はしております。

○中森委員　ありがとうございます。毎年こういう形で請願が出されているということは、やはり継続してほしい、県費上乗せについても確保してほしい、さらに上乗せしてほしいという趣旨でございますので、その点、御当局の御理解をいただいているということですね。
　この請願については、皆様方、よしなにお願いいたしたいと思います。

○中瀬委員長　ほかに御質問はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
　　　　ウ　委員間討議

○中瀬委員長　次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

○藤根委員　先ほど質問させていただいたんですが、私立の学校もしっかりと県内定着であったり、そういうところに工夫しながら、いろんな取組をしていただいているというのもお聞かせいただいております。そういう意味で300万円のプラスというようなところでも取り組んでいただいているということでした。
　私立学校が、やっぱり県内でも公立学校と同じように、子どもたちがしっかりと勉学に励んで成長していくということを考えたとしても、やはり先ほど部長からありましたけれども、国の助成が年収約590万円の世帯への実質無償化、ただ、公立学校は年収約910万円まで無償化というようなところは、私立学校へ通っている子ども、あるいは保護者の方から見たときに、やっぱり不公平感というのは感じざるを得ないだろうなというところは思います。
　ですので、国庫補助制度の助成の拡大、増額はやはり必要かなと思いますし、県の上乗せ分、それから小・中学校の上乗せ分辺りについても、しっかりと公立学校とできれば同じ状況にしていく方向でぜひ検討していただきたいと思いますので、国への意見書、県への請願については賛成したいと思います。

○中瀬委員長　ほかに御意見はありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○中瀬委員長　なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了します。
　　　　エ　討論　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　請願第54号　　　挙手（全員）　　　採択
　　　　カ　請願第54号「私学助成について」にかかる意見書案について
　　　　　　（ア）意見書案の取扱い及び審査について

○中瀬委員長　ただいま採択すべきものと決定しました請願第54号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。

○中森委員　この請願は県に対しての請願であって、国に対して意見書を出すということを求めてないんではないかと思う。どうやった、請願書の趣旨。

　　　　　　　　　　〔「求めている」の声あり〕

○中森委員　そうか、ありましたね。

○中瀬委員長　よろしいですか。

○中森委員　分かりました。

　　　　　　　　　　〔「文案は委員長一任」の声あり〕

○中瀬委員長　先ほど御一任をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、書記に朗読させます。

（書記配付・朗読）

○中瀬委員長　この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討願います。
　御意見があればお願いします。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
　　　　
　　　　（イ）採決
　　　　　　　「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　キ　執行部に対する処理経過報告・結果報告の請求

○中瀬委員長　また、ただいま採択された請願第54号を執行機関に送付し、処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○中瀬委員長　御異議なしと認め、そのように決定しました。
　なお、前年の令和３年定例会11月定例月会議で採択された請願第40号「私学助成について」は、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は報告を求めないこととし、ただいま採択された請願第54号に対する報告のみを求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○中瀬委員長　御異議なしと認め、そのように決定しました。
　以上で請願の審査を終了します。

〔地域連携部　入室〕

 　３　所管事項の調査
　　　（１）「三重県文化振興条例（仮称）」の中間案について
　　　（２)「三重県地球温暖化対策総合計画」の改定（中間案）について
　　　（３）「三重県水道広域化推進プラン」の中間案について
　　　（４）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応等について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（大西副部長、瀧口次長）

○中瀬委員長　それでは、ここで一旦昼休憩とし、再開は１時10分からとしたいと存じます。
　暫時休憩します。

（休憩）

○中瀬委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　　　　イ　質問

○中森委員　文化振興条例の関係でお示しの資料９ページ、マル４の三重の歴史的資産等という表現で、その保存、活用及び継承と。この三重の歴史的資産等というのが、文化財等というのと同じことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、文化財等の文化財には、いろいろと地方自治体、市町であったり、県であったり、国であったり、場合によっては指定したり、いろいろとありますね。所有者が個人であったり、そうでなかったり、全てそれが三重の歴史的資産等に含まれると解釈するということでよろしいですか。

○川口課長　三重の歴史的資産というのは、ほぼ文化財なんですが、歴史的資産等の「等」というのは、偉人とか方言とか、そういった文化財ではない部分も含んでいます。ここでいう文化財等というのは、文化財保護法でいう保存技術というのを含んでいると意味しています。
　以上です。

○中森委員　ということも含めて、文化財等という文言を、ただし書きというんか、こういうことを言うようにしたほうが、まず分かりやすいと。
　それから、その上で、所有者がどうであれ、修復とか公開などを支援するということになっていますので、修復となれば経費がかかるのは当然ですので、どこがどうするかということもあります。だから、全てそれが対象となれば、市の指定もあれば、県の指定もあれば、国の指定もあるので、県の守備範囲を超えてしまう部分があるんではないかという心配をするんです。もちろん県は、市の指定であれ、国の指定であれ、どこまで関与するのかなというのがあります。県とすれば、どの範囲は責任を持ってやろうと、こういうような意気込みがあったり、エリアというか、守備範囲を決めるのかなと思うんです。そこはちょっとはっきりしたほうがいいのかなと思います。
　もう一つは、今私が県指定という表現をしましたけれども、自らが文化庁に登録するというのもありまして、登録有形文化財は実は指定ではないので、それも文化財に入ると思うんですけれども、そういうところの関係であったり対象であったりというのは、事前にきちっとしておいたほうが、その所有者なり、残すべき価値観を共有する必要があります。そういうのをきちっとしたほうが、県が関与しやすくなったり、場合によっては国にお願いしていかなくてはいけない部分があるのかなと思いますので、この辺はちょっと整理しておいたほうが、この歴史的資産等の保存については、県の守備範囲を一定、対象範囲を決めたほうがいいんではないかなと思います。
　１つをやるならば、登録有形文化財もやはり貴重な財産ですので、そこを私は含むべきものと思いますけれども、その辺をもうちょっと整理していただければ、今後対応が分かりやすいというのか、県が、また市が、国がというところは、やっぱり振興条例に対象をきちっと決めたほうがいいんではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　コメントがありましたら。

○川口課長　先ほど文化財等の「等」をきっちり明文化したほうがいいというところについては、条文の第23条に今の時点で位置づけてございます。修復の部分が、等というところについては。

　　　　　　　　　　〔「もう整理されてるの」の声あり〕

○川口課長　別冊１の17ページの第23条でございます。ここに「県は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）」となっていまして、ここでこういう形で位置づけてございます。
　それから、委員が言われている無指定文化財も含むかどうかというところについては、この条例でいう文化財というのは文化財保護法でいう文化財を対象としていまして、委員の言われるように、県としては指定、無指定、登録を含めた形での文化財と位置づけています。
　以上です。

○中森委員　17ページを見ているんですけど、それで読み取れればそれでいいんですけれども、大丈夫、それで。

○川口課長　これからもう少し分かりやすい表現が必要であれば、そういう修正をしていきたいと考えています。

○中森委員　要するに私が申し上げたところは、まさにここで、この趣旨等だけではちょっと分かりにくいので、例えば登録有形文化財は入っているのか入っていないのか微妙ですし、大丈夫かな、これで。もう少し丁寧に文化財等についての定義をあらかじめしておいたほうがいいんではないかと思います。

○中野部長　文化財の範囲であるとか、内容はどういうものが含まれるかとか、あるいはその支援等の対象はどのようになるのかという辺りは、やはり皆さん関心の高いところだと思いますので、御指摘いただきました説明であるとか注釈のつけ方という点については、もう少し工夫していきたいと考えております。ありがとうございます。

○中森委員　そうやったら、ちゃんと範囲、エリアを決めていただいたらいいんです。どうかなと思ってね。

○長田委員　先ほどの温暖化計画のところです。13ページのところに、改定に伴い強化する取組で「次世代自動車の普及促進」と書いていただいてあります。15ページのところの追加する取組の中には、公用車については電動車化と書いてあるんですが、これは電動車化でいいんでしょうか。

○西田課長　15ページのほうの電動車化というのは、当初予算のときも御説明させてもらったハイブリッドを含む電動車のことを言っています。
　一方で、13ページのほうの次世代自動車というのは、それ以外にもプラグインハイブリッドであるとかＦＣＶとかも含めた次世代自動車、電気自動車、ハイブリッド車、ＰＨＶ、ＦＣＶなども含めた次世代自動車ということで位置づけています。

○長田委員　一般的に電動車というとＥＶのようなイメージがあるんです。これにハイブリッドが入っているようには捉えられないので、その辺の表現の方法だけどうかなという気がするんですが。

○西田課長　御指摘のとおり、確かに分かりにくい表現であると思いますので、電動車の後ろにハイブリッドであるとかＥＶであるとか、そういった注釈等を記載することも含めて検討させていただきます。

○長田委員　ありがとうございます。
　それと、水道広域化推進プランのほうで教えてほしいんですが、この水道プランの中に北中勢水道用水供給事業とか南勢志摩水道用水供給事業というものがあるんですが、行く行くこのエリアを一つの水道の供給エリアとして統合していくという意味のエリアなんですか。これはどういうエリアなんでしょうか。

○打田課長　この北中勢水道用水供給事業とか南勢志摩水道用水供給事業というのは、現在、三重県企業庁が用水供給事業として水を各市町に送っている範囲でございます。このエリアで統合していこうとか、そういうことではございません。

○長田委員　はい、それは分かりました。
　中間案の中の18ページなんですが、将来の見通しの中で、職員の年齢構成、これは将来の見通しと何が関係あるんでしょうか。

○打田課長　職員の年齢構成につきましては、現在、40歳未満の割合が非常に低いということで、技術系の職員も大きな市でありますと相当数がみえるんですが、小さい町になりますと、もうほぼ事務職員の方だけでやっているということで、技術継承というのが将来的に非常に危ういということで、それに対して何らかの対策を取っていこうということで上げているものでございます。

○長田委員　そうすると、その右側の課題の水道技術の継承及び確保の観点から書いているという意味合いでいいんですか。

○打田課長　はい、そのとおりでございます。

○長田委員　これも先ほどと一緒で、技術者の職員とは読み取れないんです。全職員としか読めないので、その辺のところもちょっと整合性があったほうがいいんじゃないかなと。

○打田課長　ありがとうございます。もう少し分かりやすい表現を心がけたいと思います。ただ、技術系の職員ということだけでなく、事務職員しかいない町とかもあって、そういうところでも技術継承というのは必要になってくるということですので、その辺り、ちょっと分かりやすい形で示したいと思います。

○長田委員　それと、全般的に個々の市の上水道と県の上水道がごっちゃに書いてあって、非常に分かりにくいなという気がしますので、その辺ももう少し分かるように書いていただければなという気もするんですが。

○打田課長　県が上水道事業を行っているのは１つもございませんので、要するに個々の家庭とかに送っている上水道とか簡易水道については全て各市町でされているものでございまして、県がやっているのは企業庁の水道用水供給事業２本だけでございます。

○長田委員　そういうことなんです。ですから、正確に言うと上水道事業と用水供給事業がごっちゃになっとって、どれがどれか分からんというイメージです。

○打田課長　分かりました。その辺りもちょっと整理して、分かりやすい形を心がけたいと思います。

○中瀬委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中瀬委員長　なければ、（１）「三重県文化振興条例（仮称）」の中間案についてから（４）「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」への対応等についてまでの調査を終わります。
 

〔関係部　退室〕

 　（５）「産業廃棄物の監視・指導における新たな技術の活用等について
　 （６）各種審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（尾邊次長、大西副部長）
　　　　イ　質問　　　なし
 
４　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
〔閉会の宣言〕
 三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
中瀬　信之