令和４年１０月３日　予算決算常任委員会　会議録

開催年月日　　　 令和４年10月3日（月曜日）　　　　　午前10時２分～午前11時46分
会　 議　 室　　　 全員協議会室
出 席 委 員　　　 ４８名
　　　　　　　　　　　委　 員　 長 　　　森野 　真治
　　　　　　　　　　　副 委 員 長 　　　田中 　祐治
　　　　　　　　　　　委　　　　員　　　　川口　　円　　　　　喜田 　健児　　　　　中瀬 　信之
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平畑　　武　　　　　石垣 　智矢　　　　　小林 　貴虎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山崎　　博　　　　　中瀬古　初美 　　 　廣　　耕太郎
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下野 　幸助　　　　田中 　智也　　　　　藤根 　正典
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小島　 智子　　　　野村 　保夫　　　　　木津 　直樹
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野口　　正　　　　　倉本 　崇弘　　　　　山内 　道明
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本 　里香　　　　稲森 　稔尚　　　　　濱井 　初男
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津村　　衛　　　　　杉本 　熊野　　　　　藤田 　宜三
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣 　昭義　　　　石田 　成生　　　　　村林　　聡
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林 　正人　　　　服部 　富男　　　　　谷川 　孝栄
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　　豊　　　　　 長田 　隆尚　　　　　奥野 　英介
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今井 　智広　　　　日沖 　正信　　　　　舟橋 　裕幸
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三谷 　哲央　　　　中村 　進一　　　　　津田 　健児
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中嶋 　年規　　　　青木 　謙順　　　　　中森　 博文
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本 　教和　　　　西場 　信行　　　　　中川 　正美
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 舘　　直人

欠 席 委 員　　　　なし
出席説明員
　【決算認定議案に係る質疑】
　　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹　元宏
　　　　　　　　　　　次長（都市政策担当）　　　　　　　　　　　　　　　 古澤　忠士
　　　　　　　　　　　下水道経営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　太一
　　　　　　　　　　　下水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東　　幸伸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　［企業庁］
　　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　武美
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西口　　勲
　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海　　明
　　　　　　　　　　　企業総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井畑　晃洋
　　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　文彦
　　　　　　　　　　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮木　雅史
　　　　　　　　　　　工業用水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　 北川　博一
　　　　　　　　　　　電気事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川戸　　仁
　　　　　　　　　　　施設防災危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　 栃木　勝弘
　　　　　　　　　　　機電管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 和田　泰史
　　　　　　　　　　　ＲＤＦ対策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮原　章吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長﨑　敬之
　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河北　智之
　　　　　　　　　　　県立病院課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川端　康博
　　　　　　　　　　　こころの医療センター院長 　　　　　　　　　　　　 森川　将行
　　　　　　　　　　　こころの医療センター運営調整部長 　　　　　　 岡村　益幸
　　　　　　　　　　　一志病院院長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 丸山　貴也
　　　　　　　　　　　一志病院運営調整部長　　　　　　　　　　　　　　 栗田　晃秀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　［監査委員］
　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊藤　　隆
　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　益美
　　　　　　　　　　　次長兼監査総務課長　　　　　　　　　　　　　　　  栗原　　通
　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長尾　和子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　班長　　　　　　　　　藤堂　恵生
　　　　　　　　　　　議事課　　　　　　　主幹兼係長　　　　 大西　功夏
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　主幹兼係長　　　　 後藤　　睦
　　　　　　　　　　　企画法務課　　　　主幹　　　　　　　　　日沖　智子
傍 聴 議 員　　　　なし
県 政 記 者　　　　５名
傍　聴　者　　　 　 １名
議題及び協議事項
　１　議案の審査
　　（１）認定第４号「令和３年度三重県病院事業会計決算」
　　（２）認定第１号「令和３年度三重県水道事業会計決算」
　　（３）認定第２号「令和３年度三重県工業用水道事業会計決算」
　　（４）認定第３号「令和３年度三重県電気事業会計決算」
　　（５）認定第５号「令和３年度三重県流域下水道事業会計決算」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　議案の審査
　（１）認定第４号「令和３年度三重県病院事業会計決算」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（長﨑病院事業庁長、森川こころの医療センター院長、丸山一志病院院長）
　　　　イ　決算審査概要説明（伊藤代表監査委員）
　　　　ウ　質疑

○森野委員長　それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、御質疑のある方は挙手願います。

○田中（智）委員　まず、冒頭に御説明いただいた令和３年度決算補充説明資料の10ページのところの一般会計繰入金なんですけれども、こころの医療センターのほうの特殊医療に要する経費で、アルコール医療で2600万円、認知症医療で2000万円ほど前年度比で増えています。この辺りはどのようなことで増やしていただいたんでしょうか。

○長﨑庁長　基本的に精神科に関しては収支差等が主に積算になってまいりますので、いずれも新型コロナの影響もあって、若干患者が減少ぎみというようなこともあって、その分を逆に補塡していただいたといった感じになっていると理解しております。

○田中（智）委員　そうすると、アルコール医療や認知症医療に関して充実させるに当たり、特段繰入れを増やしていただいたということではないということですか。

○長﨑庁長　令和３年度、充実策を取ったとか、そういうことはございません。

○田中（智）委員　こころの医療センター院長もお見えですので、要望というか、状況に合わせてお答えをいただければと思いますが、アルコール依存症や、近年はギャンブル依存症などについて、昔から見れば、アディクションコントロールのところの社会的な要請の高まりというのを見せているんではないかなというふうに思いますし、平成22年だったか、県が公表された県立病院改革の基本方針の中にも、今後のこころの医療センターの方向性として、アルコール依存症への対応の充実ということで、たしか記載があったと思うんですね。その辺りのところはこれまでもしっかりとやっていただいて、県内での拠点というふうに認識しておりますけれども、さらに頑張っていただきますようにお願い申し上げて終わります。
　以上です。

○森野委員長　ほかに。

○森川院長　アルコール依存症と認知症について少し御説明させていただく時間をよろしいでしょうか。

○森野委員長　どうぞ。

○森川院長　先ほど令和４年度のところでも申し上げましたけれども、ＣＲＡＦＴという家族のコミュニケーションのトレーニングをする、あるいは患者の治療の動機づけですね。これをしたらよくなるからやりなさいというやり方では本人は変わらないので、本人が言っている矛盾点を否定するのではなくて、それを一緒になって考えて、本人が気づくことによって変わるというのが動機づけのエッセンスになるんですけど、これが依存症全般に通用します。ＣＲＡＦＴというのも、家族がどうしても本人に対して批判的になるのを少しずつ本人を持ち上げていく方向に持っていくという治療法になりますので、この２つを重点的にやっていくことは、依存症を非常に後悔することになります。最近の流れとして、断酒だけではなく、節酒という考え方もありますので、そういうところを進めていきたいと思っています。
　認知症につきましては、令和３年１月から脳神経内科医の常勤医が来ましたことで、当院のもの忘れ外来は現在１週間ほどで診てもらえることになっていますし、あと病々連携ということで、総合病院に入院されている認知症の患者で、周辺症状で診られなくなった人を速やかに取るというのを今進めてきておりまして、数としては挙がっていないんですけどもかなり進めてきております。
　以上であります。

○田中（智）委員　御紹介いただいて心強く思います。
　ついでというような表現はちょっと適切ではないんですけども、精神科の早期介入のところで、県でもひきこもり支援推進計画というのが都道府県では初めてということで策定されました。この辺りの若い人たちへのアプローチということでは、未然防止ということではないんですけど、ひきこもり支援の様々な取組と医療面での取組という連携について今後検討していただきたいなという思いがありますので、その辺りも要望させていただきたいなと思います。
　以上です。

○森野委員長　ほかにございますでしょうか。

○濱井委員　どなたにお聞きしたらいいんか分かりませんけど、未収金等の発生防止についてなんですけども、病棟、外来、それからいろんなところと連携しながら、情報を共有しながらやっていくということは本当にありがたいなと思うんです。ただ、コロナ禍の時期ですので、コロナ禍の関係でなかなか支払いが難しいようなところがあると思うんですよね。そんな患者が多いのかなというような感じがする。これからまた増えてくるのかなという気もするんです。
　具体的に未収金の回収の方法なんですけども、まず外来患者が払わずに帰っちゃう場合もありますよね。その辺から始めていかないと、どんどん膨れてくるわけです。入院患者もそうです。退院されてそのまま帰られていく。時効がたしか３年でしたか、２年、３年だったかな。それまでにやっていかないと、それこそ公平さにも欠けますし困ると思うんですけども、結構出張なんかもされているんかと思うんですけども、具体的に例えば現場といいますか、戸別訪問されたときには必ず２人で一緒に行かないと何か問題になるんじゃないかと思うんで、そこら辺は具体的にどうされているか、お分かりですか。どんな感じでやられておるんですかね。まず、電話をかけて払ってくださいと言うわけですよね。それは言わないと公平さに欠けますから。その後、実際戸別訪問してお支払いくださいという話になってくると思うんですけど。で、債権管理をしますとそれなりにいろいろな法的なあれも出てきますし、大変ですけど、それまでの話なんですけど、部外の話なんですけども、それはちょっと分からないですか。

○河北副庁長　委員がおっしゃったように、未収金で大きいのはやはり入院に対する診療費の部分だと思います。それにつきましては発生から２か月の間に、電話とか面談とか文書のお知らせを出したりいたしまして、支払いの督促をさせていただいておるところでございます。２か月経過した後は、債務者、あと連帯保証人の方々もいらっしゃいますので、段階的に督促状とか、あと催告書、最終催告という形でやらせていただきまして、本当に半年経過後の悪質な部分につきましては、法的な措置でありますとか、あと戸別訪問、臨戸訪問をさせていただいて、払えるのか、払えないのか、きちっと相談に乗らせていただいて、徴収のほうをさせていただいております。
　戸別訪問につきましても各病院で対応していただいておりますが、１人で動くということはないと考えておりまして、複数で対応させていただいております。

○濱井委員　そうですね、こんなことを言っちゃなんですけども、危険も伴いますし。ですから、そういうことでは意味があるだろうなと思います。
　それから、やっぱり高額療養費とかいろんな制度がありますので、それはその都度御説明いただかなあかんわけでありますし。それと、債権管理をしますと分割の支払いもあると思うんですよ。その辺はしっかりされておるんやと思いますけれども、今後ともできるだけ丁寧にやっていただきたいなと思います。本当にコロナ禍で大変なときですので、確かに支払い能力に欠けてくる方もいらっしゃると思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。

○森野委員長　ほかにございますでしょうか。

○今井委員　２点、こころの医療センターのほうに確認の意味も込めてなんですけど、新型コロナウイルス感染症への対応状況ということで、８ページのほうで、陽性者の受入れ等も本当に御尽力いただいてありがとうございました。
　これまで県の病床使用率とかいうような形の中で、やっぱり病院独自の患者対応の違いもあるということも聞いておったんですけども、こころの医療センターのほうで新型コロナウイルス感染症の専用病床を用意していただいておる。これまで入院していただいた方は、やはり病院の診療科に係る患者の受入れに徹してもらっておったのか、一般的な患者も受け入れた実績があるのか、そこをまず教えてもらいたいと思います。

○森川院長　細かな数字についてはちょっと調べないと分からないんですけれども、私自身も受入れさせていただいている中で、最近、特に第７波では、認知症の高齢者の患者が非常に多うございました。多かったのはショートステイ中にクラスターになったり、あるいは施設の中でクラスターになった方が来たり、当然病院から病院に一旦入院した方が不穏状態になって転院するというのもあるんですが、最近多かったのはグループホーム、ショートステイ中になった方、あるいはデイケアに通所されていてデイケアで感染されて、その方が自宅で療養できなくなったというようなことで、その方をお受けするということですので、広く受けさせていただいております。

○今井委員　新型コロナウイルス感染症が収束ぎみですけど、本当にこれからどうなっていくか分からない中では、クラスターとかがグループホーム等で発生しないことを願っていますけども、その場合の対応というのは、こころの医療センターの役割というのは、こころの医療センターじゃないとできないことというのもあると思いますので、起こらないことを願いながら、また対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　一志病院のほうにちょっと確認で聞かせてください。
　外来患者数は減ったけども外来の収入は上がっていますということで、これは令和元年度から令和２年度は約890何人減って、利益は1000万円ぐらい上がっていました。今回も879人ですか、患者数は減っていますけど収益は1600万円増えていますということで、これはコロナ禍の特性なんでしょうか。通常であればこころの医療センターのように、外来患者数が減ると収益も減って、今回増えたので増えましたという形なんですけど、一志病院の場合は、患者数は外来で２年連続減っていますけど、２年連続医療収入のほうは増えておるというのは、コロナ禍とのどういう関係があるのか、その辺をちょっと教えてもらっていいですか。

○丸山院長　おっしゃるとおりコロナ禍での状況だと思われます。当院は、主に行政方面から、新型コロナの診療、特に外来を中心に対応させていただいています。そういうことがありまして、例えば当院の周辺の方、発熱のあった方、新型コロナがどうかという診断を行います。それだけではなくて、県立病院の役割として県のほうからの依頼に対応したりとかそういったこともあります。
　これはもう非常によく分かるところなんですけど、恐らく新型コロナが非常にはやると、皆さんが外出を控えたりとか感染対策をしっかりされますので、ほかの感染症がぐっと減ります。感染症が減ると、今度は感染症によって悪くなる、例えば心臓も感染症によって悪くなったりするんですね、例えばインフルエンザの後に心不全を起こしたり、糖尿病が悪くなったり、そういった方が激減するんですね。なので、特に我々は高齢者を対象にしておりますので、高齢者で病気にかかる方、要するに新型コロナは増えても新型コロナ以外というのがぐっと下がります。それによって外来収益とかがどうしても影響で下がるんですけれども、あとは新型コロナの診療に対する補助も含めていろんな治療、そういったところで増えているのではないかというふうに、おっしゃるとおりで新型コロナの影響と思われます。

○今井委員　現状と今後の病院経営ということがあると思います。
　新型コロナの感染が収まってきたら外来患者数も増えるということも考えられますし、訪問のほうも今増やしてもらっていますけど、さらに訪問リハビリテーションを大分多くやってもらったので、他のところを引っ張ってもらっておるという感じですけれども、コロナ禍が終わった後の外来収益、入院収益などもまた右肩上がりになってくるとは思うんですけども、今の状況での経営のほうと、アフターコロナの収益とか補助金とか、その辺が変わってくるか分かりませんのでその辺を見据えて、また、ずっと９年連続黒字化していただいていますので、今後も御努力いただきたいとお願いしまして、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。

○森野委員長　ほかにございますでしょうか。

○三谷委員　病院事業庁長にお伺いしたいんですが、入院患者数なんですけど、ずっと右肩下がりで減ってきています。ここのところは新型コロナウイルス感染症の専用病床等の確保等で、キャパシティーの問題もあって減っていくんだろうとは思うんですが、平成29年度から見ますとずっと一貫して下がっておりますので、必ずしも新型コロナの専用病床の確保が原因だと思っていない。この減っている一つの原因というのは、例えば入院患者の早期の退院を促すとか、そういうことも含めて対応されている結果だというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○長﨑庁長　おっしゃいましたように、コロナ禍以前から少し減少傾向にあるということがございます。例えばこころの医療センターでいいますと、今、委員もおっしゃいましたけど、大きな流れとしては入院から地域生活支援へという流れがありますのでそういったところもありますけれども、ただ一方で実は医師不足、医師が十分に確保できていないようなこともあって、入り口の段階で十分に対応できていない部分があったりして減っている部分もありますので、一概にこれというわけやなくて、そういった部分の交じった形で減少してきているというようなことがあります。
　ですので、さっき今井委員もおっしゃいましたように、新型コロナが収束した後、入院、外来もそうですけども、どれだけ回復に時間がかかるのか、あるいは回復するとしてもどういったところまで戻るのか、一志病院にしても、それから指定管理に出しています志摩病院にしてもそうですけれども、やはり入院のほとんどを占めるのが65歳以上の高齢者の方なんですけども、高齢者の人口自体も今は減少傾向に入ってきているようなところもありますので、絶対数としての入院の患者数というのは、大きな流れとして見た場合は減少の流れは否めないと思っていますので、今後中期計画もつくっていくことになるんですけれども、そういったところも含めて見極めて対応していく必要があると考えているところです。
　以上でございます。

○三谷委員　新型コロナの収束状況等もあるとは思うんですが、じゃ、今後、病院事業庁としては、入院患者数は増やしていくという、医師の充足率等の課題もありますけれども、そういうことを改善できれば増やしていきたいということなのか、それとも入院患者はできるだけ減らしていくのかという基本的な考え方、そこはどうなんでしょうか。

○長﨑庁長　それをどうしていくというのは、正直、今ちょっと一概にお答えが難しいかなと思っているんですけど、先ほど私が申し上げましたように、客観的に見た場合の減少要因もありましょうし、一方でこちらも公営企業ということは経営を考えていかないけませんので、そういった面で増員する、受入れを増やすという目標も一定掲げてやっていく必要があると思いますので、その辺りはそれぞれ３つの病院ごとに見極めた上で、先ほども言いましたけど、中長期的な計画を立てていくというようなことが必要やと思います。その結果として、ひょっとすると現状維持なのか微減なのか、微増なのかというところは出てくると思いますけれども、今の段階で明確にこうしていくというようなことはちょっと言い難い。ただ、増要因、減要因いろいろ入り交じっているということは確かでございます。
　以上です。

○三谷委員　今日はそれで結構です。分かりました。

○森野委員長　ほかにございますでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○森野委員長　なければ、これで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。

（休憩）

 　（２）認定第１号「令和３年度三重県水道事業会計決算」
　（３）認定第２号「令和３年度三重県工業用水道事業会計決算」
　（４）認定第３号「令和３年度三重県電気事業会計決算」
　　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（山口企業庁長）
　　　　　イ　決算審査概要説明（伊藤代表監査委員）
　　　　　ウ　質疑

○森野委員長　それでは、質疑に入ります。ただいまの説明に対し、御質疑のある方は挙手願います。

○中嶋委員　電気事業が今年度で全部廃止、終わりをみるわけでございますけれども、資料を見ていますと、電気事業に関わる職員は、事務職員が４名、技術職員が９名、計13名おみえになるんですが、この方々の来年度以降の行き先というんですか、それは企業庁内で吸収されるのか、知事部局とも連携しながら、特に技術職員の皆さん方はどうされるのかという方針が今分かれば教えていただきたいんですが。

○西口副庁長　電気事業の廃止に伴って、関連する職員の方々なんですけれども、企業庁の中でも水道事業、工業用水道事業の中でいわゆるポンプ場ですとか、そういった機電関係、電気関係の施設を多数持っておりますので、そういったところで能力を発揮していただく方というのも当然これからありますし、企業庁以外の、いわゆる知事部局のほうでもいろんな関連施設の整備ですとか、そういったところで電気技師の能力を発揮していただいている職場がございますので、今明確に何人がこう行ってこう行ってということではございませんが、今後知事部局とも相談しながら、また我々のほうの企業庁の電気に関わる仕事のボリューム感、その辺も勘案して適切に対応していきたいと考えております。

○中嶋委員　特に電気に関わる技師の方については、民間の皆さんから見ても、県の電気技師がちょっと足らないんじゃないかという御指摘もいただいたりしていますので、ぜひ活躍の場をしっかりと確保していただけるようにお願いして終わります。

○山口庁長　電気の関係をもう少し詳細に申し上げると、私ども企業庁で大体今60名ぐらいなんです。それと企業庁外で今職員は50名ぐらい、その職員が、電気を必要とされている部署って、当然企業庁外でもいろいろありますので、活躍していただいていると私も理解しております。
　それと、最近は電気に限らず、人の持っている資質等をどのように生かすかというのは全庁的に考えているところの中で、ほかの職種であっても特に技術職員は、それ以外の部署であっても活躍できるところもありますので、私どもの組織としてこれからどうするかとともに、職員の持っている資質等を生かし切れるように、またモチベーションを保ち続けていただくように、で、三重県に資するものとなるように取り組んでいきたいと思っております。

○中嶋委員　よろしくお願いいたします。

○森野委員長　ほかにございますでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○森野委員長　なければ、これで企業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。

（休憩）

 　（５）認定第５号「令和３年度三重県流域下水道事業会計決算」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（佐竹県土整備部理事）
　　　　イ　決算審査概要説明（伊藤代表監査委員）
　　　　ウ　質疑　　　なし
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。　
予算決算常任委員長　　　
森野　真治