三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１０月１１日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和４年１０月１１日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年10月11日 （火曜日） 午前10時０分～午後２時１分
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 長﨑 敬之
副庁長 河北 智之
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 中村 徳久
副部長 渡邉 和洋
次長 西﨑 水泉
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 藤岡 幸一
地域福祉課長 吉田 智明
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 内山 忍
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 川本 幸一
地域共生社会推進監 中出 真人
子ども虐待対策・里親制度推進監 近 正樹
その他関係職員
［医療保健部］
健康推進課長 丸山 明美
［農林水産部］
担い手支援課長 片岡 文男
［教育委員会事務局］
教育財務課長 石井 紳一郎
小中学校教育課長 遠藤 雅典
生徒指導課長 萬井 洋
［監査委員事務局］
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
２ 議案の審査
（１）認定第４号「令和３年度三重県病院事業会計決算」
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業中期経営計画」の延長について
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和３年度分）
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況全期間評価
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第108号「三重県民生委員定数条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ」及び「みえ元気プラン」成案について（関係分）
（４）「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
（５）「三重県地域福祉支援計画」に基づく取組状況について
（６）「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（中間案）について
（７）指定管理者制度に係る報告について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
３ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（河北副庁長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。
○山本委員 御苦労さまです。未収金対策ということで５ページに上げていただいてあって、大変なことで、濱井議員がおっしゃったコロナ禍ということも含めて困窮家庭の対応、特に入院で費用がかさんでいくということだと思うんですが、ここに書いてあることに加えて、やっぱりなかなか難しいんですけれども、患者に生活保護を早急に利用できるような、丁寧な相談を受けたときの対応ですけれども、病院に保護課の方に来てもらって、その日からの日数計算ができるとかいうこともあるので、かねがね救急車で運ばれた方なんかが、私どもも相談受けてすぐに保護課に行ってもらったりしたことはあるんですけれども、早期相談という中にそういうことまで含めて、ただ、こればかりは患者が申し出られないと、なかなか言い方が難しいんですけれども、そういうことで看護師とかがちょっと察知したときに、そこまでつなげていただけるようなということを心からお願いを申し上げます。
だるまになってきますので、余計に大変で、後で退院されてから生活保護に入られたとしても、とてもその分が焦げついて何ともならない。後で決算処理はされることに結局なっていくということですので、公費負担制度の利用ということがマル２にもあるんですけれども、そこら辺のところも具体的に、何かパンフレットとか、そういうことも入院患者とかにはお示しをするときに、そういうことまで具体的にしていただけるとありがたいなと思います。
あともう一つ、差押えや弁護士ということなんですが、かつて、これは大変特殊な例だと思うんですけれども、その頃県立の総合医療センターで、病院の中で債権回収の方と患者の家族の方が大騒動で、トイレに逃げ込んだりとか、そんなことまでかつてあったんです、12年ぐらい前に。そういうことは、なかなか話合いもできなくて特殊なケースだと思うんですけれども、それは周りの方が見ていてとてもびっくりされたりして大変なことだったんですけれども、今は弁護士にお願いをするということで、それは職員じゃなかったんです。委託されたところの債権回収の方だったんですけれども、そういうところも重々注意をしていただくようにということを、かえって評判を悪くするので、そんなことは今はないと思っておりますが、そこのところをきちんと丁寧に対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○河北副庁長 やはり入院されて経費が高額になるような患者もみえますので、債務者の方々とか、あと保証人の方々、親御さん、その方々には支払いがどんな形でできるのかというのを丁寧に聞き取って、できる対応をさせていただきたいと考えております。
○山本委員 周知といいますか、具体的な言葉も使いながら、債務が発効してからじゃなくて、発効する前に手続などができるようにということで、相談窓口はちゃんと病院にはありますけれども、そこへ行くのもなかなかということで、初めの説明パンフレットなんかもしっかり作っていただきたいと思います。
○河北副庁長 入院中も、病棟の看護師でありますとか医事課の職員でありますとか、そういう職員間の情報共有もしっかりさせていただいて、対応のほうを進めたいと思っております。
○山本委員 ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○廣委員 １点だけ聞かせてください。この未収金の内容といいますか、外国人の方々の割合というのはどんなもんでしょうか。
○長﨑庁長 外国人の方のことをちょっと個別に聞いたこともあるんですけれども、特段それだけで整理しているということはないんですけれども、在住されている方もあるし、それから、志摩病院は今直営じゃないですけれども、志摩病院ですと海外からお客さんが見えたりすることもあったりするので、その辺りでちょっと確認させてもらったんです。ただ、外国人か日本人かというデータの取り方はしていないということでしたので、もし可能であればちょっとやってみるということはあるかも分かりませんが、そこはデータとしては取っていないということです。
○廣委員 また資料がありましたら教えてください。
○長﨑庁長 各病院にちょっと確認させてもらって、改めて御返事させていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 この後の決算審査とも関わってくるんですけれども、会計処理の仕方についてちょっと確認させていただきたいんですが、令和３年度に整理対象になった189万5518円、これは貸倒引当金から取り崩して充てていらっしゃるようなんですけれども、その結果、今、令和３年度末で5364万3016円の未済額というか回収必要な金額があるわけですけれども、これに対応する貸倒引当金は幾ら積んであるのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○長﨑庁長 貸倒引当金として4600万円ほど計上しております。
○中嶋委員 そうすると、4600万円と5400万円ぐらいの差の部分については、貸倒れ懸念がなく確実に回収可能だという見立てをされていらっしゃるのか。それか、何か考え方があって、未収金額の何割かは貸倒引当金を充てるのか、どういう考え方で処理されているのか、教えてもらえますか。
○長﨑庁長 過去の実績などを踏まえて一定の率を出しておりまして、10年を１つの基準として、10年たって回収できていないものは基本的に貸倒れのほうに入れるということで、個別に可能かどうかというまではなかなか判断しにくくなります。一応そういう基準でやっていると聞いております。
○中嶋委員 それはいわゆる総務省とかが示しているような会計処理のガイドライン的なやつに沿った考え方になっているのか、病院事業庁独自のものなのかというのはいかがですか。
○長﨑庁長 ちょっと確実なところはあれなんですけれども、私どもの基準というか、設定でやっておると聞いています。書き物の形で国の基準とかコメントを見たことがないので、今までの長い歴史の中で経験的に置いた数字だと理解しています。
○中嶋委員 ありがとうございます。大変マニアックな質問をしてしまったんですけれども、会計上それでこれまでも問題なく、引当金が枯渇することなく対応できているのであれば、適正に積んであるのであれば、それで構わないかと思っておりますし、監査のほうはそういう視点で貸倒引当金の適正さということについてはチェックいただいているのかどうか。もしよろしければ、お答えを賜れるとありがたいんですけれども。
○山南主幹 そのような全体の貸倒れ金額と未収額の確認をした上で監査をさせてもらっています。
○中嶋委員 しっかり監査のほうも見ていただいているということでございますので、承知いたしました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）債権処理計画（令和３年度実績・令和４年度目標）についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（川端課長）
イ 質問 なし
２ 議案の審査
（１）認定第４号「令和３年度三重県病院事業会計決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（長﨑庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第４号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔監査委員事務局職員 退室〕
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業中期経営計画」の延長について
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（令和３年度分）
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況全期間評価
ア 当局から資料に基づき説明（河北副庁長、川端課長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたら発言をお願いいたします。
○中嶋委員 ２点ありまして、１つが公立病院経営強化プラン、国のガイドラインが策定をされたところで、今までの中期経営計画は４年間だったですよね。この国のガイドラインに基づく公立病院経営強化プランは基本的に何年なのかというのを教えていただきたいのが１点です。
それと、県立志摩病院のことなんですけれども、今回、平成24年度からの10年間の指定管理期間の終了に伴って、全期間の評価というものを初めて出していただいたわけでありますけれども、総括的な評価にあるように、９ページですが、指定管理者制度の導入によって確かに志摩病院の診療体制の立て直しに一定の成果をもたらしたということは、本当に地域住民の一人としても思うところですし、感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、様々な成果については書いていただいてあるんですけれども、ただ、やっぱり当初結んだ本協定から見て、例えば周産期医療が今実施できているかというとできていないとか、内科系は24時間365日ですけれども、外科系の救急の受入れというものがまだ24時間365日にはなっていないとか、そういった課題もあるんですよね。そこがまるっきり書かれていないということが、評価としては少し私は不誠実ではないかなと思うんですが、どのようにその課題を捉えていて、なぜこの課題については評価としてコメントしなかったのか。そのことについてちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○河北副庁長 １点目の中期経営計画の部分で、公立病院経営強化プランのお話でございましたが、こちらのほうは令和４年度から５年度の間に作成をして、令和９年度までの計画ということで策定を求められております。ですので、令和４年度につくられた公立病院については５年間、令和５年度につくったところは４年間という形になるかと思います。
○長﨑庁長 ２つ目の御指摘もごもっともで、私どもとしてはちょっとまずかったなというところは正直ございます。個別のところには書かせてもらったりもしてますし、毎年毎年のところでは書かせてもらったんですが、確かに最後の９ページのところで、実際は既に次期の指定管理者は決まっておって、地域医療振興協会に受けていただいていることは分かっていますので、そこに対しては常に課題というのは申し上げているんですけれども、この評価は次のところがどこかという前提ではちょっとつくれないところもあるので、そういうところはちょっと意識してやったのかどうか分かりませんけれども、御指摘はごもっともで、このあたりについて、もし可能であればそこはちょっと書き加えて、記録としてしっかり残していきたいと思います。御指摘、どうもありがとうございます。
○中嶋委員 指定管理者としてどこが次になるかを別として、10年間見たときに、達成できたこと、できなかったことというのをやっぱり明らかにしないと、ちょっときついことを言いますが、県民の皆さんに対して不誠実だと思いますので、そのあたりはまた追加で結構ですのでお教えいただきたいですし、それから、ちょっとまだ案内はちゃんと来ていないですけれども、11月11日に志摩病院の地域への説明会があるというふうに伺っておりまして、そのときにもこの10年間の成果と課題ということはしっかりと住民の皆さんにも説明をしていただいて、住民の皆さんからの御意見もしっかり聞き取っていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
○廣委員 私も中嶋委員と同じなんですけれども、やっぱりまだまだ課題の部分がかなり抜けているんじゃないか。例えば６ページの産婦人科とか小児科、いろいろ診療機能が回復したというふうに書いてありますけれども、実際、例えば入院機能はどうなっているのか。昔からそれは一つの課題と言われていたと思うんですね。そのほかにも脳疾患とか心疾患の高度医療の課題とか、こういうところはどうなっているのか。
あと、例えば脳神経外科であれば、今、週にたった２回、火曜日と木曜日、１時間半と２時間の診療時間だと。これはちょっと、それからだんだん増えればいいんですけれども、どういう計画を持っておられるのか。医師の不足というのは当然分かっておるんですけれども、三重県医師確保計画というのがありますね。それがどのように進んでおるのか。そこら辺をちょっとお聞かせください。
○長﨑庁長 今幾つか事例を、高度の医療であるとか、脳神経外科もそうなんだと思うんですけれども、実はそれについては次期の指定管理者を募集するに当たり、２年前なんですけれども、当時としては過去８年間ですけれども、８年間の評価もさせてもらった上で、三重大学の方であるとか地元の方であるとか、地元の医療関係者も全部入っていただいて、全体で評価して、その上で次期の募集ではどういう条件を示そうかということを検討する中で、今おっしゃった例えば高度医療、脳疾患を含めての高度疾患、あるいは先ほども話がありましたけれども、産婦人科の特に産科の部分であるとか小児の救急とか、そういったところ、前回は全て何とか常勤医も配置していこうという話をして、前提で目標値もかなり高い数値を置いたんですけれども、８年間ずっと実際してくる中で、その間に医師の確保の問題も、例えば県全体で、先ほど医師確保計画の話もありましたけれども、かなり医師の配置を集約化する流れがあって、この地域であれば伊勢赤十字病院であるとか、そのあたりに集約をして、きっかり役割分担をしながらやっていくというような話もあって、そんな中で、前回は例えば小児科にしても産婦人科にしても、常勤医を確保しなさいという話はさせてもらったんです。条件としたんですけれども、そこまでのところは今の流れからして無理ということで、条件としては緩めというか、ちょっと低い条件にさせてもらった上で、今この地域医療振興協会に引き続き受けてもらったりしていますので、今、脳神経内科は確かに非常勤の対応になっておって、フルに毎日というわけじゃないんですけれども、そこはやはり全体としての医師の体制、入院も含めた体制も含めて、今のところはちょっとそこが、今後大きく拡大させていくというようなことは考えていないというか、難しいなという状況でございます。
医師の確保につきましていろいろ計画とか立てられていますけれども、個別に、とにかくその都度かなり動きも激しいところがありますので、さっきも言いましたけれども、本当に三重大学のほうに足を運んだり、地域医療振興協会のほうにも、私も東京にもお邪魔して理事長にも直接お願いもして、何とかこれからも今の体制を維持して、今までどおり中核病院としての役割を果たしていくように努力はしていきたいと思います。
○廣委員 やっぱり脳疾患とか心疾患というのは一刻を争うことですので、確かに伊勢赤十字病院と連携を取って、ドクターヘリで搬送するんですけれども、それでは間に合わないときがあると思うんですね。やっぱり人の命に関わることですから、例えば脳神経外科医をとんでもない報酬を出してでも何とか来てもらうとか、そういうことも考えていただいたほうがいいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）「三重県病院事業中期経営計画」の延長についてから（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況全期間評価までの調査を終わります。
（４）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論をされた調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○中嶋委員 １点だけ確認させてほしいことがあるんですけれども、来年からインボイス制度がスタートする中で、病院事業庁としてはいわゆる課税事業者としての税務署への登録というのはしていただいていますよねという確認をさせてください。
○長﨑庁長 登録しているということでございます。
○中嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○青木委員 10月から一志病院で病児・病後児保育がスタートしているんですけれども、まだ１週間なんで、病気にならんほうがいいに決まっていますけれども、利用は今のところは特にないですか。
○長﨑庁長 今のところは、まだ実績は上がっていません。
○青木委員 地理的な問題で、周知は各小学校にしてみえる。津市の委託なんで、どこまで言うていいかは別としまして、恐らく学校のほうでチラシをまいたりしてもらっているという話ですけれども、知らないから利用できなかったということがないように、その辺またこの推移を見ていただいて、仮に一月何も利用がないとしたら、その辺原因が別にあるのかなというところもありますので、平成29年ぐらいからですから５年かかって、いろんなコロナ禍のことがあって延期され、その中でやっとできた施設ですので、ぜひともその辺慎重にお願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休憩）
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第105号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○中嶋委員 子育て支援のところで、低所得のひとり親世帯等を支援するための支援策で２万円分の電子マネーで、ＷＡＯＮまたは商品券ということで、電子マネーはＷＡＯＮという説明を議案聴取会のときにお伺いしたかと思うんですが、なぜＷＡＯＮだけなのかというところの説明をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○中村部長 ＷＡＯＮを選んだ理由なんですけど、１つはイオンと三重県で提携を結んでいます「みえ子育てＷＡＯＮ」という形で、利用額の0.1％が子ども基金に寄附される、そういう取組をやっています。そういう意味と、あと、県内でスーパーとか生活用品とか、一般の日常生活で使う利便性を考えて、電子マネーについてはＷＡＯＮを選んでおります。
あと、ただＷＡＯＮだけやなしに、通常の商品券ですと、例えば子どもにばらして使ったりもできますんで、そちらについては一番流通量が多いような商品券を今検討しております。これについては、どちらかを選択してもらってお配りするということを考えております。
○中嶋委員 １点あるのが、ＷＡＯＮについてはこれまで、みえ子育てＷＡＯＮということでやってこられたということですけれども、さらにこれを機に、より別の電子マネーも使えるように協定を広げていくおつもりはあるのかどうかということと、今回の商品券を配付するとなると、市町の負担とか、そういったことについてはどのようになっていくのかを教えていただけますか。
○中村部長 いろんなところで寄附の仕組みとかをつくっていけたら将来的にいいなというのは私も思っておるんですが、今のところ具体的にどこと協議をやっているという状況にはありません。
あと、市町の負担なんですけれども、実はこれを一番心配しておりまして、コロナ禍以降いろんな給付金で市町の手当の窓口というのは本当に業務量が多くなって、疲弊しているというのが現状です。これは県の手当の担当もまるきり同じなんですけど、そういう中で、国がやるように口座に市町で事務費を出すよと、振り込んでくれと言うてもなかなか対応が難しいというようなことも聞いておりますので、市町のほうから情報をいただいた上で、県のほうがこういう電子マネーとか商品券の形で直接お送りするというのを基本に、なるべく市町の負担にならないような形でということで、今回こういう仕組みで考えさせてもらいました。
○中嶋委員 物価の高騰というのは、どうもまだまだ高まりそうな中で、今回の９月の補正予算で様々な対応をしていただいているわけですが、これだけではきっと足らなくなるだろうと。さらなる支援策というものを求められたときに、できるだけ市町に負担をかけない方法でのやり方というのは考えられないのかなという中で、政策としては私は評価するんですが、市町の事務負担というところをいかに軽くしていくか。もう少しデジタル化が進めばいいのかもしれないですけれども、残念ながらまだそこまで進んでいない中でいったときに、本当に市町とよく協議していただいて、市町の負担感が少しでも軽減されるような方策について、ぜひ知恵と、場合によっては外部委託ということも含めて考えていただきたいということを申し添えたいと思います。
特に答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第105号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 ４ページにも５ページにも、そしてまた後のほうにも生活福祉資金の貸付けの原資の変更であったりとかいうのが出ているわけなんですが、これまでも度々お尋ねをしているんですが、決定率が大変低いと言われて、それでいろいろと善処していただいて、年度末には決定率が100％に近くなっていたようなこともあるんですが、今現在どのような状況になっているかということを少し説明をいただきたいと思います。
○吉田課長 まず、４ページにあります生活福祉資金のことに関しましては、現在この補助金につきましては県社会福祉協議会のほうに101億円余りの補助をしております。そして、実際の貸付けに使われているお金につきましては76億円程度というような額になってきております。
現在、この緊急小口資金とか総合福祉資金の特例貸付は一応９月末で終了したという状況でありますけれども、引き続き一般の貸付けというのはされておりますし、引き続き基本的には県の生活相談支援センターで困窮者の方から相談ということをまず受け付けてというような丁寧な対応をしていくということで対応しております。
困窮者自立支援金であるとか、あと住居確保給付金のほうは特例貸付を12月まで延長というような形で取り扱っておりますし、現状新型コロナが若干収まってきた中で、ただ物価高というような状況は続くというような中ですけれども、引き続き、まずは相談をしっかり受け止めて今後の支援につないでいく。困窮者自立支援事業というような取組もございますので、その制度につないでいく。あるいは、もしどうしても苦しいという方であれば生活保護というところにつなげていく。そういったことで、多くの機関が連携しながらしっかりつなげていくということで取組を進めている状況であります。
○山本委員 丁寧にということでこれまでも心がけていただていると思いますが、９月までで新型コロナ特例というのが一旦、今ちょっと状況が収まってきたのでということですけど、これまでのそういうコロナ禍の大変さの中で仕事を失われたとか、いろいろ影響が出てきたところというのは引き続きの状況ですので、少し耐えて頑張っていたけれどもという方もこれから出てきます。
新型コロナ特例以前の貸付けも、本当になかなか借りることが難しくて、時間がかかってというのが、特例になって比較的早く処理ができるようにはなったとはいえ、社会福祉協議会の福祉貸付がそれまでは大変決定が難しいという事態がありました。だから、この新型コロナの経験も見てもらって、これからちゃんと見ていくということですけど、より丁寧にしていただきたいし、決定率は結局最終的にどんなぐらいになっていたんでしょうか。
○吉田課長 今現在の決定率というのは把握しておりませんけれども、４月以降も社会福祉協議会のほうと話をしながら、決定率のことについて適切な対応をするようにということで話をしてきておりますので、適切な対応が取られてきているというふうには把握しております。
○山本委員 またきちんと確認していただいて、決定率の何か分かるものをいただきたいということと、本当に何度も申しますけど、これまでのコロナ禍以前の福祉貸付の決定というのは大変困難だったということがありますので、状況をしっかり把握していただいて寄り添っていただきたいと思います。資料をまたよろしくお願いします。
それと、貸すことだけがいいのかという課題は以前からあって、社会福祉協議会の方も大変悩まれて事務作業をされているというのは聞いていましたけれども、今度はまた返還ということになってきますから、そのことについても、いろんな相談とかの状況もあったらまた教えていただきたいというふうに思います。
○吉田課長 返還に関しては、令和５年１月から早い方は返還が始まるという状況があります。社会福祉協議会のほうから御案内を出して、借りていただいた方に状況を確認しているという状況でして、返還が免除になる方というのは当初３割ぐらいいるかなというような話がありましたけれども、今ちょっと実際聞いている中では、それを少し下回るぐらい、２割ぐらいか３割ぐらいの間の数になるんじゃないかなと、そういう話は聞いているところです。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで子ども・福祉部関係の所管事項調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第108号「三重県民生委員定数条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○田中委員 増加ということで、高齢者が多分増えてきているからというふうに思うわけですけれども、民生委員というのは地域が決まっていて、その地域内で見ていると思うんですけれども、その地域内で増えてきたから民生委員を増やすというんですか、１人に負担がかかり過ぎるから増やすということなんですか。
○渡邉副部長 どちらのケースもございまして、住んでおられる方の状況が変わってきていて、まさしく松阪市がそうなんですけれども、民生委員協議会を設置する地区自体を分割したいというようなケースがありますと、それに伴いまして増員が必要になってくるというケースもあれば、同じ地区内で住んでおられる高齢者の方の数が増えてくるとか、そういったことがあって、ちょっとお１人では負担が大きいので増員したいというようなケースもございまして、地区を分割しているケースは松阪市のケースだけで、あとは同一地区の中で地区内の状況に応じて委員の数を増減させたいという形の内容になっています。
○田中委員 ちなみに、１人が担当する人数というのはどれぐらいなんですか。
○吉田課長 地域によって違うんですけれども、町ですと70世帯から200世帯までの間の世帯に１人というのが基準です。人口10万人未満の市ですと120世帯から280世帯までの間で民生委員１人、10万人以上の市ですと170から360までの世帯ごとに１人というのが配置基準になっておりますが、市あるいは町の状況、あるいは地域の状況によってどうしてもこの基準により難いという場合は、そこは相談していただければそういう形で了承すると、そういう形の運用はしております。一応、基準としてはそういう数になっております。
○田中委員 ありがとうございます。大変な状況というふうに感じさせていただきました。
民生委員、多分78歳未満の方がなれると思うんですけれども、この年齢というのも毎年上がってきているんです。それで、78歳未満、まあ77歳とすれば、１人がこんな170から360世帯も、きちっと見れているんですか。そこら辺は何か状況が分かればお願いします。
○吉田課長 75歳というのが一つの基準になっていまして、75歳以下ということにはなっておりますけれども、75歳以上でも健康で元気な方というのもみえますし、やる気がある方もみえますので、そこは市町と十分話をしながら、この方は大丈夫だということを県のほうで聞かせていただいて民生委員になっていただくと、そういうふうな取扱いはさせていただいております。
○田中委員 ありがとうございます。
いつも人選で大変もめるわけなんですけれども、自治会長が任されて、誰もいないので仕方ないから私が受けますと、そんな状況もあるんです。
この人数なんですけど、やはりどんどん毎年増えてきているというような状況なんですか。
○吉田課長 定数としましては、令和元年度の時点で地区担当委員の定数というのが3891名という数でして、定数自体は今回16名増えるというような形になっていますけれども、そういう市町の状況によってそこの民生委員を増やしたいという要望があれば定数も増えていくというような、今回も状況はありますけれども、以前と比べて３年ごとの改選を経ながら増えてきているというのが状況です。
○田中委員 分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 地域で御苦労されているということは、本会議場でも質疑があって、それにもお答えいただいているんですけど、本当に実態は大変深刻で、お答えいただいた地域の力はとっても大切で、その力によるところなんですけど、状況は大変だというのは今の田中委員からのお話もあったと思います。
先ほど、基準は幅広い中の１人という、幅の中であるんですけれども、基本はそれで、市町でそれぞれ独自のいろいろなところを見てもらって決めることができるというような形で、それが例えば今回、はじめに県が試算したところで鈴鹿市は２名ということだったけど、市のほうから、ただ単純に数でこちらが２名と考えたけれども、地域事情や組合せの仕方やいろんなことがあって１名にとどめてくださいということ。そういう独自性というのがあるということなんですか。独自性という中で２名が１名へと変わったということで、それを承認したという形ですか、２名が１名というのは。
○吉田課長 鈴鹿市の件に限らずですけど、市町の意向を聞きながらやっておりますので、鈴鹿市に関しては今回プラス１名ということになりましたけれども、鈴鹿市に関しては高齢者世帯の数が増加して民生委員の対応が難しくなったということで１名増という、その部分だけの増ということになっております。
○山本委員 高齢者世帯の数が多くなったので、１名増。全体にどこも高齢者の世帯が多くなって、それを県が試算したのが一応案として出されて、市町で考えられて、市町がその意向を出せるということですよね。その中で鈴鹿市だけは縮小をしてくださいという理由づけはどういうことだったんですか。やっぱりその現状が、どういうことかがあるんだと思うんですが。
○渡邉副部長 各市町の民生委員の定数に関しましては、地区の民生委員協議会ごとに、それぞれ地区内の状況に応じて決めていただくという形になっておりまして、今回２名から１名と申し上げたのは、６月に御説明した時点では、鈴鹿市のほうでは状況を見て２名の増員要望を出したいという御意向やったんですけど、再度市の中で精査をいただいた結果、２名増員ではなくて今回は１名で要望したいということでございまして、当然問合せ等があれば助言等はさせていただきますけれども、県のほうから標準的なベースが幾つですよというようなことをお示しするわけではなくて、各市町のほうで、先ほど課長が申し上げた基準を鑑みて、そうは言っても民生委員の距離的な負担とかが多いので、標準では例えば地区内何人ですけど、担当地区の実態を鑑みてもう１人置きたいというようなで弾力的な運用を考えていただいていて、基本的に県はそちらの考え方を尊重して、定数条例のほうに反映しているという形でございます。
○山本委員 ありがとうございます。
そうすると、全ての市町で自分の地域のことを考えて、そこから発してきている数なので、必要だと感じていらっしゃる数ということで、基準というのはあるけど、今までだってその基準の中に数字的にしゃくし定規に入っているわけではないんだと。その改正のときごとに市町の意向で、一律な考え方ではないということで確認させていただきました。何か基準があって、それをこちらからお願いしてということだと思っていたので、そうではないということを確認させていただきました。市町が必要だというふうに言われている数、困難だけどという認識で、大変なことを皆さんにしていただくことになるんだけれどもということを考えながら、分かりました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第108号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『令和４年版県政レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（中村部長）
イ 質問 なし
（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）
（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び「みえ元気プラン（仮称）」成案について（関係分）
〔関係職員 入室〕
ア 当局から資料に基づき説明（中村部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 後の子どもを虐待から守る条例の報告とも関わってくるんですけれども、23ページで、これまで三重県としても虐待については大きく取り組んできて、少しずつ充実してきているという認識はあるんです。このビジョン・プランがさきに提出されたときに、記述についてはそれでと思っていたんですが、昨今というか、ここ近々、信者２世の子どもたちの状況が報道で流れ、そしていろんな窓口に、これは虐待だということで、本人が自覚するのも大変なことだと思うんですけれども、自覚があったり、助けてというような思いを伝えても、ある報道で被害者の方が言ってみえることでは、いろいろ相談したけれども、なかなか虐待という認識にいろいろな窓口が立ってもらえずに、子どもの頃大変だったと、若い頃大変だったということが報道されています。
今、一般的にこの児童虐待ということについては進めていくわけですけれども、そういう相談というか、今まではそこには踏み込めなかったというのか、それが実際はどうだったのかというのは分かりませんけれども、そういうふうに訴えがある以上、そして隠されていたというか、隠れていた部分があって、体への身体的な虐待ももちろんだけど、心理的な虐待ということも今まで私たちは問題にしてきました。
そんな中で、経済的な虐待も問題にしてきているんだけど、そのことがやっぱり今後、こういう中に意識はちゃんと入れて対応するということを、書き込まなくても持たないといけないと思うんですけれども、そこら辺のところ、今のこの状況の中でお考えがあったらというか、今後の構えというか、そういうことについては駆け込み寺が欲しいというようなことは言われていますけれども、そういうことまでやっぱりちゃんと目を、相談があった時には、にしかならないけれども、今まで排他されていたという事実があったとしたら問題だと思うので、そこのところについては今後どう対応されていくのかというか、どう考えていったらいいのか。
○中村部長 今、本当に国のほうでも議論が始まったところやと思うんですけど、やっぱり子どもの立場に立って、それが子どもにどう影響するか、今国でもしっかり議論も始めたところですので、それをしっかり踏まえて、子ども第一の対応ができるように県としても考えていきたいと思っています。
○山本委員 まさにそのとおりなんですけれども、これまでもそんな思いでしてきたけれども、そこが救えてなかったということが現実なので、そういうことをやっぱりきちんと、ここに文章化するということは今となっては難しいけれども、国がもちろんというのはありますけれども、基本的な、どこに言われるまでもなく大切なことだったはずなんです、子どもが被害を受けているということに関しては。だから、三重県で今までそんなことが、相談を受けて排他したことがあったかなかったかということは分かりませんが、丁寧な対応と見張る目というのを持っていただきたいということを強く思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（２）「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮）』最終案に対する意見」への回答について（関係分）及び（３）「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」び「みえ元気プラン（仮称）」成案について（関係分）の調査を終わります。
〔関係職員 退室〕
（４）「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
ア 当局から資料に基づき説明（西﨑次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問がございましたらお願いいたします。
○中嶋委員 ２点あるんですけれども、１点目が被措置児童等虐待の状況というのが３件あったということで、今回、別冊の６ページ、７ページにその３つの事例について説明があるんですが、これは、把握したときには特に公表したりしていなかったのかどうかということを確認したいのが１点です。
それと、「今後の対応」の中で、「児童福祉司や児童心理司などの専門職の増員を進め、児童相談所の体制強化」、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、実際それがどれぐらいのペースでやれそうなのか、実現の可能性というんですか。なかなかそんなに人材豊富というふうな分野でもないかと思うので、そのあたりの見込みというものを教えていただくとありがたいんですが、お願いします。
○西﨑次長 まずは被措置児童の虐待についてでございます。こちらについては、それぞれ虐待が発覚した後は児童相談所、県の子育て支援課と併せて、施設から状況の確認をし、職員等に聞き取りをさせていただいて調査させていただいた結果、こういった形で３件あったというふうな状況でございます。こちらにつきましては、公表というふうな形はしてはいない状況ですけれども、相談部会等についてはこういった事案があったということで報告はさせていただいているという状況ではございます。
あと、専門職の増員についてでございます。ほぼほぼ令和４年度末には児童虐待防止対策体制総合強化プランにおける専門職の定数は確保できるような状況ではあるんですけれども、ただ、やはり委員がおっしゃるように、募集をさせていただいたとしても、なかなか専門職ということで応募者数も十分いないといったような状況の中で、ちょっと欠員が現状としても出ているというふうな状況ではございますが、引き続き募集を続けることによって専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中嶋委員 よく分かりました。令和５年度に向けて、知事も子どもの政策についてはしっかり力を入れていくと言っています中の一つが、やっぱりいじめとか虐待防止だと思うので、虐待防止の部分について予算要求もしっかりとやっていただいて、我々も後押ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告についての調査を終わります。
（休憩）
（５）「三重県地域福祉支援計画」に基づく取組状況について
（６）「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（中間案）について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○山本委員 第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の中間案として、交通移動のこととか、これからユニバーサルデザインタクシーであるとか、ノンステップバスはこれまでもありますけれども、そういうのがどんどん普及していくようにということで、これはハードの面として大切なことです。いろんな障がいを持たれている方がもちろんあるわけで、これは全体としては業界のほうもその方々が困らないように、今ハードが整備できていないところもいろいろな形で補充するというか、そんなことがあると思うんですけれども、一部特定の課題を持たれている方なんだというふうな認識はあるんですけれども、例えば鉄道会社の乗車拒否というのは、なかなかそんなことあり得るのかと思うんだけれども、車椅子の手だてを、本来ならば人が来てしていただくのを、「あなたのはしません」と言われたり、タクシーなどでも乗車を拒否される、バスでも乗車を拒否されるという方などの相談があったりして、行政のほうで市町がまずは対応するんだというんですけど、これ以上業者には言えないのでというようなことが、何かそんなことが聞こえてくると、それは特定のことだとは思うんです。全体的にはこういうことが進んでいると思うんですけど、課題を持たれている方は様々で、いかんせん不自由な面があるということに対して、そういうような対応というのは大変問題があると思うんですね。
振り返ってみれば、この前の地域福祉支援計画でも12ページのところに、例えばひきこもりなどということになりますけれども、障がいであったり、ひきこもりであったり、そういうことに正しい理解というのは、県民全体にお願いすることも、意識を高めることもそうなんだけれども、行政の中やそういう事業者の中で、やってもらっていると思うけれども、それこそとても本当に大事なことで、今さっきのような交通事業者の方が乗車拒否、利用者の方は乗車拒否という言い方をされます。
つまり、自分が乗せていただけない、障がいを持っていることに対して対応していただけないと。そのために、その方が生活保護の方であったら、保護課がタクシー代を何万円も用意しなければいけないという事態まで起こっているということ。これは本末転倒だと思うんですけど、そういう事態があるということについては認識をされているんですか。個別のことではあるんだけれども、その個別のことは私は幾つかあると思うんです。身体のことだけじゃなくて、課題がすごく深いので。そういうことも含めて、そういう方の手だてというのもやっぱり深くちゃんとしていかなくちゃいけないと思うんですけど、そういうことについてちょっと考え方を伺いたいと思います。
○渡邉副部長 委員がおっしゃったように、やっぱりユニバーサルデザインの考え方を知識として知っているということのみならず、それを実際行動につなげていくということが必要だというふうにまず総論としては思っておりまして、そのあたり、ユニバーサルデザインの意識づくり、ハートのところでも課題として認識しておりますので。ただ、一朝一夕に、直ちにというわけにはいかないんですけれども、やはり継続してやっていくということが必要だと思っているので、そういった県民の方々の理解が本当の意味で深まるように、継続して取組をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、個々の事例に関しましては、障がい者の方に関しまして相談窓口を設置しておりまして、そちらに関しましてはその課題が解決するまできちんとフォローというか、対応させていただくというような窓口も設けておりますので、そういったところを通じて、いただいた御意見に関しまして一つ一つ解決ができるように対応していきたいというふうに考えております。
○山本委員 努めていただいていることはよく分かっているし、その相談の窓口も本当に苦労されていることがあると思います。交通弱者のことだけではなくて、精神的な心の病を持たれている方、ひきこもっている方については特に今深くなっているんですけど、外へ出ることはできる中で、相談窓口へ行っても対応していただけなくてどんどんと凝り固まっていくというか、そういう事例が市町でもあるし、県の窓口へも案外来ているという実態はあると思うんです。
そのときに、例えばサービス事業を使おうと思っても、その事業者が「あなたのサービスはもうできません」なんて言われたりすることなんかとかも、いろいろ本当にそういう相談が多くて、そんなときに行政がそこへ指示することはできないとか、そんな回答が来てしまうので、命令とか強制することはできないにしても、そういう実態をよく分かっていらっしゃると思うんですよ、苦労されていると思うの。だから、一般論としてだけじゃなくて、個別の事例が物すごく多いということの対応を本当に丁寧にしていただかないと、このままほっておくとそういう個別の困難事例がますます増えていく。
ということですので、努めていただくこと。本当にこの計画や、それからユニバーサルデザインということを銘打ってしていただくのは大事なことなんだけれども、なかなか追いついていっていないという事実の中で、事業者とかそういうところにもしっかりと丁寧な指導というのか、入れていただきたいと。もっと増えていかなあかんということも思います。意見です。本当に日々、そういう中で県の相談窓口も困っている。私たち議員も相談をいっぱい受けて困っている。それこそ解決ができるまでとおっしゃるけど、できる道筋がないという事例が多いので、本当に頑張っていただきたいとしか言いようがないんですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○青木委員 今と関係あるかも分かりませんけれども、17ページのハードの交通システム、鉄道駅の段差解消等のことなんですけれども、利用客の多い少ないでエレベーター化されなかったりというようなことがあると思うんですね。それは分からんことはないんですけれども、ただ、例えば急行駅でエレベーターがついているのに、特急が止まる駅でもまだまだついていないことが三重県内であるかと思うんです。
例えばうちの近くの榊原温泉口という駅はないですね。結構急な階段で、当然温泉を楽しみたい、バリアフリー観光で。伊勢志摩とかでついていないところはないかも分かりませんけれども、そういったところで、ゴルフ客も多く、階段でひっくり返っている人もおりますし、当然障がいのある方はもう本当に、せっかく温泉を楽しみたいと言うとっても、ついていないということで苦情はいっぱいあるんですけど、その基準がなかなか読めなくて。
結局、ふだんから少ないからと言うんやけど、逆にそれを観光として推進しようと思ったら、そういったことを取っ払っていくことが大事なのに、何かこう光が当たらない。どういう基準で設置して、鉄道会社の考え方もあろうかと思うんだけれども、県としての方向性はどうなのかなと、ちょっと一度聞きたいなと思っていました。
○渡邉副部長 バリアフリー法に基づくバリアフリー基本構想の中で、駅のバリアフリー化に関しましては１日平均の利用者数を一つの目安というか基準にして、利用者数の多い駅から整備するという目標になっています。今現在、優先されるのが平均利用者数が１日当たり3000人以上の駅ということで、これに関しましては各鉄道事業者、県内33駅該当がございます。こちらのほうに関しましては、令和３年度までに整備が済んだのが30駅ということで、残り２駅は整備予定がもう既に決まっているということで、あと１つはちょっと未定という状況になっています。
基本構想のほうに関しましては、生活関連施設に位置づけられた3000人以上の駅で一定整備が進んできたということで、今、2000人以上の駅を今回目標の対象に追加するという形になっておりまして、徐々に利用者の方が多い駅に関しては、やはり障がいのある方とか、そういった支援が必要な方も利用される機会が多いだろうということで、基準としては利用者数で優先順位を決めて整備を順次進めているという状況でございます。
○吉田課長 今の説明に付け加えますけれども、バリアフリー基本構想、2000人以上の駅と駅周辺の生活関連施設の部分も含めて、障がい者の方とかが移動しやすいようにという形の整備をする場合は2000人以上の駅ということで、今、3000人以上の駅からそういった整備をする2000人以上の駅にシフトしてきているというのが今の支援の方法の状況です。
○青木委員 それは分かっているんですけれども、逆ということもあると思うんです。整備がないと利用客が増えないと、せっかくのいいところが生かせないと、観光にもつながらないと。障がいのある方々がせっかくのいいものを見過ごさなければならないというようなことで、逆転の発想で、それを皆さんのためにすることによって、さらに利用客を増やそうということの基準に、それは大きな基準があろうと思うんですけれども、バリアフリーといういわゆるユニバーサルデザインの考え方から言ったら、そういったところのスタートをしてもいいのかなと、そんなことを思いましたので。これ以上言いませんけれども。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（５）「三重県地域福祉支援計画」に基づく取組状況について及び（６）「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（中間案）についての調査を終わります。
（７）指定管理者制度に係る報告について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○中嶋委員 25ページの各種審議会で、社会福祉審議会民生委員審査専門分科会のほうで、民生・児童委員、主任児童委員の候補者3555人を適任としたという結果をいただいておるんですが、今日の議案のところでいくと、定数は4252人ということで新定数を定めている中で、3555人の適任のこの差はどういうことなのかということを説明いただきたいのと、あと、その下の三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会のほうでの、おもいやり駐車場の多胎児育児支援の観点からの利用証の有効期限の在り方という、これは議会でも一般質問で取り上げられたところだと思うんですが、どういうふうな結論になったのかというところの説明をお願いいたします。
○渡邉副部長 25ページの審議会の内容について御質問をいただきました。
まず、上の社会福祉審議会民生委員審査専門分科会のほうで3555人を適任としたと、それに対して今回条例案として出している定数との差の人数は何かということなんですけれども、大きくは、この分科会までに推薦者の取りまとめができていない市町が幾つかございまして、幾つか市町単位でまだちょっとかけられなかったところがございます。こちらのほうに関しましては、以降の分科会で適任か否かの御判断をいただくということになっておりますし、あと、よく話題になっておりますように、定数に対しましてまだ充足していないところがございまして、そちらに関しましても随時追加で御推薦をいただいて審査をお願いする形になっておりますので、そちらで定数に近づけさせていただくということで、こちらに関しましては第１回の分科会ということで御理解いただければと思います。
それから、ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会におけるおもいやり駐車場利用証制度に関しましては、具体に制度設計をお示ししたわけではなくて、まだ御意見を取りあえず１回聞かせていただきたいということで、特に双子以上の方、多胎児の方に関しましては成長がゆっくりであるといったようなことがあって、御要望をいただいている内容をお伝えさせていただいて、それに対する御意見という形でお伺いさせていただいたところです。
委員の皆様方から特に大きな反対の御意見はなくて、実態に即したような形で対応してほしいというような御意見でございましたので、利用期間の延長に関しましては前向きに考えたいなというふうに思っております。ただ、その対象の方をどこまで広げるかとか、そういったところに関しましてちょっと詳細な制度の検討を進めておりまして、今、利用者の方に対するアンケート等も実施しておりまして、そちらにも内容を盛り込ませていただいて、制度を利用されている方とか、また引き続き様々な方の御意見を伺いながら、対応についてまたお諮りしていきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 分かりました。民生・児童委員の審査の状況についてもよく理解できました。
多胎児育児支援の観点からのおもいやり駐車場の利用証制度の見直しをかけていく方向で今検討していただいているというふうに理解させていただいたので、制度の見直しをすることになったら、速やかにまた委員会等に、まずは県民ですけれども、お知らせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（７）指定管理者制度に係る報告について及び（８）各種審議会等の審議状況についての報告の調査を終わります。
（９）その他
○倉本委員長 最後に、これまで議論してきた調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○青木委員 先般９月の末に事務所へファクスいただいた、例の認定こども園のバス送迎による置き去りの件について、オンラインで９月16日に会議をされたというのを聞きました。その後、取りまとめをされつつあるのかなと思うんですけれども、県の方向としてはどんな感じで今後進んでいくのかなと思いまして。
○山添課長 ９月16日に緊急の園長会議を行いまして、バスがある施設が95施設なんですけれども、バスがあるところが中心ですけれども、73施設の方に御参加いただきまして会議を行ったところです。
その際にも注意喚起させていただいたのと、あと、９月30日から看護大学の先生に御協力願いまして、ヒューマンエラーの内容の安全管理研修をｅラーニングで今もやっております。来週いっぱいぐらいまで視聴可能ということで、こちらのほうを各保育所、幼稚園、認定こども園等に御案内しているところでございます。
現在、国の緊急点検が来ておりますところをまとめておるところでございまして、それがまとまり次第、国へ報告をさせていただきます。それとあと、年内中に実地検査を行うように言われておりますので、その実地検査の準備をしております。実地検査の調査項目、それから報告書の様式等が、もう間もなく国から示されるということを聞いておりますので、準備ができ次第そちらのほうは進めてまいります。
加えまして、それまで待っておることができませんので、緊急調査の内容を見て、例えば添乗員がおらずに１人で運行しているバスがある園とか、あと、マニュアルが整っていないところとか、乗降時のダブルチェックができていない園等につきましては、適宜私どものほうで立入り調査という形で回り始めておるところでございます。
○青木委員 これまでのことで大体理解はするんですけれども、人の限界があるというような気持ちもありまして、例えばちょっと視点を変えまして、アメリカなんか50万台ぐらいスクールバスがあるのかな。スクールバス大国みたいな感じで、過去にいろんなノウハウというか、そういうのがあって、ちょっと聞いた話ですけれども、例えばスクールバスが止まると、後ろの人らは園児らが乗降しているときには後ろで待っていなければならないと。それを抜いたら罰金とか、交通ルール違反になるというようなところで、子どもファーストに考えている歴史があるようでございます。
それから、例えばバスが家に止まって、その後ずっと後ろを見にいって、「ＥＭＰＴＹ」というようなカードを後ろの窓へかける、空ですよみたいな。そういうのがもう徹底されているとか。中には、それも人為的なことだけなので、例えばエンジンを切ったらブザーがガーガー鳴って、それを消すためには一番後ろのところのスイッチを押さんとそのブザーが止まらんとか、そういった器具が要りますから、今後こういったきっかけにいろんな部品会社がまた研究も進められていて、国のほうでもその情報もあろうかと思うんですけれども、人の気持ちだけではなかなか抑え切れやん、また見過ごしてしまうこともあるので、今後そういったブザーのことでも、アメリカで言うたら150ドルぐらいで設置できるというような話も聞きますし、今後具体に何をしていくかというところまで踏み込んでいく必要があるかなと自分なりには思っているんですけれども、いかがですか。
○中村部長 確かに人はミスを起こすという、当然人の対応も要るんですけれども、そういうハード面で何ができるかということでも、県としてもなるべく早くそういう機器類の支援ができるように、当初予算を待たんと、できたら補正予算ででも対応できるぐらいの思いで取り組んでいきたいと思っています。
○青木委員 部長、ありがとうございます。
七、八年前でしたか、カリフォルニア州だったかな、特別支援を要する方が取り残されて亡くなったということをきっかけに、カリフォルニア州は非常にもっと厳しいという話も聞きましたので、そういった事例もいろいろと出ているかなと思っています。
スクールバスに端を発したこの話なんですけれども、最近何か感謝状をもらってみえるので何のことかなと思ったら、自家用車でも、子どもが８時まで中で鍵がされて、お母さんが店の人に言うてガラスを割ってもらって助けたというので感謝状をもらってみえましたけれども、そういった家で送り迎えとかいろんなことがあるし、家庭内のお子さんの置き去りというか、そんな置き去りにしようとは思っていない、あり得ないとは思いつつも、それが回数が重なってくると、ひょっとしてということもあるんですね。
例えばいろんな調査を聞いたら、分かっとって置いていくという場合もありますけれども、半分ぐらいは忘れとったというのがあって、多分夫婦でどっちかが連れていくと思うとったとか、そんなミスも発生しているようです。熱中症の大変なときやったら10分ぐらいでもう大変な状況になりますので、短時間でもそれは許されないことです。
お金のかかることも、車にいろんな装置をつけるとか、今後また研究されてセンサーで何かできるとか。例えば、置き去りにしとったら途中でビビッとスマホが鳴るとか、だんだんそういうふうになってくるんかも分かりませんけれども、これは県警に係ることかほかの部局になるか分かりませんけれども、子ども・福祉部にも係ると思ってちょっと僕も言うんですけれども、例えばマナーとして、後ろに子どもさんがみえる可能性があるとかいったら、後ろに携帯を必ず置くとか、貴重品を後ろへ置くとか。そうすると、降りたときに必ず後ろのドアを開けてチェックするとか、何かそういう具体の誰でもできる取組ができたら、それを徹底して皆さんに注意喚起できたらいいのになというようなことを思うんです。
○中村部長 本当に機器も高額なセンサー、コンピューターを使うたものからローテクのまでいろいろあるというのも、僕もｅラーニングで研修を受けたんですけれども、いろんなのがありますんで、園を回った中でどんなことをやっとるか、そういう好事例も集めながら、よその工夫しとる園の取組なんかもしっかり紹介していけたらと思っています。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 生活保護の車保有のことについて、今、鈴鹿市での問題というか、一つの事例が出てきておりますけれども、新型コロナが蔓延したことによって生活困窮が広がる中で、生活保護というものの考え方の中に車の所有ということも、時限つきでちょっと緩和されたようなということも必要になってきて、今その対応が取られ、そしてまた、地域的にどうしても交通機関がなくて医者にかかるようなときに、じゃ、とても歩行困難だから、医者に行けないからといってタクシー代は出しましょうというようなことに生活保護でなったとしても、タクシーをお願いできるような環境でないとかいうことが、県内にいろんなことがあって、車代とか通院タクシー代とかいうことについては考え直しが迫られていると思うんです。
今、車保有、本来は私も事故が起こってしまったときなんかの対応とかですごく苦になるので、できたらそういうのはと思いながらも、でも実際の生活上、今、大きな一つの転換期であると思うんですけれども、そこのところに関して、鈴鹿市のことも含めてお考えを、県内でどのような状況かということも含めて教えていただきたいと思います。
○吉田課長 まず、鈴鹿市の福祉事務所の、最近新聞にも取り上げられたところですけれども、あの件については、障がいのある方が通院のために車を利用するということで、それは生活保護の制度の中で認められているということで、鈴鹿市の福祉事務所もそこのところを了解して認めたということで、その後の事後確認といいますか、鈴鹿市の場合は基本的に車を持つことを認めるけれども,通院のために使ってくださいというのが制度の書き方でありますし、当然そのように使わなければいけないということで、その確認を車の運行簿という形で書いて出してくださいよということで、そういう形の対応を鈴鹿市の福祉事務所がしたということですけれども、それは鈴鹿市の福祉事務所の裁量の中で利用の確認というのが行われておりますので、その中で鈴鹿市がやられていることということで、県としましては明らかに法律に触れるとか、明らかに不正なことがあるということであれば、県としても指導とかいうことになろうかと思いますけれども、今回の件について簡単にそういう判断ができるような、法に触れているとかそういうところまで明らかに言えるようなことではないということで、やり方も承知はしましたけれども、県としてはそういう感じで、裁判になるような報道を見ましたけれども、その方向をまた見たいなというふうに考えているといったところです。
あと、車の利用とかそういったことを委員もおっしゃったけれども、コロナ禍ということがあって、一時的に生活が困窮して、車を持っているけれども、生活保護にはなったけれども、すぐには処分しないで今後の仕事に就くために車は必要なんだということで保留にしているという、そういう状況は現在も続いておりますので、そういう取扱いの状況、国のほうもそこのところはその状況だということで、しっかりそういう取扱いを福祉事務所の中ではしていくようにという通知が出ておりますので、その辺りはまたしっかり困窮者の支援ということで対応していきたいというふうに考えております。
○山本委員 個別の事例については、またいろいろとこれからも引き続きされるそうなので、ここで御意見を表明されるというのは難しいことだと思いますけれども、三重県の中で通院、あるいは仕事はやっているけれども生活困窮で生活保護を受けている方も今現在あったりとかで、車の保有が今現在は認められているとか、それから、本当に三重県自体が直接生活保護のことに関わっている郡部のほうだと、交通不便地域ということの中で、通院以外の生活に関わっての車の利用も致し方ない地域もあると思います。
ただ、車を持つことに関しては自分の出費がかかるわけですから、そこのところが本当に難しいわけで、いろんな条件の中で、やっぱりここできちんとその方々それぞれに合った対応を今していただいていると思いますけれども、そして、先ほどの記録まで取ったということで鈴鹿市は問題になっているんだけど、今県内でそういうような形で通院での車の保有が認められているところで、ほかでもそんなことをしているのか、していないのかというのは分かりますでしょうか。
○吉田課長 鈴鹿市の行っているような紙で運行簿に書いて取らせるということをしているケースについては、鈴鹿市の事例以外には把握はしていないです。全てのケースを知っているわけではありませんけれども、県が指導したりとか監査とかで把握している中では、そういうケースというのは聞いていないです。
○山本委員 これで終わっておきますけれども、今後どうなっていくかということもありますけれども、その点やっぱりちょっと現状を、監査とかで確認している段階ではないと思うけどということだったですけど、一遍きちんと現状がどうなのかというのは調べていただいて、教えてもいただきたいなというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 国児学園のあり方検討報告書を以前いただいて、改めてちょっと見させていただいた中で、５年半前に出された報告書に基づいて、今どこまで取り組んでいるのかというのを、全部聞いていくと時間がないのでポイントだけ絞って。常勤の心理職の配置というのは実現したのか、常勤の家庭支援専門相談員の設置というのは実現されたのか、あと、ハードの部分で大浴場から個浴室へというのは実現されたのか、和式トイレから洋式トイレというのは実現されたのか、その４点について現状を教えていただけますでしょうか。
○西﨑次長 児童心理司の配置につきましては、ちょっと正確ではないですけれども、嘱託の方はみえるとは思いますけれども、常勤ではまだだと思います。再度、確認させていただきます。
それと、家庭支援専門相談員も常勤の方はまだだと思います。
あと、大浴場からそれぞれ各寮の、特に男子寮が大浴場を使っていましたので、そちらにつきましては、一定新型コロナの感染防止のこともありまして、寮に個浴室の設置をさせていただきました。
あと、もう１点、トイレの洋式化につきましてはやっています。済みました。
○中嶋委員 この報告書の12ページ、13ページ、14ページに12項目にわたって今後のあり方ということが書かれておりまして、できましたらそれぞれについて、できたこと、残った課題というので一度整理して資料をつくっていただいて、我々委員にもいただくことは可能でしょうか。
○西﨑次長 資料のほうを作成させていただいて、後日回答させていただきたいと思います。
○中嶋委員 お手間をかけますけれどもよろしく。
委員長、よろしく御配慮のほどお願いします。
○倉本委員長 じゃ、資料のほうをお願いいたします。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動上半期振り返りシート（案）の説明（倉本委員長）
（２）委員間討議
○倉本委員長 この取りまとめについて、何か御意見等がございましたら、お願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 なければ、ここで得られた気づきを、今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
