三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和４年１２月１２日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和４年１２月１２日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年12月12日 （月曜日） 午前10時０分～午後２時７分
会 議 室 ５０１委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 倉本 崇弘
副 委 員 長 中瀬古 初美
委 員 廣 耕太郎
委 員 田中 祐治
委 員 山本 里香
委 員 稲垣 昭義
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［病院事業庁］ | |
| 庁長 | 長﨑 敬之 |
| 副庁長 | 河北 智之 |
| 県立病院課長 | 川端 康博 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 部長 | 中村 徳久 |
| 副部長 | 渡邉 和洋 |
| 次長 | 西﨑 水泉 |
| 子ども・福祉総務課長 | 藤森 正也 |
| 福祉監査課長 | 藤岡 幸一 |
| 地域福祉課長 | 吉田 智明 |
| 少子化対策課長 | 山添 達也 |
| 子育て支援課長 | 内山 忍 |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| 人権・危機管理監 | 川本 幸一 |
| 地域共生社会推進監 | 中出 真人 |
| 子ども虐待対策・里親制度推進監 | 近 正樹 |
| その他関係職員 | |
| ［医療保健部］ | |
| 健康推進課長 | 丸山 明美 |
| ［農林水産部］ | |
| 担い手支援課担い手育成班長 | 片岡 文男 |
| ［教育委員会］ | |
| 教育財務課長 | 石井 紳一郎 |
| 小中学校教育課長 | 遠藤 雅典 |
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主査 鈴木 栄太
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第130号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第158号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業令和５年度年度計画（中間案）」について
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第119号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第120号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（５）議案第154号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第144号「財産の取得について」
２ 請願の審査
（１）請願第56号「知的障害者福祉法の改正及び障害者福祉施設職員の安定的な雇用に向けた必要な支援に係る意見書の提出を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）ヤングケアラー支援の取組について
（２）いじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査について
（３）「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（最終案）について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第130号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第１号）」
（２）議案第158号「令和４年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（長﨑庁長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第130号 挙手（全員） 可決
議案第158号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑庁長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
○中嶋委員 先週の医療保健部のときにも川端課長のほうから御答弁いただいたところなんですが、改めてＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合に向けて、志摩病院は今でも夜間の外科の救急がないとか、そういう状況の中で、３日間、前後も含めてになりますが、来年６月の大臣会合に向けて志摩病院とどのような体制を取っていこうかとか、何かそういう検討状況というのがあれば教えていただきたいですし、もしそれに伴う予算措置が必要であるならばぜひ要求をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○長﨑庁長 先週そういう話がありまして、病院等にも確認したんですけども、まず伊勢志摩サミットのときは、国のほうにおいて編成された複数チームが派遣されたと。それに加えて指定管理者、地域医療振興協会でございますけども、そちらのほうにも要請があったというようなこともあって、全国の関連病院から派遣いただいて医師、看護師合わせて８名ほどの体制を独自に編成したということです。その当時、４日間ほど対応したんですけども、実際に10名以上の救急患者の受入れがあって、何名かは入院されたというようなこともあって、今回は先般の医療保健部のほうからもありましたが、今のところ私どものほうにも具体的な話はまだ来ておりませんけれども、前回そういうことがあったということをこちらも承知しておりましたので、既にそういうことで何らかの要請はあるだろうという前提で指定管理者のほうにお願いもしておりますし、指定管理者のほうにおいても心積もりはしておいていただいていると。今後、国なり、県のほうからどういう形で話があるか分かりませんけど、またその段階で、要請があり次第、対応してまいりたいと思います。前回も具体的にそういう話があったのは、開催の半年ぐらい前じゃなかったかなという記憶だというようなことも伺っていますので、今まさに半年ぐらい前ですので、近々何か話があるのかも分かりません。
ただ、予算的には基本的にそれについて、協会独自で派遣された経費とか、その辺はちょっとかかってくるかもしれませんけど、直接的に予算措置をするようなことは、前回はなかったと聞いていますので、現時点では対応しておらないという状況でございます。
○中嶋委員 これからということだという認識しか今日の時点では聞けなかったわけなので、今後その対応についての要請だとか、それに対して志摩病院の指定管理を受けている地域医療振興協会との話合いの中で、どのような体制を取っていくのかということが分かれば、また逐次教えていただきたいと思いますし、そのことを、志摩市を通じてでも結構ですので、志摩市民のほうにもお伝えいただいて、交通大臣会合という大きな会議に来ていただくのはありがたいことではあるんですが、それによって市民の救急体制が制限されるとか、そういう心配の声も若干ありますので、そのようなことのないように調整もしていただきながら、説明を丁寧にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで病院事業庁関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県病院事業令和５年度年度計画（中間案）」について
ア 当局から資料に基づき説明（河北副庁長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○青木委員 数値目標に関して、例えば一志病院の学会、論文等発表件数ですけど、令和４年度当初目標が30件ということで、見込みが３分の１ぐらいしかなくて、令和５年度目標が20件になっているんですけども、当初の目標に対してこんだけ少ない見込みしかできなかった要因といいましょうか、三重大学医学部附属病院との連携の部分とか、それから目標を20件にされたということは、限界があるのか、それとも方向転換をされたのか、その辺の中身も含めて御説明いただくと分かりやすいんですけど。
○河北副庁長 一志病院の学会、論文等発表件数でございますが、令和４年度の目標は30件、令和４年度の見込みは10件ということでございます。こちらのほうは、令和３年度は20件でございましたんですが、今回、令和４年度が10件になるというところは、常勤医師が６名から５名へ、１名が減っておるというところと、あと新型コロナの回復期の患者の受入れでありますとか、発熱外来や検査、ワクチン接種、そういうものへの対応で、看護部での学会とか論文の発表等がなかなかできなかったというところがございまして、見込みでは10件とさせていただいております。令和５年度につきましては、新型コロナの影響も少し続くかなと思われるところでもございますので、令和３年度の実績と同程度の20件とさせていただいております。
○青木委員 新型コロナの影響というのは大体想像がついて質問しているんですけども、ということは、実態に合わさざるを得ないというわけですか。本来は30件とか、もっとどんどん活発化して。しばらくコロナ禍が続きそうなので、限界を感じてこういう形にしたということですか。
○河北副庁長 診療体制が通常に戻って、新型コロナの影響もなくなるような状況になれば、例年の30件という目標に近くなるように取り組んでいきたいと思っております。
○青木委員 実態は分かりましたけども、ウィズコロナでずっと続きそうな雰囲気もありますので、どういった形でしたほうがもっとこういったものが推進できるのかとか、中身の精査とか、発表の仕方とか、連携の仕方とかで、もうちょっと分かりやすく、また今後工夫してもらったらどうかなと。現実は分かるんですけど、一志病院は一志病院ならではのそういった部分があろうと思いますので、連携をさらに。三重大学医学部附属病院からのアドバイスがどうなのかというのもひとつまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 ４ページの数値目標、来年度に向けてということも含めての表の中で、こころの医療センターの精神科早期介入対応件数ということで、本当に専門的な病院として大きな役割を果たしていただいていると思うんですが、令和４年度の目標が200件で見込みが200件行くだろうと。そして来年度はまた目標値が200件、これはキャパシティーというか、陣容的なことの問題が多いのかなとも思うんですが、昨今の社会事情の中で、精神科に関わる心の病の中で、本当に早くから入ってもらわなくちゃいけないというのはずっと言われているわけなんですけれども、これが200件の目標で200件いっぱいだと。今の状況の中でもっと私は意欲的、意欲的って、まあ、キャパシティーというか能力の問題があるのかなと、個人的に思うんですが、これの対応を増やしていかなければならないような状況なんじゃないかなと、社会情勢的に思うんですけど、そこのところ、令和４年度目標200件、見込み200件、令和５年度目標200件という考え方について、教えてください。
○河北副庁長 早期介入、早期予防につきましては、説明いたしましたとおり、ユース・メンタルサポートセンターＭＩＥ（ＹＭＳＣ－ＭＩＥ）の取組で相談したい方々の対応をさせていただきたいと思っております。委員がおっしゃるように200件以上、本来ならばやっていきたいところでございますが、令和３年度は、こちらの対応件数が235件と、令和４年度の目標量よりも多く対応してございます。令和４年度も、そこまで行けるかどうかというところはあるんですけども、何とか通常の目標としております200件を超えられるように取組を進めていきたいと思っております。
○山本委員 200件というのはあくまでも目標値として設定するので、もちろん上限ではないので必要であればそれを超えていくことも、今後、本当に早期ということがとても重要だということで、後を、長く長く尾を引いていくということにならんようにすることが全体としてのこころの医療センターの運営にもかかってくると思うんですけども、それを丁寧に。これはなかなか難しいんですよね。相談にそこまで行かせていただいてもなかなか。捉え方もいろいろ、患者自身や家族自身にあると思いますけれども、全て解決する問題ではないですし、当たるにあたっては頑張っていただきたいと思います。本当に御苦労さんだと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○廣委員 １点だけちょっとお聞かせください。
一志病院で在宅療養支援というのを年間で4800人、すごい数だなと思うんですけども、志摩病院ではそういうことはされているんでしょうか。もしされているんならどれぐらいの患者数か教えてください。
○川端課長 志摩病院では、訪問診療等はしてございません。
○廣委員 志摩病院ではしていないということは、要らないということなのか、指定管理だからお任せしっ放しなのか、そこら辺はどうなんですかね。
○川端課長 一応役割分担として地域医療支援病院という形になりますので、地域のクリニックから紹介を受ける形で二次救急等、急性期医療の機能を担っていくという形になっております。
○廣委員 結構です。
○倉本委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、「三重県病院事業令和５年度年度計画（中間案）」についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第119号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第120号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（５）議案第154号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算(第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 ２点、お願いいたします。
２ページの令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）の詳細のところで、度々言っている生活福祉資金貸付事業補助金の約２億円の内訳なんですが、ほぼ免除に当たる補塡になっているのかどうか、この内訳をちょっと教えていただきたいと思います。
それからもう一つは、下からというか、障害者介護給付事業費ということで、介護者の方に様々処遇改善というか、改善の資金が出ていて、半年分のことなのかなと思うんですが、これが当初、障がい福祉サービス事業所が請求するのに請求しないところがあったりとか、そういうふうな形の中で、現実的にこの職に就いている皆さんの中で、これがどのぐらい、当局の感触として、ちゃんと請求されているのか、イメージ的に。当初はなかなか請求しにくいとか、しないとかいうところの声が出ていたんで、その現実はどんなものなんでしょうかということで、２点お伺いしたいと思います。
○渡邉副部長 ２ページの議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の内容について２点御質問いただきました。
まず、２つ目の生活福祉資金貸付事業補助金の２億1000万円の内容、内訳ということでございますけれども、こちらに関しましては県社会福祉協議会のほうに全額補助金として支出する予定をしております。この補助金の意味合いなんですけれども、生活福祉資金にかかります特例貸付けの償還が、早い方は年明け１月から始まるということで、今後10年以上にわたりまして、県社会福祉協議会のほうが主体となりまして債権管理をしていくことになります。償還事務、債権管理の業務が発生することに伴いまして、国のほうから必要経費の調査というのを随時していただいていまして、今回、特例貸付けをさせていただいた債権管理あるいは支援等をやっていただくために必要な経費ということで２億1000万円、追加で交付させていただくという趣旨になっておりますので、今後、債権管理をしていく上で必要な経費を県社会福祉協議会のほうに補助金として交付させていただきたいという趣旨になっています。
それから、下から２つ目の障害者介護給付費負担金の約７億5700万円の減額に関してですけれども、これに関しましては、令和４年度当初予算を組ませていただいたときに、国のほうから委員御指摘の介護現場の職員の方の処遇改善に充てる経費ということで、半年分、令和４年９月まではこちらの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金のほうで措置をするということで予算計上させていただきました。そのときには詳細な制度設計ができておりませんでしたので、障がい福祉サービス事業所の職員の方全員に、そういった処遇改善の手当が支払われているであろうということで見込みを立てさせていただきまして、当初予算で14億4000万円を計上させていただいたところでございますが、その後、国のほうから具体的な積算方法が示された際に、実際に例えばそういった事業所としての要件とかの条件がつけられまして、結果的に全員というわけではなくて、そういった要件を満たすような事業所の職員ということで、それに従いますと現在見込みが４億円ぐらいになるということになっております。
これに関しましては、国の定めたルールでございますので、それに従いまして交付せざるを得ないということで、今回、大幅に減額させていただく形になりました。
申請に関しましては、そういった説明会等におきまして、特例交付金の交付の対象要件とかを事業所のほうにはお伝えさせていただいておりますので、当然、各事業所のほうにおかれまして職員の方の確保の意味でも必要なことでございますので、私どもといたしましては要件を満たしておられる事業所の方は交付可能、申請いただいて、交付させていただいているものだと考えておりますけれども、そういう意味では当初想定した内容と少し異なった形で今回の減額になったというふうに考えております。
○山本委員 生活福祉資金貸付事業補助金のほうは、業務が多くなることに対するもので、免除とかそういう形の補塡とかそういうことではなくて、単純に約２億円ですよね。これは今年度末までとかじゃなくて、今後のというようなニュアンスで受け取りましたが。この状況がいつまでこういった対応が必要なのかということは、もう貸付けについては期限が来ていますから、今後この事業がずっとある限り、この事業に関わっていくことの限りのところの約２億円という大きな金額なので、そのように確認をいたしました。
免除のところは、また別な形で、この中でのことなので、労務費という形ということですね。それから、先ほど申請に当たる要件がつけられる中で当初全員というような細かな一人ひとりの数までは難しい把握だとは思いますけれども、そういうような中で、現状の中で全てにという意味合いで予算化していたけれども、要件がちょっと厳しくなったということですよね。でも実際はそういう形の仕事をしてもらっている方はあるけれどもという中で、このようなことで、そのときに手を挙げられなかったという話が幾つか出てきていたんだなということの確認をいたしました。要件に合っているところには全て行っているというふうに把握されているということで、本来は当てはまらなかったところの手だてが必要だったし、今後もこういうようなことがあったときに、これも介護報酬の中に入ってきたということで、それがまた今現在どのような形で皆さんに行き渡っているのかというのは本当に確認せなあかんことですけれども、いろいろなサービスも地域移行のサービスの中のもの等が多分削られているんかなというふうにも思いますので、今後また県独自の手だても本来は必要なんかなと思いながら、この件については説明を受けて分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○中嶋委員 重層的支援体制整備事業交付金が全額国から市町へ直接交付ということで、今回減額補正で出していただいているところでありますけれども、所管事項の話ともちょっと重なるんですが、一方で令和５年度当初予算では9897万5000円の要求をしていて、この減額というか、国から市町へ直接交付というのは、令和４年度だけの臨時的な話なのかというのと、あとその理由というか、なぜこのように制度設計が変わったのかというところを分かれば教えていただきたいんですが。
○吉田課長 令和４年度に関しましては、県のほうで当初予算を作成するときにスキームがまだ明確ではなかったということで、一応県の負担というのが令和４年度はないということを聞いておりましたけれども、国の補助金がどういう形でいくか分からないので、取りあえず県の予算として市町に直接行く部分も当初予算で盛っておりました。ただ、実際令和４年度になってから、県のほうは予算上、通らないということになりましたので、減額させてもらうということになっております。
令和５年度につきましては、今度は県費で４分の１負担するという制度ということが固まりましたので、今回当初予算で計上させてもらっている部分は、県の負担分としての４分の１を計上させてもらっているということになります。
○中嶋委員 令和４年度については、県負担はなく、直接国が全額見ていたけども、令和５年度からは県負担が事業費の４分の１となったので、当初予算も要求していらっしゃると。分かりました。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第119号 挙手（全員） 可決
議案第120号 挙手（全員） 可決
議案第153号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第154号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、この件に関しまして御質問等がございましたらお願いいたします。
○稲垣委員 まず270ページのところですけど、施策15－１で、子どもの貧困対策のことについて少し来年度の取組をお聞きしたいんですが、この270ページのところのマル５を見ますと、貧困対策ということで、「「子どもの居場所」の安定的な運営に向けて、アドバイザー派遣や勉強会」とか、あるいは「子ども食堂を開催する飲食店を掘り起こすモデル事業」とか書いてあるんですけど、子ども食堂もかなり増えてきているなというふうに思っていまして、それを掘り起こすというのはどういう意味なのかなと。もっと増やすという意味なのか、あるいは今大分できてきておるところをさらにバージョンアップというか、もうちょっと今あるところに力を入れていくという考えなのか、この辺りの考え方を教えてほしいんです。
「「子どもの居場所」の安定的な運営」というのは、基本的には子ども食堂を指すのか、それ以外の何か、どういったところを指しているのかということも教えていただきたいことと、あと貧困対策というのはなかなか難しいところもあると思うんですけど、確かに子どもの居場所あるいは子ども食堂の役割というか、担っていただく役割は大きいと思うんですけれども、やっぱり学校の役割というのは結構大きいと思っていまして、多分、教育委員会も何らかのことをやってくれているんだろうなと思うんですけど、その辺りの教育委員会との連携の考え方も教えてください。
これも教育委員会との関係になるかも分かりませんが、マル６になると、生活困窮家庭の子どもの学習・生活支援事業ということで増額されているんですけれども、これを読むと「オンライン授業の導入」云々かんぬんとありまして、所得が低いというか、貧困家庭へタブレット端末を貸し出すためのお金なのかなというふうにも思っていたりもするんですけど、これについてもどういう内容なのか教えていただきたいと思います。
あと、マル８のヤングケアラーも聞きたいんですけど、ほかの所管事項の説明でまたあるみたいなので、これについては後ほど聞かせていただきたいと思いますが、要保護児童対策地域協議会への個人への研修というか、ヤングケアラーを見つけるため、そこをターゲットにして、その人たちに期待するところが大きいような来年度の取組ぶりなんですが、やっぱりこれも学校の役割が大きいんと違うかなと思っていまして、後ほど資料も出していただくので、そこで議論させていただきますけれども、来年度の取組で何か要保護児童対策地域協議会だけにヤングケアラーへの対応をしてもらおうみたいなニュアンスが予算的には見受けられるのかなと思いますので、その辺りはいかがなものかなと思いますが、これは後ほど議論させていただきたいと思います。
以上、子どもの貧困対策についてお願いいたします。
○西﨑次長 まず、子どもの居場所についてなんですけれども、継続的な支援というところでは今年度から始まっておりますアドバイザー派遣であるとか、そういったところで引き続き支援をしていくということと、あと、やはり県としましては、より身近なところで居場所が増えていってもらいたいという状況で、今でも随分増えてはきているんですけれども、目標としては中学校区に１か所ぐらい、そういった居場所があるといいかなというふうに考えておりまして、そうした部分で来年度は飲食店を中心に、今現在でも子ども食堂等をやっていただいている飲食店もみえるんですけれども、そういった方々を対象とした新しいモデル事業を展開していく予定で予算を上げさせていただいたというふうな状況でございます。
それから、「「子どもの居場所」の安定的な運営」の「居場所」については、子ども食堂が代表的とは言われますけれども、それだけにはかかわらず、例えば体験を中心とした居場所であるとか、学習支援の居場所であるとか、子ども食堂も含めて居場所としては様々な形を取られているという状況ではございますので、そういったそれぞれの居場所についての安定的な運営に向けての支援という形で、子ども食堂に特化した形での支援ではないというふうに考えております。
あとは、学校との連携の部分。貧困対策については、学校をプラットフォームにした対策というのを第二期三重県子どもの貧困対策計画のほうで上げさせていただいているところではございますが、そういった部分で連携等を進めさせていただいているところでございますし、学校のほうとしても学校サイドから地域の子ども食堂と連携を取って支援していただいているという地域もございますので、引き続いてそれぞれの地域で活動している状況を把握しながら教育委員会のほうとも連携を取っていきたいというふうに考えております。
あと、ごめんなさい、質問が。
○稲垣委員 マル６に次は行ってください。
○渡邉副部長 271ページのマル６の生活困窮家庭の子どもの学習・生活支援事業の増額の内容ということで御質問をいただきました。委員が御指摘いただきましたとおり、オンラインによりまして対象を広げるということを考えています。生活困窮家庭に対する学習支援に関しましては、市町のほうと連携させていただいて取り組んでおりまして、県で直接所管させていただいているのは、福祉事務所を設置しておられる多気町を除く14町という形になっています。生活困窮家庭のお子様たちに対して学習の機会の提供ということで取り組んでいるわけなんですけれども、形態といたしましては家庭訪問、家庭教師的な手法を中心に一部、集合では教室形式で学習の機会を提供させていただいているんですけれども、資源の問題で、地域によってはお邪魔させていただいたりとか、そういった利用していただく機会の提供というのがなかなか難しい地域もございますので、こういったＩＣＴを活用させていただいて、タブレット端末のほうをお貸しして、オンライン形式で授業を受けていただくようなことができないかということで、来年度から新たにそういった形で取組をさせていただいて、少しでも学習の機会を提供できればというふうに取り組みたいと考えています。
それが１つと、今、支援の対象を中学生と高校生という形で想定しているんですけれども、やっぱり小さいうちからそういった学習習慣を身につけていただくということも大事だろうということで、できれば小学生の方にも受けていただければということで、対象を小学生のほうにも拡大させていただきたいと思っています。そちらのほうの経費を合わせまして、この増額分という形になっております。
○稲垣委員 そうすると、マル６の「オンライン授業の」というのは、学校の授業というよりは、子どもの居場所で学習支援をやっているところの授業をオンラインで受けられるようにやれるという仕組みですか。学校の授業のためのタブレット端末ではないという理解でいいですか。
○吉田課長 学校の授業ではなくて、生活困窮、生活保護の方も対象になるんですけれども、通常は学校の先生ではなくて、県から委託した講師が自宅へ行くというケースが多いんですけど、遠隔地とかいろいろあるので、そういう方への授業をタブレット端末を使ってやるという手法も入れながら、対象を増やしていくといった取組です。
○稲垣委員 そういうことなんですね、なるほど。それはそれで、学校でも結構タブレット端末を持ってという、それは一緒じゃないという理解ですか。その活用は同じものでいいんじゃないかなという気持ちも若干しないでもないんですけれども、別のタブレット端末があるという理解ですか。
○吉田課長 そういうことです。別のタブレット端末のレンタル料という形で計上しています。
○稲垣委員 中高生対象でということで、今、高校生とかって、たしか１人１台のタブレット端末を持っているんですよね、というふうに記憶しているんですけど、それをうまく活用できたほうが学校の授業もというふうに思ったりもするんですけれども、それはできないんですか。また別でタブレット端末をわざわざ配って、別な授業をせなあかんって、先生が活用してまたしてもらうのはいいんですけど、また違うタブレット端末が要るんですか。
○吉田課長 授業のやり方にもよってくると思うんで、先生がどういう授業をするかということによってくると思うんですけど、その辺は、もし学校のタブレット端末が活用できるんであれば、その活用もあるかと思いますけれども、一応15台のレンタルということを考えてケース・バイ・ケースで活用していくということになろうかなと思います。
○遠藤課長 高校生の今の端末の配備状況について補足させていただきますが、今年度から今の高校１年生がＢＹＯＤ形式ということで、各自で購入いただいた端末を学校に持ち込んでいる状況でございます。ただ、低所得の世帯について、購入が難しいということであれば、学校からの貸与ということもされているところです。ただ、２年生、３年生に関しましては、まだそういうのは、学年進行で今後進んでまいりますので、まだ全員が個人の端末を持っているという状況ではないということであります。
○稲垣委員 分かりました。そうか、今は１年生だけなんですね。なので、２年生、３年生を含めてこういった持っていない子もいるというのでやられて、また、何かもうちょっとちゃんと展開されているのかなと思ったのが、15台と想像以上に少なかったので、まあ、やり始めだから仕方がないのか、ちょっと15台でどうなのという気がしないでもないんですけど、できるだけこういう様々な学習の機会を提供するというのは大事だと思うので、すごくいいなと思うんですけど、ただ、先ほどの教育委員会との連携のことで言うと、教育委員会が今１人１台の端末を備えるようにしている、これはそのまま使えるようにしないと、何かこっちの授業をやるときにまたもう１台要るとかいう発想はちょっと違うなと思うので、そういう有効活用できるような取組をぜひしていただきたいなというふうに思います。
最初のマル５のところにもう一回戻るんですけれども、中学校区に１か所という、これは基本的に子ども食堂という理解でいいですか。先ほどの子どもの居場所というのには、様々な体験とか学習支援、今の学習支援も含まれるのかどうかちょっと分かりませんけど、中学校区に１か所、飲食店を中心にモデル的にやりたいというのは、基本的には子ども食堂という理解でいいですか。
○西﨑次長 来年度のモデル事業については中学校区に１か所ではなくて、一応飲食店で三重県は南北に長いので、大体エリアに二、三か所のところをモデルとしてやっていこうというふうに考えています。それとは別に、目標として中学校区に１か所というふうなことを立てさせていただいたのは、子ども食堂だけではなくて、様々な形の居場所というふうなことを含めて１か所というふうに考えております。
○稲垣委員 中学校区に子ども食堂を含めた子どもの居場所をこれからやっていこうということで、目標はそれでいいと思うんですけど、今現状はどのぐらいなんですか、割合的には。
○西﨑次長 子ども食堂自体については、全国の子ども食堂ネットワーク上の調査では、現時点では78か所ございます。昨年度、実態調査をしたときには110か所ぐらい居場所としてあったんですけれども、その時点で居場所として調査を受けたとしても、ずっと居場所が継続されているかどうかというところがなかなか結構、居場所が体制的に脆弱な場合もありまして、移り変わりで、そのとき調査では把握していても、その後活動を休止していたりとかという形もあるので、子ども食堂としては78か所という状況でございます。
○稲垣委員 分かりました。それを増やしていきたいということで、中学校区にというので了解させてもらいます。子ども食堂とか、子どもの居場所の把握をしているというのは、県が主体的に把握しているのか、基本的に市町で把握してもらっているのを県が情報をもらっているだけなのか、その辺りはどうなんですか。主体的にやっているのは県なんですか、これは。
○西﨑次長 市町からの情報であるとか、あと社会福祉協議会からの情報であるとかというふうなところを県として把握させていただいているということでございます。
○稲垣委員 分かりました。ありがとうございました。当然、市町のほうで温度差があったりするのかも分からないし、それぞれの取組もあると思うので、その辺りは県としてもしっかりお願いしたいなというふうに思います。
もう１点だけ、すみません。結婚・妊娠・出産の支援のところなんですけれども、ここを見ていて最近ちょっと感じることなんですけど、「妊娠・出産から育児まで切れ目のない母子保健サービス」ということで、子どもが生まれる数が減っているので少子化対策でそれを増やしたいという中で、例えば結婚していない人が結婚してもらって子どもが生まれてもいいと思いますけれども、どちらかというとゼロから１を目指すより、１から２、２から３を目指すほうが。こういうことに効率がいいと言うと語弊があるんですけど、ただ、ゼロから１って、やっぱり難しいところもあって、子どもの数を増やそうというときでも子どもが１人いる方に２人目を産んでいただきやすい環境とか、そういうことっていうのは結構大事かなと思っていまして、そういうときに例えば１人目を産んだ後の産後ケアというのは結構大事で、そこに対して、いろいろ大変やと思うんですね。だけど、初めて経験するときにフォローがあって、あ、子育てが大丈夫やなと思ったら２人目もまたという感じになると思うんですけど。2021年ですので、昨年度、母子保健法の中で産後ケア事業というのが市町村の努力義務というふうになっているんですけれども、昨年度から努力義務になったことによって、実際にその後、市町で産後ケア事業について取組がどう変わってきているか、どう出てきているかというのをもし把握されていたら教えていただきたいなと思います。
というのは、ちょっと感じるのが、結構温度差はあるんでしょうけれども、市町のほうでもあまりこの産後ケアということに力を入れていないというか、余裕がないというか、そんな印象を受けているんですね。ですので、この法律が改正されたことで取組が変わっているのか、やっぱり余裕がなくて変わっていないのか、その辺りというのはどう把握されていますか。
○西﨑次長 産後ケア事業につきましては、三重県内29市町全てで実施していただいているというふうな状況で、令和２年度から全ての市町で実施していただいております。当初は産後直後、対象者を産後４か月以内とかという形にしていた市町もございますが、法律上、12か月までという状況にもなりましたので、対象者も増やすと同時に、産後ケアの内容も宿泊型、通所型、訪問型と３種類ございまして、それぞれ市町の状況に応じて、市町に合った形で複合的にやっていただいているというふうな状況でございます。
ただ、産後ケアの宿泊型等になりますと、どうしても参加の医療機関であるとか、助産院というふうな状況もございますので、そういった部分では施設が限られているという状況の中で、市町のほうにも契約を結んでいただいて実施していただいております。
実績につきましても、年々利用者は増えてきているというふうな状況でございます。
○稲垣委員 そういう形で市町が直でやれることと、あと民間の団体というか、そういうところがいろんな産後ケアの取組をしているところとかと連携したりとか、そういうことをぜひやっていってほしいなというふうに思います。
聞いていると、子育て世代包括支援センターとか、産婦人科にそういう団体がチラシを置いてほしいと言っても置いてもらえやんとか、産後ケアの取組をやっている団体があって、実は先日、相談も受けたんですね。そういうことの認識が市町のほうにあまりないんだなというのをちょっと感じましたので、できたら産後ケアということについて力を入れていこうということを県としてもぜひ発信してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 よろしいですか。
それでは、質疑の途中ですが、１時間ほど経過いたしておりますので、ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。再開は11時20分とさせていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。
（休憩）
○倉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、休憩前の令和５年度当初予算要求状況についての質疑から再開させていただきたいと思います。
御質疑のある方はお願いいたします。
○中嶋委員 先ほど稲垣委員との間でもお話がありました、資料で言うと290ページの出産・育児まるっとサポートみえ推進事業、産後ケア事業の関係で、予算決算常任委員会の総括的質疑の中でもあったんですが、今回県として「広域的に行うための体制を新たに整備」するというところの記述の中身をもう少し具体的に聞かせていただきたいんですが。要は市町との役割分担とか、具体的な体制というのはどういうものなのかというので、もうちょっと、今考えていらっしゃる構想を教えていただきたいんですが。
○内山課長 今考えておりますのが、育児に関しましてアドバイザーを派遣させていただくような形で、より市町の人材育成を進めていくということで考えております。また、この部分では予防可能なＣＤＲをやっております。予防可能な子どもの死亡を減らすための予防対策というのを検討しておりますので、加えてそれをやることでより子どもが死亡せずに成長していただくような形というのを考えております。
○西﨑次長 ちょっと追加でお願いします。産後ケア事業に関しましては、委員がおっしゃるように市町中心でやっていただくというふうな状況ではございますが、やはり事業を実施していただいている施設というのは市町の状況によって限りがありますので、そういった部分で広域的な活用をというところで、来年度に考えているのが、例えば母子生活支援施設であるとか、乳児院であるとか、そういった施設、そちらのほうもまた別で施設の多機能化みたいなことを考えるような形に進んできておりますので、そうしたところを活用しながら妊娠期から子育て期にわたって相談に乗っていただくような体制であるとか、ちょっとしんどくなったときに子どもと一緒にそこで休息を取ったりというふうな対応ができないかというところを考えているところでございます。あと、実際市町で実施していただいている産後ケア事業の課題についても県として把握させていただきながら、広域的に対応できる部分については対応していこうというふうに考えているところでございます。
○中嶋委員 よく分かりました。特に志摩市もそうですし、東紀州もそうですけども、産婦人科が民間も含めて非常に少なかったりなかったりというところがある地域においては、レスパイトというか、疲れたときにお休みできるような場所というのが不足しているなという感じを持っておりましたので、さっきの母子生活支援施設などの多機能化というお話もある中で、例えば我々志摩市の人間が伊勢市とかでそういう場所を活用できるようにしていただくとか、まさに広域的な部分で県のほうのサポートを具体的に進めていただけるように、しっかり予算を取っていただくように。知事も子ども政策に力を入れているということなので、思い切り要求をしまくって、予算を取っていただくようにお願いしたいというふうに思います。
あと１点、284ページになるんですが、国児学園運営費の中で、「老朽化が進む寮舎の建替えに向けた調査設計等を行います」という予算要求をいただいているところなんですが、これでもし予算が通った場合は、着手はいつ頃という、令和５年度はどこまでの事業を展開しようと思っていらっしゃるのか、御説明いただけますでしょうか。
○内山課長 令和５年度は、まず基本設計等に入らせていただく予定にしております。国児学園なんですけれども、本日、御見学もいただくかと思うんですが、今現在建物が６寮建っておる状態です。それを３寮にしていきたいと考えておりますので、令和５年度はまず第５寮と第４寮の解体の準備ということの基本設計を始めていきたいと考えております。
○中嶋委員 今ある６棟を３棟にしていく最終的な目標年度というのはいつになるんですか。
○内山課長 予定では令和11年度頃までを目指しております。ただ、今なかなか物資が入りにくいという状況もございますので、あくまでも計画ということで御了承いただければと思います。
○中嶋委員 その中で令和５年度については、解体するための基本設計ということなんですか。それか新たに建てる建物の基本設計まで行くか。
○内山課長 説明が足りず申し訳ございません。解体とともに新たに建てるための基本設計ということになります。
○中嶋委員 分かりました。今日、現地を見せていただいて、長らく国児学園の老朽化対策ということが手つかずに来ているという印象を持っていましたので、ぜひこの予算もしっかりと取っていただくように。我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。ありがとうございます。
○倉本委員長 ほかに、ありませんか。
○山本委員 先ほどから出ていました出産・育児まるっとサポートみえ推進事業なんですが、必要な事業でこれを拡大、充実していきたいということだと思うんです。個別のことでちょっと、こういうときにはそれが利用できるのかということで確認したいと思うんですけど。
新型コロナが大変だったときに、里帰り出産をされる方があって、産気づいて大きな病院に行かれて、その里帰りするべきところの方が新型コロナの陽性になって、家族も濃厚接触者という形の中で、産院としては順調な出産だったので４日間で帰るというときに、様々、市の保健所であるとか、それから県の出産、育児、妊婦の相談のところとかに相談しても、結局それは何ともし難いみたいな形だったと。例えば、こういった宿泊のところがもしあれば利用ができるのかとか、こんなことが、もう新型コロナが収まればいい話なんですけれども、それとか病院で延長して、入院費はかかりますけれども、それで一定、７日とかの期間を延ばしていただくことができるのかとか、そんなこともいろいろ相談されたみたいだけど、全て駄目で結局はつてをたどって10日間、母子がある部屋を借りておったというような状況があるんですが、そんなこともたまにはあると思うんですね。今回、新型コロナもたくさん発生していましたから。そういうときにこういうところで相談したら、そんな対応は、何か全然話に、箸にも棒にも引っかからんだということだったので、まずそういうようなことで対応していただけるのかということ。
○西﨑次長 委員がおっしゃるように、実はコロナ禍のときに産後ケア事業の利用者って増えたんです。まさしくそれは里帰りをする予定の方が里帰りできない、実家に帰れない、こちらでは家族でなかなか助けてくれる人がいないという状況の中で、産後ケア事業のほうを利用されたというふうな形の方もいて、利用者がコロナ禍なのに増えているという状況があったので、今回、事例として挙げていただいた方の状況がこちらとしてもよく分からないんですけれども、市町によってきちんとそういった方々も対象として利用できるという形にはなっているというふうな状況でございます。
○山本委員 ありがとうございました。そんなことで後になって、いろいろ相談は保健所にもかけているし、医療機関にもかけているわけなので、四日市市ですけど、そういう対応は全然、案内もなかったということなので、今後は分かりませんけど、これがそういうようなこともちゃんと周知されて、利用がきちんと行き渡るようにというふうに思います。それが１つです。
次ですけれども、一部新となっていますが、270ページのマル４の男性の育児参画普及啓発事業ということで、予算も増えておるわけなんですが、とても大切なことだと思うんですが、成果というのは分かりませんよね、なかなか検証できませんけれども、実態としてこれまでしてみえたことがどのように理解されて、増額することによって、どのように発展させていきたいかということをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○山添課長 男性の育児参画なんですけども、男性の育児休業の制度も整ってまいりまして、取得率自体は右肩上がりに上がってきております。三重県のほうも昨年度13％近くまでいっていますので、取得できる方は増えてきておる、機会も増えてきておる、企業の方の御理解も増えてきておるというような状態ではございます。ただ、一定、取得はしたものの実際に家事、育児のほうを担うということがあまりなくて、休みを取ってかえってパートナーに世話を焼かせてしまうというような「ゴロゴロ育休」とか、「とるだけ育休」というのも例としては報告されていますので、やはり取った以上は家事、育児に主体的に参画していただくということの質の向上というのを目指したいと思っております。来年度につきましては、一般的に、スペシャルなことをするわけじゃないんですけど、男性の方でも家事、育児をするときにこういう形でやったらうまくできますよというノウハウのようなものの動画の作成とか、ガイドブックとか、そういうものを作成していきたいというふうに考えています。
また、別途、これまでやっていましたのを「子育て家庭応援クーポン」ということで、割引とかレンタルという、サービスの提供みたいな形でやっておりました子育て支援のほうも、今、クーポンのほうになっておりませんので、アプリ化することで使いやすいようにしたいということで考えているところでございます。
○山本委員 様々な工夫をしていただいてということだと思いますけど、今のようなことの中では本質的な解決になっていかないのかもしれないなということを思います。男性の、育児だけではなくて、家事参加というようなことに関しても、基本的にそれぞれでどうしていったらいいのかなというのはもちろんあると思いますが、さっき言った「ゴロゴロ育休」じゃないけれども、本当に理解が広がっている部分もあるというのは確実にあると思いますけれども、共に生計を立てていくとか、共に育児をしていくとか、共に家庭生活をしていくという意識は環境生活部ともタイアップしてやっていただかなあかんことだと思いますけど、今示していただいたことについては、一つ一つの事業としては頑張っていただきたいと思います。何かとても、胸の中で婚活のこととともにクエスチョンが残ることだと思っています。そういうことで、頑張っていただきたいと思います。
もう一つだけ続けてよろしいでしょうか。
○倉本委員長 はい。
○山本委員 221ページのひきこもり対策推進事業ということで、本当にこれは三重県が力を入れてやっていくということなんですが、アウトリーチということが言われながら、三重県ひきこもり地域支援センターとタイアップして市町がやっていくことをもっと強化していこうということだというふうに思うんですけれども、支援センターの皆さんが市町の障がい担当というか、生活担当とか、市町によって違いますけど、そこの方とケース会議をすることが手始めだというふうに言われているんですけれども、市町で大変困難を抱えた事例について、ケース会議って本当に支援センターの専門職の方が入って行われているのかなということがふだんからちょっと気になっているんです。支援センターの方は、市町から要請がないとできませんというふうに言われるけれども、日常生活の中でのいろんな相談事の中で、それが強化されるからということでタイアップしてと思って相談しても、市町を飛び越えてはできないとか、何かそんな話があるんですが、そうなんですか。
○丸山課長 三重県ひきこもり地域支援センターの件で御質問いただきました。支援センターのほうは、今現在、精神保健福祉センターのほうでさせていただいているんですけれども、支援センターの支援方法の共有ですとか、それから困っている事例について市町の方と検討のほうもさせていただいております。ただ、連絡いただいたところに全てというところがなかなか難しくて、日程調整をさせていただきながらになるかと思うんですけれども、一緒に考えさせていただいているところでございます。
○山本委員 やはり人的パワーといいますか、その専門職の方がそれをこれからもまた強化していくということだと思いますけれども、市町の中でも困っているというか、大変な取組をしていて、そこへ支援センターとか、県がどのように関わっていくかということは総合的にというか、一緒になってやっていかなあかんというのはいつも言われるんだけれども、とてもそこまで話が行っていないというのが現状と言われましたけど、ここを何とかしていくために、来年度の予算をようけ取ってもらっていく、今後もたくさん強化していく、だけれども、一刻も早く丁寧な手だてということをお願いしたいと、切に願います。
○中出推進監 本年度、新たになんですけれども、市町のほうで相談支援機能を充実強化していただきたいということもございまして、福祉分野だけではなくて、精神保健分野、教育分野、また民間の事業者団体といった様々な立場から支援されている方に集まっていただきまして、支援ノウハウの共有であるとか、あるいは事例検討もさせていただくような形でお互いに日頃から顔の見える関係づくりをしていただくような会議を３つの障害保健福祉圏域ごとに開催させていただいております。本年度も既に２回やっておりまして、もう１回やる予定なんですけれども、顔の見える関係づくりを進めることで、県内全域でそういうネットワークの機能も強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本委員 ありがとうございます。本当に顔の見える関係、解決はできないまでも、あなたのこのことについてちゃんと捉えていますよというコンタクトをしていくということが一番、初めだと思うんです。数は多いと思いますけれども、そういう中で時間をかけてということだと思うので、ケース会議とかそういうことも含めて、とにかく入っていただいて、まず安心感を持たせてあげていただきたいと。御苦労です。
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、これで子ども・福祉部関係の令和５年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〔関係部局 退室〕
（２）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第144号「財産の取得について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中村部長）
イ 質疑
○倉本委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○田中委員 ちょっと教えてください。
この形態なんですけど、２ページのところで、入札の後に「（見積）」とあるんですけども、これって予定価格等は設けなくて、見積りによって業者を決めるという形式なんですか。
○内山課長 どのような手法でしたかについては、確認した上で、また御報告させていただきたいと存じます。申し訳ございません。
○藤森課長 入札であろうが、見積合わせであろうが、予定価格というのはございますので、必ず予定価格の設定というのはさせていただいております。
○田中委員 予定価格に対してじゃなくて、これは見積りという形で出したんじゃないんですか。
○藤森課長 一般競争入札でやっても、この場合、見積合わせにしても予定価格をクリアしないと契約には至りませんので、必ず予定価格の設定はございます。
○田中委員 業者が１者ということで随意契約みたいな形になっているというふうに思うわけなんですけども、これって対象業者というのはどれぐらいあって、１者しか出てこなかったんですか。
○内山課長 対象業者としては幅広くしていただけるように仕様書は組ませていただきました。結果としてこちらの業者だけが応札されたということで聞いております。
○田中委員 範囲なんですけど、やっぱり対象業者が少ないと、三重県内だけではなく県外にも募集をかけるというふうに思うわけですけども、その辺はどうだったんですか。これでは競争性があまり保たれないような気もするわけですけれども。
○倉本委員長 答弁できますか。
○藤森課長 今回の本件の入札につきましては、総合評価一般競争入札で実施しておりますので、見積とは書いてありますが、入札で実施した結果、応札が１者であったということでございます。
○田中委員 県外の話はいいですけども、最後にしますけど、予定価格って、幾らやったんですか。
○藤森課長 すみません。今、予定価格の情報をちょっと持ち合わせておりませんので、また後日、お示しさせていただきたいと思います。
○田中委員 今から採決をやらないかんので。普通でしたら、予定価格も書くんと違うんですかね。
○倉本委員長 分かりますか。
○中村部長 すぐ調べて、この委員会の間に速やかに報告させてもらいます。
○田中委員 終わるまでにお願いしたいと思います。
○倉本委員長 それでは、時間も大分迫ってきていますので、一旦休憩いたしますので、午後から改めて報告をしていただきたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。再開は13時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
○倉本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○藤森課長 午前中の今回の財産取得の件につきまして、改めて御説明させていただきたいと思います。
今回は、総合評価方式によります一般競争入札で実施しております。なおかつ、設計額が3000万円以上ということで、ＷＴＯ案件という形で実施しておりまして、そのため、地域要件等を一切つけてございません。ですので、全世界から応札可能という形のものでございます。
私どもがやっておりますのは、物件関係の入札ということでございますので、制度上、予定価格につきましては、設定はしておりますけれども、公表についてはしておりません。公共事業ですと、事前に公表するという制度になっていますけども、私どもは物件関係ということで公表しておりません。ただし、今回は総合評価方式ということでございますので、評価のための評価基準額というものを設けてございまして、それについては事前に税込みで７億4345万9000円という形で公表しております。
今回は総合評価方式でございますので、様々な項目におきまして技術評価点、それから価格につきまして価格評価点というのを合算いたしまして評価を行っております。
設計と仕様につきましてですが、設計単価の積算に当たりましては、過去２回にわたりまして情報提供依頼というものを実施しております。複数事業者から資料であるとか、参考見積りを徴取して積算を行っております。また、デジタル社会推進局の予算要求前審査におきましても、適切であるという判断を受けております。
また、仕様につきまして、令和４年４月26日に同じく意見招請というものを行っておりまして、複数事業者から意見を受けて修正や再検討というものも行っております。
今回、入札を行いましたけれども、１者のみの応札であったということでございましたので、そのために令和４年８月24日に全庁審査会に諮りまして、競争性を確保しておるというところの判断もいただいておるところでございます。
○田中委員 丁寧に調べていただきましてありがとうございます。７億4345万9000円ですか、これに対して入札額が半額以下、50％以下というふうになっているんですけども、最低制限価格というのは設けなかったわけなんですか。
○藤森課長 今回は、最低制限価格を設けてございません。
○田中委員 設けなかったという点は何なんですか。
○藤森課長 ちょっとそこまでの事情を聞き取る時間がございませんでした。
○田中委員 いいです。
○藤森課長 先ほど申し上げましたように、設計に当たっては複数事業者からいろいろ見積りをいただいた上で設定しておるんですが、あくまでゼロから構築する場合の設計になってございますので、ここは前回落とした業者でございますので、そこまでの経費はかからないということなんだろうというふうに思います。
○田中委員 価格が50％以下ということで、品質に問題はないというふうに判断されたわけでよろしいですか。
○藤森課長 はい。
○田中委員 問題がないということで、３億3500万円ということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○倉本委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
○中嶋委員 半分ぐらいの金額で落とされたということに関して、やはり心配するところもあるんですけれども、総合評価方式ですから、技術審査というのは当然していらっしゃるんですよね。
○藤森課長 規定に基づいた審査を行っております。
○中嶋委員 さっきの説明の中で、株式会社ミエデンシステムソリューションが今回落としている。前回もミエデンシステムソリューションがやっていてということだという説明がありましたけれども、それで間違いないですね。
○藤森課長 前回は新規設計、新規からシステムをつくるという入札でございましたけれども、３者の応札がございまして、そのうちのミエデンシステムソリューションが落札したということでございます。
○中嶋委員 これは別の部署であった、警察本部だったと思うんですけど、三谷議員から議案聴取会で、結局システム関係については総合評価方式という名の前回取ったところがそのまま取っているという、それは本当に競争性があるのかという指摘があった上でのこの結果なんですが、それについて危惧するところは全くなかったんですか。三谷議員がそういう指摘をされたということは御存じでしたか。
○藤森課長 過去からこういう問題があるということは私自身も承知しております。ただ、三谷議員の質問は、ちょっとすみません、存じ上げていないんですけれども、同じような課題があるというのは承知しておるところでございます。
○中嶋委員 これは子ども・福祉部の議案ですので、全庁的な課題ということの中でいくと、安かったからよかったよねだけでは済まされないような、競争性が本当にあったのというところについては、ちょっと疑念を感じざるを得ないところです。それだけ申し上げておきます。
○山本委員 今、システム再構築・保守業務委託ということで指摘されましたけど、このことだけではなくて、システム関係の更新とかそういうときには、必ず前からやっているところが、契約の仕方はいろいろあると思うんですけど、再構築という中で、立ち上げることからではなくて、できるところがもう明らかに、ほかの方が説明会に見えても応札の時点で、ちょっともう違うよなというふうなイメージがあるので、こういうことになっていくんだと思いますね。それが、実際のしていただく仕事の中で、この金額が妥当かどうかと。それは妥当なんだろうと思います。皆さん、研究されて、だけど、全体的に一度入ったらずっとそこが持っていくことができるということが課題であるということは今述べられたとおりですけれども、これはどうしていったらええのかって、それは金額で入れたらそうなっていくので、全庁的な大変なことだと思いますので、それがいいのか、悪いのかって、やっぱりあると思います。ちゃんと仕事をしていただければいいわけですけれども、自然と控えられるということになっていくという現状はもう分かってみえると思いますけど、何か根本的な解決が必要かなと思います。意見です。
○倉本委員長 よろしいですか。
○渡邉副部長 答えになるかどうかは分からないんですけれども、総合評価方式の一般競争入札でさせていただいているという趣旨は、病院の運営に関わります根幹システムでございますので、技術的な要件というのが非常に大事です。例えばセキュリティーをどのように担保するのかとか、緊急時の対応というのはきちんと取っていただけるのかといったところに重きを置いて評価させていただくためにこの方式を取らせていただいていまして、ですので、価格というものよりもそういった技術的な要件のほうに重きを置いて評価できるようにという形で工夫をさせていただいているところでございます。結果的に、今回は１者という形になりましたけれども、こういう形で一般競争入札という形で競争性を担保することで、結果的にどの業者が落としても先ほど申し上げたような技術的な基準はきちんと確保していただく必要があると。それは前回から引き続き担当いただく場合でも同様ということでございますので、どのような形でより透明性を高めていくか、競争性を確保するかというところは当然意識しつつということで、今、可能な入札方法を取らせていただく中で、先ほど冒頭に申し上げました入札の際の仕様とか、そういったところを精緻に取らせていただいて、なるべく広く参加の機会を確保させていただくことで、そういったところの品質を担保していくという趣旨で取り組んでいるところでございます。
様々な御懸念というか、貴重な御意見を賜りましたので、そういったところも踏まえて例えば仕様の策定ですとか、技術的にどういうふうなところに重きを置いて評価していくかといったところで工夫をさせていただいて、透明性、競争性、品質の確保に努めていきたいというふうに考えています。
○倉本委員長 ほかに御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議
○倉本委員長 次に、委員間討議を行います。
先ほど３人の委員の方から御発言いただきましたが、この際、何かほかの委員の皆様で御発言があれば、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中委員 先ほど透明性という話もされましたけれども、１者の応札であれば、もうそこしか、落札せざるを得ないというような状況なんで、できましたら複数の参加ができるような方法も考えていただきたいというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論
○倉本委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があれば、お願いいたします。
○中嶋委員 賛成させていただくつもりではありますが、今、田中委員のほうからもおっしゃったようなこと、これは子ども・福祉部だけにかかわらずですけれども、全庁的にシステム調達とか業務委託については前回やっていたところがそのままというパターンが最近目につくので、しかもそれが１者入札みたいな形のが続いているので、その辺について全庁的な課題として認識した上で賛成させていただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
それでは、以上で討論を終結させていただきたいと思います。
オ 採決 議案第144号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第56号「知的障害者福祉法の改正及び障害者福祉施設職員の安定的な雇用に向けた必要な支援に係る意見書の提出を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○倉本委員長 当局から意見があればお願いいたします。
○中村部長 療育手帳制度は、知的障がいのある方が各種の援助措置を受けやすくするために設けられているものでございます。
療育手帳は知的障害者福祉法に規定がなく、国の通知において各都道府県が事務処理制度実施要綱を定め、手帳の交付であるとか判定等に係る事務を行っています。
国の通知では、手帳の名称は療育手帳とするが、別名を併記することも可能とされており、別名を使用している都道府県もございます。
また、障がいの程度の判定基準についても、都道府県により異なる取扱いとなっています。
次に、知的障害者の定義についても知的障害者福祉法では定められておらず、国の通知において、「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」を知的障害者としております。
療育手帳の名称については、例えば東京都の場合ですと「愛の手帳」となっていまして、そういう東京都の手帳所持者が三重県でバス利用時に割引適用を受けようとするような場合など、混乱が生じる可能性があり、名称を統一することでスムーズにサービスを受けられると考えます。
また、判定基準が統一された場合、居住地により判定が異なるといった問題が解消されます。
一方で、判定基準が統一されることで現在より厳しくなる場合には、既存の交付対象者が対象外となる可能性もあり、これまで受けていた支援が受けられなくなることが想定されます。
現在、国では療育手帳の運用を統一する必要があるとの指摘を受け、今後の療育手帳や知的障がい者への支援の在り方等の施策を検討するため、実態把握の調査を行っていることから、県としても今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
続きまして、福祉・介護職員の処遇改善については、平成24年度から順次改善が行われてきたところです。
さらに、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これについては令和３年11月に閣議決定されたものですけど、それを踏まえ、令和４年２月から障がい福祉サービスに従事する職員１人当たり月額平均9000円の賃金引上げに相当する額を交付する制度が創設され、本年10月からは報酬改定により同様の措置が取られております。
県としては、障がい福祉サービスに従事する職員の処遇改善について、サービス提供事業者が必要な人材を安定的に確保し、経営安定化につながるよう、人員配置基準や報酬額について必要な改善が行われることが必要と考えておりますので、引き続き国に対して働きかけを行ってまいります。
以上です。
イ 質問
○倉本委員長 この件に関して御質問があれば、お願いいたします。
○中嶋委員 今、るる国の動きであったり、療育手帳たるものの名称だとか、交付基準が都道府県とか政令市においてばらばらであることの、弊害、とまで申し上げていいのかどうか分からないですが、そういったところの説明をいただいて、なるほどと思ったところでございます。加えて職員の待遇改善の話においても、平成24年度から取り組んできたものの、さらなる改善も必要であるという認識があるということも確認させていただきました。
実は請願文の中でちょっと気になる文言がありまして、療育手帳の件に絡めて身体障害者福祉法とか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律には書かれているのに、知的障がいの方に対しては法律で定められていないというのが「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）の趣旨にも反していると思われる」と、結構厳しい言葉があるんですけれども、３障害一元化という障害者自立支援法ができたときの視点から考えると、なぜ知的障がい者の方だけ法律できちっとされていないのかというところについての課題があるという認識は請願提出者と共通するんですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨にも反しているとまで言えるのかな、どうかなって、その辺りについて御所見があればお教えいただきたいんですけれども。
○松崎課長 障害者差別解消法ということになりますと、障がいを理由とした不当な差別的取扱いということが差別に当たるということになっておりますので、この場合ですとそこまでは至らないとか、不平等、各県を移動することによって、療育手帳がもらえない可能性が出てきたりとかいう不利益とかは考えられるんでございますが、おっしゃるとおり、不当な差別とまでは言えないと考えます。
○中嶋委員 ありがとうございました。よく分かりました。結構です。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
ウ 委員間討議
○倉本委員長 次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。委員間討議としてお願いしたいと思います。
○中嶋委員 今いろいろと県のほうから国の動きとか、それと療育手帳の名称及び交付等に関する規定を全国統一でつくることにおいての課題というもの、具体的には療育手帳を既に受領している方々に不利益が生じるおそれもあるということを確認させていただいたところでございますので、要旨として書いていただいている「知的障害者の定義並びに療育手帳の名称及び交付等に関する規定を設けるよう」という、その設けるに当たっては今国がやっている調査研究なりをしっかりやってほしいということと、運用を統一化するんであれば、今既に療育手帳をお持ちの方に不利益が生じないようにという意見書を出すべきだなということを感じております。
それと、２番目のほうの「障害福祉施設の職員の待遇が改善」については、県の皆さんも、私自身ももっと待遇改善の手当を厚くしてほしいと思うんですが、それに伴って地方であったりとかの負担が増えてしまうということを、ちょっと危惧するところがありますので、そういうことで待遇改善を国に対して求めていくということであればいいのかなというふうに思いますので、そういった内容の意見書で作り上げていくということで、本請願に対しては賛成させていただきたいと思う。何か討論みたいになっちゃいましたけれども、そんなことを思うところです。
○倉本委員長 ほかに御意見はありませんか。
○稲垣委員 今まさに中嶋委員に言っていただいたのに私も賛成というか、当然、名称とか、法的な位置づけがちゃんとされていないところについてしっかりするべきだというのは、この請願で言われているとおりだと思いますが、当然その基準も統一すべきだと思いますけれども、現行の交付されている方がみえるということで、そういう方がいる以上、そこへの配慮は当然必要なのかなというふうに思いますので、そのことをしっかり意見書に書く上で、将来的には当然統一していくべきだというこの趣旨に私も賛同できますので、その辺りをしっかり明記した意見書をぜひ作っていただきたいなということで、私も賛成の立場で討論のようにさせていただきます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第56号 挙手（全員） 採択
カ 請願第56号「知的障害者福祉法の改正及び障害者福祉施設職員の安定的な雇用に向けた必要な支援に係る意見書の提出を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取扱い及び審査について
○倉本委員長 ただいま採択すべきものと決定いたしました請願第56号に係る意見書案について、どのように取り扱わせていただきましょうか。
〔「一任」「お願いします」の声あり〕
○倉本委員長 正副委員長一任との声をいただきましたので。
それでは、私から意見書の素案をお示しさせていただきたいと思います。
（書記配付・朗読）
○倉本委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、内容の御検討のほどをお願いいたします。
それでは、この意見書案について御意見があればお願いいたします。
○中嶋委員 委員協議の中で申し上げたことに配慮いただきましてありがとうございます。この内容で進めていただければどうかなと考えるところであります。
○倉本委員長 ほかに御意見はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「知的障害者福祉法の改正及び障害者福祉施設職員の安定的な雇用に向けた必要な支援を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）ヤングケアラー支援の取組について
（２）いじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査について
ア 当局から資料に基づき説明（西﨑次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、この２項目について御質問があればお願いいたします。
○稲垣委員 ヤングケアラーのところで、先ほど令和５年度当初予算要求状況についての中でもこれについて少し気になるところというお話をしたんですけど、まず、アンケートを取っていただいて、要保護児童対策地域協議会の令和３年度ケース登録件数が5586件のうち、ヤングケアラーと思われる子どもの件数は106件で、それ以外のケースというのは主に学校から聞き取ったということで49件ということなんですけれども、学校で聞き取ったものの母数というか、どのぐらいの対象に聞いて49件だったのかというのは把握していますか。それか上がってきた数字だけで49件という把握だけですか。学校への調査はどういう形でされたんですか。
○近推進監 これにつきましては、学校に直接問合せをしたんではなくて、学校や福祉の関係機関から要保護児童対策地域協議会にいろいろ話がある中、情報提供等がある中、要保護児童対策地域協議会としてではなくて、市町の福祉の窓口として把握している件数の中からヤングケアラーと思われるものをピックアップした件数になります。
○稲垣委員 そうすると、学校のほうに、ヤングケアラーの子どもはいますかという問いかけとか、そういう呼びかけをして数字を出してもらったものではなくて、ケースとして発生したものが49件あるという理解でいいですか。
○近推進監 そのとおりです。
○稲垣委員 要保護児童対策地域協議会のほうは5586件のうち106件ということですけど、学校のほうは、恐らく問いかければ、もっとかなりの数があるのかなというのを想像するんです。そういった状況の中で、来年度の取組方向のところになるんですけれども、支援する側の人の研修とかをやっていって、要保護児童対策地域協議会の人たちの研修をしていきたいということは言ってもらっているんですけど、やっぱり私はヤングケアラーとかへの対応をしてもらうのに、発見とかも含めて学校現場がすごく大事なんじゃないかなと思っていまして、研修をしていったり、ヤングケアラーを見つけるのは非常に難しいという話もされておる中で、学校の先生にそのことのノウハウというんか、経験というか、研修というか、そういうのをしていってもらって、いち早く見つけていただくという努力が要るんじゃないかなと思うんですが、来年度の当初予算を見ていると学校の先生に対してというのはないんですけれども、さっき聞いたほうがよかったんですが、さっき教育委員会が座っていましたけど、今は座っていないんであれなんですけど、来年度の取組でその辺りはどうなのかなと思って。学校の先生に研修とかをやってほしいなと思うんですけど、それは入っているんですか。
○内山課長 啓発ハンドブック等を作成させていただいて、私どもに今おりますヤングケアラー・コーディネーター等が出前講座等をさせていただく予定にしております。要保護児童対策地域協議会の中には当然、学校や教育委員会にも入っていただいておりますので、その中でしっかりとお話もさせていただくとともに、学校等は、なかなか先生の参加が難しいので、出前講座なんかで先生が集まりやすい時間等を使ってさせていただきたいなということを考えております。
○稲垣委員 分かりました。とにかく学校へはヤングケアラー・コーディネーターの方たちに出向いていってもらってやっていただけるということですので、確かに学校の先生にさらにその仕事までというのも非常に難しいところはあるんかも分からないんですけど、でもやっぱり学校でそういうのを見つけていただく可能性というのは非常に高いんじゃないかなと思うので、学校からの連絡を待っておるのじゃなくて、ぜひこっちから行って、そういったことの研修というのもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
あと、ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握のところで、把握しているところが19市町になって、令和２年度に比べると大分増えましたよということなんですが、そこが倍ぐらいに増えたというのは、これはこれで意識が高まっているのかなというのを感じるとともに、該当する子どもがいないと答える市町が７あるんですよね。これは本当にいないのかというところが結構重要かなと思っていまして、やっぱり意識がないのか、本当にいないのならいいんですけれども、ここはいないと答えたからいいというんじゃなくて、むしろここの市町へまた働きかけが要るんかなと思うんですが、その辺りの考え方はいかがですか。
○西﨑次長 もう委員のおっしゃるとおりでございまして、令和２年度の全国調査に比べて把握率が上がったと言ってはいますけれども、まだまだ把握していない市町もあるというふうな状況でありますので、29市町にしっかりヤングケアラーについて理解をしていただくような形で、来年度も研修であるとか、啓発ハンドブック等を活用しながら理解促進に努めていきたいと思います。
○稲垣委員 ぜひそういう取組を、市町のほうでも意識を高めていただいて、できるだけ早く発見してもらって。それと、先ほど子どもの貧困の話も少しさせてもらって、来年度の取組のところでいろいろお聞きしたんですけど、やっぱり貧困とのつながりとかもかなりあると思いますし、何とかこの問題を、子どもの貧困をなくすことも含めてヤングケアラーをなくしていくということに力を入れていただきたいなというふうに思います。
最後なんですけど、早期把握や支援にあたっての課題というところで、ヤングケアラーと思われる子どもに対して支援をする際、課題と考えることのうちの２つ目に、「既存の公的サービスやインフォーマルサービスでは、利用できるものがなく、具体的な支援方策を検討しにくい」というのが上がっているんですね。アンケートで実態を調査していただいて、意識を高めていくというのが大事で、それはやりました。いざ、そこへ、ヤングケアラーの子どもたちを、何とかそれに対応しようとしたときに、実態が分かったとしてもすべがないというか、そういう答えが出ているんですね。これが一番問題だと思っていまして、そういう実態が分かったら、具体的にどういうメニューでどうやってその子たちを助けるのかとかいうことが支援する側の人たちにも必要だと思うんですね。そういうノウハウを持ってもらうというか、あるいはそういう手段を持ってもらうということが大事だと思うんで、制度がないんやったらつくっていかなあかんというふうに思うんですけど、この辺りの考え方はどうですか。
○西﨑次長 まさしく委員がおっしゃるそちらの部分も重要かなというふうに考えております。まずは今年度、実態を把握させていただきましたので、支援につきましても、市町が中心となっていくようなサービス等もございますので、来年度はその結果もしっかり共有しながら具体的にどういった支援がそれぞれの市町で展開できるかみたいなところも、今年度から２名のヤングケアラー・コーディネーターの方々が子育て支援課に配置されておりまして、来年度もそのまま引き続いて活動していただく予定でございますので、そういった方を中心に市町と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○稲垣委員 既に市町とかのいろいろあるサービスで、活用できるけれども、それが結びつけられていないということは、当然それを結びつけられるようにしていただくというのが大事なのと、あと、隙間になっているよなという、要はメニューがないなというところは、新しい公的なサービスやからつくってもらう必要もあろうかと思いますので、ぜひその辺りも見つけていただくというか、対応していただくように取組をお願いしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
○倉本委員長 よろしいでしょうか。
なければ、ヤングケアラー支援の取組について及びいじめの重大事態に係る三重県いじめ調査委員会の調査についての調査を終了いたします。
（３）「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（最終案）について
（４）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（渡邉副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○中嶋委員 ユニバーサルデザインの関係なんですが、一般質問でも石垣議員がお子さんをたくさんお持ちの多子世帯に対する支援という話をされていたんですけれども、それに関する記述というか、考え方というのは、この中に盛り込んでいただけたのかどうかという確認をしたいんですが。
○吉田課長 おもいやり駐車場につきましては、別冊のほうを見ていただきますと、39ページのところがハートの取組ということで、３本柱の中の一つのユニバーサルデザインの意識づくりというところになるんですが、39ページの一番下のほうのところに取組内容のエというところで、「「三重おもいやり駐車場利用証制度」について効果的な周知を進め、より利用しやすい制度となるよう検討と見直しを図ります」ということで、この部分におもいやり駐車場のことを記述しております。具体的な見直しについては今、前向きに検討しているといったところでございます。
○中嶋委員 そうすると、ここに、例えば「けが人等」の「等」の中に多子世帯が入るかどうかというところはまだ検討中なので、明記はできないということなんですか。
○吉田課長 この「等」の中に入ってくるということになりますが、ちょっと具体的な、何歳まで利用できるとか、そういったところまでは、要綱の中で定めていくということになろうかと思いますが、今、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会等で検討しているというところですので、ここでの書きぶりは、こういった書きぶりになっているというところでございます。
○中嶋委員 この計画が出来上がるまでに、多子世帯の方への支援策が議案として出されるんですよね。そうすると、恐らくその内容は固まらない、議案として出すまでにもまとまらない、ということですか。
○吉田課長 実際のところ、制度改正の運用を来年度当初からはやりたいと思っていますので、制度としては今年度中に固めていくということで考えております。
○中嶋委員 まあ、分かりましたとしか言いようがないんですけど、ぜひ多子世帯に対する配慮をというところは、新たな視点として知事のほうにも直接、そういうメンバーに行っていただいてお話しされたというのを聞いておりますもので、ここに記述はできないにしても、しっかりとおもいやり駐車場の運用の中で対応していただけるものだということを信じて了とさせていただきたいなと思います。
○中村部長 私も実際、多子世帯の親子に会わせてもうていろんな話を聞いています。本当に大変というのは十分認識していますので、いい方向で見直せたらと思っていますし、議案を出すまでにもう少し書き込めたら、そういう方向でやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○中嶋委員 承知いたしました。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○青木委員 確認だけなんですけど、別に反対するものとかではないんですけども、今の「第５次ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（最終案）について、例えば、ほかにもいろんな条例があるんで、今後のことで思っているんですけれども、第１章の２ページに趣旨というところがあって、「障がいのある人もない人も」と、こういうように対称で入ってやって、「高齢者も若者も」と。そういう感じで、対称的で、恐らくまず全ての人権ということでトータルされていると思うんですけど、若者の定義というと、小さい子も入ると。入るのか入らないのかというのは気になるところで、対称でいいと、もうそういうことでトータルで考えればいいのか分かりませんけども、先ほど多子世帯の話題もありましたし、それから、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方が後半に出てくるし、小さいお子さんの取り残しでいろんなバスやら家庭内の問題もありましたりすると、少し幼い子への意識を持ってここに表現が、これはユニバーサルデザインと直接関係ないかも分かりませんけども、今後のことにおいて、常に小さい子とか、まだなかなか意思表示ができない、そういう社会的に弱い立場の子どもたちへの意識もいろんなことで必要なのかなというように感覚的に思うんです。こういった枕言葉の感じで常に使われて、今までもいろんなことで使われていると思うんですけども、そういうような視点が今後さらに深まればな、広がればなという思いでちょっと発言しました。感想です。
○渡邉副部長 非常に示唆に富んだ御意見で、ありがとうございます。
思いは「すべての人の人権が尊重され」というところにかかってくるところだと思っておりまして、前段のところに関しては、例示という形で整理したところでございますけれども、おっしゃるように、今のような事件等、社会を騒がすというようなことも、状況の変化もございますので、もちろん小さいお子様も含めて全ての方の人権が尊重されるということで進めていきたいと考えております。記述に関しましては、もう一回考えてみたいと思います。
○吉田課長 ちなみにですが、この部分、２行の記述につきましては、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の前文の冒頭の部分の２行をそのまま記述しておるところであります。
○青木委員 そういうことで、最初に言うたとおりなんで、今の３ページの下にもいろいろ、法律上のことでも「特別支援学校に加え、公立小中学校が追加されました」と、日に日にいろんな追加やら、また変更もあるのかなというところで２ページの最初に戻りますけれども、「高齢者」、「若者」というイメージが何か10代、20代、30代ぐらいかなというイメージもあるのかなというようなところもあって、そうすると未就学児は除外された感覚が少しあるので、２つずつ、対にしてみえるんで、きれいな形なんですけども、例えば３つが可能ならば、「高齢者も若者も幼い子も」とか、そういうところ、まあ、こういうような、ここにこの部分だけでなくて、今後のことでそういった意識をする時期に来ているのかなというような感じもしましたということでとどめておきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山本委員 「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（最終案）についてということで、22ページの一番下２行のところですね、県立学校の身体障がい者対応エレベーターの設置率は60％、バリアフリートイレの設置率については100％、これは今年度末でということで進んでいるという中なんでしょうと思いますけども、これって各学校にどのぐらいの設置なのかって、まあ、１つあったらということとか、障がいを持たれている方があるところについては、これまでの経緯でいくと、そういう方が入学されるときにはとにかく緊急に対応してつくってきたけど、そういうことなしにまずどれだけ、各学校でどんなぐらいの形で用意されているのか。三重県立学校施設長寿命化計画でトイレの洋式化が一方では進んでいますけど、その中にもっともっと組み込んでいくことが必要だというふうな、一緒になってやっていくことができることなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○吉田課長 「バリアフリートイレの設置率は100％」の記述は、最低１つはということで、委員のおっしゃるとおり、そういう方が入学するということがあれば先にという部分もありましたけど、現状で一定進んできているというところではあるという認識でございます。
○山本委員 現実的には入学生がいたりとか、それが必要になったときには緊急にしていただけるということなんだけど、各学校で全て、この考え方は最低でも１つはあるということだと思うんですけど、今までよく管理棟のところにつくっていただいたりしたこともあるけれども、やっぱりフロアに１つとか、教室棟には１つとか、もう少し進めていくことを、これは100％は100％なんだけれども、今後一緒になってやっていってもらわないと、教育委員会は教育委員会でというんじゃなくて、この趣旨をきちんとみんなで踏まえていただいて、もう少し増えていくことを望みたいと思います。そのための計画だと思っています。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、「第５次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」（最終案）について及び各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
倉本 崇弘
