三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和4年12月12日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和４年１２月１２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和４年12月12日 （月曜日） 午前10時０分～午後３時１分
会 議 室 ３０２委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副 委 員 長 川口 円
委 員 小林 貴虎
委 員 稲森 稔尚
委 員 濱井 初男
委 員 東 豊
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
| ［雇用経済部］ | |
| 部長 | 野呂 幸利 |
| 観光局長 | 増田 行信 |
| 副部長 | 松下 功一 |
| 次長兼太平洋・島サミット推進総括監 | |
| 兼Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクト総括監 | 福島 賴子 |
| 次長（観光局） | 伊藤 光明 |
| 雇用経済総務課長 | 小川 博史 |
| 国際戦略課長兼太平洋・島サミット推進監 | 関 美幸 |
| 雇用対策課長 | 坂井 哲 |
| 県産品振興課長 | 中川 千也 |
| 新産業振興課長 | 川本 英司 |
| 中小企業・サービス産業振興課長 | 種瀬 俊夫 |
| 企業誘致推進課長 前川 睦敏 | |
| Ｇ７交通大臣会合推進プロジェクトチーム担当課長 | 郡 巧 |
| 観光政策課長 | 森 将和 |
| 観光資源課長 | 酒井 智一 |
| 海外誘客課長 | 山内 伸晃 |
| 人権・危機管理監 | 世古 千浪 |
| 障がい者雇用推進監 | 平子 順一 |
| 緊急経済対策監 | 竹内 淳 |
| ＭＩＣＥ誘致推進監 | 清田 卓也 |
| その他関係職員 | |
| ［労働委員会事務局］ | |
| 事務局長 | 中西 秀行 |
| 次長兼調整審査課長 | 袖岡 静馬 |
| ［戦略企画部］ | |
| 戦略企画総務課長 | 平井 靖士 |
| ［医療保健部］ | |
| 薬務課長 | 中村 昌司 |
委員会書記
議事課 主任 長谷川 智史
企画法務課 課長補佐兼班長 佐藤 元紀
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第125号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（４）議案第164号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
（３）若者のＵ・Ｉターン就職の促進について
（４）新エネルギービジョンの改定について
（５）事業承継支援の取組について
（６）Ｇ７交通大臣会合について
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第125号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（４）議案第164号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第125号 挙手（全員） 可決
議案第153号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第164号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○三谷委員 順番に、まず、施策５－１の「持続可能な観光地づくり」の「令和５年度の取組方向」で、この中のマル３に「高付加価値旅行者層を呼び込む
ための受入れ環境整備を行うため」云々ということが書かれておりまして、その高付加価値旅行者層というのは一体どういう人を指しているんですか。
○伊藤次長 御質問のありました高付加価値旅行者層ですが、様々な定義がございますが、ＪＮＴＯ、日本政府観光局の定義では、日本での旅行で１回当たり100万円以上を消費されるような方を高付加価値旅行者層として定義しております。
○三谷委員 それを受けて、主な事業のマル１の新規、上質な「みえ旅」・長期滞在促進事業ということで、「長期滞在に適した『質の高い観光地づくり』」云々と書かれているんですけれど、高付加価値旅行者層というのが泊まるホテルが三重県の場合非常に少ないと。つまり、ここには長期滞在云々と書かれていますが、そういう方々が泊まるような宿泊施設がないという話が一方にあるんですけども、そこら辺のところはどうされるわけですか。
○伊藤次長 高付加価値旅行者層の宿泊施設についてのお尋ねでございますが、まず、三重県の１泊当たり５万円以上の部屋がある施設数というものを三重県庁で調査したところ、その数自身が必ずしも全国平均よりも低いということはなく、地方部においては比較的高付加価値な部屋自体は存在するという結果が出ております。一方で、その施設自体が伊勢志摩エリアに集中しているというところが課題になっていると認識しております。
ですので、来年度におきましては、伊勢志摩の宿泊施設からのルートをつくっていきまして、伊勢志摩の宿泊施設を拠点に、例えば南部とか伊賀、名張、そういった宿にもお泊まりいただきながら高付加価値の方を誘客していくような、そういう周遊の仕組みづくりを行っていきたいと思っております。
また、それ以外にも、宿泊施設自体の整備も行っていく必要があるというふうに認識しておりまして、国のほうで先日成立しました補正予算案におきまして、宿泊施設の高付加価値化の補助金、これもまた計上されておりますので、地域の皆さんがこういった補助金を活用するというところも支援させていただきますし、今後、上質な「みえ旅」・長期滞在促進事業、あるいは拠点滞在型観光推進事業の中でそういった高付加価値旅行者の皆様に泊まっていただけるような宿の整備についても支援できるように検討をしていきたいと考えております。
○三谷委員 １泊５万円ぐらいのところのホテルというのが、１泊２食か何か分かりませんが、本当に海外からの富裕層が泊まるようなホテルなのかどうか。今まで名古屋圏にはそれが少なかったもので、東京、大阪、京都のほうにそれが取られていたというのが専らの話で、名古屋のホテルは今そういうのが少しできつつありますけども、それに対応できるだけの、５万円ぐらいならそう大したことは、なかなか僕はよう泊まらんけど、特に海外からの方というのはそんな程度の話ではないと思うんですよね。
施策５－２の「戦略的な観光誘客」のところの「令和５年度の取組方向」のマル４で、「海外からの高付加価値旅行者等の誘致を進めるため」云々ということで、「プロモーションの実施に取り組む」と出ていますけども、やはりこういうところもしっかり踏まえた形でやっていかないと、本当の富裕層の三重県への誘致というのは難しくなってくるんじゃないかと思うんですが、その辺りトータルに考えていくという方向というのは出てこないですか。
○増田局長 高付加価値旅行者層を三重県に誘致するということにつきましては、まず、これまでの通常の多くの方々に来ていただく市場とは少し異なるものだと認識しております。ということもありまして、これまで京都や東京に集中していましたそういう方々を地方に誘致しながら、地方での観光消費額に貢献していただこうというのが今回の狙いでございます。このために、先ほど言いました、まずプロモーションするというのが必要ですので、これまで三重県が重点市場国としていましたアジアの台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、またヨーロッパではフランスというところがありまして、それに加えて、やっぱりそういう方々がたくさんいる地域に少し狙いを広げて、高付加価値旅行者層向けのプロモーションを来年度少しやっていきたいというのが一つであります。
もう一つは、当初、委員が言われましたように、施設の面が十分ではないんではないかという御懸念もありますし、実質上、私どももいろいろ調べましたところ、地方で比べれば、三重県は比較的多いというふうな状況ではありますが、今後しっかりと取り組んでいくに当たりましては、さらなる高付加価値の方々が泊まりたいというようなホテル、旅館等を、少し地域の方々の活力を促すような形で私どもも支援をしっかりとさせていただきたいと考えております。
○三谷委員 今おっしゃったようなことを、この新規の高付加価値旅行者層誘致促進事業、5900万円でやるということですか。
○伊藤次長 この予算事業以外にも、後ほど観光振興についての項で御説明を差し上げる予定でございますが、実は伊勢志摩エリアが、国の観光庁が公募をしております地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりというモデル観光地づくりの公募に今申し込まれておりまして、全国数十件の中から10件のエリアを選んでいく、そういう事業でございますが、そういった申請にチャレンジをされておられます。
これに採択された場合には、国のほうから観光地づくりであるとか、プロモーション、エリアブランディング、そういったものの支援を得られるということですので、現時点におきましては、この事業に採択されるよう三重県としても伊勢志摩地域を全力でバックアップした上で、この事業に採択されましたら、来年度、この事業の国の支援も活用しながらプロモーション、エリアブランディングをより一層進めていきたいと考えております。
○三谷委員 前からの議論で、今度万博等があるので、どれだけ三重県に引っ張ってこられるかというのはなかなか難しいところがあると思うんですが、2800万人とかがお越しになるということで、そういう高付加価値のインバウンドの方も含めて三重県にお越しいただくということで、そのために今度、「三重の魅力発信」のところで、一部新で、実験的な期間限定の情報発信拠点を設置する、これは重点施策のことなんです。この内容をちょっと教えてもらえますか。
○中川課長 今委員がおっしゃっていただいたように、万博を契機に、国内はもとより海外からも多くの方が関西地域に来ていただけるというふうに想定しておりますので、そういった方々に向けて効果的なプロモーションを行うことで、より三重県のほうにも来ていただいて周遊観光などにつなげていきたいということで、今年度につきましてはその効果的なプロモーションを検討するに当たりまして、まず基礎的な調査を実施させていただいております。関西圏に在住の方のニーズですとか、どういったところに人が多く見込まれるのかというようなこと、それから、どういうようなプロモーション方法が効果的なのかというようなところを、アンケートも含めまして基礎的なところを今調べているところです。
来年度におきましては、それらの基礎調査の結果を踏まえまして、期間を一定期間定めまして実験的に複数箇所で、大阪市内でそういったプロモーションのさらなる効果検証ということで進めていきたいと考えております。
○三谷委員 そういう様々な取組で、具体的な人数としてどれくらい三重県に高付加価値の旅行者を引っ張ってくるわけですか。いろいろ取組をされて、新規だとか重点だとかいろいろおっしゃっていますが、それでプロモーションをやるんだと。じゃ、一体どれだけ引っ張ってくるんですか。
○増田局長 具体的に何人を誘致していくかにつきましては、少しまだ今後検討をさせていただきたいと思います。まだ具体的に何人という目標を定めて実施しているわけではございませんが、まずもって、先に受入れ環境の整備とプロモーションを来年度からしっかりとやらせていただいて、この万博まで期間もあまりありませんけども、どの程度県内で、いわゆる許容できる人数も多分決まってくると思いますので、それにふさわしいような人数をしっかり捉えていきたいと考えております。
○三谷委員 そうしますと、来年度いろいろお取組をいただいて、万博までには三重県として、おっしゃっているような高付加価値の旅行者を、インバウンドの方はどれぐらい、国内の方はどれくらい、そういう具体的な数値をきちっと示して、その成果指標というのも示されるというふうに理解していいんですか。それとも、そんなものはある程度ええ加減なもんだから先にやってしまうということなんですか。
○増田局長 今、局内で少し勉強会をしているんですけども、目標設定というのを目的とした数値よりも、むしろ少しＫＰＩに近いような、指標に近いような形でしっかりと押さえながら、今後どの方向へ展開していったらいいのかということも含めて、重要な指標として中に組み込んで施策の検討をやっていきたいと思っております。
○三谷委員 少なくとも大阪・関西万博までには一定の方向性と県としてのスタンスをしっかり示していただかないと、ＫＰＩがいいのかどうかというのは、これまた少し議論させていただかなきゃいかんと思いますけど、やはり県民に分かるような具体的なものをお示しいただかないと、せっかくいろんな予算措置もされていくということなので、それがしっかり成果として見えてこないと何の意味もないと思いますから、その辺りのところはやっぱりはっきりしていただきたいなと思います。
○増田局長 委員にお話しいただいたところは、私も非常にそのように受け止めておりますので、少し時間をいただいてしっかりと考えていきたいと思います。
○三谷委員 １回休憩を入れて、後でまた。
○石田委員長 ほかの委員の方。
○山本委員 委員同士でのやり取りではなくて、今の現状はこうだということだけ、私は志摩市に住む人間として現状を述べさせていただきたいんですけど、例えば大手の不動産会社が経営するホテルがあります。そこはまさに内外のＶＩＰが泊まる、前首相だとか元首相だとか、そういった方たちが泊まると。だけど、そういう人たちが泊まるということは外部に発表してないですよね。お忍びで来る場合が多い。ですから、非常にグレードの高い、世界的にも名の知れたホテルであっても、うちはどれぐらいのクラスの方がこれぐらい泊まったというような、そういうことは発表しないということです。
例えばヘリコプターで来て、そこに泊まって、それから近くの離島へ行っておすしを食べたりして、それで帰っていくというような、そういう現状があるものですから、もちろん力を入れてもらってますます来てもらうというのは大事なことですけども、数値的にどうまとめるかというのはなかなか難しいところがあると思うんですけど、どうでしょうか。
○増田局長 委員がおっしゃったように、実は正確な数字を把握するというのは、私ども非常に困難でございまして、あらゆる数値を推計値としながら試算をしていかなくちゃならないと思っております。
例えば、施設名は公表しないということで、稼働率等を少し教えていただけるケースもありますので、そういうところを含めながら、おおよそこれぐらいの方がこれぐらいの人数、部屋を占めていたということはおおむね地域全体として分かる可能性もありますので、事業者の方の協力を得ながら、少し時間はかかるんですけども、ある程度の数値の把握というのはできるように努めてまいりたいと思います。
○山本委員 ありがとうございます。
ありがたいことに、いわゆるＧ７サミットである程度の受入れというのができましたので、後からも出てくると思いますけど、今回の交通大臣会合でも、賢島を中心にしながら、受入れ体制というのはもうほとんどノウハウもありますから、自信を持って迎えると、そういうような意気込みで関係者の人らは皆頑張っていますので、ちょっと現状だけ報告させていただきました。
○石田委員長 ほかの方。
○濱井委員 何点かあるんですけども、先ほどの件に関しまして、なかなか具体的な数値を示すのは難しいという話です。
一つ大事なことは、宿泊客の受入れ体制、宿泊所を確保しなきゃなりません。知事も観光局に御指示されたという、大手のホテル業に来てもらうように今やっていただいておると思うんですけども、今の状況、見通しはどうなんですか。伊勢志摩だけじゃなしに、こちらのほうも来ていただくということは必要ですけども、全県的にいかがなんですか。
○野呂部長 まず、ホテルの誘致というか、雇用経済部が企業誘致推進課を中心にして、外資系のいわゆるハイクオリティーなホテルの誘致もさせていただいておるところでございます。
私が副部長のときに、どこということは言いませんけども具体的な話があって、いろいろ説明させていただいたんですけども、当然ながら、大きなホテルになればなるほど費用も大きくて、なかなか先を見越してというときに非常に難しいのかなということで、コロナ禍もありまして立ち消えになったこともございますけども、いずれにしても、先ほど局長も申しましたとおり、そういう宿泊施設が足りないというところも十分ありますので、当然ながら、局、今度、部になりますけども、我々もしっかり誘致をさせていただきながらやらせていただくのかなと思っていますので、いろんなチャンネルをつかみながらやらせていただいているところでございます。
以上です。
○濱井委員 全くそのとおりだと思います。なかなかすぐにはできないと思いますけども、二次交通の関係でも、やはりこれから準備をしていかないかんわけなんで、三谷委員が言われましたけども、もう期間がそんなに長くはないので、そこは早急に動いていただきたいなと思っております。
ちょっと細かいことなんですけども、それ以外にちょこちょこありまして、ちょっと教えていただきたいんですけども、まず、施策５－２の「戦略的な観光誘客」ということで、「令和５年度の取組方向」で、マル３の中に「みえ応援ポケモン『ミジュマル』を活用した取組」とありますよね。今現在やられておりますわね。
実は、大台町に看板があるんですよね。まあ、どこにでもあるんですけども、どうもあれ、一律じゃないかなと思うんです。建物があって、道路があって、奥行きがあって、物すごいええ感じの看板が立っているじゃないですか。あの看板の内容ですけども、あれはやっぱりその地域に応じたものでないと、何か、だましみたいな感じがしませんか、変な言い方ですけども。分かりますか。
○増田局長 ミジュマルを活用して、三重県での観光誘客活動をポケモン社と連携しながら順次進めております。例えば、「ポケふた」といってマンホールをやってみたりとか、あと、県内の事業者と連携した商品開発で、今、伊勢茶のペットボトルなんかが大変好評で売れております。そういうこともやっておりますし、現在取り組んでいるのが、実は29市町の全ての箇所にミジュマルのいわゆるスタンプラリーをするためのポイントを設けて、皆さんに県内の周遊に取り組んでいただこうと。御家族や子どもさん、また、ミジュマルそのものに関心のあるファンの方々に来ていただいて、29全部を回っていただきましょうというふうな取組をしておりまして、大台町についても多分、すみません、現場は私は行っていないので承知をしていないんですけども、そのような案内をさせていただいて、ＱＲコードを撮っていただいて、皆さんにスタンプラリーを楽しんでいただく期間になっております。
なので、実は29市町に必ずそういうポイントがありますので、そういう取組の一つだということで御理解いただければと思いますし、実は三重県はほかのポケモンを使うということは、ポケモン社との関係で三重県はミジュマルですということで決められておりますので、ミジュマルを使ったラッピングバスであったりラッピングの電車であったりということで、ある意味、三重県イコールミジュマルというような形でやらせていただくところについては御承知おきいただければと思っております。
○濱井委員 よく分かっとるんですけども、ポスターみたいなものをつけてあります。その図柄が、例えば大台町でしたら大台町の、例えば熊野古道でもしてもらえれば、そういうものにしないと一律に、建物があって、確かに軒並みがきれいで、奥行きがあって、ああ、すばらしいなと思うんですけども、知っている人は、何これ、本当に宣伝になっているのというお話はよく聞くんですよ。もう期限がありますけども、そこら辺はやっぱりいろいろと考えていただきたいなということです。
○増田局長 御指摘の内容はよく理解しましたので、ポスターはどうしても一律のものを作ってしまいがちですが、次回からはできるだけそれぞれの地域の状況に応じた形で工夫できないか、次年度以降の取組については少し工夫させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○濱井委員 次ですけども、施策５－３の「三重の魅力発信」です。
マル４の大阪・関西万博を契機とした関西圏プロモーション強化事業、9812万円です。ここですけども、「実験的な取組として期間限定の情報発信拠点」、先ほどありましたよね、大阪に複数設置するということなんですね。
この情報発信をする陣容といいますか、どういう方たちがするんですか。職員なんですか、それとも委託するわけですか。ちょっと細かい話で申し訳ないんですけども。
○中川課長 現在は事業者に委託を行う予定で考えております。
○濱井委員 ああ、そうですか。
これからちょっと考えてやっていかれるのでしょうから、あんまり細かいこと言うてもあれですけど、場所は数か所と言われましたんで、いろんな場所でやられるわけですよね。そこを、期間を区切って、そこへ行かれてされていくという、同一人物がされていくということかな。
○福島次長 先ほど課長からも申し上げたとおり、今どういうところが適しているか、どういうやり方がふさわしいかという調査をしているところですけれども、誘客にふさわしいとか県産品の販路拡大にふさわしいというふうな場所で、短期的に実験的に観光誘客の窓口を設けたり物を少し売らせてもらったりというようなことを委託でやっていくことになると思いますが、ＰＲの内容によっては職員が実際行ったり、市町の方に御協力をいただいたりというようなことも考えられると思っております。
○濱井委員 分かりました。
ちょっと直接、この質問はずれているんか分かりませんけども、関連した質問ということでお聞きいただきたいんですけども、最後にお話をしようかと思ったんですけども、熊野古道を私、質問させてもらいました。そこを歩いたりなんかの観光は、基本的に南部地域活性化局がやっているんですよね、はっきり言いますけども。
観光局、来年度からは観光部になりますけども、やっぱり一括してできないのかなと思うんです。それはいろいろ問題があるんでしょうけども、やっぱり南部地域活性化局と共にこの事業を行っていくべきだと私は考えておるんです。連携はされていますけど、これから周遊もありますし、予算的な規模も全然違うじゃないですか、はっきり言いまして。ですから、これはやっぱり庁内でしっかりと検討して考えていただきたいと思うんです。
○野呂部長 組織、所管においては、この前も知事のほうから少し組織の関係で御答弁させていただいて、細かいところは今も当然ながら詰めておるところでございます。
濱井委員がおっしゃいますいわゆる熊野古道は、もうまさしく登録から活用から、地域の住民から、また、観光からと、幅広い中身のコンテンツがある中で施策を進めておりますので、今も南部地域活性化局が中心になってやっております。当然ながら、観光コンテンツとしても非常に有益なものでございますので、どういうふうに連携していくか、今も連携しておりますけども、やっていくかというのは当然ながら議論させていただいております。
その中で、今のところということになりますけども、南部地域活性化局が主体的にその保全から登録から全てのところを一括してやっていただいて、観光局としっかり手を結んで、それをしっかり観光というコンテンツでどういうふうにやっていくかというのは、これまで以上に連携してやっていくものというふうに思っております。
以上です。
○濱井委員 これはしっかりと御検討いただいて。はっきり言ってやりにくいですわ。恐らくやりにくい人たちもいらっしゃるでしょう。南部地域活性化局も同じような考えがあるんじゃないかなと思います。
やっぱり一体感、同じ三重県なんですから、一つになって動いてもらわなあかんですから。南部地域活性化基金なんかでも、南部地域ということで限られた基金ですよね。いろんな問題がありますけども、そこら辺との絡みがありますし、予算的なものが全然違う。もっと連携して動けるような形にしておいていただきたいと思います。
これは要望で結構です。
○増田局長 先ほど野呂部長が申し上げたとおりなんですけども、私のほうから少し補足させていただきますと、熊野古道伊勢路につきましては、私ども観光の面から見ても大変一級の観光資源であると認識しております。これは間違いありません。
ただ、残念ながら、観光客誘客に、その資源の高さに比べてたくさん来ているかといえば、やはりまだまだ可能性があるだろうと思っておりますので、今後はどうしたら伊勢路に多くの方々がお越しいただけるのか、ある意味、あの地域の観光客を受け入れる際の課題というのが幾つかありますので、まずそれを、受入れ環境の整備であったりとか、先ほど三谷委員からも言われましたけど、宿泊施設の不足感とか、そういうのを含めて、やはり私どもがきちっとやるべき課題を来年度からしっかりと少し抽出しながら、できることからやっていくと。
当然、遺産の保護とか認定、登録だとかというものについては、これまでどおり他部局が主体となってやっていただいておりますので、私どもはそれをベースに、国内外のお客様をどうやったら呼べるのかというのをしっかり、広域的に、和歌山県とか奈良県とかとも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○濱井委員 しっかりとよろしくお願いします。
○石田委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
○稲森委員 若者の就労支援だとか企業誘致の推進と県内再投資の促進という辺りを今見て、それから、前に戦略企画部で頂いた社会減対策の資料も今見て、それから、６月にやった常任委員会の議事録もちょっとぱらぱら見ていたんですけども、県内で働く場所が、特に製造業が多くて、働く場所がないという、そういうミスマッチの解消ということにどういうふうに取り組んでいくかというのを聞きたいのと、それから、県内の就職支援協定を県外大学と結んでいるところの県内就職率は３割というふうに書いてありますけれども、以前、法政大学の先生とか、来ていただいた方に聞くと、どこの県も横並びでそういう協定を結んでいて、決して三重県のＵターンの割合というのは高くないというような話も聞いたんですけども、この３割という数字は伸びているのか減っているのか、他県と比較してどういう現状にあると分析しているのかというのを伺いたいです。
それから、以前の常任委員会でも僕から、製造業が多くて、製造業の中で人材を奪い合っていたり、学生にとっても働きたい職種がないというふうに言ったところ、坂井課長のほうから、文系の方でも製造メーカーに入って生産管理とかをしている学生もいるので、企業側に文系の方も採っていただけるということをアピールしていくとか、学生の側にも三重県には製造業を中心とした、そういう高付加価値化とかで製造業の魅力を知ってもらうんだというようなニュアンスが強かったように思うんですが、そうではなく、学生が必要としている働く場とか、そういうものの誘致だとか、そういう学生のニーズの側にもっと立ってどういうふうに取り組んでいくかという部分をもう少し聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
○坂井課長 幾つか御質問いただいたうちの、まず、他県と比較して三重県のＵターン就職支援協定大学で帰ってくるのはどうなのかということで、申し訳ございません、その辺り、ちょっときちんとした数字は持っておりません。ただ、就職支援協定大学の中でも、キャリアセンターに伺っていますと、キャリアセンターをすごく利用してＵターン活動を行う人もいれば、全く利用してない方とかも見えます。その中で、キャリアセンターを利用しない方に私どものおしごと広場みえとか、そういう就職支援をするところがあるというのをいかにお知らせするのかというのが大きな課題となっていると思っています。
後ほど所管事項で説明させていただくんですけども、大手の就職サイトと競合していろいろな宣伝をしてもとても勝ち目がないものですから、もうちょっと親御さんとか、フリーペーパーとか、そういったもので別の路線から相手方にいろんな支援策があるよというのをお伝えできればなと思っております。
もう一つの製造業の関係で、前、文系の学生が製造業のところで別の仕事をしているよというところにつきましては、おしごと広場みえがサポート企業というのを持っていますので、そちらに対してこういうお話を聞きましたというのをメールマガジンとかでアナウンスしまして、合同企業説明会とかそういう場で、こういう形で働いている人がいるよというところを説明してくださいというのをお願いしております。
あと、先ほどの学生のニーズ、働きたいところ、どういうところがあるのかというところにつきましては、確かに委員がおっしゃいますように、できるだけ学生に寄り添って、こういうところがあるよというところを周知していかないかんと思っておりますので、その点につきましても努力していきたいと思っております。
○松下副部長 委員からの２つ目、製造業関係の奪い合いというところの質問でございますけども、企業誘致ということで、基本的にはやはり投資効果のある、例えばマザー工場であるとか研究開発施設ということで注力して取り組んでまいりました。
一方で、多様な職種という意味で、本社機能の移転というのも結構重要な取組と思っていまして、そういった取組もやっていきたいと思っています。本社機能ということでいくと、例えば総務部門とか企画部門とか、研究開発も含めて様々ありますので、そういった部分での誘致にも今取り組んでいますし、これからも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○野呂部長 細かいところは課長と副部長からお答えさせていただきました。
総体的な考え方としては、おっしゃるとおり、もしかしたら他県比較の中で、当然ながら製造業の割合は多いですので、製造業に従事する方は非常に多いと思います。
その中で、学生の方が、例えば法政大学の教授の話をされていますが、法政大学にも我が県からみえて、こういうソフトのところで働きたいというのを比べたときに、東京や神奈川や名古屋や大阪と比べて実は低いというのは非常にあると思います。
ただ、一方、違う面から見ると、我が県の人口規模から考えて、これだけ製造業が固まっていて働く場所が多いということもプラス要素だというふうに分かっておりますので、まず一つは、県全体としてプラス要素、力のあるところをしっかり伸ばしていく。その中でマザー工場とか研究機関みたいに、より定住できる雇用を目指していくというのがまず一つ、強みを生かしていくと。
一方、おっしゃるとおり、個人的な話ですけども、私、一番下の息子が今年大学を卒業して、来年戻ってくるんですけども、ソフト関係の事業で戻ってきます。そこはやっぱり坂井課長が言ったみたいに、しっかり探していく中にそういう要素もありますので、そこは我々がしっかりＰＲしていくと。
一方、企業誘致の中では、そういうところはやはり誘致をしていきたいと思いますけども、ただ、誘致をするだけで産業構造まで変えるにはなかなか少しお時間がありますので、そこは少し全体的な要素を長い目で見ていただければなと、御理解いただければなというふうに思っています。
以上です。
○稲森委員 分かりました。
本社機能の移転とかすごく大事やと思うんです。息子さんの話を聞いたのは２回目やったんで、いい話やなと思いました。
本社機能の移転はすごく大事やと思うんですけど、ここの実績というのはどういうふうに上がっているかというのと、例えば淡路島に何かパソナの拠点がどーんと来るというのは物すごいインパクトもあってと思うんですけれども、何かそういうインパクトのある、社会全体に波及を与えるような、三重県はこう変わるんだみたいな、そんな本社機能の移転というのは戦略的に何か考えていないんか。
もうここに狙いを定めて、例えば三重県にゆかりのあるイオンは千葉市に本社がありますけど、これをもう四日市市へ戻してくるんだという、頼みに行ってきたらどうかと思うんですけど、それぐらいの何かインパクトのあることをやらんと、もう三重県は浮上してこないと思うんですけど、例えばイオンへ頼みに行く気があるんかないんか、どうですか。
○前川課長 本社機能移転の実績なんですけども、平成25年に制度改正をしたんですけども、それ以降４件ということで、頑張ってはいるものの、総務・企画等本社機能を移転してくるというのはなかなか難しいところであります。そこで頑張っているんですけども、積極的には誘致活動をしているんですけれども、なかなか厳しい状況であるのは確かですけど、実績としては４件ということでございます。
○野呂部長 イオンにかかわらず、当然ながら関係機関といろいろ話をしながら、実はこれ、平成25年につくったときも、例えばマイクロソフトの日本本社とかあるんですけども、そこら辺のときにシアトルなんかにも行って、逆にそういうＩＴの企業だったら本社だけ置いてくれるんと違うかということで、営業にはちょっと行きませんでしたけども、話を聞いたりしながらやっていました。
イオンだから無理だとか、どこだから無理だとかいうことにかかわらず、ただ、いろいろ順番にいかないと話になりませんので、恐れずしっかり勉強しながらやらせていただきたいなというふうに思います。
○稲森委員 ぜひ、知事のキャラをもっと磨いて、立てながらお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにございますか。
○東委員 ちょっと一番最初の話に戻るかもしれないんですが、11ページ、上質な「みえ旅」・長期滞在促進事業ということで5550万円ということと、それから、２番目の拠点滞在型観光推進事業、９億300万円、相当高い金額を積み上げられていらっしゃいますけれども、確認で、前の委員会のときだったか、いわゆる看板商品とか観光商品の磨き上げということで、テストでいろいろ実証実験をしながら、それに対して補助金をつけてやっていただいたということがあると思って、来年度、つまり令和５年度で、その中で有望なものが軌道に乗るように支援をするということも前回の委員会ではお話ししたんですけど、そのことですかという確認をしたいんですけども。
○酒井課長 11ページのマル２番にございます拠点滞在型観光推進事業におきまして、委員がおっしゃるように国の看板事業で今年度やったやつ、それから今年度、県事業において44件の体験コンテンツの磨き上げ、発掘を行っております。これらを含めまして、来年度におきましては、例えば継続的に富裕者層向けの高付加価値化を図りましたりですとか、あと、インバウンド向けに対応を強化したりとか、そういったことも含めまして継続的に支援をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○東委員 大変ありがたい話だと思います。
もう１件ですが、この９億円、積算があろうかと思いますが、今の段階だと思うんですが、観光はいわゆる拠点滞在型という、つまり東紀州がどうとか、南部がどうとか、松阪、伊勢志摩がどうとか、伊賀、名張がどうとか、北勢がどうとかという、その金額の割り振りはある程度エリア別に出ているんですか、今ある看板コンテンツ。その積み上げはないんですか。
○増田局長 観光局におきましては、やはり事業者の自主的な熱意と、自己能力も含めて、その部分を重視して採択していることもありますので、残念ながらエリア別に予算の配分というのは特に現在では決めておりません。
あと、それ以外も、今回、９億円というかなり多額の予算を要求させていただきますが、先ほど東委員に御質問いただいた部分の事業以外にも、例えば、まずいわゆる熊野古道伊勢路でやる事業についても、一部その事業の細々の中に組み込んであったりとか、あともう一つ、例えばなんですが、国が現在高付加価値化事業として、施設の改修にある特定の条件の下採択された場合は補助をしているという事業が来年度継続されましたので、実はその事業が、例えば一定の要件に合致しないけども、同じ県の単独予算として同様な施設整備の支援ができないかということも含めてこの中に組み込まれている予算もありまして、むしろハード的な予算をしっかりと中に入れたということで御理解いただければと思います。
○東委員 ありがとうございます。
手持ちの資料が何かあるんですが、施設整備と書いてあり、受入れ環境整備と書いてあるので、今、局長がおっしゃった施設整備のところで、採択基準に合わないけれども同じような要件であれば県独自で認めていきたいというお話なんですが、それは純県単費なんですか、それとも財源内訳があるんですか。
○酒井課長 財源としましては、県単費ということで要求しています。
○東委員 真水の。
○酒井課長 はい。
○東委員 その割合は幾らぐらいなんですか。つまり、国の観光予算以外に、県単費でどのぐらい上乗せしてこの９億円に積み上がっているかという割合ですけど。
○酒井課長 ここの事業は周辺基盤整備事業ということで、県単で５億8000万円を要求しておりまして、中身としましては周遊ルートをしっかり構築するための基盤整備が主になっておりまして、例えば周遊ルート上の宿泊施設を改修しましたりとか、古民家をリノベーションしたりとか、あるいは廃屋の撤去でありましたりとか、あるいは旅行者の移動の快適化とか案内の充実とか情報発信の充実、そういったものを地域一体で取り組む場合に補助をするという形で、補助率については２分の１とか３分の２とか、そういった形で実施していきたいというふうに考えています。
○東委員 今の話の延長線上で申し上げますと、気になるところが一つあるのが、例えば今、見積書を取ります。今年、申請書を上げます。物価高とか工期とか、局長は分かっていらっしゃるかも分かりませんけれども、年を越すと、実際着工するとなると急激に額が上がる可能性があるんです。そのときの対応というのは、ある程度中身を精査して、例えば半分しか事業できなかったよというよりも、一括してやっぱりやったほうが、環境としては、受入れ整備としてはよいよという、ケース・バイ・ケースで、県単であればその辺の度量があるんじゃないかと思うんですけども、その辺について御所見を賜りたいんです。
○増田局長 すみません。現在、先ほど酒井が説明した金額で要求をしておるんですが、今後、最終的な金額というのは、まだ私どもの要求ということの中ですが、限られた予算になろうかと思います。
また、この事業につきましては、これまで観光局としてこのようなハード整備をしっかりと県単でやっているというのはあまりない事例です。かなり踏み込ませていただきました。なので、要望がどの程度出てきて、それにお応えできるかどうかというのは正直不明、少しまだ未知数でございますので、来年度以降、募集を開始した以降の状況を反映しながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。
○東委員 ぜひ予算要望の段階で、知事が当選当初から、知事になられたときからずっと観光施策については力を入れたいというのがあって、来年度がいよいよ花が見えてくるという感じだと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一つなんですけども、濱井委員がさっきからおっしゃっていた南部地域活性化局の観光施策と、それから観光局の、観光部になるんでしょうけど観光施策で、例えばですけども、こういった観光、観光と言って、例えばインバウンドとかという声が上がってくると、私の住んでいる地域でもやっぱり何か期待値がすごくあるわけですね。期待値がある中で、施設整備はこうやってして、採択基準があってやっていく。その中で、やっぱり催し物、こういうことをやったらどうかとか、こういうことをやりたいとか、やったらどうかというのとやりたいというのと２通りあると思うんですけども、やったらどうかというのは、例えば県とか市町とか、そういうところでやればいいのにとかということがあるんですけど、やりたいという団体があったときに、やっぱり県とか、市町ももちろんでしょうけど、財政的、人的、情報発信的な支援というのは必要だと思うんです。
一番先立つもののお金の話だと思うんですけども、例えば世界に通用するようなとか、オールジャパンで通用するようなイベント企画が、仮に年度途中で令和５年度で出てきたとしたら、そういうときは南部地域活性化局でどうぞとまずは言うんだと思うんですね、御対応くださいと。南部地域活性化局の予算は限られています。南部地域活性化基金でも限られています。当然、もう計画を組んでいますので。
そういったときに、観光イベントという位置づけで、観光局としていわゆるイベント支援みたいなもの、具体的に言うと南部地域、東紀州地域の話なんですけども、スポーツイベントなんかも調査を考えていらっしゃるんだと思うんですけど、その次にやっぱり地域機関の権限と予算になるわけですけども、昔の県民局単位だったら所長にお願いして、これはいいことだということになって、ぽんと判を押していただけるところなんですけども、その辺が、この間も人口減対策で戦略企画部にお話ししたんですけども、やっぱり地域の市町の気持ちに県がちゃんと的確に対応できるかというのが非常に課題になっているんだと思うんですけど、どういう状況なのか。
こういう要望は、部局を超えて対応していただくことが県民にとっての幸せにつながるんじゃないかと思うんですが、その辺のお答えをいただければうれしいなと思います。
○増田局長 ありがとうございます。
大変難しいお話なんですが、基本的には今の南部地域活性化局としっかりと連携をするというのが大前提だと思っています。特に双方でやはり同じ目的、例えば観光客を誘致するんだとか、もう明らかな話であれば、私どももしっかりと共同作業としてやらせていただきたいと思っております。
年度途中でこういうことをやりたいんだということとかがあれば、できるだけ早く情報をいただきたいのが正直なところなんですけども、先ほども御説明しました今回の９億円の予算の中には、一部仕掛けづくりのための支援、ハードじゃなくて、要はそういうイベントとか情報発信とかも含めて、地域でこういうことをやりたいんだというのも御提案いただければ、一定程度私どももその予算の中でしっかりとやらせていただく部分も組み込んでおりますので、応援いただければと思います。
○東委員 大変御期待をします。委員会が終わったら、また局長のところにお話を伺いに、地域の状況を報告させていただきたい。今の振り返りですけど、大変いいやり取りができたというので、期待を込めて頑張っていただきたいと思います。ぜひ応援しますのでよろしくお願いします。
それからもう一つ、20ページのマル７番です。「みえの食」儲かる輸出ビジネスサポート事業というのがありまして、1500万円から1100万円に減額されているということになるわけですけども、輸出というのはこれから伸びて、特に一次産品、農林水ですかね。各分野でそれぞれ、農林水産部は農林水産部、国でいうと水産庁が輸出品目については、魚なんかはやっています。ヒノキなんかも輸出しようということになっていますが、この辺のサポート事業というのを減額した。どこがどういうふうに変わったのかというのを聞かせてほしいです。
それから、ちなみに言いますと、私どもの地元ではブリとか輸出品目に該当していまして、これからどんどん、何か好評なんですね。いわゆる高付加価値層というのか、所得層の高い人たちには非常に、日本国内で売っている倍ぐらいの値段で消費しているという実例がありまして、どんどん広げていく、チャンネルを増やしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○中川課長 今年度から来年度についての減額につきましては、食の産業連携推進事業ということで、アドバイザリーボードということで専門家の方にいろいろ御意見を賜るような、そういう機会ということで設定はしていたんですけれども、ちょっと昨今の実績等を見まして、そういったことを廃止するということにしております。
これまでの個社支援、それから面的な商社機能を活用した、そういった輸出機会の促進ということにつきましては、来年度も引き続き実施をする予定で頑張っております。
○東委員 一生懸命やりますということなんですけど、予算の額が問題だと思いますので、三重県の一次産品の輸出については新たなステップの時代にやっぱり来ていると思うんです。お茶なんかでもそうだと思うんですけれども、マーケットインが、相手先がどういうものを望んでいるのかというのを生産地がちゃんと受け取って、それに合わせて作っていく、計画的に生産していくというところ、一連、農林水産部と連携を取りながらやっていかないといけないことだと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、後でも所管事項説明でやられることだと思うんですが、35ページ、Ｇ７交通大臣会合というのが、いよいよポスターも出来上がりましてＰＲするところなんですけど、2900万円ですか、これで全てになるんですかね。あと、また補正予算とかが出てくる感じですか。
それから、これの国と県の財源内訳、あるいは市町の役割もあるのかどうか分かりませんけど、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○郡課長 Ｇ７関係閣僚会合推進事業の経費の内訳のお尋ねをいただきました。
今回、令和５年度で2900万円余を要求させていただいております。これは、２年間の分の令和５年度分、当年度分という形で要求させてもらっておりまして、金額は志摩市と私ども県の折半という形になりまして、協議会にお金を入れまして、協議会で進めさせていただくという形を考えております。
あと、国からの費用という話でございますけれども、これは県市の地方の財源のみでございます。
以上でございます。
○松下副部長 ちょっとサミットで補足ですけども、国と地方で、地元県市ということでそれぞれ役割分担をしまして、国は国で予算を立ててやって、これは今回地方の分ということで、今説明したとおりでございます。
○東委員 財政的にはやっぱり市町も大変だと思うんですね、受け入れる側ということで。何を言いたいかというと、やっぱり国の事業であって、基本的には志摩市も受入れ体制ですから、当然それは確かに真水が出ていくので、その辺も考慮して、この発言は別に何も背景はないです。ただ、国の事業とか大きな催し物をやろうと思うと、やっぱり受け入れる側の負担というのをなるべく配慮していただいたほうがいいというふうに思います。
なぜかといいますと、全国豊かな海づくり大会というのも令和７年に計画されていらっしゃいます。全国規模の招致を一生懸命やるんですけども、最終的に開催市町が負担をするということになると、ちょっと何か後ろ向きではないですけれども、もう少し見ていただいたらいいのになというふうな声もやっぱりありますので、その辺はちょっと御配慮いただければなというふうに思って発言をしました。
以上です。
○石田委員長 ここの令和５年度当初予算要求状況についてのところで質問がおありの方は、何人おみえになりますか。
〔挙手する者あり〕
○石田委員長 お二方みえますので、１時間少し経過しましたので、ここで10分間休憩をさせていただきます。再開は11時15分といたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○石田委員長 それでは、雇用経済部関係の分科会を再開します。
令和５年度当初予算要求状況についての調査を引き続き行います。
○前川課長 先ほど本社機能移転の実績４件と申し上げたんですけれども、正しくは５件ということで、訂正しておわび申し上げます。
○石田委員長 それでは、委員の皆様方から御質問等がございましたらお願いします。
○三谷委員 簡単に。
「中小企業・小規模企業の振興」で、「令和５年度の取組方向」で、マル１で「新たな取引機会の拡大に資するため、関係機関とも連携しながら、多様な手法で市場開拓の場を提供します」という、ここで言う多様な手法というのはどういうものを指しているんでしょうか。
○種瀬課長 例えばリアルの展示会であっても、企業に御訪問して、その会議室を借りてリアルで展示する場合もございますし、また、１対１で取引あっせんのように、向こうの取引関係者の方と１対１で打合せという形もございますし、また、今コロナ禍ということもあって、バーチャルの展示であったり、オンラインで面接をという発注企業の御希望であるとか、参加される中小企業の御要望に沿った形で手法を考えてやっていきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 それが「主な事業」のマル４の国内販路開拓支援事業につながるわけですか。
○種瀬課長 そうでございます。
○三谷委員 「県内企業と川下企業との交流の機会を提供します」ということになっているんですが、これは今までもやってこられている事業じゃないですか。新たに多様な手法でどんどん、コロナ禍で一定の条件の制限というのは出てきますから、いろんなやり方を工夫しなければいけないのは当然でしょうけれども、基本的な構図そのものとしては、今までもやられていることの継続というふうに理解してよろしいか。
○種瀬課長 はい、そうでございます。
○三谷委員 そうしますと、そう目新しいものではないという理解ですね。はい、分かりました。
それともう１点、先ほど稲森委員の御質問で、本社機能移転５件というふうに訂正がありました。本社機能の移転等のお話が出ましたが、外資系の企業の県内への誘致、松阪市にゲスタンプが出ていますが、この前、この前といっても大分前ですが、スペインに行ったときもゲスタンプにお邪魔をしましていろいろお話をお伺いしたら、一定の条件さえ整えばまだまだ追加で進出しますよと、やる気満々のお話をいただきました。
この間、部長もスペインに行かれて、あちこち行かれたと思うんですけど、ゲスタンプはどうだったのかよく分かりませんが、そういうスペイン等を中心とした企業の国内への誘致、そういうものの見通しとか方向というのをちょっと教えていただけませんか。
○前川課長 外資系企業誘致については、日本にないような技術であったりとか、あるいはネットワークであったりとか、あるいは生産性の高さであったりとか、そういったことで県内に誘致するというのは非常に重要なことだと思っております。
引き続き外資系企業誘致を進めていくんですけども、中部ブロックの中でＧＮＩといった中部国際空港を中心としたそういう誘致活動をしている協議会を設けておりますので、そういったところとも連携を図りながら積極的に誘致を進めていきたいと考えております。
○野呂部長 ゲスタンプへ行かせていただきました。もうまさしくおっしゃるとおり、ゲスタンプはいわゆる車の部品の製造の中で非常に最先端というか、日本になかなかないような技術を持って今やっていただいているところでございます。私が行かせていただいたのは、量販するためのいわゆる研究センターのほうへ行かせていただいて、カーボンニュートラルの取組も含めてこういう取組をしておると、細かいところまで聞かせていただいたところです。
まさしく三谷委員がおっしゃるとおり、彼らにとってアジア全体の中でどうあるべきかという話も少し意見交換をさせていただいて、できるだけ我々にとっては三重県に進出をどんどんしていただくように話をさせていただいたところですし、今後そのために我々は何ができるかというのはしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○三谷委員 それが外資系企業誘致促進事業につながるんだろうと思うんですけれども、ここに書かれていますのはやっぱりジェトロとかグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会等のことで、三重県として独自に今まで御縁のあるようなところを県内に誘致していくというのは、そういう動きはなかなかこれからは読み取れないんですけれども、そういうのに新たに県として取り組んでいくという、そういう御意思はあるわけですか。
○前川課長 既に県内に立地されている企業においても積極的に設備投資の誘致をさせていただいているところであり、これからも引き続き頑張っていきたいと思っております。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
それから、最後に観光政策をお伺いしたいと思うんですが、先ほど来ずっと観光政策でいろんな議論がありましたが、やはりどうしても伊勢志摩、県南部の観光政策の議論が中心だったと思っています。三重県には長島温泉もあれば湯の山温泉もあるわけで、北のほうにも観光地というのはあるんですよね。
知事が桑名の観光関係者の場で、三重県の観光政策は南を中心にやるんだと、伊勢志摩を中心にやるんだと、こうおっしゃったというお話がありまして、私も大変叱られました。改めて一見県政における三重県の観光政策について少し御説明をいただけませんでしょうか。
○増田局長 三重県における観光政策についての御質問です。
まず、先ほど知事が桑名のほうで御発言されたのは、その趣旨は、全てを言い尽くしている表現ではないと私どもは理解しております。
三重県では、やっぱり委員の皆さんも御存じのとおり、長島観光開発が行われている北のあの一帯は多くの施設がありますが、あそこで年間1500万人ぐらいの方がお越しになっております。つまり、三重県の中でも最大級の観光施設でもございますし、あと、湯の山温泉は古くからあります。御在所ロープウエイも含めて、あの一帯は非常に中部地域ではかなり身近な紅葉の場であったり、雪があったり、温泉があったりだとか、小さな場所でまとまっている非常に価値のある場所でありますし、また、中央部では榊原温泉とか伊賀、また、名張、赤目四十八滝というふうな、中南勢地域、伊賀地域にもいわゆる一級品の観光資源がありますので、これはやはり私どもとしても、県外から来ていただく方々の重要なコンテンツに位置づけております。これは間違いありません。
今後のことでもありますが、今度、新知事の下、一見知事と共に、現在、観光に関する勉強会をもう既に９回行っておりまして、私ども局の局員と知事との間でしっかりと三重県の観光の強みは何なのかとか、弱みは何なのかとか、今後何をしなくちゃならないのかというのを、前提条件なしにしっかりと今議論をしているところでございまして、そういうことをしながら知事と一緒になって、やっぱり南部はどうしたらいい、中北部はどうしたらいいというのを少し全体的な議論を重ね、今後の戦略というか、方向性を今検討している最中でございますので、冒頭言いましたように、知事の発言された部分は多分一部分のことだと思っておりますので、今後、来年度に向けて、全県でしっかりと観光政策をやっていくという方向には間違いないと考えております。
○三谷委員 ぜひお願いをしたいと思います。
コロナ禍前ですと、長島温泉だとかアウトレットのほうというのは外国の方々もたくさん来られていまして、ある意味、南よりも外国の方が多いというぐらいですし、もちろん県外の方は圧倒的に多いわけです。やはりこういうところも県内の観光振興を考える上では非常に重要な地点ですし、こういうところにもさらに力を入れて誘客、また、そこへ来た人たちを、例えば年間1200万人、1500万人、長島温泉まで来た人たちが、さらにその１割でも２割でも県内を回っていただけるような仕掛けをつくっていくだけでも240万人だとか300万人が県内を動くわけですから、やっぱりそういうところの視点も含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。
大型のクルーザーが四日市港に来たときに、そこからバスに乗って行く人たちの大半が長島温泉、アウトレットに行ったりしていますので、そういうことも含めて総合的にぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○増田局長 委員がおっしゃるように、やはり北に多くの方がお越しいただいていますので、三重県が今現在進めております拠点滞在型周遊についてもすごく大きなチャンスだと思っていますので、その方々をいかに中南勢及び伊賀、南部地域のほうに、１日でも多く三重県のほうへ滞在いただくような仕掛け、またはコンテンツの磨き上げというのを今後、来年度しっかりとやらせていただきます。
○三谷委員 ぜひお願いします。終わります。
○石田委員長 ほかにございますか。
○濱井委員 一般質問の中でも取り上げられましたし、ちょっと私が聞き漏らしてしもたか分かりません。洋上風力の件です。
洋上風力発電は、施策７－２の「ものづくり産業の振興」の中に入っておりますよね。マル５番の中に出ておったと思います。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国なんかも切り札として推奨しておるわけですけども、それの求めといいますか、三重県も洋上風力が一番環境に優しいだろうということで推し進めとるわけですけども、今現在手を挙げてきているといいますか、関心のある地域というのは、もう言うてもろうてもいいですかね。
そこに対するいろんな情報の収集もありますし、提供もありますけども、そういったものを、どんなふうなことを言われておるのか。恐らく、よくコストとか、あるいは技術とか、社会の情勢とか、３点ほど課題があるんですよね。そういうところがちょっとネックになっておるんかと思いますけども、そういうふうなことも情報として提供されるのか、今現在何か所ぐらいあるのか。もう一回確認させていただきたいんですが、どういう雰囲気になっとるか。
○野呂部長 まず最初に、三重県においては洋上風力発電の一番要件になっています風況、いわゆる風のよさというのが非常にあるというふうに考えています。それは、一方、風がいいところだからといって、例えば非常に深いとか、航路であるとか、そういうところの条件もありますので、そういうところも含めて、ちょっと何か所かというのは、私のつかんでいる情報も含めて特定できませんので、複数そういう検討をされているというふうに聞いています。それは事業者も含めて。
我々としては、非常に洋上風力発電というのは将来性がありますし、これからの三重県にとって有益であるとは思いますけども、まずは地域の中でしっかり議論をしていただくということが大事ですので、県としてどうしても造らなければならないとか、それを強力に地域の議論なしにして推し進めていくというのは非常に難しいと思っていますので、今委員がおっしゃるとおり、コストの面であるとか、電気の技術的な面とか、様々条件がありますので、そこは我々もしっかり、もうどんどん進んできましたので、全国の状況であるとかも調査して、それを興味のあるというか、今後検討される市町を含めた地域の方に提供していって、その中で議論が進んでいく中で、国との調整であるとか県の役割というのはしっかり果たしていきたい。
そのように、今回の予算においても500万円を要求させていただいていますけども、関心のある地域に必要とされる情報を収集して、それをきちっとニュートラルな形で提供していって、おっしゃるとおりデメリットではないですけど懸念するところもありますので、そこはしっかり地域の中で話し合っていただいて、進むところにおいては進むように支援をしていきたい、そういうふうに思っています。
○濱井委員 いろんな課題もありますし、それから、実際事業をやっていく東芝とか住友商事とか、限られていますよね。そちらとの関連もありますしね。国の動向が、いつまで待ってくれるのかとかいうのもありますし、他府県との関係もあるんでしょうし、漁業者とも大いにありますし、地域ともありますし、着床式にするのか浮体式にするかもありますし、いろいろな条件がありますんで、しっかりと検討、研究していただいて進めていただきたいなと。
500万円が計上されていますけども、どこまで続くのかというちょっとあれがありますけども、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
以上でございます。結構でございます。
○石田委員長 ほかの委員、よろしかったでしょうか。
○小林委員 廃止された事業の中に、「みえの食」デジタルコンテンツ発信支援事業費というのがありました。650万円ですね。当初、３年度に幾ら使ったのかちょっとここには書いてないんで分からないんですけど、三重のお宝マーケットというのがありました。これ、まだホームページが残っているんですよね。
ここは新型コロナウイルスの感染拡大への対応ということが当然事業の目的としてあったので、これが終了したというのは、別にそれはそれで構わないんですけども、若干もったいないかなとは思うんですが、このページはまだ見られて、幾つか調べると、当然その先のリンクが切れてたりとかということもあります。
このページ、「三重の取り寄せ」と調べると、グーグルの２ページ目の上から２番目に出てくるんですね。これをどうするのかなと思ってお伺いしたいんですけど。
○中川課長 三重のお宝マーケットにつきましては、来年度以降、今のところ廃止をするということでございますけれども、すぐに廃止をするということではなく、今検討しておりますのは、その維持管理につきまして一定期間は必要ではないかということも考えております。
また、三重のお宝マーケットに代わるような取組ということで、県の独自サイトではなく、例えばヤフーですとか楽天とかそういう大手のモールのところに、もう一度今の事業者に募集をさせていただきまして、そういった場を提供させていただきまして、そちらでＥＣということで販売していただけないかということで今検討しているところでございます。
○小林委員 既に積極的にやっていて、自社ページを持っているところもあったりだとか、あるいは既存の楽天であったりとかほかのサイトに登録しているところがあるのも、これを見ると分かるんです。ただ、そういうところは当然自社の力があるんでできるんだろうと思うんですが、それがないところ、小さな会社には一定ニーズがあったんじゃないのかなと思うんですね。
直ちに閉じるわけではないということであれば、維持管理ということで、今リンクが切れているものとか、それからキャンペーン期間中、実はトップに出ている、４番目に星がついている志摩観光ホテルのアップルパイって、2020年の10月で終わっているんですということがサイトに飛ぶと出てくるんですよね。こんなのがトップページの４番目に載っているのはちょっとまずいなと思うし、維持されるんであれば早急に整理をされて、切れているところを確認した上で、どうされますかということは丁寧にしたほうがいいんじゃないか。逆にあまりよくないイメージになってしまう可能性もあるのでと思いました。
○福島次長 三重のお宝マーケットにつきましては、コロナ禍で緊急的に立ち上げ、これまでの予算の大半が維持管理と、プラスどんどん見てもらいたいということでプロモーションのほうに予算がかかっていますので、そちらが主に廃止されていく予算になってまいります。
今回、この三重のお宝マーケットはポータルですので、各事業者が自ら立ち上げているサイトへのリンクということで、事業者によっては、コロナ禍でサイトを立ち上げたものの、実際やってみると維持管理がかなり、結構注文が入ったら送ってと、そういうことができなくて廃止されたようなところもあると聞いております。
ですので、県としてポータルにリンクがそのまま張ってあったというのは、せっかく買おうと思って訪れていただいた方によい印象を与えませんので、きちっと見直して、せっかく張ってあるリンクにつきましては、より売上げにつながるように整えていきたいと思います。
○小林委員 よろしくお願いします。
以上です。
○石田委員長 ほかによろしかったでしょうか。
○川口副委員長 ２つお聞かせいただきたいと思います。
１つは、20ページの「みえの食」儲かる輸出ビジネスサポート事業で、県産品の部分なんですが、こちらのほうは、例えば県産品を売りたい、協議会のほうが推薦されるというか、選定されて海外に薦められていくのか、もしくは、バイヤーか海外の方からこういうものを出してくださいという流れになるのか、ちょっとこの事業の流れを教えていただければと思います。
○中川課長 まず、事業者の輸出のサポートにつきましては２方向から行っておりまして、一つは個社の輸出サポートということで、まだまだ海外への輸出のいろんな事務事業などに慣れないような、そういう事業者に対しては、そういう実務的な相談支援ということでサポートさせていただいたり、具体的な商談のペーパーの作り方ですとか、そういったところを支援させていただいているというのが一つと、もう一つは、商社機能を海外に持つ企業と連携をさせていただきまして、そういった企業が持つ商流ですとか輸送の方法、そういったところに県内のいろんな県産品、食材ですとか工芸品も含めてお取扱いをいただいて、一括して輸出のほうにつなげていただくというところです。
後半の商社機能を持つというところでは、一定、海外のそういうニーズをもちろん踏まえまして、それに合うような商品を県内の事業者からお預かりさせていただいてマッチングをするというふうなところで取組を進めているところです。
○川口副委員長 つなげていただいて継続的にやっていけるような体制づくり、僕、前も何かそういう話をさせていただいたと思うんです。
海外の方から聞きますと、一過性というか、イベントをやりました、それで切れていくというのが結構行政側の催しで見受けられるので、地道にやっていかないとなかなか厳しいよというのが先方の経験者の話で、あと、農産物であったら自分の作った米とか、お渡ししたら簡単に海外へ出せるみたいな流れをつくっていただけると非常にありがたいのかな。多分複雑になるような気がするので、そこは、こういうものをお出ししたらすぐに海外へ展開できるような、できるだけ簡単にできる流れをつくっていただきたいなというふうに思います。
今、私もお手伝いしながら、津の米、それから伊勢湾のノリ、榊原温泉水で作った化粧水、これも海外へ３点、テストマーケティングをしていただいています。これは一切無料で、先方の方に空港でキャッチアップしてもらって、ボランティアでやっていただいているんです。こういうこともできるので、ぜひいろんな仕組みづくり、関係機関のみじゃなくて、三重県の海外の方とかいろんな方がいらっしゃるので、できるだけアンテナを立てていただいて、御協力いただけると簡単に海外へ出していただけることもできるので、ちょっと工夫というか、もう少し幅広く考えていただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。
それともう１点、39ページの学生への奨学金の返還支援事業の部分なんですが、こちらのほうで、多分この事業というのは県独自の、県の予算で学生に奨学金の支援をするという形になると思うんです。できたら、企業と一緒に何かやっていただいて、例えば企業が50万円用意できるけど、県のほうで50万円プラスアルファしてもらえたら100万円になりますよねみたいな仕組みづくりをしていただくと企業のほうも動きやすいのかな。なかなかこの立てつけというのは難しいか分からないですけど、そういう視点も持って、できたら考えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。いかがですか。
○平井課長 今は基金を頂いたりしたやつで、積立ての中で計画的にやっておるんですが、先ほどいただいた御提案も、今後ちょっと検討もしていきたいと思います。
○石田委員長 ほかによろしいでしょうか。
○東委員 19ページですね。これは所管事項説明で後で議論されると思うんですが、三重テラスなんですが、予算の要求状況で確認だけします。
２億3800万円ですが、第３ステージで施設整備をする割合が幾らぐらいかと、それから、第３ステージでいろいろ有識者の御意見をいただいていると思うんですが、要求状況の中で新たな取組に予算をどのぐらいつけているのかというのを聞かせていただきたいんですけど。
○中川課長 補正予算の要求状況ということにはなるんですけれども、三重テラスの内装工事費ということでは、要求ベースでは6000万円ということで要求しております。
それから、新たな機能強化をする部分の事業につきましては、委託事業ということで委託費をお支払いするということで考えておりまして、そちらの金額につきましては約3000万円です。
○石田委員長 答弁は以上でよろしいか。
○東委員 去年の要求9300万円から２億3000万円になっていますよね。そのアップした内訳が知りたいなと思って聞いたんですけども。
○福島次長 家賃は前と変わりません。今回は保証金の分が上乗せになっておりますが、保証金は後で返ってくるものになります。先ほど課長から説明させていただいた新たな取組、効率・効果的な運営ということでの運営委託の部分と、それから内装の工事費、その部分が昨年度より多くなっています。
○東委員 はい、分かりました。
○石田委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する者なし〕
○石田委員長 ないようですので、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局 退室〕
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（福島次長）
（休憩）
イ 質問
○石田委員長 （１）首都圏営業拠点「三重テラス」についてと（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組について、委員の皆様から御質問がありましたらお願いをいたします。
○三谷委員 じゃ、三重テラスから。
今度、運営体制を見直すということで、観光・総合案内にコンシェルジュを委託でされるということ。この人というのは、ある意味ワンストップで、ここにまずいろんな質問が行って、そこから振られていくんだろうと思うんですが、この方はどんな方を想定されているのかちょっとよく分からないんですが、県の職員じゃなくなるんで、民間に委託して、本当にそういう多様な、いろんな御要望にきちっと対応できる体制が取れるんでしょうか。
○中川課長 観光コンシェルジュにつきましては、おっしゃるとおり外部委託ということで進めてまいります。観光だけではなく、総合案内という機能も兼ね備えますので、三重県内の多様なそういう機関ですとか行政の中はもちろん、市町ですとか、そういったところへのつなぎ込みといいますか、御案内ということで業務の中ではお願いをしてまいろうというふうに考えております。
どのような方にというところは、これから事業者の委託、企画提案コンペにもよるんですけれども、しっかりネットワークをつなぐような、そういう能力を持った方ですとか、一定、事前に三重県内のいろんなところに研修という形で、必要な知識ですとか、そういったところは身につけていただいて業務に臨んでいただきたいというふうに考えております。
○竹内緊急経済対策監 もう少し具体的に申し上げますと、業務自体は２階の交流スペースを運営する事業者と一緒の事業者に委託しようと考えていますので、実際に総合案内の窓口にいる職員というのは、一義的に対応する者であったとしても、２階の運営状況に対応するコミュニティ・マネージャーのような職員等を含めて、それぞれの内容については対応していく形になりますので、全体的に請負業者の中で、様々なお問合せがある中で、その場で解決することは難しい部分もあるかと思いますけど、確実な窓口につなげるような形で対応していきたいと考えております。
○三谷委員 コンペで選ばれるというお話ですが、もう既に２階の運営業者ということで決まっているわけですか。
○竹内緊急経済対策監 先ほど課長からも申し上げましたけども、これから仕様を固めまして、コンペという形で業者を決定していきますので、その中で対応していく形になります。
○三谷委員 ２階の運営業者がどうとかこうとかという話はともあれ、コンペでやるなら、やっぱり公平公正で、きちっと本当に能力があって、この仕事は非常に大事なポイントのところだと思いますので、しっかりと選んでいただきたいなと思います。
今度、運営体制そのものが全面的に委託ということになって、今まで県の職員がやっていたことを民間にお願いするということなんですね。これは費用対効果で考えるとどうなんですか。Ｂ／Ｃはどういうふうに考えておられますか。
○福島次長 まず、費用の面につきましては、委託を出すことによりまして、これから詳細な人員は組織の調整になってまいりますが、県職員を減らすということを考えております。それによりまして、初年度は少し引継ぎ等、運営の整備もございますので、初年度から急激に減らすことは難しいとは考えているんですけれども、次の第３ステージの５年間全体で、第２ステージよりもこれまでかかった経費を削減していきたいと思っています。
効果のほうにつきましては、新しく強化する、県内の関係者と首都圏の多様な主体をつないでいくというところですね。そこから新たな取組を生み出すというところを指標に盛り込みまして、成果を図っていきたいと考えています。
○三谷委員 Ｂ／Ｃをしっかりと示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点、三重テラスで、飲食で「旬の県産食材や地域の食文化の魅力を体感する飲食の提供」ということで、「ファミリー層や若年層、インバウンドを含む観光旅行者等幅広い客層にアピールするメニュー」と。結局、これだけ幅広い人たちにアピールするメニューといったら、デパートのレストランみたいで、三重テラスならではというような、少しエッジの立ったものは出てこないと思うんですけども、しょせんそんなものを作るということですか。
○福島次長 目的としましては三重の食や食文化の発信ということ、それに触れていただくということを大切に思っておりますので、中途半端なものにしてはいけないとは思っております。
ただ、どういったメニューがいろんな方に三重の魅力を発信できるかというところは、目的はしっかり県のほうで持っておりますけれども、プロのノウハウを取り入れていきたいと思いますので、こちらも運営事業者のコンペの中でしっかりと県として訴えたいものを示しまして、提案を受け付けて、その中から選んでいきたいと考えています。
○三谷委員 今、イタリア料理がメインになっています。今、2025年日本国際博覧会協会に行かれた島上前部長が和食を中心に取り入れたいとおっしゃっていたんですが、それは島上前部長の遺言が生かされるわけですか。
○野呂部長 ちょっと補足の意味も含めて。遺言かどうか分かりませんけども、和食も三重県の食材を表すには有力な候補の一つなのかなというふうに思っていますし、さっき次長も課長も緊急経済対策監も言いましたけども、やっぱり食を売っていくというのは非常に大事でありますし、議会からもそのような御提案もいただいておるというふうに認識しているところです。
ただ、三谷委員がおっしゃるとおり、今の１階のレストランというのも重要ですけども、先ほど次長の説明の中にもありましたとおり、食のほかの提供も含めて、今、三重の応援店舗ということで、テラス以外に幾つかのレストランもありますし、食をどうやってＰＲしていくのかというのは全体的なことも含めて考えながら、確かにイタリアンは非常に好評な面もありましたけど、幅広いものでエッジが立たないということは、やっぱりそこはちょっと避けたいところもありますけども、トライアルでいろんなものも出しながら、食のイベントもしながら、なおかつそのレストランとして何がいいのかというのは、幾つか腹案はありますけども、例えば他県の状況とか、何か６つぐらいの席があって日本酒を出すようなところもありますし、いろいろなパターンがありますので、我々のコンセプトに何が近いかというのは、プロの提案をいただいて少し考えていきたいなと思います。和食も１つの候補だということで遺言はいただいているというふうに思っています。
以上です。
○三谷委員 御案内のとおり、日本橋のあの周辺というのは再開発されて非常によくなってきて、その意味では飲食店も多数存在するわけです。そういう中で、じゃ、三重テラスで食べよかというのは、やはり三重テラスならではのものがあるんで、それを目指してお客さんは来られると思いますので、あまり幅広い層に、みんなに受けるようなものというのはお考えにならないほうがいいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
もう１点、万博でよろしいですか。
万博の成果目標が、「三重県ブースにおける来場者数目標のほか、取組内容が決定次第検討します」ということで、幾つか成果目標をつくられるんだと思うんですよね。そもそも、この万博のブースというのは何のために設置されるのかということなんですよ。何のためにというところが成果目標になってこなければいけないと思うんですが、たくさんの来場者の方に来ていただくというのが目標なんですか。
○福島次長 まず、たくさんの方に三重県ブースに訪れていただきまして、三重県の魅力に触れて、三重県にいずれは訪れていただく、または三重県のものを選んで買っていただくというところにつなげていきたいと考えております。
○三谷委員 やはりここから三重県のほうに人が来るという、じゃ、何人ブースに来た人が来たのかというのはなかなかつかみにくいところが当然あると思いますけども、やっぱりここでも、この後の概算事業費というのはどれくらい見込んでおられるのかも当然あるわけで、費用対効果を考えれば、事業費に見合った方が三重県に来ていただかないと、2000万円をかけて10人しか来なかったら１人200万円で、全然計算が合わないという話に当然なってくるわけですから、その辺りのところの、来場者目標の設定は設定でいいんですけども、それ以外にも幾つか、この「取組内容が決定次第検討します」という項目があるわけですから、幾つかの目標をきちっとつくっていただいて、やはりそれの成果が県民から見たときに見えるように、ああ、これだけお金かけたけどこれだけの成果があったんだよねという目標設定をお願いしたいのと、それから、やっぱり概算事業費、前にもちょっと言いましたけど、幾らかけてもいいという話では当然ないわけで、その辺りのところの県としての目算というか、もくろみというか、これくらいの事業費ならやってもいいよねというところがあればお示しをいただきたいと思います。
○福島次長 まず、目標のところですが、先ほど御説明させていただいた中に、ブースの最後のところでナビゲーションデスクというものを設けていきます。そこでは、今検討しているのは、三重県にそこからやっぱり来たくなるような仕掛け、ただ単に三重県よかったではなくて、三重県に来たくなるような仕掛けも考えていきたいと思っておりまして、その１つは観光のほうで取り組んでいただく交通事業者と連携した取組もございますし、実際にこのブースで何らかの仕掛けも考えていきたいと思いまして、こちらは来年度の設計の中で御提案をいただきたいと考えているところです。そこで、そのような仕組みを活用してどれだけ三重県へ来ていただいたかというところであれば、指標として測っていけるのかなというふうな検討をしているところです。
それから、概算の予算のところですけれども、今後、関西パビリオンの一部に出展しておりまして、関西パビリオンの中での負担金と、それから三重県ブースの設計、展示の制作費用とかがかかってまいります。まだなかなか関西広域連合のほうでは具体的な数字が出ていないんですけれども、建設費や運営費などでまずは15.2億円、その上に展示経費が乗ってくるというふうにお聞きしています。これを基に三重県の面積割で考えると、負担金が1.96億円ぐらい、そこに関西ブースとしての展示費用がかかってきて、それとあと三重県ブースの制作費用がかかってきます。
こちらはちょっとまだ設計がこれからでございますので、概算の費用というのは出せていないところですけれども、ドバイ万博などを参考にしますと、ドバイ万博では映像が中心でしたので、パビリオン平米当たり100万円から120万円というふうになっておりますので、そういったものも参考にしながら、なるべく経費を効率的にやっていきたいと考えています。
○野呂部長 少し補足というか、考え方を少し。先ほど観光のほうでも目標の話を委員からも御質問いただいて、局長のほうで答えさせていただきました。
大阪・関西万博については、知事のほうも常に申しておりますとおり、我々がこれから伸びていくためのホップとしてやる必要があると。確かに県民にお見せするときに、目標数値が例えば動員数であれば、それの数の幾らなんだということは確かに非常に重要なことでありますけども、一方、我々関西のプロモーションについては、臨時的な、いわゆる出店か何か分かりませんけども、そういう調査もしながら、これから長いスパンでもう少し、例えば遷宮までも含めてどんどんＰＲをしていかなあかんというところも含めてこれからやっていきたいと思います。
当然ながら、万博の人数だけが成果指標ではなくて、今後どんどん選んでいただけるために何をするのかということも含めてやらせていただきたいと思います。ですので、どういう数字を置けるかどうか分かりませんけども、単純に何人来たということの数字ではなくて、観光も一緒ですけど、本当に取れるかどうか分かりませんけども、それを契機にやはり我々としてはどれぐらいまずＰＲするか、それがどれぐらい将来的にきちっと影響があるかというのは捉えながら、どの数字がいいのかというのは少し考えさせていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○三谷委員 いずれにしても、県民から見たときに分かりやすい目標設定をぜひお願いしたいなと思います。
それから、概算ですけど、今お伺いしているだけでも20億円を超えてくるだろうなと。そうじゃないの、これ。
○野呂部長 先ほどの15億円の話は、関西全体で15億円ということで、我々一応、例えば２億円。その後、例えば何億円というふうにかかってくるというふうに思いますので、後半のほうの我々が何をするかというのは、ほかの県の状況も見ながら、当然ながら一方、原材料高の話も含めて検討していきますので、全体で20億円ということではございません。
○三谷委員 分かりました。
いずれにしても、展示費用等も含めて全体の事業費を早い時期にお示しいただくということが大事やと思います。何ぼかかるか分からんで、ただプロジェクトだけ進んでいくという話はやっぱり避けなければいけないと思いますので、お願いをしたいと思います。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○稲森委員 三重テラスのところで少し確認したいんですが、まず、コンシェルジュの方、５年で債務負担行為を含めて１億5000万円というところがコンシェルジュの方のところでよかったですかね。
そうすると、今まで県の職員の方を置いていた人件費の相当額というのはどれぐらいかかっていたのかというのを、その比較を少し教えてもらえますか。
○中川課長 県職員の人件費につきましては、おおむねですけれども、正規の県職員は１人1000万円というふうに考えておりまして、会計年度任用職員につきましては１人200万円ということで、４人採用しておりますので、計800万円というふうに見込んでおります。
○稲森委員 そうすると、５年間で委託するほうがお金がかかっているように思うんですけども、そういうことなんですか。
○中川課長 人件費の分だけではありませんで、旅費とか、そういう諸経費ですとか、あと、首都圏に向けたプロモーションの費用、そういったものも精査しまして削減に努めてまいりまして、トータル５年間では第２ステージ、今のステージより下回るようにということで考えております。
○稲森委員 どれぐらい下回るイメージ、改めてになるかもしれませんが。
○野呂部長 すみません。ちょっと数字を空中戦で、口で言うと非常に申し訳ないんですけども、今現状で一番大きい数字を上げさせていただいて、3200万円の中でやらせていただいています。
今考えておるのは、そもそも三重テラスは６人体制でスタートして、今４人体制。三谷委員からも東京事務所の話もお聞きしていく中で、全体の人件費、例えば平均給与やとこれぐらいやけども、実際、今、矢野総括監が行っていますけども、矢野で幾らという話も含めて、全体の数値としては、今単純に計算すると1000万円とか2000万円という数字はそれだけでも全体の期間を通すと減るかなというふうに思っていますし、まだまだこれから詰められるところは詰めさせていただきながらやらせていただきたいと思いますし、もう一方、ネットワークというか、つながる機能というのはこれまであまりやってこなかったところ、これまでやってきたところがどれぐらいになったのか、これからやりたいところはどれなのかというところも、ちょっと数字も整理しながらお見せしたいと思いますけど、今の現段階でいうと1000万円から2000万円ぐらいはトータルの期間で少ないというふうには考えております。
○稲森委員 分かりました。そこを減らすかというのは、比べてというのはそんなに重要じゃないかもしれないんですけど、大事なのは、第１ステージ、第２ステージとやってきて、これから行政としての関与の仕方として、三重テラスの皆さんにどうやって自走していってもらうかということが大事やと思うんですけれども、自分で走り出してもらうか、これまでの蓄積も踏まえて。
今まで物販とかの収入に応じて運営を回してきたという部分があると思うんです。そこを、コンシェルジュの機能を通じて売上げなりを増やして、自分たちの力で委託料をぐっと削減してやっていくべきなんじゃないかと思うんです。自分たちのもうけたものでうまく回していく、どんどんもうけてもらって、それが第３ステージの自走していく姿としてはそうあるべきなんじゃないですかね。そこの委託料をもっと減らして。
○福島次長 これまで第１ステージ、第２ステージ、物販、飲食につきましては、委託料は払っておりません。実際に物販をしていただき、レストランを運営していただく中で出た収入の中で人を雇ってやっていただき、また、さらに、そこから利益が出た部分の一部については県に納入していただいているという形になっています。
次、第３ステージにつきましても、物販、飲食の部分に県が委託料を支払うということではなく、委託の仕方が一体になる場合もありますけれども、物販や飲食にスタッフを置いていただく部分に県がお金を出すということはありませんので、そこは運営を委託した事業者の経営努力の中でしっかりやっていただく必要があると考えています。
観光案内とか総合案内といったものは、今まで２階で県の職員がやっておりました。県の正規職員と会計年度職員とおりますがやっておりましたので、そういった部分と、それからつながる機能を強化するといった部分を委託します。または、イベントの開催支援につきましても、県の職員が机を置いたりオンラインにつなげたりというようなことをやっていたんですけれども、そういったところももう少しノウハウのあるプロに入っていただくことで、さらにイベントの質を向上したり、そういったことにも取り組んでいきたいと考えています。
○稲森委員 だから、物販と全く別だからそれは関係ないということなんですよね。だから、そういうもうけでそういう部分も回していって、今後委託料をもっと削減したらいいじゃないかと思ったんで。それはできないということですか。
○野呂部長 ありがとうございます。
物販、飲食についても、単純に三重県のものさえ売っていれば、どんどんもうけてくださいという話ではなくて、我々として、もしかしたらそのときもうからなくても、トライアルでこれをちょっと試してくれと、これ、なかなか売れませんよと言ってもやってくれということをこれまでもやってきました。
三重県のものを発信するというまず大前提の中で物販をやっていますので、どんどんもうかって自走して、家賃も全部払うてもらったらいいやないかというのはなかなか、その方向性として、大前提として、三重県が出しているアンテナショップなりレストランとして果たす役割をしっかり果たしてもらいたいと。まずそこの決着点が、もうかることもやりながら頑張ってほしいと。
実際、赤字になっているというところもあるか分かりませんけども、そこのところをやってもらいますので、第３ステージでそこだけ自走して、どんどん商売をやってもらえばいいということではなくて、我々県としてしっかり関与しながら、もうけることと発信することというのをきちっとバランスを取っていただいてやると。
なおかつ、単純にこれが売れるから売るんではなくて、今、例えば観光で熊野古道の話がありましたと。じゃ、それは一体的に、これは売れるかどうか別にして、熊野古道の関連商品も置いてくれという話も、今もしていますし、これからしていかなあかんと思いますので、第３ステージで自走することはベターであると思いますけども、第一目標は、より今までやってきたことの発信をどんどんやっていただいて、なおかつ観光であるとか、つながりであるとかというところも少し包括的にやっていただく、より輝くような三重テラスになっていくというのが第３ステージだというふうに思っています。
○稲森委員 分かりました。
それと、県の関与と県民の税金でお金を投入するというのはまた別の話でもあるので、いい形にしていっていただきたいなと思います。
大阪・関西万博のところで少し伺いたいんですけれども、ブースを出展するという以外にも、市町との連携というのをどういうふうに考えているかというのを聞きたいんですが、各市町の例えば総合計画だったり産業振興の計画だったり観光の計画の中にも、大阪・関西万博というのを契機にしてこういうことをやっていきますというのがそれぞれ位置づけられていて、それぞれの市町で、万博の現地で何をするかというよりは、どういうふうに自分らの地域に取り込んでいくかというような目標を持って取り組んでおられると思うんですけども、そういうところの全体を把握したり、一緒に連携して目標の達成のために取り組んでいこうとか、そういうところはどういうふうに考えておられるのかというのをお聞かせいただきたいんですが。
それともう１点、気になるのは、関西事務所の機能というのはこれからどういうふうに強化をされていくのかというのを聞きたいです。
ここ数年、８年ぐらいずうっと見ていても、関西事務所はかつては部長級の方が所長でおられて、というのは、鈴木英敬さんが部長級を置いたというのをすごく自慢しておられました。機能強化したんだというふうな根拠として言っていたので、それを引き揚げたのは何なんだろうというのも以前思ったところなので、これから関西事務所の機能を雇用経済部の守備範囲以外のところでもどういうふうに強くしていくかというのを聞かせていただきたい。
○中川課長 １点目の市町との連携の部分につきましては、年に２回、市町の皆様と情報交換会を開催しておりまして、その中で大阪・関西万博における三重県の取組については逐一情報共有をさせていただいております。実際に、もう現時点でも市のほうでは関心を示していただいて、もっと市の持っているそういう観光のコンテンツを発信したいとか、そのための予算要求も考えていきたいとか、そういった声も聞かせていただいております。
実際には、三重県のブースの中でも、市町の皆様にも来ていただきまして直接ＰＲをしていただきたいというふうにも考えておりますので、今の時点では方針ですけれども、今後計画づくりをしていく中では市町の方にも情報共有を引き続きさせていただきながら、一緒に取組を進めていきたいというふうに考えております。
それから、関西事務所の機能につきましては、これから大阪・関西万博ということもありまして、関西地域に多くの方が来ていただく、そういう契機をきっかけにしまして、やはり関西事務所のそういう機能というのはより充実していく必要があるかというふうには考えております。
午前中に御説明させていただきましたプロモーションの事業につきましても、関西事務所における役割というのは非常に重要なものというふうに考えておりますので、効果的なそういうプロモーション活動に関西事務所としてどういうふうに取り組んでいくのかということにつきましては、引き続き一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○稲森委員 市町の皆さんとブースを出展して何かやっていくというのは分かったんですけども、大阪・関西万博のブースとか現地で何をするかということではなく、万博の波及効果をそれぞれの市町が得ようとする独自の取組を、県がどういうふうに連携したり支援したりしていくかというのを聞かせてほしいと思います。
それから、関西事務所の充実が必要ということですけれども、充実させるために具体的に何をしていくんですか。
○野呂部長 おっしゃるとおり、そのときの万博時点で我々が持っているブース、それ以外に全体のブースの中でも何ができるかという話もありますので、そういうところをまず一番取っかかりで、何を一緒にやっていくかというのが一番大事やと思います。
当然ながら、課長も言わせていただいたとおり、常日頃から市町の方と話をしています。当然ながら伊賀地域、一番近いところについても、じゃこの万博のときに何かしようという話があれば、特に観光になると思いますので、もう当然ながら観光と一緒になって、例えば鉄道に関係したような何かできないかとか、そういうのがあると思います。
ただ、支援、支援の話になりますので、それは市町として何をやっていくか、県として何ができるかというのを少しきれいに整理していかないと、万博基金が何十億円とあればできますけど、そうではなくて、ちょうどそのときに県が何かやるんやったら、じゃ伊賀市もやろう、名張市もやりましょう、伊勢市も何かやりましょうというふうに、相乗的にうまくその財源がかみ合うようにやっていくというのが我々の仕事やと思いますので、本部を持っていますので、そこはしっかりやらせていただきたいなというふうに思っています。
関西事務所の機能強化については、ちょっとこれ繰り返しになりますけど、プロモーションの中で、ちょっと資料はおつけしていませんけども、例えば他県においてはアンテナショップなんかを関西のほうに持っている県とか都市もあります。そういう形が本当にいいのかどうかも含めて、今、あのビルにあって、ああいう人数であって、企業誘致とか様々なメニューに取り組んでいますので、情報発信や県産品の販路拡大以外に、県人会とかの関西圏のネットワークであるとかＵ・Ｉターンの移住なんかもやっていますし、企業誘致も観光もやっていますので、それはそれぞれ動きながらやらせていただいています。
例えば、伊賀の地域の企業が大阪のほうで何かイベントをされるときは行かせていただいたり、様々やっていますけど、それだけで本当にいいのか。もしかしたらアンテナショップなんかも必要なんじゃないんか、もっとＰＲしていく必要があるんじゃないかというのは、少し調査も含めて検討していきながら、このプロモーションの中で少し考えさせていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○稲森委員 分かりました。
それぞれの市町がこの関西万博を契機にして、どういうことを地域に取り込んでいこうかというのをよくよくもっと把握して、支えていってほしいなと思います。
取りあえずそんなところで。僕、最後まで言っておきます。しょうもないことですけど、伊賀庁舎に関西事務所があったらおもしろいなと思っています。
終わります。
○石田委員長 ほかに。
○山本委員 議員の中でも、東京の三重テラスが販売を主にしているというような勘違いをしとる議員がおるんです。そうじゃない、あくまでも三重県の情報発信基地として首都圏でああやっている、あそこに存在すると、こういうことをまず押さえてもらいたい。私はそう思っています。
三重県は、日本橋の、今までもよく行っとるんですけども、非常に恵まれているのは、家主の千疋屋が、例えば普通の企業とか団体とかが今の三重テラスへ入ろうとしても、とても今の家賃じゃ入れないぐらい、非常に温かい支援をしてもらっとるということも我々議員は認識しなきゃいけない、そんなふうに思うんですね。
それと同時に、隣のにんべんの皆さんも、三重県のことを非常に温かくああやってもらっとるということも三重県民は認識しなきゃいけないな、こんなふうに思うんですね。大阪から四日市へ来て、四日市から日本橋に来て大きくなったというふうな、こういうことも分からなきゃいけないね、そんなふうに思うんですね。
１階なんですけども、レストランをやっていて、イセエビを中心とした高級食材ということだったんですけど、昨今、特に今年なんかはもうイセエビは浜値で１キログラム１万円ぐらいしているという、そんな状況の中で、コンスタントに安定した価格で都民の人たちに提供するということはとても難しいかなというふうにも思うんです、分かりませんけど。
この前、矢野総括監のとこへ行ってきました。それで、１階の話ですけども、前から言っとるんですが、商品が多過ぎる。だから、もう少しこのリニューアルに合わせて整理できないものかなというようなことを思っています。だけど、ああいう雑然としたところがまたいいんだというような、そういうことを思ってらっしゃる都民の人らもおるかも分かりません。だけど、一番よく売れているのは、前にも言いましたけど、学生に伊勢うどん、これはもうよく売れていると。それから、この前よく売れとったのは、僕らもあんまり今まで地元におって食べたことないんですけど、赤福のお汁粉、これが非常に売れていると、矢野総括監はそんなことを言っていました。ああ、なるほどなと。そういうふうなことですよね。
それと、生ですから置けるかどうか分からないですけども、アコヤガイの貝柱、これはもう量が確保できないんです。物すごく高騰していると。だけど、一旦食したら、これはもう、ええって言うぐらい非常においしい食材ですよね。こういうようなものをここで提供できないのかな。日本橋の三重テラスへ行ったらアコヤガイの貝柱、こんなにおいしいものだということを、もう三重県独自の、もちろん愛媛県もあるんでしょうけど、そういうこともＰＲしてもろうたらどうかなというようなこと。
それからもう一つは、的矢の佐藤ガキ、これは、バブル華やかなりし頃にホテルオークラで毎日佐藤ガキを提供していました。こういう佐藤ガキなんか、今季節ですから旬の食材で、今言った貝柱、カキ、こういったものが提供できないのかなと矢野総括監に言ったんですけど、県の皆さんにとって何かええ戦略はあるやろか。
○福島次長 まず、日本橋の周辺の企業の皆さん、委員が言っていただいたにんべん、国分、三井不動産、小津和紙と、三重県ゆかりの企業の皆様には大変三重テラスを応援いただいておりまして、これからも引き続きしっかり連携させていただきながらやっていきたいと思います。
それから、商品が多過ぎるというところについては、今回、なるべく商品の背景を、今委員が言われたような、これはもう希少価値のあるものなんだとか、こういった人が作っているとか、そういったストーリーも伝えられるようなゆとりある商品の陳列をしつつ、また、今オンラインもできますので、事業者の方が現地から三重テラスのお客さんにオンラインで説明するとか、そんなことも取り入れていきたいと思っています。
そして、レストランのほうですが、本当に三重県ならではの、なかなか出回らないものは貝柱以外にもたくさんあると思いますので、そこら辺も、定番のメニューに出すのが難しくても、これまでもちょっと時々やってきてはいたんですけれども、そういった食のイベントみたいな部分は定期的に旬に合わせてできるように、あるいは、２階でこれまでイベントをやって、１階で時々連携、連動して、尾鷲のイベントがあれば尾鷲のメニューを出すとか、そういうのを市町からの働きかけでやっていたわけですけれども、これからは定期的にできるような形で考えていきたいと思っております。
○山本委員 ありがとうございます。
特に三井不動産の雀部さんなんかに非常に三重県は世話になっていて、ここへも紹介してやるよということで、本当に企業からそうやって応援してもらうというのはもうありがたい話で、もちろん三井不動産のすぐそばに三越がありますから、赤福なんかは、今まで東京へ赤福を出すときには三越にしか出さなかったんですけど、三重テラスにも置かせてもろうて非常に人気が出ていたと、そんなことを言うてました。なので、三重県出身というか、三重県のよりプラスになるように周辺の人らと交流を図っていくということは大事なことだと思うんです。
私がこの前行ったのは、２階で俳句の会、日本橋の、お年寄りと言ったら悪いな、俳句をやられている句会をやっていて、18人か20人ぐらい、あの三重テラスで自分がつくった俳句の発表会みたいなものをやっていました。ああ、これはいいことだね、もう日本橋に食い込んどるねと、本当に私はそう思ったんですけど、そういったことも徐々に、職員の人らが頑張ってもろうとるなと思ったんですよね。これからも頑張っていってもらいたい、そんなふうに思います。
それと、２番の万博ですけども、我々団塊の世代、隣におる三谷委員も私も団塊の世代で、だから50年ちょっと前の大阪万博でした。もうすごい人で、今の時代は時代が変わっていますから、だから比較はできないんでしょうけども、日本人がその当時に海外に目が向いていましたから、月の石だとか、いろんなそういうのが展示されていました。そんな中で、万博でこれからどうやって今の時代に三重県をアピールしていくかという、そういう何か心構えというか、そういうものはあるんですか。
○福島次長 前の万博のときは三重県ブースとかはなかったのかなとは思うんですが、愛知万博のときも中部の中の一部として出展をしていただけで、大きくはイベントをやっただけだったんですが、今回、関西万博では、関西広域連合の中にある一定の面積をもらってしっかりとＰＲしていくという意味で、大々的に三重の魅力を発信していきたいと考えています。
その中では、時代に合わせていろいろなデジタルとか、それから、うまくデジタルにいろいろなものも掛け合わせながら最新のものにしていきたいと思っておりますし、その場で見るだけではなくて、どう旅行につなげていくかというところにもデジタルも活用してしっかり魅力を発信していきたいと思います。
○山本委員 大阪万博のイメージというか、インパクトが非常に強かったものですから、愛知万博って何をやっていたのかなって、こんな感じです。たまたま東海テレビの元社長が、浅野碩也っていうんですけど、僕らの１つ上ですけど、彼に会場を案内してもらっていたんですけど、三重県って隣の県だけどどんな印象だったのかなって、それぐらい印象が薄いんですね。だから、何か今言われたようにデジタルを駆使しながら、三重県のイメージを大いにアピールしてもらうように頑張ってもらいたいな、そんなふうに思うんですね。
例えば私は、今、伊勢志摩国立公園協会の会長をやっとるんですけども、この３年ぐらい前まで東京ビッグサイトで47都道府県のブースを設けて、もう日本国中の観光に従事する方が必ず来るというぐらいの大きなイベントでした。だけど、伊勢神宮があって、志摩のリアス式海岸があってというようなことではなかなか来ないんですよ。さーっと通り抜けていくだけ。すぐそばに沖縄があったんですけど、沖縄はもう鳴り物入りでわいわいやっていました。ほかにまだ北海道とか京都とかいろんな訴えるところがあるんですけど、三重県はどちらかといえば、ああいうイベントになるとおとなしいのかな、そんなイメージがあるんですね。古い自治体というか、イメージがあるかも分かりません。
ですので、何か違った三重県というのをこの大阪・関西万博で発揮してもらえばな、そんなふうに思っておりますけど、もう一回。
○野呂部長 私も大阪万博、前のときに行った数少ないメンバーでございますけども、確かに、変な言い方ですけど人生が変わるというか、非常に大きな驚きを持って見たことを覚えています。
今回、さっき次長も申し述べましたとおり、確かに委員がおっしゃるみたいに、三重県は古いという言い方はおかしいですけども、ここにも書かせていただきました「日本人のこころの原点」ということで、伊勢神宮があって、熊野古道があって、なおかつ忍者というようなキラーコンテンツを持っている。そういう意味では、歴史とか文化というのが非常にある県だというふうに我々は自負しているところでございます。
そこを、いわゆる競争になるか分かりませんけども、他県よりもなるべく目立つというか、引き込み得るような、そういうようなものをしっかりやりながら、なおかつ、そこで先ほど話しました市町と一緒に体験をしていただいて、きれいだねで終わらずに、来ていただけるようにいろいろ工夫をしていきたい。それは、さっきも言いましたとおりブースだけじゃなくて、全体の万博の中での出るタイミングもあると思いますので、そういうものであったり、関係する企業がいろいろ支援をしてみえるほかのブースもありますので、そういうところにも三重県らしさというのを出してもらえやんかということをやりながら、しっかりやらせていただきたいなと思います。
いずれにしても、競争にはなりますけども、三重県らしさがしっかり発揮できるようにやらせていただきたいなと思います。
以上です。
○山本委員 ありがとうございます。
最後ですが、そのビッグサイトでの印象なんですけども、写真とかパネルとか、そういったものだけでは駄目なわけで、デジタルを駆使しながら、なおかつ、例えば人が登場するような何か、人が登場するということは、踊ったり、ひょっとしたら忍者が登場してくるかも分からないし、そういうようなものを駆使しながらいいものをつくり上げてもらいたいな、そんなふうに思います。
以上です。
○石田委員長 ほかに。
○濱井委員 大阪・関西万博ですけども、プロモーションのロードマップが上がっていますとおり、関西パビリオンを設置されて、情報発信から観光誘客から販路拡大から、そして最後にネットワークの充実、これも大事なことであります。ちょうど３年後、この６か月間の間にしっかりとこれを進めていただきたいと思います。
まず、３年後ですけども、それまでに県内市町とのしっかりした連携を取っていただきたいんですわ。話合いをしていただいて、また、事業者も入れてもらって、どういうふうに進めていくかというところのロードマップもやっておいていただきたいと思います。これは要望でお願いしたいと思います。
もう一つの三重テラスですけども、首都圏と三重県のいろんな人たちとのつながりというのが非常に大事なので、そういう意味合いでコミュニティ・マネージャー、仮称でありますけども、こういう方たちにやっていただくわけなんですけども、一つお聞きしたいのは、現在の東京事務所との役割分担といいますか、そこら辺と経費の縮減とかいろいろあると思うんですけども、それをどういうふうに今考えておられるのか、その１点だけお聞かせいただきたいと思います。
○福島次長 東京事務所との役割分担としましては、これまでも東京事務所は主に県選出の国会議員でありますとか中央省庁などの政官のつながり、あとは県人会などの県ゆかりの団体など長く培われてきたネットワークがありまして、そちらとの連携によりいろいろなものを進めていると思います。
三重テラスのほうは、これまで９年間やってきまして、先ほど出ましたような日本橋の三重県ゆかりの皆様でありますとか、三重の応援団、三重の応援店舗といったような新たなネットワークを構築してきまして、それぞれ政官とのつながり、あるいは、三重テラスについては観光誘客や県産品の販路拡大につなげるような取組ということで役割分担、それぞれの役割をしっかり果たしてきていると考えております。
これから、先ほど申し上げたとおり三重テラスのほうは県職員を減らしていくという部分もありますが、それぞれの組織の目的や役割において相乗効果が得られるように、しっかり連携をさせていただきたいということで検討しているところです。
○濱井委員 もう少し詳しく。
○野呂部長 もう少し平たくという言い方で申し訳ないですけども、そもそも三重テラスが出る前は、東京事務所は東京のネットワークをある程度一手に引き受けながらいろいろやらせていただいていた。当然ながら、国との結びつきや官公庁を含めて、やはりしっかりやっていくという話もありますし、三重テラスができたということで役割分担をしています。
全体的な効率を求めていく中で、常任委員会、議会からも、同じところにいるんだからきれいに効率化したらどうやみたいな話がありますので、ちょっとここで全ては言えませんけども、どこに行くかというのはなかなか今検討中で言えませんけども、同じ東京の中に２つの事務所があって、そこが連携して相乗効果というのは、やはり縮減していく中でお互いに助け合いをしながら情報共有をしていく。その中でうまく役割分担をきれいにしながら、助け合いながら少しできないかなということで今模索をしておりますので、人数を減らしていっても機能を落とさず、逆に一体化することで中身の濃いものにできないかというのを少し検討させていただいています。
以上です。
○濱井委員 分かりました。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかに。
○東委員 山本委員から日本橋と三重県のつながりがあってというお話で、すごくよいお話を聞かせてもらいました。前からも知っていたんですが、大事にしないといけないなというふうに思います。
三重テラスの、何か皆さんの議論とちょっと違うかもしれないですけど、１階の情報発信、コンシェルジュ機能のところを改装される、新しく造る。これは面積的にどのくらい確保するんですか。あのスペースがあんまり広いと思わないので。
というのが１点と、それから、今もう設計段階ですかね。店舗って具体的なイメージがすごくやっぱり大事だと思うんです。例えば、具体的に言うと三重の木づかい条例とかがあって、木をふんだんに使った、何かデザイン性あふれた木の使い方というのが、今朝もニュースでやっていましたけど、森林環境譲与税とか、森林環境税に名前が変わって、また新たに都市部で木を使うというのがすごくやっぱりこれから必要になってくるって、今までも言われていましたけども、なお一層。なので、せっかくリフォームされるんなら、その辺の考え方があるんなら教えていただきたいなというふうに思います。
○福島次長 まず、観光案内のところの面積ですが、まだ設計段階に入っておりませんので、こういう機能を盛り込んでいくというところで検討しまして、運営事業者を決めてから仕様を決めていくことになります。
見ていただいたとおり、あの限られた面積の中ですので、まず短い御相談を１人か２人ぐらい受けられる程度で、長い御相談になった場合は２階に誘導するとか、そういったことにしていくのかなと思っております。相談だけでテーブルを幾つも置いてというのは難しいなと思っていますので、せいぜい１人か２人立てる程度の場所の確保を考えています。
三重県産の木を使っていくといった部分については、現状でも２階の床にヒノキを使わせていただいたりしています。今回、改装といいましてもそれほど大きな改装をするわけではありませんので、なかなか大きく全面に三重の木を使ってまでの規模の改装は考えてないんですけれども、改装で何かを新しくする場合には、そういったものも配慮しながらやっていきたいと思います。
○東委員 ありがとうございます。
なるべく木を使って、木のよさを、お金をかけないでもちょっとデザイン性があると、むしろ設計士とか、ああいうデザイナー関係の人のお力をすごく借りるといいなと思います。それでよろしくお願いします。
あと、コンシェルジュ機能って、本当に小さいデスクにならざるを得ないのかなという、何かイメージが本当に窮屈かなという印象なので、知恵の出しどころだと思いますね。
それから、12ページに有識者からの意見ということで、マル１、マル２と有識者の御意見があるんですが、運営全般のマル１番に、情報発信というのは、あることそのもので情報発信だと思いますし、イベントも。「情報『交流』の拠点にバージョンアップする必要がある」というところなんですが、具体的に情報の交流というのはどういうことをおっしゃっているか、委託する中でどういうふうなことを具体的にイメージすればよろしいか、お尋ねしたいと思います。
○中川課長 情報交流につきましては、人が集っていただいて、人との交流ということの中から新しい取組ですとか、いろんな価値のある活動につなげていくと。まさに今回強化をしたい「つながる」ということの促進につなげるような、そういう御意見というふうに承っております。
○東委員 これは観光と不可分一体のところがあると思うんですね。どういうところにどういう情報を発信して、どういうところで情報をそこからまた発信してもらうかって、双方向に行くと思うんですが、つまり高額の旅行商品をこれから売っていこうと思うときに、ここの部分で新たな戦略、つまり一般の三重になじみのある人とか、三重と日本橋で関係がある人たちも含めて情報共有されていると思うけれども、つまり、違うジャンルのお客さん層というものを三重テラスの中に、首都圏営業拠点としての機能として、少しアッパーの人たち、経営者の人たちとのつながりというのが、情報の交流という視点からすると、つまり一般の都民とか首都圏の人たちに売っていくとか情報を売るというよりも、ちょっと違うグレードのところへのアプローチというのはあんまりお考えになっていないですか。
○野呂部長 少し、もしかしたら違うか分かりませんけども、これまでも、例えば三重にゆかりのあるということであれば、東芝の西田会長のように、三重県というところから派生して、いわゆるハイソという言い方がどうか分かりませんけど、企業の経営者として、企業としてどういうふうにやるのか。当然ながら、お付き合いをされるというか、そのところも含めて、こういうことがいいよというのはそれまでもアドバイスを受けてきたというふうに考えています。
一方、それ以降、そしたらそういう三重県に関係するような経営者の方とどんどんやってきたかといえば、それはもしかしたらやれていないところもあると思いますので、今、知事が替わって、知事のほうからも三重県出身の方、三重県にゆかりのある企業の経営者の方もたくさんみえますよという話は当然ながら知っているんですけども、手を出せていないところもありますので、そういう方ともどういうふうに接点を持っていくかというのはありますけども、今も三重テラスにかかわらず様々、私も含めていろいろ意見を聞かせていただいていますので、その方々とそういう接点を持ちながら、東委員がおっしゃるようなところも共有、アドバイスいただければなというふうに思っています。
○東委員 やりたいけどやれていないのも事実だという素直な御答弁をいただいたんで、すごくありがたいなと。これから第３ステージの中に、やっぱり中身を、ちょっとグレードを変えていくとかジャンルを変えていく。
実は川口副委員長とこの間東京に行きまして、いわゆる経営者の人たちが集まる場所があるわけですね。それは東京駅から丸の内側にあるんですが、そこで、つまり限られたと言うとおかしいですけど、ある一定の人たちが集まる情報共有の場があって、そこで、例えば三重県で本当に歴史的にそんなに派手ではないけれども中身があるようなものを情報として投げていって、そこで広がっていくというのがいいんじゃないかなという話を、一緒に見せてもらったんですけども、新たな展開であれば、いろんなところでアンテナを高くして受発信していって、そこへ投げていってというのが挑戦的かもしれないなと思っているので、これは今の段階で御答弁できないと思いますので、方向性としてはぜひ新たなジャンルに、したいけどできなかったというところをぜひ埋めてほしいなというふうに思います。
以上です。
○野呂部長 ありがとうございます。
答弁を持ち合わせているわけではありませんけども、丸の内の話も存じ上げておりますし、私が再々言わせていただいた渋谷キューズの話とか、また、四日市ではプラトンホテルがサロンみたいな形で企業の情報発信、様々そういうことが生まれてきていますので、どういう関わりをするのかというのは少し考えながら、おっしゃるようにチャレンジはさせていただきたいなと思います。
○石田委員長 ほかにございますか。
○山本委員 先ほどポケモンの話が出ていました。ポケモンの社長は御承知のとおり鳥羽市出身じゃないですか。ですから、ここをもっと鳥羽市もうまく、有効的な施策が展開できるのかなと思っていますけど、残念ながら、１回近鉄電車でポケモンの何かプリントをしたぐらいで、あまり効果的なものがないなと思うんですよ。
だから、例えば大阪・関西万博でポケモンは当然考えてみえると思うんですけど、そういうものをお願いしたり、三重テラスの例えば２階でああいった、今の若い人たちにポケモンの何か商品とかそういうふうなものをやる。ですから、いろんな三重県に関係する企業にもっともっと２階を利用してもらいたい、そんなふうに思うんですが、どうでしょうかね。
○増田局長 ポケモンについて、様々ポケモン社にはすごく多大な御協力をいただきながら、各地で今ＰＲ活動をしております。観光につながるような取組を中心にやらせていただきますし、石原社長につきましても鳥羽市出身で、大変三重県愛にあふれる方だと存じ上げています。
やはり地域を活性化したいという思いは私どもと共有させていただきながら、いろんな企画で来年度も一定程度取り組めるように予算を要求しておりますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○山本委員 終わりますけど、鳥羽市だけじゃないんですよね。５つも６つも都市と提携していますので、あんた、鳥羽市、三重県出身やないかというようなことをもっと強調してもろうて協力してもらえればな、そんなふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について及び（２）2025年大阪・関西万博に向けた取組についての調査を終わります。
（休憩）
（３）若者のＵ・Ｉターン就職の促進について
（４）新エネルギービジョンの改定について
ア 当局から資料に基づき説明（松下副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等があればお願いします。
○稲森委員 若者のＵ・Ｉターン就職の促進のところで、21ページに女性の県外流出という課題が書かれていまして、女性の県内就職の促進ということがあるんですけれども、前の戦略企画部の資料の中で、経済分野の女性のジェンダーギャップ指数が全国で最も低いというふうにあったんですけれども、経済分野のジェンダーギャップ指数ってどういうふうに出すかといったら、フルタイムの方の男女の賃金格差であったり、フルタイムじゃない方の男女の賃金格差とか、企業の管理職の割合とか、女性の社長の数とか、農協の役員の数とか、そういうので出すみたいなんですけれども、三重県が最下位であることというのは、なぜそういうふうになっているか、どういう要因が強いのか。どういうふうに分析をしていて、女性の流出を防ぐような手だてを立てていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思うんですが、現状として女性が働きづらい三重県になっているんじゃないかということは言えるのかどうか、分析した結果ですね。
いろいろ要因があると思うんですけど、家計補助的な雇用でいいと思っている人が多いのか、それとも男性の賃金が極端に三重県だけ高いのか、農協の役員が全員男ばかりなのかとか、いろいろあると思うんですけど、それをどう分析しているかということが大事やと思うんですけど。
○松下副部長 ちょっと全て私のほうで答えられるかどうかあれですが、補足をまた場合によって課長がさせていただきます。
まず、賃金の関係でいくと、実は三重県の公務部門も民間部門も含めてになりますが、賃金水準というのは上位でありまして、ちょっとうろ覚えで申し訳ないですが、全国でも10位以内に入っているかと思っています。それは、やはり製造業部門といいますか、研究部門とかを含めまして、やはり北勢を中心に賃金水準の高い、男性の方が中心になるかと思うんですが、そういった方が多いのに比べて、一方で、三重県は中南勢を中心にサービス業が多くて、サービス業になると今度は女性の方も就業している方も多いかと思いますので、その辺の地域特性というのが一つ出ているのかなというふうには思っています。
○坂井課長 先ほどの副部長のお答えのちょっと補足なんですけれども、三重県の可処分所得、給料の中から光熱費、必要経費を除いて処分できる経費の中で、さらに突出して高いものと低いものを除いた中央の平均値を取ると、全国で９位とか８位とか結構上位になります。
その中で、先ほどおっしゃいました女性のジェンダーギャップのところ、私もこの間ちょっと資料を見て最下位と、逆に初めて知ったところもあるんですけれども、なぜそうなっているのか、ちょっとはっきり私も分からないなというのが実態です。
そこで、女性の方が何で県外とかに出て行くのかを、統計を見ていろいろ話を聞きますと、やはり先ほどの賃金が高いというのもありますし、あと、女性が活躍できるというのが出ている企業がやはり多いというところで出て行くのではないのかというのは、ちょっと愛知県の調査とかではそういうのが出ていますので、今、県内の企業とかでも女性の活躍をいろいろ推奨されているところがありますので、そういったところにはこちらから電話をかけて、みえの働き方改革推進企業のほうに登録してはどうでしょうかというふうなお話をさせていただいて、できるだけそういうところは推進するように努めております。
○稲森委員 僕も何でかなというのを正直すごく思ったので、でも、そこは見逃さずに、数字が出る指標があるわけなので、しっかり分析して対策を立ててほしいなと思います。
それから、ここで聞いていいのかちょっとあれなんですけれども、すごく最近気になっていることがあって、大学生の方の就職支援は大事なんですけれども、今、大学院を修了する方の就職難とか、あるいは経済的な貧困状態とか、研究と仕事が両立できないとか、そういうところの支援というのは、ポスドクの問題とか言われたりするんですけれども、僕の身近なところでも、某大学なんですけど、学部から含めたら10年以上そこの大学にいて、もう御飯も食べているんかどうか分からんような、見た感じそうで、安いところに住まわれていて、もう好きなもん食べって言うたら、何の遠慮もなくがーっと食べている姿を見て、大変やなって言うたことあるんですけども、そういう問題を社会問題として放置しておくと、本当にこれからの日本にとってそれがいいのかどうか。せっかくの知が外へ流出したり、あるいはそれが潰れてしまうということが、僕は日本にとって結構大変な問題じゃないかなというふうに思っていて、その辺、社会問題としてどういうふうに捉えておられるか聞きたいんですけど。
○坂井課長 委員がおっしゃいますように、大学とかを回りますと、大学院生の就職が、大学の新卒の人より大学院生の人のほうが困っているというお話を伺います。また、大学院生の方が大学のキャリアセンターを利用して就職するんではなしに、直接研究室のほうの先生を経由してとか、あと、研究の内容にマッチしたところに就職したいというのがあって、なかなかうまく就職先が決まっていかないというのは、お話を聞いております。
こちらも、私どもとしても課題と思っているのが現実ですけど、また、どういった方法で企業のニーズをつかんで、それを大学院生の人に伝えるというすべについて、どうやってやっていくのかというところはちょっとこれからも研究していかなきゃならないかと思っていますので、また何かこういう情報があったら逆に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野呂部長 少しちょっと外れるか分かりませんけども、今、例えば半導体の業界なんかは、委員がおっしゃる大学院生がどの分野の大学院生かちょっと分かりませんけども、例えば工学部系の大学院生であれば、今、半導体の企業からも大学院生、大学生の人材を出してくれという話をされていますので、そういう意味では、企業のニーズを、今のところ半導体でやろうかなというふうには思っていますけども、そういうふうなネットワークなんかもつくりながら、少し企業側と高等教育機関と話をして、人材育成という観点、逆にそれが大学に進むときに、例えばそういう自分がやりたい研究の中にそういう選択肢も入れながら、そうすると就職も少したやすいというか、トレンドにのっとってできるんかなということもありますので、そういう動きもしながら、我々、雇用対策も持っていますし企業誘致も持っていますので、そういうのも少しやりながら人材育成、就職に寄与できればなというふうに思っています。
○稲森委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
○石田委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 新エネルギービジョンで、平成28（2016）年度から令和12（2030）年度までということで、この長期計画ができたのは鈴木県政のときで、みえ県民力ビジョン、行動計画から、今度、一見知事になって強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランになったんですが、みえ県民力ビジョンから今の強じんな美し国ビジョンみえに変わったことによって書き直されたというところはどこなんですか。
○川本課長 以前からの新エネルギービジョンの中身については、大きくは変わっておりません。国のエネルギー基本計画の数字が昨年度見直されまして、それに合わせて三重県新エネルギービジョンについても目標数値を見直したという内容でございます。
○松下副部長 ビジョン・プランで、７つの挑戦ということでうたっています。その中で、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトということで取組を挙げてもらっています。こうした「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの関係で、例えば水素の取組、具体的に少し記述がまだまだあれなんですけども、そういった水素の取組だったりとか、あるいはいろんなＥＶの対応とか、そういった部分は加筆はさせていただきました。
以上です。
○三谷委員 後で資料でいいんですが、みえ県民力ビジョンから今度の強じんな美し国ビジョンみえ、行動計画からみえ元気プランに変わってきた、それによってこういうところが変わりましたよというのを、資料でまた頂ければと思いますので、お願いします。
○松下副部長 承知いたしました。
○石田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（３）若者のＵ・Ｉターン就職の促進について及び（４）新エネルギービジョンの改定についての調査を終わります。
（５）事業承継支援の取組について
（６）Ｇ７交通大臣会合について
ア 当局から資料に基づき説明（福島次長）
イ 質問 なし
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤次長、松下副部長）
イ 質問
○石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○山本委員 これからたくさんの方々が三重県にお越しになると。一時、今から何年前でしょうか、七、八年前に、もうちょっと前かな、本物のイセエビ、地物を出さずに輸入のイセエビを出したりして非常にひんしゅくを買ったというようなことがあって、これから全て、例えばオープンになった場合に、インバウンドも含めて、たくさんの方々がお越しになると。そのときに、また地物ではとても追いつかないからよそのものを提供するというようなことがもしあったとしたら、これは本当に地元としてつらい話ですので、三重県産の地のものを提供するように行政のほうからも何らかの形でアプローチをしていくことが大事だなと、そんなふうに思います。
それと、今はもう季節じゃないですけど、アワビです。先般、クロアワビを中心にして絶滅危惧種とかというようなことが発表されたんですけど、発表される前も、地元のアワビとは言っていませんが、アワビということで、ほとんどの旅館、ホテルがエゾアワビを提供しておるんですね。あれは本物のアワビともう味が全然違う。あれを食べて、ああ、これが伊勢志摩のアワビかというふうに思われたんじゃいけないわけで、本物を提供しなきゃいけないんですけど、いかんせん、もう今騒がれていますように藻場が消滅しちゃってアワビが取れないというような、こういう状況の中で、行政としてどういうように観光地のホテル、旅館の方々にアプローチできるのか。
増田局長、どうぞしゃべってください。
○増田局長 イセエビとかアワビ、三重県ならではの有力な食材について、委員が言われるように実は水産資源が枯渇しております。今年は特にイセエビが取れていない。午前中にも言われましたが、浜値で１万円もするというお話を私どもも伺っておりますし、大変懸念をしております。
水産資源を復活させるのには水産事業者の皆様の御努力が必要でもありますし、この気候変動の時代によって、実はイセエビが東北地方で取れるというふうなことも起きておりますので、これまで二、三十年間、三重県へ行ったらイセエビが食べられるよとか、海女が捕ったアワビですよというふうな形で、これまでそれがキラーコンテンツの一つであったのは間違いありませんし、可能であればこれを続けていきたいという思いはございますが、実態はそうではなくなりつつあるなというふうに私どもも危機感を持っています。
そこで、実は先週なんですけども、三重県旅館ホテル生活衛生同業組合の青年部の方たちとかなり膝詰めで意見交換をいたしました。彼らも同じような認識を持っていまして、今までどおりイセエビを提供するのは本当に難しくなったと。
また、あともう一つは、うちの板前がどうしてもこだわっていて、アワビを出す料理をどうしても出したいと言っていると。それに応えるとどうしてもコストが合わなくなってきて、少し厳しいんだというふうなことも言っていたり、そもそも捕れない、集められないというふうなことがあるんで非常に困っているというのは、現状として旅館経営をしている方からも聞かせていただいておりまして、そういうこともありましたので、膝詰めの意見交換でしたので、私も正直申し上げたのは、もうそろそろイセエビとかアワビが中心メニューとなっているような料理の紹介でお客を呼ぶようなやり方は考え直したらどうだと。むしろ、三重ならでは、今食べられる旬のものを、そのときそのときに合わせて、もっとおいしいもの、イセエビを超えるものかどうかあれですけども、イセエビと同等においしいものが地域によって少量ですけどもあるものがあるはずだから、そういうのを地元の方々と協力してメニュー開発とかをしながら、タイムリーな食材提供を地域の方々とやったらどうだというふうなお話も実は正直させていただきました。
ただ、それはそれで今後も非常にいばらの道だと思いますけども、そういう方向で私どもとしては一緒に地域の方々とやっていきたいと考えております。
○山本委員 増田局長にとてもいい話をしてもらいました。板前のプライドというのが何かあるみたいで、例えば色とか形とかそういうようなものまでこだわると。言われたように、例えば地物、イワシとかアジとか、それから地元で取れた海藻とか、そういうようなものを提供して、これはおいしいね、イワシの生なんか出すと本当においしいよねというふうな、我々は地元の人間としてそう思うんですけど、板前は観光客にそういうようなものはやっぱり駄目だよねということで、最近はあまりないんですけども、北海道の冷凍のカニを出していた時期というのが二、三年前ありました。それも、色がもう剝げて、だいだい色がどんな色か分からぬようなぐらい剝げて、食べてもおいしくないけど、一応格好を整えなきゃいけないよねということで、そういうことというのは皆さん方も経験あると思うんですよね。
だから、これからはもう地元志向、本物志向で食物を提供していくというような時代が来ればいいな、そんなふうに思います。これは行政が指導するんじゃなくて、地元の人間、業者が自らそういうことをやらなきゃいけないんですけど、えてして、もう食材が枯渇してくると、オーストラリアから輸入したり、そういうことになってくる可能性があるものですから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上です。
○石田委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
○石田委員長 なければ、（７）観光振興について及び（８）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○石田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○石田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○石田委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
石田 成生
