令和４年１２月１３日  教育警察常任委員会　予算決算常任委員会教育警察分科会　会議録

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開催年月日　　　 令和４年12月13日　（火曜日）　　　　　　　　　　　午前10時０分～午後０時３分　
会　議　室　　　　 ５０２委員会室
出 席 委 員　　　 ８名
　　　　　　　　　　　委　 員　 長　　　　　　 平畑　　武
　　　　　　　　　　　副 委 員 長　　　　 　　谷川 　孝栄
　　　　　　　　　　　委　　　　 員 　　　　　　野口　　正
　　　　　　　　　　　委　　　　 員　　　　　 　山内 　道明
　　　　　　　　　　　委　　　　 員　　　　 　　杉本 　熊野
　　　　　　　　　　　委　　　　 員　　　　　 　小林 　正人
　　　　　　　　　　　委　　　　 員　　　　　 　日沖 　正信
　　　　　　　　　　　委　　　　 員　　　　　 　中川 　正美
欠 席 委 員　　　 なし
出席説明員

［警察本部］
本部長	佐野 　朋毅
警務部長	河石 　勇
生活安全部長	西堀 　浩一
地域部長	前川 　善英
刑事部長	廣田 　清志
交通部長	西久保 　陽
警備部長	藤井 　淳夫
警務部首席参事官	中西 　通
生活安全部首席参事官	岡﨑 　浩司
地域部首席参事官地域課長	髙橋 　哲也
刑事部首席参事官	栁生 　裕也
交通部首席参事官	金川 　裕之
警備部首席参事官	出口 　浩
警務部参事官総務課長	島田 　素明
警務部参事官会計課長	千田 　悟朗
交通部参事官交通規制課長	野田 　正隆
警備部参事官警備第二課長	松岡 　善則
生活安全部サイバー犯罪対策課長	辻󠄀 　幸保
地域部通信指令課長	福地 　隆
刑事部捜査支援分析課長	嶋田 　敏
警務部総務課企画室長	松野 　賢司
	その他関係職員
[環境生活部]
くらし・交通安全課長	田名瀬 　孝代

委員会書記　　　
　　　　　　　　　　 議事課　　　　　　　主幹兼係長　　 　　大西　功夏
　　　　　　　　　 　企画法務課　　　　主任　　　　　　　　　奥村　克仁
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　なし
傍　聴　者　　 　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（警察本部関係）
　　１　議案の審査
　　　（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
　　　（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　２　所管事項の調査
　　　（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
第２　常任委員会（警察本部関係）
　　１　所管事項の調査
　　　（１）犯罪情勢について
　　　（２）犯罪対策について
　　　（３）110番通報の受理・指令の高度化等について
　　　（４）交通安全対策について
　　　（５）大規模警備事象に向けた取組について
　　　（６）警察における犯罪被害者等支援の取組について
　　２　閉会中の継続調査申出事件について
 
【会議の経過とその結果】
 
第１　分科会（警察本部関係）
　１　議案の審査
　　　（１）議案第116号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
　　　（２）議案第153号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（佐野本部長）
　　　　　　イ　質疑　　　　　　　　なし
　　　　　　ウ　委員間討議　　　 なし
　　　　　　エ　討論　　　　　　　　なし
　　　　　　オ　採決　　　　　　　　議案第116号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議案第153号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　所管事項の調査
　　　（１）令和５年度当初予算要求状況について（関係分）
　　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（佐野本部長）
　　　　　　イ　質問

○平畑委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○野口委員　２つほど聞かせていただきます。
　１つは、４ページのサイバー犯罪対処能力向上事業ということで2700万円ばかり、新規事業も含めということなんですけれども、聞くところによるとサイバー攻撃は今どんどん来ていますので、ここら辺の対応って、これぐらいの予算で大丈夫なのかなというのをちょっと心配しとるん。かなり専門職の方とかをいろいろ入れなきゃならないんで、失礼な話やけれども、億単位の予算がやはり必要じゃないかと思っとるんですけれども、そこら辺の考えを聞きたいのと、もう一つ、これは地域安全、今回のにもかかってくるんですけれども、監視カメラはもう少し設置してもえような思いをしておるん。よく事故があると、目撃者はいませんかという看板を立てていただいとるんですけれども、ある程度、監視カメラを。個人のプライバシーもありますし、ああいう中国みたいな管理的な監視になると、またこれは問題があるんですけれども、やはりそれなりに監視カメラの効力ってあると思うんで、そこら辺の増額というか、増やすとか、そういう考えはないのか。この２つだけ、ちょっと聞かせてください。

○西堀部長　まず、防犯カメラの関係からお答えさせていただきたいと思います。
　従前では、警察が主導になって県費を頂いて防犯カメラを設置していたところですが、今はもう、自治体や商店街に対して防犯カメラの設置を働きかけているところです。
　委員が御指摘のように、防犯カメラはかなり有効であります。このところを踏まえて、年末には、年末というか予算編成時期には各警察署長が市町の長を訪れて、防犯カメラや、もろもろの予算の獲得に働きかけているところでございます。
　防犯カメラについては以上です。
　引き続き、サイバー犯罪の関係なんですけれども、今回予算を取らせていただいたのは、捜査のためのやつと、捜査員の育成、まあ、サイバーのいろいろな相談があるにもかかわらず、警察官がサイバー犯罪に対処するための知識や技能がないというのではいけないもんで、それらの演習用パソコン。あとサイバー犯罪にはいろいろありまして、ランサムウエアとか高度なサイバー犯罪もあったり、インターネット利用犯罪と、もろもろのサイバー犯罪のくくりがあります。ちょっとこんなんを言うのもあれなんですけれども、警察本部としましては、ランサムウエアというと、まだまだ知識が追いついていないという状況やもんで、できる範囲からやっていくというのが今回の予算要求。あと知識、技能を身につけさせるというところに重点を置いております。
　以上です。

○野口委員　分かりました。
　自治体でも何かやっておられて、私も歩いとると、あんたの車止まっとったなと言われて、本当に自治会の人が設置しとるところがありましたので、そういうのも有効やということで、まあ、理解させていただきます。プライバシーとかそういう関係もあるとは思いますんで、そこら辺は重々注意をされながらも、ぜひしていただきたいと思いますし、サイバー攻撃、これは私らも分からんところがありますけれども、やはり今、各行政とか、特に私らの場合は行政になると思うんですけれども、行政にも結構入り込んでいますんで、特に警察なんかにも入り込んでくると思いますんで、やはりここら辺はもう充実を。かなり予算を食うことになるとは思うんですけれども、ぜひ対策というか対応、防衛というんか、をしていただくようにお願いして終わります。

○平畑委員長　ほかにございませんか。

○小林委員　５ページの10の新規事業、不法投棄防止対策事業なんですけれども、なかなか減らない不法投棄ということで、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、今回のこの982万円というので、ドローン等の装備資機材の整備、それから広報啓発活動、この割合というのはどれぐらいなのかというのと、広報啓発活動というのはどういうことをされるのか、具体的に教えていただければと思います。

○西堀部長　広報啓発活動につきましては、不法投棄の広報啓発活動を一層強化するため、行政機関や民間企業と連携して広報チラシやポスターを活用した活動を推進したいと思っております。
　予算の総額は1000万円弱で、ドローンについては約半分を想定しております。あと、ドローンにつけるカメラや計量器を購入予定でおります。

○小林委員　環境生活部のほうにもあるかも分かりませんけれども、不法投棄の事業はこの１本だけでしたっけ。ほかに何かあったんでしたっけ。業者に委託して見回らすとか、そういう事業もあったような気がするんですけれども、これだけでしたっけ。

○西堀部長　不法投棄防止対策事業というのは今回初めて上げさせていただいた事業で、警察本部は産業廃棄物の捜査もあれば一般廃棄物の捜査もあるもんで、一般廃棄物は市町と連携したりし、産業廃棄物については県と連携して対応していきたいと思っております。

○小林委員　分かりました。ありがとうございます。

○中川委員　テロ等対策事業ということで、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合開催に伴う警備ということで計上されておるわけなんですが、数年前に伊勢志摩サミットがございました。大変な状況でありましたけれども、完璧な状況であった。それを踏まえて、今回新しいこのＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合があるわけなんですけれども、その過去の経験を警察も生かされると思うんですけれども、それから今日までに、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合に対しては、こういうところが新しい見地で警護するんだ、警備するんだというのがあれば教えていただきたいと思うんですが。

○藤井部長　Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合のために御案内の予算を計上させていただいております。６年前の伊勢志摩サミットは、私も従事させていただきました。そういった経験をさらにというものでございますけれども、国際情勢は混沌とし、いろいろ変わっております。当時から国際テロ情勢というのが全面的にあったかのかなというところがあります。加えて最近は、先般の事件ではないですけれども、既存の組織に属さないとか、マスコミ系ではローンウルフ、一匹狼とか、いろんな言い方をされておりますけれども、そういう既存の組織には属していない者による様々なそういう妨害であったり、要人への接近であったりとか危害、こういうものが新たな視点として出てきております。
　当然、悪意を持った者に限られるわけですけれども、こういったものにどうやって対応していくのかと。また一方で、サイバー空間を利用した、例えばサイバー攻撃等によって、平昌オリンピックのときなんかは結構、行事の進行を妨害されたという報道も耳にしております。こういったサイバー攻撃対策、こういったものも含めて、必要な施策に必要な予算ということで要求させていただいております。

○中川委員　あの伊勢志摩サミットを踏襲して、新しい視点があるということで、そうしますと、伊勢志摩サミットと同規模の体制で臨むということでよろしいんかな。それ以上のものか。

○藤井部長　警備に対して、事後であれば、このぐらいの部隊を運用しましたという概略は申し上げることが可能なんですけれども、事前の段階で、例えば伊勢志摩サミットの部隊は三重県内で最大で１日当たりおおむね１万6000人を動員しましたというふうに東京のほうで公表しておりますけれども、それに対して、今の時点で例えば1000人ですとか、いや、それを超える２万人ですというのは、申し訳ないですけれどもちょっと差し控えたいなと。ただ、今回、そういう部隊の運用も含めて必要な予算というふうに計上させていただいている、まあ、参考にはなるのかなということで、伊勢志摩サミットのときは、テロ等対策事業費に加え交通関係とかいろいろ合わせて、補正予算と当初予算を含めてですけれども、予算額としては17億円ぐらいを要求させていただいて、恐らく執行額は13億円あたりだったかなと思います。
　その17億円に比べまして、今回はどうなのかということで、10月補正予算、12月補正予算、そして来年度の当初予算、この金額も含めまして6400万円、30分の１に近いのかなという予算で、この数字は申し上げることができますので、まあ、30分の１の予算で何とかやりたいと。ただし、もし、情勢が悪化したりして、こちらの見込みよりももっと必要ということになれば、また財政当局へお願いして、予算の増額というのもあるということは想定に入れておく必要があろうかと思いますけれども、今の時点で申し上げられるのはこういうことかなと思います。

○中川委員　本当に結構です。
　やはり、安倍元総理のことがあっただけに、県民の皆さん方も大変注視しておると思いますので、完全な形で対応していただきたいなと。
　以上で終わります。

○杉本委員　交通安全対策の推進のところなんですけれども。
　歩行者用信号灯器を増灯していただくということで、必要だなというふうに思っているんですけれども、それの高さなんですけれども、子どもの通学をより安全にするためと書いてあるので、前々から気になっているんですけれども、決まりがあるんでしょうかということと、小学１年生の子の目線に合わせるとこの歩行者用信号機は高いよな、目線が合わんよなと思うところがちょっとあったので、道路幅にもよると思うんですけれども、その辺りの、この高さの設定というのはどうなっているのかなというのをお伺いしたいです。
　もう１つ、信号機の整備で、視覚障がい者のための信号機の設置状況はどれぐらいで、今後増の予定があるのかどうかという辺りを教えてください。
　３つ目が、移動オービスによる交通指導取締りを強化するということで、特に朝なんですけれども、物すごいスピードで通学路を走る車があります。なので、すごくこれも必要やなと思っているんですが、この予算で何か所ぐらいの予定で、どのようなところにつけていただくのかというのを、ちょっと教えていただきたいです。

○西久保部長　それでは、まず歩行者用信号灯器の関係から御説明させていただきます。
　歩行者用信号灯器について、特に子どもという縛りはございません。原則として、車両用信号灯器がついているところには歩行者用信号灯器をつけていく、このような考え方になります。ただ、いろいろと交通環境であるとか、若干予算的な部分もあるんですけれども、そういったところから車両用信号灯器しかない交差点が存在することは事実でございます。そういうところに優先順位をつけていこうと思うと、やはり通学路であるとか、子どもがよく通る、そういった交差点から順次つけていく、このような方針で歩行者用信号灯器のほうの設置を進めているところであります。
　それから、高さの関係でありますけれども、これにつきましては、警察庁のほうで基準が示されておりまして、やはり一定の高さがないと。子どもだけじゃなくて、多くの人が一番見られるような、そういった高さになってまいります。ですので、そこのところはなかなかクリアできない部分であるんですけれども、その代わりにＬＥＤ信号灯器をつけて視認性を高くするというふうな方法で対応していきたいなと考えております。
　２つ目の視覚障がい者用付加装置の関係でございます。障がい者の方のためのこういった交通安全施設というのは、委員がおっしゃったような視覚障がい者用付加装置、ピヨピヨ、カッコーというやつ、これが県下に293基ございます。それから、高齢者等感応信号機という、ピンポンと音が鳴るやつなんですけれども、これが157基ございます。それから、昨年度から進めております高度化ＰＩＣＳを含めた歩行者支援装置というのがあって、高度化ＰＩＣＳの場合は、スマホに情報が落ちて音声で知らせてくれるというものなんですけれども、これが白杖タイプ、従来の白い杖に反応するものもあったんですけれども、これも含めて46か所ございます。基本的には、障がい者の方たちが使われる特定移動経路、駅から公共施設とか、そういったバリアフリーの路線に指定されているところを中心に整備を進めているところであります。
　それから、最後の移動オービスの関係でございます。移動オービスにつきましては、現在２基運用しておりまして、このオービスについてはいわゆる固定ではなくて、持ち運びできるものでございます。これを来年度さらに３基増設して、５基で運用したいと。それぞれ、いわゆる通学路を含めた生活道路対策で、幹線道路じゃなくて狭い道で、例えば車の抜け道になって、歩行者がたくさんいるのにその横をビュンビュン車が通っていくみたいな、そういうところの対策のために、こういった手軽で持ち運びができていろんなところに設置できる、このようなものを増やしていって、それぞれ個別の場所の速度抑制対策を実施していくというふうに考えております。
　以上でございます。

○杉本委員　歩行者用信号灯器の高さが一定、決まっているとおっしゃったんですけれども、その前に、「子どもの通学をより安全にするため」と書いてあるので、一回ぜひ、その目線で、この高さでいいかというところを見ていただくとありがたいです。道路幅の狭いところで、高いと、小学１年生の子どもの目線はそこへ行かないです。一番子どもで心配なのが、やはり小学１年生が初めて１人で通学するというときなんですけれども、そこの目線に合っていないなと思うことが多々ありますので、またそんな目線で一回見ていただくとありがたいなと思っています。
　それから、障がい者とか高齢者などへ配慮した信号機の数は教えていただいたんですが、来年度以降も増の予定はありますかというのをあと一つ、教えてください。
　それから、移動オービスについてはいろんな声が出てきていると思うので、ぜひ期間限定でこれを置いていただいてというようなことをしていただくとありがたいなと思います。警察の方に立っていただいて、取締りもやってもらうんですけれども、すごいスピードで朝の通学時に通行する車が多い箇所が幾つかあるので、ぜひ、そういう声を拾っていただいて、活用していただけたらなと思います。
　来年度、配慮した信号機の設置予定はありますか。

○西久保部長　今のところ、視覚障がい者用付加装置10基を一応要求しております。

○杉本委員　ありがとうございます。

○平畑委員長　ほかにありませんか。

○山内委員　３点ほどあるんですけれども。
　野口委員の質問に非常に近いところがあるんですが、サイバー犯罪の対処能力向上は、非常に重要だというふうに思っておりますけれども、これは基本的には犯罪対象なので、警察本部のみで対応していくような形になるんでしょうか。

○西堀部長　資機材については、当然、警察署にも整備いたします。警察本部のみならず、警察署でも捜査を行います。相談も当然受理します。

○山内委員　警察本部、警察署並びに知事部局のほうの部門等との連携とか、そういうのは全然ないんですか。

○西堀部長　全然ないということはないです。デジタル推進監等々と連携して対応予定です。

○山内委員　ぜひ、いろんなところと協力し合って、しっかり推進していただきたいなという思いがあったので、警察本部だけで抱えていくと大変なのかなと思ったもんですから、いろんなところの力も借りながらしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
　それから、期待するところで、捜査支援システムの画像分析機器、こういったところの導入ですとか、あと、不法投棄の関係で、先ほど小林委員からありましたけれども、ドローン等の資機材の整備、こういったところも非常に期待させていただきたいと思うんですけれども、それぞれ、どれぐらいの効果とかの見込みをされているのかなというところをちょっと教えていただきたいと思います。成果であったり、あとは人件費削減につながる部分もあるかもしれませんけれども、教えていただければと思います。

○廣田部長　高度ＡＩ画像分析システムについて御説明を申し上げますと、現在の防犯カメラ画像の分析におきましては、多大な時間と捜査力を要しているのが現状でありました。また、現状の分析機器ではヒューマンエラーによる画像の見落としも懸念されるところであります。これらの課題を解決して、捜査の効率化、また人的資源の有効活用を図るためには分析時間を大幅に削減して、高度な画像分析が可能な資機材を導入する必要があるということで、今回要求させていただいたところでございます。
　それで、警察本部に高度ＡＩの画像分析サーバーを設置いたしまして、捜査支援分析課が主体となって、警察署等からの要請に応じて防犯カメラ画像の分析を行うシステムでございます。ＡＩ機能を用いるため高度な動体検知が可能で、画像の中から特定の人物や車両を自動的に検知、抽出することが可能となります。また、一度に膨大な画像を取り込むことや、３倍速での分析というのが可能となります。
　このほか、書類作成機能であったり、画像鮮明化機能というものにも優れているというようなことで、このようなことで、効果といたしましては、分析に要する時間を大幅に削減することが可能で、今のところの試算では約６割削減できる見込みであります。
　このほか、ＡＩ機能による自動検知を用いるため、対象を見逃すことなく正確に抽出することが可能で、捜査員の負担という意味で大幅に軽減することができます。
　これらのことによりまして、防犯カメラの画像分析に要していた捜査力を他の捜査に振り分けることができ、捜査全般への相乗効果が見込めるところであります。
　以上であります。

○西堀部長　ドローンについてなんですけれども、不法投棄の場所は山間部などが多く、積み上げられた廃棄物の崩落や、急斜面での捜査員の滑落の危険性があります。よって、相当の期間と労力を要していましたが、今後ドローンを活用した捜査によると、立地条件に左右されることなく短期間で安全かつ確実に状況の把握ができると考えております。
　以上です。

○山内委員　どちらも非常に効果が期待されるところでありますので、期待させていただきたいと思っています。
　それから、私も勉強不足ですが、画像分析なので、防犯カメラの画像をＡＩを用いてということですので、県内のいろんな箇所の防犯カメラの画像をこの機械で処理できるということなんですね。

○廣田部長　法令といたしましては、今どちらのところにある防犯カメラの画像でもということになります。あわせて申し上げれば、ドライブレコーダーの画像も分析できるようにというようなことで考えているところであります。
　以上であります。

○山内委員　先ほどいみじくも野口委員が中国の話を出されて、私も中国の話をしようかと思っていたんですけれども、上海に４年ぐらい住まわれていた方のお話で、非常に多くの防犯カメラ、監視カメラが設置されていて、犯罪一つ起きないというか、非常に監視下にあるんですけれども、反面、非常に生活の安心・安全は担保されていると。どこまでがどうかというところはあるんですけれども、こういった技術が浸透してきて啓発されていくと、犯罪抑止の効果が非常に大きいと思いますもんで、こういった新しい技術を導入したというところも、ぜひ、うまく啓発というか、県民の皆さんに知っていただくことが非常に大事かなというふうに思います。我々もどんどん宣伝はしていきますけれども、そういったところもぜひ力を入れていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。署員の皆さんの労力が削減できればほかのところへ注力いただけますので、そういったところも非常にありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、特殊詐欺被害防止対策事業の関係なんですけれども、これはしっかり、予算が10倍以上にぐっとアップしているというところで、一部新規事業となっておりますが、自動通話録音警告機の貸与事業を通じてというところで、この辺をちょっと御説明いただけたらと思います。

○西堀部長　特殊詐欺被害防止対策事業は、954万円余りを要求させていただいてあります。
　通常枠事業、広報の消耗品等のほかに、県民提案枠事業で、特殊詐欺から高齢者を守る取組、これが830万円余りあります。事業の概要としましては、三重県出身で世代を問わず人気があり、高い発信力を持つ著名人を起用して広報啓発キャンペーンを行うというものでございます。自動通話録音警告機、これについては効果があるところではございますが、現時点で、修理、壊れた分の補充程度の台数となる予定です。
　以上です。

○山内委員　特殊詐欺の被害は、今年ぐっと金額が上がっているということで新聞報道でも見せていただいておりますので、自動通話録音警告機は非常に重要であって、そういう形でまた修理などしていただくというのは重要なことですし、きちっと啓発を終えた後が何より大切だというふうに思いますので、こういったところにもぜひ力を入れていただきたいと思っています。
　それから、こちらの特殊詐欺の被害が、非常に進んできているというか、犯罪の内容が多様化してきているというのもあるんですけれども、受け子と出し子とよく言われるんですが、そういったところから、この犯罪の上層部への検挙につながるといったところで、そういった取組というのも進められている感じなんですか。

○廣田部長　検挙ということで御説明させていただきます。
　常任委員会の資料にもございますけれども、10月末現在の特殊詐欺の検挙件数は25件で、検挙人員は10人というふうになっております。その10人の中を見ますと、ほとんどが受け子なりかけ子なりで、今、委員がおっしゃるように、末端でというか、稼働しとるような被疑者となっております。それの取調べの中で突き上げをすることでその上層部へ迫ろうということで、検挙した10人の中では、２名のリクルーターという立場の人間も検挙に至っておりますので、今、委員がおっしゃるように、かけ子、受け子を検挙したことによって、さらに上層部へ突き上げていくという捜査を展開しておるという状況でございます。
　以上であります。

○山内委員　事前に少し関係者の方と話をしていて、受け子とかかけ子とか、末端から上層部へのつながりというのは非常に難しい、巧妙になっているというところもあったんですけれども、逆にそこが巧妙になっていればいるほど、受け子を受けてしまおう、かけ子になってしまおうという人の心理的にも、上層の組織とのつながりがない分、逆に関わりやすいというか、上層の組織と直でつながっていて後から突き上げで検挙につながるような状況ですと、逆に一歩下がると思うんですけれども。言い方は悪いですけれどもマッチングしやすいというか、自分から飛び込んでいきやすい状況もあるもんですから、そういった構造をうまく、何とか変化できるように、そういった視点でもぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、受け子とかかけ子とかに若い人たちがなっている状況もありますもんで、罪を犯してほしくないなという思いが強いもんですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後になるんですけれども、地域安全活動推進事業のところで、４ページの最後につながるところなんですけれども、ここは地域限定のお話で大変恐縮なんですが、防犯ボランティア団体の皆さんの取組をというところで、今ちょっと新型コロナが増えてきているんであれなんですけれども、四日市駅周辺で、特に夜、再び栄えてきている状況があって、客引きの状況が非常に激しいという話を聞きました。最近では、塾帰りの高校生まで声をかけられたとか、あと、本当にかわいそうだったのは、特別支援学校を卒業した知的障がいの方が声をかけられて、分からないままお店に入っていって、クレジットカード払いで20万円が抜かれていたと、保護者の方が。そこからどんなということではないんですけれども、非常に厳しい状況があるということですもんで、こういったところのパトロール強化等も含めて、何か取組があればぜひお願いしたいなと思うんですけれども。

○西堀部長　警察として、諏訪地区の客引きにつきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、あと四日市市客引き行為等の防止に関する条例、これで対応しております。特に法やら県の条例で対応できない、マッサージ店で稼働する従業員の客引きやらキャバクラの黒服、これについては四日市市の条例も積極的に適用しているところです。
　四日市南署では、週１回、市職員と合同で客引きに対する警戒、月１回、ボランティア団体と合同での警戒を行っていたり、不定期に繁華街対策を推進して、善良な風俗環境の保持や治安の維持に努めているところです。
　警察としましても、違反行為については、今後とも法と証拠に基づいて適切に対応していきたいと思っております。
　先ほどおっしゃったぼったくりについてはちょっと把握しとらんもんで、また確認させていただきます。
　以上です。

○山内委員　またしっかりパトロールしていただくと、そのときだけ、もしくは限定的かもしれませんけれども、効果は必ずあると思いますので、大変ですけれども、ぜひ積極的にお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それと１点、ちょっとお願いなんですけれども、52ページの、例えば現状と課題のところとか、その上の課題の概要のところでもそうなんですが、子どもや女性、高齢者等が被害に遭う犯罪が後を絶たずというところなんですけれども、例えば障がい者とかそういったところの社会的に弱い立場の人たちが巻き込まれることが結構多いもんですから、ここに障がい者という言葉も入れていただけると、よりいいのかなというふうに思いますもんで、また今後検討いただければと思います。これは要望ですので、よろしくお願いします。　
　以上です。

○平畑委員長　ほかにございますか。

○日沖委員　５ページの交通安全対策の推進の交通安全施設整備事業で、先ほども何人かの委員がお聞きになりましたけれども、私も少し聞きたいんです。
　１つは摩耗した横断歩道の塗り替えなんですけれども、大変精力的に進めていただいてきておりまして、ちょっと個人的に、先般、調査のためにお聞きしたこともあったんですけれども、何年かまで行くと、年に2000か所塗り替えておれば、摩耗してきて塗り替えなければならないところが塗り替えられていくサイクルができていくと聞いたような気がしたんですけれども、もう来年ぐらいからうまく、耐用年数が過ぎた塗り替えが必要な箇所のサイクルができてくるようになってくるんでしたかね。ちょっとそんなことをお聞きしたと思いましたんで、その辺を確認させていただきたいのと、通学路等に歩行者用信号灯器を増灯しますというところですけれども、誠に基本的なことで申し訳ないですけれども、この歩行者用信号灯器というのは、普通の交差点にある信号機の下に歩行者のマークのついた灯器を設置するということなのか、普通の交差点でないところでも、通学路に横断歩道があったりして、そこに点灯式の、本当の歩行者のための信号機というのがありますよね、そういうもののことを言うのか、どちらのことなんか教えていただきたいんですけれども。

○西久保部長　横断歩道の関係についてから説明させていただきます。
　横断歩道につきましては、県下で１万7600本ほどございます。これの更新基準については、一応平均として８年というふうに見ております。場所によって、やはり車がたくさん通行するようなところでは、早く消えてしまうところもあるとは思うんですけれども、おおむね８年で割ると、年間、毎年2200本ほど塗っていけば、平準化してやっていけるだろうというように見ております。
　御承知のとおり、平成29年度から非常に交通安全施設の予算を増額していただきまして、横断歩道の塗り替えに注力した結果、おおむね、もう平準化できる、もう少しで平準化できるところまで来ております。来年度もこの2200本の要求をさせていただいて、いろいろと、あと、いわゆる入札で余ったお金とかも活用しながら、何とかこの数字で今後やっていけるのかなというふうに考えております。
　それから、歩行者用信号灯器の関係ですけれども、先ほどの質問のときにもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、車両用信号灯器がついている信号交差点については、原則として歩行者用信号灯器もつける必要がございます。残念ながら諸般の事情で、県内には車両用、いわゆる赤、青、黄の信号灯器しかついていない交差点がございます。そういったところについて、やはり横断者が一定数いるようなところについては、歩行者用、歩行者のマークのついた、これを増灯していこうと、そのような事業でございます。
　以上でございます。

○日沖委員　よろしくお願いいたします。
　もう一度確認させていただくと、通学路等に歩行者用信号灯器を増設しますというのは、既存の信号機が設置されとる交差点の歩行者用の灯器がないところにつけるということで、私が今お聞きした、歩行者専用の信号機、点滅しとって押すと青に変わって歩行者が渡れるというような、歩行者専用のものとはまた別の話ということでよろしいんですね。

○西久保部長　そのとおりでございます。
　基本的に、委員のおっしゃった信号機というのは、押しボタン式信号機というふうに我々は呼んでいるんですけれども、そういったものを設置するときは、一応信号機の新設という整備で事業をさせていただいています。今回は増灯ということで、車両用信号灯器しかないところに歩行者のやつをつけ加える、増灯するという、そのような事業でございます。

○日沖委員　分かりました。ありがとうございました。

○平畑委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長　なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
　　３　委員間討議
　　　ア　執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし 

〔環境生活部　退室〕

 
第２　常任委員会（警察本部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）犯罪情勢について
　　（２）犯罪対策について
　　（３）110番通報の受理・指令の高度化等について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（廣田部長、西堀部長、前川部長）

（休憩）

 　　　 　イ　質問　　　なし
 
　　（４）交通安全対策について
　　（５）大規模警備事象に向けた取組について
　　（６）警察における犯罪被害者等支援の取組について
　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（西久保部長、藤井部長、河石部長）
　　　　　イ　質問

○平畑委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○杉本委員　５ページの子供の交通安全の確保のところなんですけれども、かなりの数の人身事故があって、登下校中も小学生が10件、中学生が24件、死亡した子は津市の子だと思うんですけれども、津市でも死亡事故があったので、ちょっと重く受け止めているんですけれども、警察のほうでは、歩行者用信号灯器をつけていただいたりとか、それから横断歩道の設置をやっていただいて、把握した448か所のうちの、もう439か所の対策を終えていますというふうにはっきり対策を打っていただいているんですが、私は見ていて、やはり道路の問題ってすごく大きいと思うんですよ。道路が狭いがゆえに、本当に狭いところを自転車通学の子が通っていかなあかんというような状況があって、道路なので、そう簡単にはいかないんですけれども、ちょっと溝のところに蓋をかけていただいたら少し広くなるかなとか、工夫の余地があるところもあるんです。そういうふうに思うと、この通学路の合同点検は道路管理者にも一緒にやっていただいていますけれども、道路管理者のほうの受け止めというのが、警察に比べて少し遅いのではないかというふうに思うんですけれども、例えば子どもたちの事故の状況で、もう少し道路整備ができていれば防げたのではないかというようなところは、状況としてはどうですか、ありますか。

○西久保部長　いわゆる重大な事故が発生したときは、我々警察、それから道路管理者で、例えば今回の子どもの事故であれば、教育委員会とか学校とかも、その都度、現場でみんなで点検を実施いたします。その中で、いろいろその原因を探る上で、やはり施設的な、ハード対策が必要な箇所というのはあります。我々ができる部分というのは最大限やっているつもりではあるんですけれども、道路管理者が実施する部分につきましては、なかなか。我々のほうではちょっとコメントしづらいところがあるんですけれども、やはり用地買収が絡む部分であるとか、いろいろと早期に対策を取ることが難しいものがあるのではないかなというふうに感じております。
　そういった中で、でも何も対策を取らないわけにはいかないんで、短期的には我々のほうで交通安全施設への何らかの対応、対策、それから通学路、今回の通学路等であれば、朝の街頭指導とか、登下校中の警察官による指導もと、ソフト的な対応を。それと道路管理者も、短期的な対策のほうはいろいろと取っていただいておるんですけれども、場所によってはやはりなかなか抜本的な対策にならないところも存在するのは確かかなというふうに感じています。

○杉本委員　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、少し工夫すればとか、中期的に頑張ってもらえれば安全対策ができる道路もあると私は思っているところもあって、やはりそういうところの道路整備をやっていかないと、この子どもの人身事故の数というのは減っていかないなというか、警察の力だけでは難しいところがあると思っていますので、また道路管理者との連携をしっかりしていただいて、子どもの命を守るためには、もうちょっとここをこういうふうにしていただけたらというようなところで、警察のほうからもぜひ連携をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○平畑委員長　ほかに御質問はございませんか。

○日沖委員　７ページの犯罪被害者等支援の取組のところで確認させていただきたいんですけれども、　犯罪被害者に寄り添った支援というのは大変重要なことだというふうに思っておりまして、ぜひよろしくお願いしたいなと思うんですが、まず、被害者支援要員の329名というのは、常時どこにおいでの方なのかなということをお聞きしたいのと、２番目の精神的被害の回復への支援の部内カウンセラーですけれども、この警察本部にということですので、これは出向いてもいただけるものなのか、どういうふうに運用されとるんか。精神的被害を受けた方に、警察本部まで出向いてくださいよとか負担が多いことになると、なかなかすぐに自分自身で対応をようしないということもあるかも分かりませんので、この臨床心理士の資格を持った部内カウンセラーには、アウトリーチもしていただけるものなのかとか、そういうところをちょっと教えてください。

○河石部長　まず、１点目の御質問の被害者支援要員がどこに配置されておるのかというお話からでございますが、手元に正確な数値を今日持ってきてはおらんのですが、当然、警察本部にも指定しておる者がございますが、ほとんどは警察署の職員を指定して、一般的な犯罪の捜査については、警察署で受理して対応すると。警察署から立ち上がるケースがほとんどでございますので、そういった意味では、署にいないと勝負にならないというところがございますので、基本的には警察署の職員を指定する形で対応させていただいております。
　続きまして、部内カウンセラーでございますが、配置上は警察本部という形にはなっておるんですが、基本的には警察署で対応というケース、場合によっては被害者の御自宅に行くようなケースも含めて、被害者の状況に合わせた形で対応しております。警察本部に来ていただいてというケースは、必ずしも多くはないのかなという認識でおるところでございます。いずれにしましても、どういったところで面会するのが被害者の方にとっていいのかというところをしっかり勘案しながら、御要望にできるだけ沿う形で対応させていただいとるというのが実情でございます。
　以上です。

○日沖委員　カウンセリングについては丁寧に対応いただいとるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思いますけれども、もう一つの、１番の被害者支援要員の方は、各警察署におみえということなんですけれども、各警察署のどういう方が被害者支援要員になるのか、署の中でどなたか、指定される方がみえるんですか。

○中西首席参事官　各警察署と、もう一つ、高速道路交通警察隊というところに配置しておりまして、それぞれ所属長が指定しております。刑事課員でありますとか、交通課員でありますとか、捜査を扱う課の中から指定しております。それと、警務課には事務的な手続を行う窓口がありますので、そこと警察本部とは緊密に連携を図っていると、このような状況でございます。

○日沖委員　分かりました。ありがとうございます。

○平畑委員長　ほかに御質疑はございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長　なければ、交通安全対策についてから警察における犯罪被害者等支援の取組についてまでの調査を終了いたします。
 
　（７）その他

○平畑委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

○小林委員　２つ教えていただきたいんですが。
　委員会の県内調査のときに、水上警察隊を視察させていただきました。今年度の海上での違反とか取締りとか、その状況というのをちょっと教えていただきたいのと、もう１点は、昨今の諸外国事情の関係で、国民保護計画の中で、警察としては日頃からどのような取組をされておるのかというのを教えていただければと思います。

○平畑委員長　どなたが答えられますかね。

○藤井部長　後者の国民保護の関係で、警察の取組はいかんというようなお話でした。
　平素、いろいろ、北朝鮮によるミサイルの発射とかＪアラートというようなことが話題になっております。こういったものも含めまして、警察においては、こういう緊急事態、法が規定する緊急事態、武力攻撃とか、それに至らないけれども重大な事案ということで緊急対処事態とかがありますけれども、これらも含めて、こういうときにはこういう行動をしましょうと、で、県民の安全を守りましょうと、まあ、避難誘導、こういうような計画もつくってございまして、これに基づいて県が主催する、国が主催する訓練なんかにも参画しております。いざ有事のときには、本部長が長となって体制を構築しまして、県の対策本部にも入りつつ、警察は警察ですべき事案対処というところもありますので、国民保護プラス事案対処で、武力攻撃であれば自衛隊がこれに対応するということなんですけれども、武力攻撃事態以外の場合の緊急事態、野戦状態になるとか、テロリストが上陸してきて戦闘状態、こういうときは一時的に警察が前面に出るもんですから、事案への対処の訓練もしております。こうした形で有事に備えて態勢を整えているというような状況にあります。

○前川部長　質問の趣旨は水上警察隊の取締りということでよろしければですけれども、本年10月末現在で検挙は４件ということで、前年同期に比べますとマイナス１件というふうになっております。ちなみに昨年は計５件を検挙しております。

○小林委員　ちなみにどういう案件か、分かれば教えていただきたいんですが。

○前川部長　ほとんどは小型船舶操縦免許を持っていない、無免許であるとか、軽微な物を備え付けていないとか、そういうところでございます。

○小林委員　ありがとうございます。
　あと、国民保護に対する警察の取組ということで、日頃からやっていただいておるということで期待しておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○中川委員　２点ございまして。
　まず１点目は、補助犬としての警察犬の県内の状況はどんなふうになっとるのかというのが１点目。２点目が、身体障がい者の駐車禁止規制除外の指定、これについては県の公安委員会だと思うんですけれども、その状況をちょっと御説明していただきたいと思うんですが。

○廣田部長　警察犬のことにつきましては、私のほうから御説明させていただきます。
　嘱託警察犬の制度は昭和41年から運用いたしておりまして、民間が飼育する犬の中で嘱託警察犬審査会に合格した優秀な犬に対し、期間を定めて、これは１年間でございますが、嘱託して、犯罪捜査や行方不明事案等に活用しております制度でございます。
　本年も、先般11月８日に、鈴鹿市内のグラウンドにおきまして審査会を開催いたしまして、この審査会での結果等を踏まえて、20頭を警察犬として嘱託し、１頭を候補犬に指定したというところでございます。
　この効果といいますか、過去の出動状況についてでありますが、警察犬の出動状況は、過去10年では年間平均約64回出動いたしております。活動内容といたしましては、認知症の高齢者、自殺企図者等の行方不明者の捜索活動でありましたり、犯罪捜査であったり、残り10％ほどは広報活動というようなことで活動いただいているところであります。
　この20頭の内訳は、ちょっと申し述べるのを失念しましたが、足跡追及犬というものが19頭、それから臭気選別犬というものが１頭、警戒犬が３頭、これを足し算しますと23頭になるんですが、重複している犬がございますので、そのような形となっております。候補犬のほうは、臭気選別犬というので１頭が候補犬となっております。
　一番効果的な事例といたしましては、行方不明者の認知症の女性を生存発見したというような事例が、直近では、平成31年にございます。
　以上でございます。

○西久保部長　障がい者の方の駐車禁止規制の除外について御説明させていただきます。
　道路交通法に基づきまして、三重県道路交通法施行細則というもので、具体的にどの程度の障がいがあるのかによって、駐車禁止除外指定車の標章が交付されることとなります。
　その事務は各警察署で行っておりまして、まず有効期間というのは３年ございます。それから、この駐車禁止除外指定車の標章というのは、全国どこでも効力が及ぶこととなります。その障がいの程度につきましては三重県道路交通法施行細則のほうで細かく規定がございまして、例えば、視覚障がい者の方であれば、１級から３級、それから４級の１というふうに、細かく規定されておりまして、警察署のほうでは身体障害者手帳によって確認して標章を発行する、このような事務を行っております。
　また、身体障がい者の方ですので、なかなか警察署に出向くのが困難な方というのもみえるかと思います。そういう場合は、代理での申請の受理のほうもやっているような状況でございます。
　以上でございます。

○中川委員　まず、１点目の警察犬の話なんですが、今御説明いただいたのは、民間に嘱託というんで委託しとる話ですね。他県においては、警察独自で警察犬を持っとるというところもあるかと思うんですけれども、三重県警察としてはそういうことは考えていないんでしょうか。

○廣田部長　今おっしゃったのは、直轄警察犬という話だろうと思います。直轄警察犬だけの運用は、今、警視庁と大阪府警察のみでございまして、ほかは直轄犬、嘱託犬の併用というふうな形で行われているところでございます。
　それで、三重県警察として、直轄警察犬の運用はどうかというお話でございます。過去に、本県と同規模の他県警察におきまして、直轄警察犬の運用に向けて検討したというようなこともございます。その結果、犬舎の建設費用が２億円ほどかかったりとか、その他、犬の購入費でありましたり、犬舎の土地購入費等の初期費用、それから搬送車両の整備費用、訓練員の人件費、飼育代としての、まあ、餌代等の維持費など、要は多額な費用が必要とされるという試算がされた例がございまして、そういうような理由を踏まえまして、費用に見合う効果が得られるかどうかというような点で、いまだ直轄警察犬制のところには踏み切れていないというか、嘱託警察犬で運用しているという状況でございます。
　以上であります。

○中川委員　それは了解いたしました。
　それから、駐車禁止規制除外の関係なんですけれども、例えばの話をさせていただきたいと思うんですけれども、下肢、足の障がいのある方、この方が、股関節の機能の著しい障がいが５級、そしてもう一つ、膝の関節が５級のときに、このとき、言うならば併せ持っとるわけですけれども、その場合、三重県の公安委員会としてはどういう評価をされますか。

○西久保部長　まず、その方が５級の身体障害者手帳を持っているのが前提となるんですけれども、本来、下肢の不自由であれば４級までになっているんですけれども、たとえ５級であっても、警察署のほうで確認させていただいて、歩行が困難で、駐車のほうにやはり支障があるというふうに認められる場合は、駐車禁止除外指定車の標章を交付するということも例外的にあり得ることであると思います。

○中川委員　各警察署で判断するというのが、今のお話でございますよね。ということならば、三重県警察として、公安委員会として、そういうことはこういう形にしたらどうかというふうな形の統一見解みたいな緩和という話はできないもんなんでしょうか。

○西久保部長　この標章の交付基準につきましては、いろいろ視覚障がい者団体の方の意見も取り入れながら決めたものであるというふうに承知しています。ただ、見直すということは、これしか駄目だということでもないかと思います。現状は、警察署、その場合は警察署だけの判断ではなくて、警察本部のほうに上げていただいて、警察本部のほうでも検討した上で、警察署のみの判断ということにはならないというふうな形で運用させていただいております。
　個別具体のケースまで規定に盛り込むことがなかなか難しい部分でもあると思いますので、その辺は警察署任せにするのではなくて、警察本部の主担当課のほうでもしっかりグリップして、きちんと対応していきたいというふうに考えております。

○中川委員　考え方として、駐車禁止規制除外の指定を緩和の方向へというのは大事だと思うんです。各警察署で違っとるとちょっと戸惑うもんですから、今の御答弁で結構だと思いますが、そういう方向も一遍御考慮いただきたいなと思います。
　終わります。

○平畑委員長　ほかにございますか。

○山内委員　１点だけなんですけれども、災害とか犯罪、事故などで死亡した人の死因究明の推進が非常に重要であるという観点から、2019年に死因究明等推進基本法が議員立法でできまして、今年９月に初めて死因究明等推進白書、この法定白書が取りまとめられたということでありました。これは公衆衛生の向上とか、犯罪死の見逃し防止のためには重要なんですけれども、そういったところから少し見えてきたというところで、先日あったんですけれども、司法解剖の実施率が全国的にも非常に低下していてということで、さらにそれが、結構、地域間でも差があるといったところがありました。こういったところを埋めるためにも、人材の養成が重要である、まあ、病理学とか法医学の分野の人材養成とかが重要になってくるかというふうに思うんですが、こういったところの三重県の状況とか取組とかを教えていただきたいんですけれども。

○部長　今の委員からの御質問は、死体の取扱状況を、刑事の部門でという形になってしまうかも分かりませんけれども、警察官は御遺体を発見した場合や、発見した旨の通報を受けた場合に、状況に応じまして、先ほど１つ根拠法をおっしゃったところでございますが、要は死体の調査、司法検視、それから検証、実況見分という、いずれかの方法を取らせていただいております。
　検証、実況見分というのは、明らかに犯罪によって亡くなっている死体についてが対象でありますし、司法検視というのが犯罪に起因する疑いがある、またはそれが判然としないというものを、刑事訴訟法上、検察官が検視をしなければならないという規定に基づいて、第229条第２項で検察官の代行という形で行う場合がございます。また、死体の調査というところが、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律というものを根拠として行っているところでございます。
　何でこんなことを言うたかというと、解剖が、要は司法解剖か、それとも行政解剖かというところで、そこが違ってくるわけなんです。もともとの根拠の取扱いで。
　今、委員がおっしゃったところは司法解剖ということでございましたので、ここで申し上げると、本年は10月末現在で99体の御遺体の司法解剖をしていただいているところであります。ちなみに令和３年は111体というようなことでありまして、三重県の場合は、解剖をしていただいているのが三重大学の、俗に言う法医学教室だけでございまして、１つの大学しかございませんもので、ある程度、教授、先生方にも御無理を言いながら解剖を受けていただいているという実情がございます。年々減少してきているということでありますけれども、過去５年間を振り返りますと、平成29年が126体、平成30年が99体、令和元年が125体、令和２年が122体、令和３年が先ほど申し上げた111体というようなことで、若干波が上下動しながらというようなところで推移してきております。
　ただ、いずれにいたしましても、解剖に付すべき御遺体を、忙しいからとか、受けてもらえないからというような理由でスルーするようなことはなく、必要なものは必ず解剖に付した上で、死因を明確にして、犯罪死の見逃しを防止していくという状況でございます。
　以上であります。

○山内委員　今のお話を聞かせていただくと、全国的に見ても、三重県としてはしっかりしていただいているという状況だったのかなというふうに思います。ただ、三重大学の法医学教室のほうで、その部分での人手が足りるか足りないかという、ちょっと御無理をお願いしてという表現もありましたんで、またそういったところの人材の育成とか養成というところも重要だと思いますので、これは警察本部ではないのかもしれませんけれども、ぜひ、そういったところも声を上げていただきたいと思いますし、我々もしっかりと声を上げていきたいと思いますので、ありがとうございました。

○平畑委員長　よろしいですか。
　ほかになければ。

○日沖委員　今から申し上げることが個人的な感覚なり個人的な感想であれば、もうそれはやむを得ないことなんですけれども、ちょっと見解をお聞きしたいことがあるんですけれども。
　最近、自動車のライトが何か大変明るいような気がしていて、すれ違うときに、ぱっと目くらましというんですか、明るいもんですから、周りがどうなっとるのか一瞬分からなくなったりとか、交差点でお互い止まっとるときでも、何かすごく明るいなと思って、まぶしくて周りが見にくいなとかいう機会が増えてきたように思うんです。それはひょっとしたら、ハイビーム、ロービームが自動で変わる車があったり、性能がよくなってきてヘッドライトが明るくなってきたりとかしとるのか、ハイビームで走っとる車が多いのかよく分からないんですけれども、そういうふうに感じる。本当に、すれ違いざまにばっと明るいと、周りが分からなくなって、ひょっとして路側帯を歩いとる方がみえたらえらいことやなと思ったりするときがあったりするんですけれども、それは自分だけの感じ方なんかな。今、そういう

○西久保部長　車両のライトの関係につきましては、道路運送車両の保安基準というのがございまして、この保安基準で、ちょっと数値は忘れましたけれども、ロービームであれば何十メートル先まで見える、ハイビームであればという、そういう基準があって、その基準自体は特に変わっていないんですけれども、委員がおっしゃったように車の性能、ヘッドライトも、最近はＬＥＤのヘッドライトが増えてきておって、我々も結構明るいなと思うことはございます。ＬＥＤの特徴として指向性が強いもんですから、見えるところと、範囲から外れたら急に暗くなってすごく見づらいという特性はやはりあると思われます。ただ、道路交通法では、対向車が何もないときにはハイビームが原則ということになっていますので、田舎のほうへ行くとハイビームで走っとる車がいて、まれにロービームに切り替えることを忘れている車も確かにあるのかなとは思います。ただ、一般的には、やはりロービームであれ、ヘッドライトの性能が上がっていることから、そういうふうに感じるのではないかなというふうに思われます。
　以上でございます。

○日沖委員　今ここで何らかの答えをいただけるもんではないと思うんですけれども、交通事故につながったら困るなと思うシーンがちょこちょこ、私自身にあるもんですから。まあ、気をつけるしかないということなんでしょうね、今のところ。

○平畑委員長　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「結構です」の声あり〕

○平畑委員長　もうほかにはございませんか。

　　　　　　　　　　〔「ありません」の声あり〕

○平畑委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
　　２　委員間討議
　　　　ア　所管事項調査に関する事項　　　なし
　　　　イ　執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
 
　　３　閉会中の継続調査申出事件について

○平畑委員長　最後に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○平畑委員長　御異議なしと認め、そのようにいたします。
　また、閉会中の委員会開催につきましては必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○平畑委員長　それでは、そのようにいたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。　
教育警察常任委員長　　　
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長　　　
平畑　　武