三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和4年度 委員会会議録 > 令和５年３月８日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
令和５年３月８日 総務地域連携デジタル社会推進常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会 会議録
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和５年３月８日 （水曜日） 午前10時０分～午後２時16分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 8名
委 員 長 石垣 智矢
副 委 員 長 喜田 健児
委 員 小島 智子
委 員 村林 聡
委 員 今井 智広
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
委 員 舘 直人
出席説明員
| ［地域連携部］ | |
| 部長 | 後田 和也 |
| スポーツ推進局長 | 山川 晴久 |
| 南部地域活性化局長 | 下田 二一 |
| 副部長 | 竹内 康雄 |
| 次長（地域づくり推進担当） | 髙濵 公生 |
| スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 | 川北 敏 |
| 南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 | 生川 哲也 |
| 参事兼水資源・地域プロジェクト課長 | 矢野 英樹 |
| 地域連携総務課長 | 鈴木 さおり |
| 交通政策課長 | 羽田 綾乃 |
| 地域づくり推進課長 | 神田 和弘 |
| 移住促進課長 | 山﨑 章弘 |
| 市町行財政課長 | 服部 央暉 |
| 競技力向上対策課長 | 松﨑 隆尚 |
| 東紀州振興課長 | 亀井 基良 |
| 人権・危機管理監 | 喜田 佳昌 |
| その他関係職員 | |
| ［子ども・福祉部］ | |
| 障がい福祉課長 | 松崎 由枝 |
| ［教育委員会］ | |
| 保健体育課長 | 奥田 隆行 |
委員会書記
議事課 班長 藤堂 恵生
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（３）議案第70号「三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）移住促進の取組について
（２）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案について
（３）南部地域の活性化に向けた取組について
（４）新たな三重県離島振興計画の策定について
（５）令和４年度包括外部監査結果に対する対応について
（６）審議会等の審議状況について（報告）
２ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「令和５年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」（関係分）
（３）議案第70号「三重県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（後田部長、川北次長、山川局長）
イ 質疑
○石垣委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
○舘委員 議案第51号「令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）」に関してです。
この17ページの資料の中にも、財政調整基金へ積み立てるという案でありますけれども、私、致し方ないなと。議論はいろいろ議会の中でもあるところですけれども、私はそう思うんですが、このことは総務部のほうにもこの後の委員会で申し述べようというふうに思っていますけれど、国体の開催見通し、早期にできるのかどうかというふうないろいろなことも、県独自で決定できることではないというのはよく承知していますし、当然、日本スポーツ協会、また都道府県の関係もあって、決められない部分があるんだというふうに思いますけれども、今回この積立金というのは、やはり県民の皆さん、殊に企業をはじめ県民の皆さんの国体や大会に対して、本当に思い、気持ちというか、いろいろそんな思いがあって寄附という行為になって積み立ててきた部分、貴重であり、また大切な金額であるし積立金であるというふうに、当然どなたもしっかり認識はされているというふうに思います。
それで、今後、いつ開催できるか分かりませんけれども、それまで貴重な財源として確保せえということまでは申し上げませんけれども、財政調整基金に行くに当たっても、その使途については大きな縛りをかけてあることが私は普通ではないんかなと、こんな思いもしています。
ただ、財政調整基金に入ることは仕方がない部分は認めるところでありますけれども、そんな使途の縛り、使い方の縛りというのは、当然、当局の中でも議論が必要であろうというふうに思いますし、担当部、また局として、その思い、こういう意見も出たこともしっかりと伝えていただきながら、協議していただきながら、今後このことについては慎重に取り扱っていただきたいなという思いでいるところであります。
という私の思いを述べさせていただきましたけれども、何か御意見があればお聞きしたいと思います。
○山川局長 こちらの基金につきましては、御承知のとおり特定目的基金ということで、国体に使えなかったお金ということで返さざるを得ないというところなんですが、次期国体に向けて鋭意検討を進めている中で、できましたら国体を無事に開催できるように、定期的に今後資金を積み立てていくように、このお金も含めてどうなるか分かりませんけれども、財政当局に要求はしていきたいというふうに考えているところです。
○舘委員 もうくどくどは申しませんけれども、そんな思いが当然県民の皆さんの気持ちというか、思いがここの積立金になってきているわけですので、担当部局として強くそのことは申し述べていただきたいなと。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 お願いします。
まずは、今国体の基金の話が出たんで、そもそも宮川の水力発電の売却の部分が入っておるということは、この間、質疑でも出ていた部分だと思うんです。そのお金を国体のための基金に積んだときの経緯、やり取りというのは詳しくは承知していないけれども、そこで一回どうするんだという話で、ある程度決着はついとるとはこの間の質疑の話を聞いても思うけれども、では、その決着の仕方はどうついたのか。例えば宮川流量回復とか大杉谷の振興とかをしっかりするので、これを国体に使わせてくださいという話で仮に決着がついたのであれば、それが今進捗しているということが重要だと思うんですね。宮川の流量回復は、この間から取り上げて話を聞かせてもらっても、一向に進んでいないような話じゃないですか。
だから、宮川の流量回復がきちんと進んでおるというのであれば、これはもう国体のお金だからということで私も納得はいくんだけれども、宮川の流量回復が進んでいないのに、これはもう国体のお金だから宮川のために使うお金ではないという話になると、これはおかしなことだというふうに感じるんですが、その辺りはいかがですか。
○後田部長 宮川の流量回復については、ここからいろいろ御意見をいただいている中で、我々としても、宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議等も進めながら、また、部長級で構成する宮川流域振興調整会議などでも議論をしながら、議論、検討は進めておるところなんですけれども、そういう中で、宮川ダム直下0.5トン、それから粟生頭首工直下の３トン、こういう部分について、まずそこをきちんとできるようにしていくというような中で、これまでも取組を進めてまいりまして、ほぼほぼ、そういうことができるような環境になってきたというようなところはあるというふうに考えております。
一方で、その0.5トン・３トンについても、昨年度初めて同時放流による流量回復放流というようなことを実施したところでございまして、これは粟生頭首工直下の３トンを何とか確保するために、そういう同時放流も含めて検討してきたというようなところでございまして、昨年度初めてやったことに対して、今後まだ検証も要るだろうと。これは関係者の中でそういうお話も出ておりまして、引き続き0.5トン、３トンという部分がきっちりできるのかどうかというような部分について、検証・検討という部分を進めてまいりたいというようなところを考えておるわけでございます。
宮川ダム直下の0.5トンをさらに増やすというような部分につきましては、宮川のより良い流況に向けた流量回復等検討会議の中でも今議論しておりまして、これも昨年度から水利権者を含めて意見交換を始めたところでございまして、そういう中で、今後どういうことができるのか、具体的な合意を取れるように我々としても一生懸命努力をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○村林委員 ここは基金条例の話なんで、これ以上くどくどは申しませんけれども、先ほどの話が、本当に再現渇水流量と言われるものが常に維持できるような実現に本当に向かっているのかとか、それがちゃんとなるのかとか、その辺は西場委員が非常に専門的にお詳しいので、その辺の議論もまた別の機会にしっかりしてもらって、きちんと結果が出ないとみんな納得いかないと思うので、どうかよろしくお願いします。
次は、南部地域活性化の話を聞かせてもらいたいと思うんですけど、来年度予算に向けてこれまでもずっと議論をさせてもらってきて、その本質的な部分に向けて、非常に寂しかった基金事業のほかにも県の直轄事業なんかもしてもらうということで、少しは去年に比べればよくなった部分があるというふうに評価させてもらいたいと思いますけれども、それでもまだまだ寂しい状況だと言えるんです。これで強じんな美し国ビジョンみえやみえ元気プランにある「めざす姿」というのが本当に実現できるのかどうか、聞かせてもらえますか。
○下田局長 南部地域の活性化につきましては、組織の見直しも行いまして、来年度は振興プランというのを考えて、全庁挙げて取り組んでいこうとしているところでございます。
私ども南部地域活性化局の所管する事業、それだけでは当然、目標達成というのはできませんので、来年度以降、そうした振興プランを考えていく中で各部局とも連携しながら、様々な事業に取り組んでいただくように働きかけていきたいと考えております。
○村林委員 そうすると、やはりこの基金事業はぜひしっかりしてほしいけれども、基金事業だけでは実現できないので、ほかの各部局とも連携していきたいということですよね。それは、これまで私が提案してきた、やはり企画機能みたいなものが南部地域活性化局、来年度からは南部地域振興局に必要だということを今おっしゃったんだと理解します。
そうすると、この間の総括質疑で知事にも聞かせてもらったわけなんですけど、知事のお考えだと、何か南部に関わるものはあらゆる横串というか、企画機能を南部地域振興局に持たすような答弁にも聞こえるわけなんですけれども、一方でちょっと、今まで企画機能を持ってなかったのに、何もかも受け持つということの不安も感じるところなんです。
私とのやり取りの中で知事は、重複してもよいと、ほかの部局、例えば政策企画部と一緒にやってもいいじゃないかということは認めてもらいましたので、ぜひ一緒にまずはやってもらうということが大事だと思うんですけど、その辺りはいかがですか。
○下田局長 当然、政策企画部とも連携はさせていただいて一緒にやっていきますし、かぶってくるところは当然ございますので、そこはやりながらというか、試行錯誤しながら、役割分担をしっかり決めていかなくてはいけないと思っております。
知事もこの間申し上げましたように、南部を振興していくにはいろんな分野で取り組んでいくことが必要ですので、そこを私ども南部地域振興局のほうで、市町の意見をしっかり聞きながら、それから地域の声も聞きながら、それをまとめて各部のほうと話をしながら進めていかなくてはいけないと考えております。
○生川次長 少し追加して御説明させていただきたいんですけれども、知事の答弁にも若干そういう趣旨もありましたけれども、やはり政策企画部は全庁的な、もしくは全県的な、もしくは全国的な視点での政策企画になってくると思うんですけれども、私ども南部地域振興局は、やはり南部というエリアに限定して、南部の地に足を据えたような、地域からの声をベースにした政策立案になると思うんです。そういう意味でアプローチの方向性がやはり違うんだろうなということも考えておりまして、そういった面から、政策企画部、それから私ども南部地域振興局がうまく役割分担をしながら、両方からアプローチすることで南部振興につなげたいと、現状ではそんなことも考えております。
以上です。
○村林委員 ありがとうございます。
現状、とにかく予算の規模であるとか取組というものだけを見ると、課題の大きさや「めざす姿」の理想的な大きな目標に比べると非常に寂しいわけなんですけれども、そうして今回、組織の見直しがあって、計画もつくって、そういう横串機能を知事があれだけ力を入れて持たすんだという話ですし、今の御答弁でも、南部に特化した地に足つけた企画機能という考えでやっていくんだという御答弁をいただきました。県民とか住民から見ると、あくまで組織の話とかは中のことで、結果がよくなればどういう組織であってもいいじゃないかという見方に恐らくなると思うんです。
ぜひ、この間の総括質疑でも言いましたけれども、うまくいってほしいという一心です。とにかく新しいことですので、重複を恐れず、ぜひうまくいくために、多少重なりがあっても一緒に進めていただきたいと。まず、この１年見させてもらって、来年度、改選期ではあるけれども、ぜひ、より充実してうまくいくことを願っておりますので、とにかく前へ進めていただきますようにお願い申し上げて終わります。よろしくお願いします。
○石垣委員長 ほかにありませんか。
○西場委員 先ほどからの発言の関連なんですけど、国体の48億円を財政調整基金へ積み立てると、こういう補正ですが、今、局長が財政調整基金について部として申入れをすると、こういうふうに答えてみえたけれども、これは48億円の使途というものについて、部としてこうしてほしいという申入れをするというように理解しておいていいわけ。内容、時期は、今はまだいつということは、あるいは何をということは言えないかもしれんけど、そういうように理解しといていいわけ。
○後田部長 知事が答弁したときにも、知事もおっしゃってみえましたけれども、貴重な県としての財源であります。そういう中で、我々としてもこれまでの経緯も十分踏まえた上で、私ども部長所管としては宮川流域の振興という部分がございますし、スポーツ推進局としては次期国体というような部分のお話もございます。こういう部分について、当然こういうことを進めていく中では、必要な予算という部分が出てくる時期というのもございますので、そのときには、しっかり我々としても財政当局に対して必要な予算を要求して確保するというようなことを努力していきたいというふうに思っております。
○西場委員 今、部長も触れましたように、１つは国体としての残金だから、これはいろんな議員からもそういう意見、要望が出てきておるように、これをスポーツのほうへ使えるように今後予算化というか、財源化をしていくべきだという、これは正当な筋論だし、重要な意見。
むしろその財源では、国体基金が積めなかったという緊急事態の中で、やむを得ず国体と直接関係のない宮川の水力発電の売却代金をそれに充てた。この残額とほぼ似たような58億円を充てて、48億円残っとるというような状況から言えば、その当時検討しておった宮川基金とか、あるいは流量回復の財源としての使途というものが再度浮上しても、これは１つの理がある話ではあるけれども、その辺のところ、村林委員が今質問したんだけれども、あなたきちっと答えていないよね。
宮川の問題はこういう方法でやっていくというところのきちっとした回答があれば、それはそれで済んでいくんだというようなことであるけれども、財政調整基金へ行けば、みんな一般財源で色がなくなってしまうということになると、それもこれも全くどっち行くか分からなくなっちゃうし、まだ幾多の、県のほうには様々なニーズや要望があって、この機会にここに使いたいという声は上がってくるであろうし、知事も本会議の答弁、議事録はまだできていないけれども、県民の声を聞いて、そしてこの使い道を考えていくというような回答をしているからね。
やっぱりスポーツを担当しておる、あるいは宮川も担当している部局としては、これについてきちっと、財政調整基金とはいえ別枠で確保しておいて、そして、その所管の部として、しっかりとこれに対してこうしてほしいという申入れを強く言えるようにしていくべきだと思うし、今、この補正予算のときにそこを詰めておかないと、もう一旦総務部へ入ってしもたら、そこがどんなになっていくかということが担保できないからさ。
それともう一つは、国体に関して、今の段階でもちろん言えないんだけど、少なくとも今後どうしていくかということのもう少し基本的な方針を出していかないと、この財源をスポーツにというところにつながっていかないので。３巡目というのは、三重県としてやっていくというところは、どこまで思っているところ、あるいは、全国では３巡目は今どこまで決まっているの。そんなところも、今この場でその話を聞けるのかな、聞けるんだったら教えてほしいんだ。
○山川局長 今決まっていますのは、2034年、令和16年までが２巡目ということで決まっております。
○西場委員 令和16年でしょう。
○山川局長 はい。2035年から３巡目が始まるということになっているところです。
○西場委員 令和17年以降については今、仮予定というのは全くないんですか。
○山川局長 まだ決まっておりませんし、２巡目の最後のほうも、まだあくまで想定というだけで、はっきり決まっていない状況です。
○西場委員 分かりました。またスポーツ推進計画のところでやらせてもらいます。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○今井委員 予算のほうで１つ。交通空白地移動手段確保事業で、今日頂いた資料で、2950万円で令和５年度から７年度までということで、もう３年度分の予算額、これでコンクリートで、６年度積み増しされるとか７年度増えていくとか、そういうことはないんでしょうかというのを聞きたいのと、もしこれがもう３年度分のということになると、何をどこまでやってもらえるのかというのを県は考えているのかというのを教えてもらいたい。
それと、上のところにある文章の中で、「新たな移動手段の確保に取り組む地域の拡大」、ここでいう地域というのは、どの単位までを見てもらっとるのか。同じ市町の中でも様々な地域があって、本当に皆さん移動に不安を抱えているという状況の中で、市町と一緒にやっていってもらうと思うんですけれども、県としてどこまでの本気度で、また、どこまでやろうとしているのか、予算のことも含めて教えてください。
○羽田課長 まず、委員に御指摘いただきました予算額は、来年度、令和５年度の単年度の予算額でございます。新規事業につきましては、現時点で想定される実施期間を明記するということが全体のルールになっておりまして、これ何年間続くというのがまだ議論ができておりませんもので、一旦３年間という形で置かせていただいておりますが、予算額としましては令和５年度１年間分の予算でございます。ですので、６年度以降はまた当初予算の議論の中で財政当局とやり取りをするという形になっていくかと思います。
それから中身については、以前もちょっと御説明はさせていただきましたが、これまで３か年にかけまして、実証事業、モデル事業という形で、例えば自動運転だったりとか、南伊勢町のほうのほかの分野との連携というものを進めてまいりました。
いよいよ、県が補助金を入れているような仕組みもそうですし、県が補助金を入れずとも地域のほうで様々な動き、例えばデマンドタクシーを入れるとか、そういった動きが様々出てきたということもありまして、大分機運が高まってきたということもございますので、この新規事業からはいわゆるモデル事業ではなくて、本格運行するところの後押しをしていこうということで、少しフェーズを上げた形で、もう本格運行を見据えた動きをいろいろされているところの支援にステージを上げていこうという形で、来年度から、こういう新規事業という形でもう一度やらせていただきたいと思っております。
それから、地域がどのレベルかという話ですが、これは、これまでもそうですが、市全体、県全体で交通事業というのが一括できれば、それが一番いいんですけれども、やっぱり地域の事情というのは様々でございます。デマンドという話だけ取り上げても、デマンドは普通は乗りたいときに呼んでやるってやり方なんですけれども、前回の常任委員会でも説明させていただきました南伊勢町の場合は、使われる方が、予約をその都度するのがなかなか難しいので、定時路線で便数が多いほうが使い勝手がいいよという地域の声を受けて、そういうのでモデル事業をしていると。様々な地域の実情がございますので、市単位でできるものについては市単位で、市のほうがもう少し、市域が広いので地域を分けてやるというところにおいては、そういったものも含めてこの事業の中で対応していきたいと思いますが、事業の申請、こういうことをやっていくんだというお声を上げていただくのは各市町レベルで上げてきていただいて、ただ、そのモデル事業を実施する地域というのはもう少し小さい単位で、本当に困っている課題に対応できるような形のものを入れていく方向で考えたいと思っております。
以上です。
○今井委員 ありがとうございます。
予算は来年度の、これはモデル事業の予算という形、あともう一つ、上に書いてある観光地の夜間の二次交通についての調査という部分の予算なのかなというふうに、また細かい内訳は今後教えてもらいたいんですけど。
そのモデル事業をやっていて、横展開をしていく。それで、先ほどの地域の考え方、象徴的なところだけやったらいいというもんじゃないというのは、もう県のほうもよく分かってもらっていると思う。南伊勢町の中でも、いろんな広い土地、面積があるので、それぞれの地域でお困り、そこの人だけがよかったらというわけでもないと思うんです。私の住む津も、非常に面積的には三重県内で一番広いという形になると思いますけれども、各地域で、本当に中山間地域のことのみならず、質問でも言いましたけど、まちの中でもやっぱりそういう交通移動に不安を感じる人がいらっしゃるので、市町とよりきめ細かく進めていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
それで、モデル事業の予算は予算としていいとして、実際に市やそういった事業所等が、様々な主体の方がやっていただくときに、県として直接的に運行の費用に係る補助金を出すということは考えているんですか。モデル事業以外で本格運行になったときに、様々な地域の主体の力を借りてやってもらう、また、市町がこういったことをやろうというときに、県として補助金も出しますよというような、そういう強い決意というのはあるんでしょうか。
○羽田課長 まず来年度の予算につきましては、先ほど言いましたモデル事業から本格運行に移行していただくための一番お金がかかるところが、これまでのモデル事業で聞いておりますと、やっぱりイニシャルコストというものが一番かかってまいります。例えば運行するための車を購入するであったりとか、あるいは次世代のＡＩなんかのシステムをつくるとか、そういったイニシャルコスト的なものは県のほうが後押しをするという意味で入れさせていただこうと。あとは、運行費用につきましては基本的に地域、市町のほうが見ていくという形で今現在は想定をしておりますという感じです。
各市町がお持ちの地域公共交通会議のほうで、住民の方も入って、県も入って、国も入って、事業者も入ってという会議がございまして、そこで様々なことを議論しております。県ももちろん委員として入っておりますので、そこで、運行費は市町が、あるいはＮＰＯが、こういう形が持つんだという議論ももちろん、どこがどういうふうに持つべきかという議論もしておりますので、一律的に市町だけが見ているという状況でもないかなと思っておりまして、それもケース・バイ・ケースだと考えておりますので、まずは県としましては、こういった動きが浸透するような形で、一番費用のかかるイニシャルコストの部分を来年度はしっかりと見ていきたい、そういう方針で考えております。
○今井委員 来年度はイニシャルコストのほうに予算をあれしてもらうとして、その後はやっぱり維持管理、運用・運行していく管理費というのが、やっぱり市町も二の足を踏むところだと思うんです。そういったところにやっぱり僕は、県が交通部までつくってやるというんであれば、しっかりとそこの予算を、補助率はどうなるかは別にして、やっぱりずっと続けてもらわないといけないことだと思いますので、その辺もまた会議の中で協議をしてもらいたいなというふうに思います。
例えば、その財源として、いい悪いは別にして、法人税の超過課税を頂いておると思いますけれども、そういったことで、本当にこれは三重県全体の課題でありますし、今後の安全・安心の生活には重要な部分でありますので、今５つの基金のほうに超過課税、法人の方から頂いていますけど、そういった財源の在り方も含めて、本気でやるんであればそこまで、立ち上げは当然として、その後の持続的な運営というところまで踏み込んでいただきたいと思っておりますので、今後の県の取組を注視させていただきたいと思います。
次が、令和４年度三重県一般会計補正予算（第11号）のほうで、ちょっとこれは状況を教えてもらいたいんですけど、伊勢鉄道基盤強化等対策事業費で、１億4400万円の減額補正になっとるんですけども、これの補正の概要を見ると、「新型コロナウイルス感染症の影響による損失に対する支援見込額の減」ということで、これは県が思とったより影響が少なくて乗車をしていただいたということ、そういった意味でよかったんでしょうか。
○竹内副部長 おっしゃるとおりで、新型コロナのほうが回復傾向にございますし、今の観光支援等で利用者の方は一時期よりは戻ってきているという中で、実績ベースで当初想定よりは額が必要なくなったということでございます。
○今井委員 じゃ、もうそれはすごくいい傾向というような形になりますね。
ただ、この１億4400万円減額したやつ、これまた一般会計に戻るという形なんですか。僕、逆に、先ほどのそういう交通体系の整備とか、伊勢鉄道も公共交通の大事なところですし、空白地への今後のアプローチということでは、こういったやっぱり予算が減額とか、これから組み立てていく中で、結果としてこうなったということだろうと思いますけれども、こういった予算とかも、先ほどの国体の関係のことじゃないですけど、そこにまた使っていってもらいたいなと思うんですけど、そういうのはどうなんですか。
○羽田課長 今回、伊勢鉄道だけではなくてほかの交通事業者に対しても、国からの新型コロナの特別交付金を充てております。その関係で、いわゆる県単の予算ではなくて国からの交付金を充てているということで、余ったものは国へお返しするというルールになっておりまして、今回減額した分については、財政当局のほうが一旦そういうものを集めた形で、最終的には国庫のほうに戻すという形になっております。
○今井委員 分かりました。地方創生臨時交付金のほうを使ってもらったということで、そうなると、やっぱり今後はもう少し、環境の変化というのはなかなか読みづらいですけど、これをもし全部国へまた戻さないといけないんであれば、ほかで流用できないんであれば、また最初からやっぱり積算というか、予算組みをするときに、逆にこの分がほかの事業で使おうと思えば使えたということになるかと思いますので、そういったことも含めて今後、予算の組み方も可能な限り精査を強めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○羽田課長 失礼いたしました。伊勢鉄道以外は新型コロナの新規事業、伊勢鉄道につきましては県及び15市町で基金を設立しておりまして、一旦その基金のほうから出させていただいておりますので、残ったお金は基金のほうに積み直すという形になります。
県がほかの地域鉄道と同じような形で直接、利用促進とか、そういったものでお金を入れたものについては新型コロナの交付金を使っているんですが、ここの部分に関しましては基金から、ほかの市町の分も合わせて一旦積み立てたお金から出しておりますので、そちらの基金のほうに戻す形になります。
すみません。ちょっと説明が間違っておりました。
○今井委員 分かりました。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○小島委員 考え方だけ教えていただきたいんですけれども、移住のところです。
今、関西圏、中京圏に重点を置いて始めようということで予算がついているわけなんですけれども、その考え方と、それからターゲットの人数とか、その家族の在り方を考えての東京圏から移住する方への世帯加算額を拡充するということがありますので、この２つの考え方、共存はするんでしょうけれども、でも、関西圏、中京圏を重点施策としてやると言っているので、その辺りの考え方を少し整理して教えていただけませんでしょうか。
○髙濵次長 関西圏、中京圏を重点化するというのは後の常任委員会でも御説明しますけれども、実は県内に移住していただく方の６割強が関西圏、中京圏からの移住ということで、やっぱり一番移住していただくところに重点的にやったほうが戦略的にもいいだろうということで、これまでは東京を中心に全国的にやっていたんですけれども、特に注力するということでやってみようということで、関西圏、中京圏に、ちょっと一番取れそうなところに発信力とかを高めていこうということです。
移住支援金のほうは国の施策で、東京圏からの移住を促進するためにということでやっておりまして、国が世帯加算で子どもの加算を100万円まで増やすという政策を今回打ち出しましたので、それに合わせて当然県としても、使えるものは使うということで、きちっと予算確保させていただくというものでございます。
○小島委員 分かりました。理解いたしました。
内容についていろいろ思うところはありますが、後ほどの所管事項のところでやり取りさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○西場委員 一般会計予算も入っての議題でしたっけ。何でもいけるということですか。
○石垣委員長 はい、そうなんです。
○西場委員 私は、ちょっと補正予算とか議案第70号だけのところかなと今思ったんで、さっきちょっと遠慮したんですが、部長、先ほど村林委員に答えておられたけれども、流量回復のところだけど、前から気になっておるんだけど、先ほど申し上げたように国体基金へこれを譲渡する、やむないときに、当時の知事が決断して、流量回復については検討会議を立ち上げてこれで解決していくと、こういうことで立ち上がったんだ。この検討会議の目的って何かをちょっと部長に確認しておきたい。
○後田部長 宮川ダム直下の２トンに近づけられるように、流量回復も含めて、宮川のより良い流況に向けての検討を行うと、そういうことを目的としておるという理解をしております。
○西場委員 安心しましたけど、村林委員に答えたのが、宮川ダム直下じゃなくて、宮川ダムの下流の話をあなたはしているんだ。粟生頭首工というちょうど中間点の施設以降は、これはずっと以前から、あなたが今長く説明したけど、0.5トン・３トンを回復するようにとずっと努めてきたと。だから、その問いについて、あなたは関係のない下流の回復についての回答をしておるから、大丈夫かなと思って心配したんだけど、改めて確認できたので、これからは上流部の宮川ダム直下をどのように回復するか。今は0.5トンしか放流されていないのを２トンにするということについての緊急プロジェクトとして立ち上げた検討会議、この検討会議についてはぶれることなく、宮川ダム直下の回復に努めて、それと直接は関係のない中流以下の0.5トン・３トンについては従来どおりの方法でしっかりやっていくように、ここだけはしっかり意識していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○後田部長 おっしゃっていただいたような方向で、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○西場委員 もう一つ、国体の話だけど、３巡目は令和17年から始まると。ということは、２巡目の最後は鳥取県と聞いているんですが、今の確認だけど、鳥取県までは内定しておるけれども、鳥取県より後は全く、その内定をどこもしていないということだよね、今、内々定か。
○川北次長 スケジュールでございまして、令和５年度、鹿児島県がまずやります。決定しているのが次の６年、７年、８年で佐賀県、滋賀県、青森県。それで次、令和10年から長野県、内々定なんですが、長野県、群馬県、島根県、奈良県、13年まで内々定になっています。実は、鳥取県がちょっと１つ飛んで15年に内々定を受けています。14年の山梨県と16年の沖縄県、ここが実は開催の誘致をまだ検討している段階で内々定を受けていないということで、16年が沖縄県で最後になると想定されているという状態です。
ですので、最後のところでいくと、14年に山梨県がまだ未決定です。15年、ちょっと飛んでいるんですけど、鳥取県が内々定を受けています。16年に沖縄が開催誘致を表明した段階で、まだ内々定も受けてないということで未定です。ですので、ここまでが２巡目ということで、令和17年から３巡目が始まるということになります。
○西場委員 それで、改めて聞くけれども、そこにおいて、三重県の取組の状況は今どうなっておって、どういう方向を向いているの。
○山川局長 今現在のところなんですけれども、次期国体を開催したいということでいろいろ検討を進めているんですが、特に開催するに当たっては、あくまで試算しますと、幾ら簡素効率化を目指した大会にしたとしても150億円以上の金額がかかってくると。その中で、そのお金をどうしていくのか、また前回中止を決めたときに、市町のほうから人的・財政的支援を拡充してほしいという御要望も受けている中で、あと、会場地をもう一度どこに置いていくのか、そういった課題もございます。
そういったことを踏まえつつ、いつ、どういった形で開催していくのかということを関係者と今協議をしているという状況になります。
○西場委員 ３巡目を開催したいという三重県の方針はあるわけね。
○山川局長 それについては、知事がおととし３月に公式に、３巡目の早い時期に開催に向けて取り組んでいきたいということを言っておりますので、私たちもその方向に向けて取り組んでいるという状況です。
○西場委員 それは２回目にはならないんだな。２回目は、うちはもうやらないということですね。
○山川局長 言い方がちょっとあれなんですけれども、大体47都道府県で回しますので、今回三重県が見送ると、普通だったら47年後ということになってくるんですが、そこまで待つことなく、３巡目の早い時期までに三重県としては２巡目を実施したいということになります。
○西場委員 ２巡目を実施したいということだよな、２巡目を。
○山川局長 そのとおりです。
○西場委員 じゃ、２巡目を実施したいと言ったら、沖縄県が今手を挙げておる令和16年あたりで、あるいはその直後、こういうものに時期として焦点が上がってくるのは当然であって、まずそこのところは、今考えられる２巡目の最終は令和15、16年のところなんですから、三重県としてもこのあたりで２巡目をやれるように今検討しておるという、せめてその方針を出して、ただ、課題として150億円とか、そういう問題があって、まだその部分をきちっと詰めないと方針を打ち出せないというんであれば、それはそれとして今の状況というのは理解できるけれども、２巡目をやる、やらんのか、あるいは３巡目についてどうなのかという方針すら分からない。急遽中止で、こんな状況に置いておいて、今までいろんな会合や経緯があるけれども、国体が今この状況を呈して、次なる国体に向かっていくということはいろんな言い方で今まで話してきているんだから、開催の方向というのはもう少し、今あなたがおっしゃられたように２巡目を目指すということについて、県としての方針を公的な場で言っていくべきだと、こういうふうに思うので、今のところを確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
○山川局長 ２巡目をやりたいという方向では私たちも考えておりますが、はっきり時期については、どの時期にやるのかということは、やはり先ほど申し上げましたいろんな条件がございますので、今現在は申し上げられませんが、できるだけ早期にやりたいというふうには考えております。
○石垣委員長 西場委員、よろしいですか。
御質疑、ほかにございましたら。
○中村委員 １点だけ、地籍調査なんですけれども、市町の取組を支援するということだけが上がっているだけなんですけれども、来年度に向けてどういう状況になっているのか。南海トラフ地震のこともあって、万が一のことがあったときに大きく、この間もテレビで南海トラフの状況があって、三重県、間違いなしに影響が出るということがはっきりしているわけなんですけれども、そういったことを考えると、今かなり三重県は全国から見て遅れているとずうっと言われているんですけれども、今回の予算でその辺をどう対応されたのか、少し今の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○矢野参事 地籍で、市町の支援ですが、これは今までどおり各種研修会等をやっております。さらに、今、休止市町が３ある中で、戸別訪問もさせてもらいまして、実際行けたのが２町なんですが、そこに行ったところも、令和２年に再開した四日市市のほうへ私たちも出向いて、どういった問題が立ち上げをするときにできるかというような課題等も、中に入って市と一緒に勉強をさせてもらいました。
さらに来年度の予算ですが、これまでどおり、うちの事業費ではなかなか進まない中でも、市町の来年度に対する予算の要望額もたくさんございました。それに対しても、２月補正込みで127％の増で地籍の事業費を、ここ数年なかったぐらいのアップで積み上げることが当初予算でできましたので、特に２月補正なんかは、個別補助の事業の中で、三重県が国の予算額の大体40％ぐらい取ってくるぐらいの勢いで国のほうもつけてくださいましたので、市町の意気込みもたくさん国が酌んでくれたということで、来年度予算に対する県の支援をたくさんさせてもらうということで取り組んでおります。
○中村委員 今まで３つの市町が休止をしておった、そのうちの２つは動き出したということですね。
今聞かさせてもらったら、各市町も関心が高まってきたということなんでしょうか。それぞれの市町で予算を取り始めたという、とにかくそこの自治体がやらんことにはこちらも支援できないわけなんで、その動きが今までよりも強くなっているということでよろしいですか。
○矢野参事 今までは私のみが行ったり、それから地域連携部長も２年前は連れていっていたんですが、今年度新しいところでは、中部地方整備局の用地部長も一緒に同行していただいて首長に対して話をしたと。やはり首長の意思で地籍調査の取組というのは動向が変わってくるというのが分かっていて、中にはやっぱり話をしていると、ぜひやりたいという御意見だけは聞かさせてもらったので、首長のやりたいという意思は、地籍事業に対する理解は膨らんでいるのかなと思います。
○中村委員 ありがとうございます。
結果的に三重県として、全体的にはどんな状況なんですか。レベルがいつも最下位ということなんですが。
○矢野参事 最下位ではなくてワースト２位でございますが、最下位であろうが２位であろうが底辺のところにいるわけで、この地籍調査のところをやはり上げてくためには、予算と、それから、そういうような市町への県からの支援をたくさんこれからして、休止市町が再開できるような取組をしっかりとして、来年度以降もそういうふうに取り組んでいきたいと思いますので、地籍の整備率を上げるように頑張っていきたいと思います。
○中村委員 了解しました。
災害のこともありますし、万が一のことがあったときに三重県は遅れていると、そのときにくっきりとそういうのが出てきたら、やっぱりみっともないことにもなりますし、災害復旧も遅れてくるということにつながるというふうに思いますので、大変ですけれども、頑張っていただきますように。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○喜田副委員長 １点だけ確認をさせてほしいんですけれども、国体が終われば47年後が普通なんですけれども、前知事が言ったということもあって、３巡目のできるだけ早い段階でやりたいのか、やるのか。「たい」なのか「やる」のかという、そこを県と市はどう捉えているのか。150億円というのは分かりますよ。でも、やりたいのか、やるというのか、どっちなんでしょうか。
○山川局長 やりたいというふうに考えております。
○喜田副委員長 だから、47年後もあり得るという、その選択肢もある、まだ生きているということですね。
○山川局長 そこまでは考えていないんですけれども、３巡目の早い時期にやりたいということになります。
○喜田副委員長 分かりました。
○石垣委員長 よろしかったですか。ほかに御質疑はありませんか。
○西場委員 あなた、２巡目をやると言うたんやで、３巡目が始まるまでにはやらなあかんやないか。それやったら３巡目になるわ。
○山川局長 今、委員がおっしゃってみえるのは、2034年で終わるんだから、その次にやればいいということが２巡目だという御理解だと思うんですが、３巡目の早い時期までにうちは２巡目の国体をやるというような、2035年が最短ではあるかと思いますけれども、３巡目の早い時期までに、そういったことも念頭に置きながら、一応検討を進めていくということを思っています。
○西場委員 ３巡目のできるだけ早い時期に２巡目として三重県はやると、こういうことやね。そうすると、また改めて３巡目をやるということやな。
○山川局長 今言ってみえるお話で正しいと思います。
○舘委員 鹿児島の例もあるわけで、そして、県だけで決められないことは分かるけれど、やりたいという思いはしっかり伝わるわけで、そこら辺のところでこれから詰めて、早急にその確定ができるように頑張っていただきたいと思います。
○石垣委員長 答弁はよろしかったですか。
○舘委員 はい。
○石垣委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第51号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第70号 挙手（全員） 可決
（休憩）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）移住促進の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（髙濵次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○村林委員 御説明ありがとうございます。
今、２ページの県民提案事業のところで、本県にゆかりのある人たちに移住してもらえるということで、以前から私も縁やゆかりのある人たちをぜひ大事にしてほしいということを申し上げておりましたので、大変期待させてもらいます。どうかよろしくお願いします。
それで、結構前からこの常任委員会に提出いただいとる資料なんかにも、ゆかりのある方という記述を以前から書いてもらっていて、うれしいな、ありがたいなと思っとったんですけど、それがこの県民提案事業となったいきさつを教えてもらえますか。以前から書いてもらっておるのだから、新しく県としてやっていくという方向だろうと思っておったんですが、それが提案事業となったいきさつを聞かせてください。
○山﨑課長 県民提案におきまして、直接Ｕターンという言葉は入っておりませんでしたけれども、三重県から県外に出られた方に三重県の情報が自由に入手できるような、そのつながりができないだろうかという御提案をいただきました。そういった中で、私ども移住促進課といたしましては、これを一つのヒントとさせていただきまして、それであれば我々としては、そういった方々に三重県の現状であったりとか、地域づくりであったりとか、そういったもろもろの情報を提供し、かつ地元の方ともつながれるような場ができないかなということで、今回、県民提案事業という形にさせていただいたという経緯がございます。
○村林委員 ありがとうございます。恐らくその方の提案のＵターンという言葉が入っていないというのも、それはそれでよかったんだろうと思うんですね。Ｕターンに限らなくても、縁やゆかりのある方って恐らくみえて、例えば私なんかがそうなのかな。南伊勢町と私の関係でいうと、父、祖父、祖母までは南伊勢町で生まれているんです。なので、私個人に特化すると、Ｕターンかどうかと言われるとちょっと怪しいけど、村林家という形で３代かけてＵターンしたといえばＵターンになっておるわけで、そういう意味ではやっぱり縁やゆかりのある方ということで、Ｕターンにこだわらなくてもいいのかなというふうには思います。なので、やってもらうこととか、非常に期待しておりますので、どうか情報発信なんかしていってもらいたいと思います。
市や町とも連携できるところがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。この情報発信が、例えば移住までつながらなくても、ふるさと納税につながるとかいう、そういう効果もあるかもしれませんので、ぜひ市や町との連携もよろしくお願いいたします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 いろいろ統計も取っていただいて、ここに円グラフをずっと出していただいてあるんですけど、年代と家族構成の関係はどうなのかなと、このグラフを見て思わせていただきました。というのは、単身という方が割とみえるんですよね。この単身の方の年代はどのぐらいなんだろうというふうに思いまして、この２つの間の相関を見るということがターゲット層を明確にする上で必要ではないのかなというふうにも考えたんですが、その辺りはいかがなんでしょうか。
○山﨑課長 私ども、平成27年当時から毎年こういった経年のデータを取ってございます。委員がおっしゃっていただきましたように、実を言いますと、この数年、単身の方が非常に増えてございます。これは我々もちょっと注目をしてございまして、いろんなケースがございます。その中にもやっぱり、全くの単身、世帯自体が単身でお越しいただくというケースもあれば、特にコロナ禍を経てであるんですけれども、御家族はそのまま都市圏に残されたまま、将来的にはそういった方々も一緒に来られるんだけど、まずお試しといいましょうか、お一人単身で来られるというケースもございます。
こういったものもありますので、これはちょっと肌感覚になってしまうか分からないんですけれども、特に働き盛りの方といいましょうか、定年前の方で、まだお仕事をやりつつなんだけれども、将来を見越して、先にもう数年後を見越して、先に行ってみたいわなんていうようなこともお聞きしておりますので、我々としては、先ほど御説明もございましたように、例えばですけれども、企業に向けてテレワークということもございます。三重県、製造業が多いので、なかなかテレワークでということは難しいところはあるんですけれども、そういう切り口であるとか、将来の第二の人生という形の中で、先ほど村林委員からもおっしゃっていただいたゆかりのある企業の方に対して、三重県の暮らしのよさであったりとか、それこそ物価も含めて数字的なものなんかもＰＲしながら、三重県で暮らしていただくということを選択として考えていただけるような取組を始めているところでございます。
○小島委員 年間にすると300人ぐらいですか。ですので、そのケースをやっぱり丁寧に分析する必要があるというふうに思います。さっきおっしゃったように、ある程度の年代になって将来を見越して見えるということであれば、定年年齢が明確にあるというところよりは、例えば長く働ける、そういう働く場をどうやって周知をする、お伝えをするかとか、そういうことも必要でしょうし、ここの相関を何かもうちょっときちっと見たほうが、ターゲットにするところが明確になるというふうに思うんですね。すごく数が多ければ難しいと思うんですが、可能なサンプルではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りの今後の進め方について、いかがでしょうか。
○髙濵次長 ありがとうございます。
委員がおっしゃるとおりで、やっぱり我々、こういう情報というのは貴重なデータだと思っていますので、より分析を深めて、先ほども申し上げましたように、来年度、訴求力のあるテーマというのはどういうテーマにすれば引きつけられるのかということを研究して、しっかりつなげていきたいと思います。
ここにもありますけれども、30代40代ぐらいの人というのはやっぱり世帯で来られる方が多いので、そういう意味ではやっぱり子育てという情報が非常に大事だというのもちょっと我々も分かってきましたので、そういったことも分析しながら、より訴求力があるというか、そういうことにつなげていけるように分析もしっかりしたいと思っております。
○小島委員 年代によって、多分必要な打つ手は違うというふうに思いますので、その辺り丁寧にお進めをいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○喜田副委員長 関連してなんですけれども、「選ばれる三重」というふうにありますけども、選ばれる三重になるために、今、子育てと言われましたけれども、そういう情報を得るための努力ってどんな感じにされているのかというのが１つと、三重県を選ばなかった人のそういう理由を収集しているということがあるのかという、この２つ、ちょっと聞かせてください。
○髙濵次長 まず、その収集なんですけれども、市町とは当然、先ほど申し上げた担当者会議とかも含めながら緊密に連携しております。いろんなセミナーとかフェアとかを出したタイミングでも、いろんな情報を取ってやっておりますので、そういう中で、例えばどういう市町が子育て支援をやっているか、どういう特色のある移住支援をやっているかというのをしっかりつかんで、それを県として一緒に発信していく。当然、県は広域的に広く発信できますので、そういったところでやっていると。
一方で、出ていった方に対して、なぜ出ていったかというのを把握するのはなかなか難しいところあるんですけれども、そこも、移住コンシェルジュとかを置いている市町とかもありますので、例えばそういうところで、もし、移住してきたけどやっぱり出ていったということに対しては、そういうところでつかんでいる情報は聞いておりますし、あと、転出者に対して大規模な統計を取るべきじゃないかということを、昨日の予算決算常任委員会でも御質問がありましたけれども、そのときに部長のほうから答弁させていただきましたが、今の戦略企画部の人口減少対策課のほうで、今年度末から市町にお願いして、転入転出届を出す際にアンケートを取ってもらうということを考えております。そういった中でも転出の理由とかも聞くことになっておりますので、そういったものも情報共有していただきながら、なぜ出ていったのかというところも捉まえて、また移住施策に生かしていきたいなというふうに考えております。
○喜田副委員長 もう意見だけにさせてもらうんですけれども、やはり現場がその答えを持っていると思うんです。だから、地域連携部じゃなくて教育のほうで言うと、山村留学で、なぜそこに留学してくるのか。小島委員のこの前の総括質疑もありましたけれども、やはり教育の中身が魅力なんです。体験なんです。そこに来れば、もう都市部におったらできないような体験が幾つもある。それと安心・安全な給食の提供、アレルギー関係、そういうふうなこと。医療のほうで言うと、三重県を選ぶ理由は、最期、自分の人生の終活というか、そういう環境のいいところで終えたい。それで志摩なんかを探すみたいなんですね。これは看護師さんの意見です。だから、志摩にすごく見晴らしのいいホスピスなんかを造ったら、それはもう全国から殺到するんじゃないかというふうなことを看護師さんは言っています。
だから、やっぱりそういう部局横断的な情報収集というか、各市町に聞くだけじゃなしに、そういうのをするべきじゃないかなと思うのと、それをどう発信していくのか。銀行とか、そういうふうなところも使いながら、様々なところを使いながらやっていくべきじゃないかなというふうに思います。意見です。すみません。
○髙濵次長 ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思っております。
我々も、今までも庁内の連携会議というのを持っていまして、いろんな部局からの情報も入れるようにしていますけれども、さらに一層そういうのを深めていきたいと思っています。
今、委員がおっしゃられたとおり、確かに特色ある教育とか、そういった部分というのは非常に発信力があると思っていまして、例えば子育てなんかでも、自然体験ができるような保育園とか幼稚園には県外からも来るという情報もつかんでおりますので、まだまだやっぱり、今までそういう部分の発信ってなかったかなと。やっぱりそういう特色のある教育とか、あるいは取組とかをしているというのは、たくさん持っておられると思うので、そういうのをできるだけ幅広く収集して、積極的に情報発信して、できるだけ多くの人に三重県に来ていただくように頑張りたいと思っています。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 今の喜田副委員長の質問、なぜ出ていったのかというんじゃなくて、なぜ選ばなかったのかというのを質問されたんと違うかなと思ったんですけれども、その答えって。まあええわ、ここにいろいろあります、「就きたい仕事があった」が前回より今は増えておったり、「買いたい・借りたい家があった」とか。やっぱりよく言われるのは、移住というのは他県も、どの都道府県も一生懸命やっておる、市町村もやっておるという中で、質問されたのは、相談をいただいて結果的に三重県を選ばれなかった方々になぜ、三重県も考えてもらったけど、こちらのほうがええとか、三重県に決めなかったという、そこの理由のところを聞かれとったんと違うかなと思うんやけど、その答弁があったんかどうか、僕ちょっと今分からなかったんで、すみません。
○髙濵次長 すみません。そこはちょっとすれ違いになっていまして、申し訳ございません。
なぜ選ばなかったかというのをやろうと思うと、相談した方がどこかに移住するというのをずっと追い続けて、さらにそこを聞いていかなければ当然捉まえられないので、なかなかそれができるかどうかというのは、ちょっと難しい部分があると思うんですけれども、確かにそういうデータが取れれば本当に参考になる。なぜ選ばなかったか、じゃ、どういうところが足りないのかという部分を把握するには非常に重要なデータだと思いますので、少し難しいかもしれませんけれども、研究させていただきたいと思います。
○今井委員 三重県に決めた理由との裏表になってくるか分かりませんけど、そこが僕も大事だと思うんですね。例えば仕事で、若い方々に魅力ある、三重県も魅力ある企業はやっぱり若い人たちに選ばれる企業ということとか、先ほども言われた子育て環境、医療環境というのが、やっぱり移住先を決めるときの理由、求めるものというのはあると思うんですね。
その中で、三重県に最終的に決定をしていただけなかったのはなぜかというところをやっぱり知っていくというのも、当然受入れ態勢とか市町の連携とかが大事ですけれども、移住については横断的にいろんなセクションと取り組んでいただいとると思いますので、可能な限り、そこが一番、選ぶ方にとって、選んでもらうためには分かっていくことが大事かなと思いますので、また今後しっかり情報が取れれば、よろしくお願いします。
以上です。
○後田部長 ありがとうございます。
例えば、東京の移住相談センターで移住相談を受けて、深い相談まで行くと必ず、これだけ親身になってくれたんやということで、仮に三重県以外のところに決められたというケースも、何でうちじゃなくてそっちに決めたのみたいなことのお話を聞かせていただくことがございます。そういう部分の中で、データとしてあまり多くないのかも分かりませんけれども、ぜひ収集努力していきたいなというのが１点と、先ほど喜田副委員長のほうからおっしゃっていただいた、やっぱり現場に情報が落ちているという部分は本当に大事だなというふうに思っていまして、実は昨日も紀宝町で円卓会議をさせていただきまして、知事と紀宝町での子育て中のお母さん方との県民対話というのがございました。今、近隣から紀宝町に移住してきている20代30代の方というのが非常に増えているという状況がございまして、子育て中のママさん方にいろいろお話を聞くと、やっぱり家を建てる段階で、こういう制度が充実していたから紀宝町に決めました、新宮から変わってきました、近隣のこういうところから変わってきましたみたいなことを言っていただきまして、非常に我々としても、それは子育てに関する対話だったんですけれども、移住にとっても非常に有益な情報だなというふうに思っていまして、最近、人口減少対策でいろんなところでアンケート調査でありましたり、あるいはそういう直接の対話でありましたり、そういう機会が増えておりますので、いろんなところにうちもアンテナを伸ばして、そういう情報を収集して今後の移住促進につなげられればというふうに思っております。
○今井委員 今の、どっちに答えたんか、僕よう分かっていませんけど、僕自身も千葉で子どもが生まれて江戸川というところへ引っ越したのは、やっぱり子育て環境が非常にいいということで、そう親世代は思うんですね。
一方で、僕は民間で働いとったときに、住宅地の販売とか住宅販売をしていましたけど、選んでもらえなかった理由をやっぱり知らないと次買ってもらえないというのがあったんで、可能な限り、先ほど言いましたけど、なぜ選ばれなかったのか、なぜ選ばれたのかというところがすごく大事になってくると思いますので、よろしくお願いします。要望で。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、移住促進の取組についての調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（２）「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案について
ア 当局から資料に基づき説明（川北次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○舘委員 いろいろな意見があって、それへの対応をされて充実してきた内容になったのかなというふうに思いますが、まず１つ目の計画の背景、実際、これはあるといいなというふうに思いました。
その中で、開催できなかったことについての準備、取組について記述しましたということで、これを確認させてもらったんやけれども、ここまで書いたんなら、知事も発言されとるけれども、次の開催を目指すその姿勢についても、ちょこっとでも記載がありゃ、先ほどのような議論は、起きてこんと言ったらおかしいけれども、もっと理解ができるんではないかなというふうに僕は感じました。
あと、地域連携等々のこともそうですけれども、ぱっと見て、やはりこれまでもそうなんです。僕のイメージがあかんのか分からんけれども、スポーツといったときに、パラスポーツはどうだと言ったら、第５章の推進施策２の（５）で「パラアスリート」という言葉が出てきますよね。パラに対しての姿勢、今こんだけすばらしい競技力もきて、県内の人も頑張っていただいている、その部分がもう少しどこかにぱっと見られるような形で出てきたらどうなんだろうというふうに感じたところです。
それでもう一つ、私もしっかり記載を求めておりましたけれども、施設の整備。これは今まで言ってきましたけれども、スポーツを安全に楽しく快適にやるのは、やっぱり、「する」「みる」「支える」、それには施設整備ですよねというふうに申し上げてきた中で、46ページなんですが、昨年の６月も一般質問させていただいたけれど、伊勢の体育館の問題、ここにも記載はあります。真ん中のところです。空調設備の改修、そして建て替えの検討、もう今あの状況を見てもらえば、文化財的な椅子であったり空調設備になっているけれども、これをこのままにして改修をするようなことって考えられないんだろうというふうに思います。建て替えの検討が主になるんだろうというふうに思うので、もう少しそこははっきりしたほうがいいんではないかなということが１つ。
そして、鈴鹿でありますけれども、これも質問させていただきましたが、サッカー・ラグビー場、芝の張り替え、これもあのときにいろいろ、もう詳細は申しませんけれども、指摘させていただいたのが令和８年ってどうやと、このように思いますが。
そしてもう一つ、サッカー・ラグビー場の電光掲示板、これも申しました。大会を行うのに、関係する競技団体が毎回毎回それを設置してやっていく、それで本当にいいのというふうに指摘はされたりしましたけれども、その項目が一つもどこにも上がっとらんのは、これは本当にこのままで、いわゆるスポーツに対して大きく期待してみえる、環境整備をやろうとしているところに、抜けていていいんかなというふうに感じたんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○川北次長 ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。
まず１つ目、次回国体のことの記述をもっと、ここまで書くならというお話がございました。
この頭のところでは、このようにしっかり、この経緯を３ページから４ページにかけて記述させていただきまして、開催していく次回国体のことに関しましては実は別のページに記載しておりまして、それが37ページの一番下です。「（４）県民に夢や感動を与えるトップアスリートの育成・強化支援」のところの一番下です。「本県における国民体育大会開催に向けて機運醸成に努めるとともに、日本スポーツ協会の３巡目のあり方検討をふまえつつ、市町・競技団体をはじめとする県内関係者や国等との調整を図ります」。
実際、昨日、日本スポーツ協会のほうでも国体委員会というのを開いておりまして、その中で例えば冬季大会については、やり方として開催地のローテーション化とか、一部の競技種目で開催場所を数年固定化するとか、そういった新たな案が示されて検討をされておるところです。同様に秋の国体についても、３巡目の在り方検討というのが国のほうで今進められようとしているという情報ですので、そこら辺が冬の改革案と同様に議論されていくのもしっかり情報をキャッチしながら、今後それらも市町とか競技団体にも情報共有しながら、一緒になって考えていく必要があるのかなということで、37ページの施策のほうに入れさせていただいているというのが１つ目でございます。
２つ目、パラの関係でございます。
実はパラは、目次のところを見てもらいますと、推進施策１の中に（４）で「障がい者スポーツの裾野の拡大」というのがあります。ここと、先ほど委員がおっしゃられた推進施策２の（５）のところに「パラアスリートの強化支援」ということで、実はこういう形で、東京オリンピック・パラリンピック以降、パラリンピックも注目を浴びているということとかも含めて、この２つの箇所で大きく記述をつけ加えて記載しておるところでございます。
ですので、実際パラの本当にトップレベルの選手の方々には、遠征費であるとか、医科学スタッフの派遣であるとか、そういった用具の支援というのは今年度から行わせていただいていますし、そういったものを継続していくということが39ページにありますし、一方、27ページの（４）のほうに、障がい者スポーツの裾野の拡大ということを、従来からやっているところですが、裾野の拡大の部分を分けて書かせていただいているという状況になっております。しっかりやっていかなくちゃいけないというのは、おっしゃるとおりというふうに認識をしているところでございます。
それと、３つ目の体育館の話がございました。46ページのところにも、体育館、「建替検討」ということで書かさせてもらっています。
実は、今年度も６月下旬に冷温水発生機の不具合が生じまして、８月２日に冷媒温度が下がらないということでクーラーが効かないという状況が分かりまして、実は９月３日にバレーの大きな大会があるということで、急遽、暫定的にクーラーが効くような設営をしたというようなことで、まさに、当分の間は部分的な修理で対応はしておりますけれども、将来的には建て替えの可否を含めて、しっかりその方向を出すべく議論をしていきたいなというふうに思っています。
これは昭和39年、築60年近くたってきているということで、著しく老朽化しているということは間違いございませんので、一方、その利用者は年々結構増加して、使っていただいているという状況も把握しておりますので、そこら辺も含めて今後、県のこの体育館の位置づけというものであったりとか、そういったところを整理しながら、総務部のほうともしっかり議論をしてやっていきたいなということで、この矢印を書かせていただいているということでございます。
あと、鈴鹿のほうで、サッカーのことであったりとか、芝生のこと等がございまして、令和８年度になっているということでございますが、一応、一番下にも書いてありますが、予算議論により最終確定するということですし、その優先順位については今後また改めて考えながら、鈴鹿スポーツガーデンについては検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
〔「電光掲示板」の声あり〕
○川北次長 電光掲示板は、ここにちょっと上がってなくてあれなんですが、実は今年度もラグビーの大会をやっているときに、ラグビーフットボール協会が私ども今年からつくったレガシーを活用したみえのスポーツ支援事業補助金をうまく使っていただいて、実は暫定的には対応していただいているという状況があるんですけど、ちょっとここら辺も併せてまた前向きに検討はしていきたいと思います。
以上です。
○舘委員 答弁はいただきました。
そういうことでもありますけれども、一応指摘をさせていただいて、１度協議をいただきたいなというふうに思います。
国体の姿勢というのは、県の姿勢をうたっとんのやで、もう少し初めに、その背景の中でもどこでも入れるべきだと私は改めて申し上げます。
そして、パラのスポーツの振興についても、言われるのはよく分かるけれど、もう少しそれも、こんだけオリンピック・パラリンピックの雰囲気もありながら、しっかり機運が醸成されてきていることも、どこかへ入っておってもいいんかなというふうに感じました。検討してください。
以上です。
○石垣委員長 それでは、質問の途中ではありますが、ただいま12時でございます。ここで一旦休憩とし、再開は13時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○石垣委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案についての調査を行います。
御質問等があれば、お願いをいたします。
○西場委員 先ほど舘委員から言ってもらっとったけれども、37ページに国体のことを書いてもらったんであれば、先ほど言われたように、それは最初の「計画の背景」というところへ書いたほうが内容的に合致すると思うし、私は今の舘委員の意見に賛成だけど、お願いしたいと思います。
それから、国のほうで３巡目についてどうしていくかという検討が始まるんですね。始まるんであれば、三重県の２回目の国体との関係も深いから、３巡目国体について、今後の国体についてこうしてほしいという三重県としての意見というのか、そういうものを、前々からいろいろ出ている中では、ブロック制開催はどうだとか、あるいは開催県の多額の負担というのが少し過大過ぎやしないかとか、いろんなことがありますから、じゃ、三重県としての今後、内部でいろいろ協議、いろんな人の意見も聞いて決めていかなあかんけれども、そのことを国の協議の中に要望、意見として提出するということをやっていくべきだと思うんです。お願いできるでしょうか。
○山川局長 まず、37ページの記述の部分につきましては、記載箇所を前のほうにという御意見については、ちょっとその辺り、そういう方向で進めていきたいと思います。
２点目の、３巡目の在り方検討の感じで、三重県の主張を国のほうに言っていくべきではないかということなんですが、うちのほうはそういった課題認識は十分持っておりますので、どういう形で言っていくか、その辺りは未定でございますけれども、一定伝えていきたいというふうに思っております。
○西場委員 そういうことでお願いしたいんですが、気になるのは、国は３巡目の検討でしょう。三重県は２回目やな。２回目についてということだよね。そこのところは、これからの県内の発信も含めて、少しうまく整理して、外へのいろんな出し方について、混乱しないというのか、紛らわしくならないように整理していく必要があるんで、そこもよろしく頼んでおきたいと思います。
以上。
○石垣委員長 ほかに御質問はございませんか。
○喜田副委員長 本冊のほうの11ページを見て質問をさせていただきます。
３番に三重県の現状と課題とありますよね。４番が「計画のめざす姿」。この３番と４番の間には施策があると思うんですけれども、何を通じてこの４番を目指すのか。言っていること、分かってもらえますかね。何を通してこれを実現していくのか。例えば、地域連携部のいろんな施策があると思うんですけれども、競技団体とか学校とか。だから、この「めざす姿」を実現するために何を利用するのか、何を使うのかという辺りをちょっと御答弁いただきたいなと思いまして。
○山川局長 今おっしゃっているのは11ページの関係でございますよね。
○喜田副委員長 もう一度言いましょうかね。
３番に現状と課題があります。４番に「めざす姿」があります。そこの間には取組があるはずなんです。何を通じて、どこの団体のどんな取組を通してこの４番を実現していくのかという、その具体的な、何を使ってこれを実現するのかという辺りをちょっと聞きたいんです。
○川北次長 この推進計画の構成としまして、今おっしゃられたように現状・課題を受けて、ここの「めざす姿」の推進施策というのを大きく３本柱を言っています。この中に、別冊でいきますと17ページを見ていただきますと分かりよいかと思うんですが、大きく表にありますように３つの施策があって、その中に細かく取組が（１）から（５）というふうにそれぞれございます。それぞれのこの取組の中に、県で具体的にやっていく事業なんかが落とし込まれているというふうに理解いただければなというふうに思っています。
例えば（２）のところでいくと、「挑戦し楽しむ」ということで、この（１）から（５）というのは、今、私ども競技力向上のほうで今年度、予算をつけていただいた事業がそれぞれ細かく入っているというふうに見立てていただくと分かりやすいのかなと思います。そういう構成です。
○喜田副委員長 ありがとうございます。
各競技団体が競技力向上でというのは分かるんですけれども、一方で、裾野を広げないといけないということも入ってきますよね。だから、私が言いたいのは、このアイテムが見えにくいんですよ。何を使ってこれを実現していくのかっていうのが見えにくいんです。
地域連携部がよく言われていた総合型地域スポーツクラブというのが、この「めざす姿」を実現するために非常に重要な役割を果たすんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○川北次長 おっしゃるとおりでございまして、総合型地域スポーツクラブのこともこの中に記述をしております。大きく１番のところが、どちらかというと裾野の拡大をしていくというか、スポーツは楽しいもんだということで触れ親しんでいただくという、最初のファーストタッチの部分が施策１になっています。ですので、その中で総合型地域スポーツクラブというのは、子どもから大人まで幅広い世代の方々にスポーツをする機会を提供するということを従来からやっていただいておりますので、そういったところをこの中に入れているということでございます。
ですので、具体的には施策１の（３）です。ページ数でいきますと、25ページに「生涯を通じたスポーツ機会の充実と健康づくりの推進」ということで、ここに総合型地域スポーツクラブだけじゃなくて、一番下から２つ目のちょぼですけれども、県スポーツ協会もそうですし、県レクリエーション協会であるとか、総合型地域スポーツクラブ、またスポーツ推進委員の皆様の活動というものをここにまとめて入れていますけれども、そういったところをここに入れていると。総合型地域スポーツクラブについては、私ども今、県スポーツ協会のほうに委託しまして、そこの支援を、研修であったりとか、そういうものをしていただいているというものがこの中に入り込んでいます。
以上です。
○喜田副委員長 言われたように総合型地域スポーツクラブというのが裾野を広げて、その中で子どもたちもお年寄りまでも、地域コミュニティーづくりにも寄与しますけれども、その中で子どもたちがいろんな体験をする中で、自分の適性、特性に合った競技をチョイスして、競技力を伸ばして、競技の中でトップアスリートになっていくということもあると考えるならば、２番、３番にも関わってくる話だと思うんです。だから、総合型地域スポーツクラブというアイテムを私は利用しないことはないと思うんですね。
だから、書いてある「めざす姿」を実現するためには、総合型地域スポーツクラブというのは非常に重要な役割を果たすと思うんですけれども、どうでしょうか。
○川北次長 委員がおっしゃるとおりでございまして、そういう意味でも、スポーツにはいろんな楽しみ方がある、する楽しみもあるし、見て応援する楽しみ。今回、駅伝も３年ぶりに開催させていただきましたが、やはり周りから沿道からたくさんの方が応援していただいて盛り上がったりとかいうような形で、やっぱりセットになってスポーツは盛り上がってくると思いますんで、そういったところで、総合型地域スポーツクラブというのは、まさに触れる機会を大きく提供しているというところで、すごく大事な核になると思います。
○喜田副委員長 ありがとうございます。
おっしゃるとおりと言っていただきましたので、ちょっと本題に入らせていただきます。
中学校の学校部活動の地域移行に、学校単位でこの総合型地域スポーツクラブというのを導入すべきだと思うんです。私、一般質問でも言いましたけれども。そうしたら、この「めざす姿」が全て実現するんです。各中学校単位に総合型地域スポーツクラブを置いてしまうんですよ。そうすると、地域の子どもから大人まで、学校を核として学校に集まってきて、いろんなスポーツ、芸術、文化の体験ができて、交流も深められて、自分の特性、適性に合ったスポーツをチョイスできて、今の地域移行がスムーズに行えて、この「めざす姿」も達成可能だと思うんです。私２年間やってきて、最終的にそこの結論へたどり着いたんですけれども、各学校単位で総合型地域スポーツクラブが学校部活動を丸々担っていくと。
いろいろ話もさせてもらいましたけれども、ちょっと長くなるとあきませんので。そう考えるならば、そこを地域連携部として協議いただいて、この地域移行はもう教育委員会の所管ではないと思うんです。地域連携部が、よっしゃ分かったと、そういうことやったら総合型地域スポーツクラブが適している、分かった、そうしたら、学校部活の地域部活動は地域連携部のほうが所管になって、地域部活動として総合型地域スポーツクラブを導入してやっていくべきじゃないかという、そろそろ決断が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○川北次長 今、子どもたちにスポーツに触れ親しむ機会があって、そして、それを多くは学校が今まで部活動ということで担ってきた。そんな中で今、少子化であったりとか、いろんな問題で部活動をどうするかということの議論が地域移行なのかなと思います。
国のほうも、改革の集中期間から推進期間というふうに、実はそのスピードをちょっと緩めたと。これは、昨年ガイドラインが国のほうから出されて、パブリックコメントをしたところで、やっぱりいろんな方々、学校側からもそうですし、受皿となるであろう総合型もそうでしょうし、競技団体からもいろいろ意見が出た中で、そういう状況になっているというふうにまず理解しています。
今まで、従来ずっと部活動で先生方がやっていただいとった、ほぼボランティアと言うとあれですけれども、本当に子どもたちのつながりをスポーツを通じて学ぶということをやってきていただいている中で、時代の変化とともに、今どうやって地域の方々とより連携を深めてやっていくかというところが大きく課題になっています。その中で、委員がおっしゃられた総合型地域スポーツクラブは１つのツールというか、大きい１つの受皿になるかなというのは理解しています。
ただ、総合型地域スポーツクラブの実情を見ると、今現在、結構それを支えている方々もお年を召されていたりとか、いろいろ状況もあるんで、そういったところを強化していくということで、私ども県スポーツ協会とともに支援しているんで、ちょっと総合型地域スポーツクラブだけが地域移行の受皿になるかというと、なかなか難しいかなというのが現状かと思っています。
○喜田副委員長 部長、最後にさせてもらいます。
私、一般質問でも、ここは力入れて言わせていただきましたので、ちょっと最後、部長に答弁いただきたいんですけれども、三重県スポーツ協会は各競技団体を束ねています。この中学校の学校部活動の地域部活動移行に対して、この改革に対してこう、してます。こう、しているんですよ、絶対失敗すると。でも、国は３年間でやろうとしてます。でも、競技団体は協力しないという状況だったんです。でも、地域連携部が本気になって、各中学校単位で総合型地域スポーツクラブがそれを担うんやと。その運営は65歳過ぎた教員を、もう学校現場で教鞭を取れない先生たちを雇用して、コミュニティースクール、学校運営協議会で担うんだということになって、そういうふうなことで運営母体がしっかりするのであれば、前のめりになるんですよ。これは私、村木理事長と話してきましたので。前のめりになるんです。
だから、この学校部活動の改革を成功させるためには、もう地域連携部がここに軸足を置いてもらうしかないんですよ。学校丸々、総合型地域スポーツクラブにしないと、貧困の子ども、それからいろんな外国人の子どもたちというのは全部救えないです。学校の周りにたくさん地域クラブができたとしても、安くて8000円ですよ。１万3000円、１万5000円を払わないといけない。そんなところに社会的弱者の子どもたちが行けるわけないんですよ。そうしたら、学校単位そのまま地域に移行しないといけない。だから、教育委員会から離れて、もう一つの地域部活動として、学校を核として総合型地域スポーツクラブをつくってしまう。そこを教育委員会と連携しながら、コミュニティースクールが運営を担っていく、予算つけて。そういうふうにしないと、ここに書いてもらっている中学部活の地域連携・地域移行というのは成功しないと思うんです。
２年間ここを一生懸命やってきた最終的な、これがベストだと思いませんけれども、もう腹を、地域連携部のほうでこれを所管だと言って、主体になって進めてもらうしかないと思うんですけれども、最後、部長、御答弁よろしくお願いします。
○石垣委員長 喜田副委員長、そうすると、このスポーツ推進計画（仮称）最終案の中に盛り込んでほしいというお話でしょうか。
○喜田副委員長 盛り込んでほしいとまでは言いません。
○山川局長 今おっしゃられた各中学校単位でということは、そういった手法はあるかも分かりませんけれども、なかなか現実的な感じでは、そこまで到達するのは少し時間かかるのかなと。予算面しかり、人的な部分しかりということですので、今後ちょっとそういった部分を含めて研究、検討をさせていただきたいと思います。
○喜田副委員長 もう終わりにします。
私、この発言をもって最後かも分からないんです。最後かも分からないもんで、ちょっと前向きな答弁が欲しかったんですけれども、もうぜひ期限を入れて前向きな検討をお願いしたいです。そうしないと、もう大変なことが三重県のスポーツの中に起こってくると思います。よろしくお願いします。
以上です。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 今のことに絡んでくるか、１個だけ確認させてください。
地域連携・地域移行の中で、市町と県の役割分担というのはどうなっているんですか。これはもう県が地域連携・地域移行は担うんですか。
この23ページに、県の立場、「具体的な取組内容」で、「市町における地域連携・地域移行が円滑に図られるよう、コーディネーターや指導者等の配置、運営団体・実施主体の整備等を支援します」と書いてあるので、これは市町が中心でやっていって、県は支援するということ。さっきの高齢者の移動でもそんな話をちょっとさせてもらいましたけど、役割分担を教えてもらえますか。
○山川局長 あくまで実施主体は市町になって、県は後方支援という形になります。
○今井委員 それだけ確認したかったんで。ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、「第３次三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案についての調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（３）南部地域の活性化に向けた取組について
（４）新たな三重県離島振興計画の策定について
（５）令和４年度包括外部監査結果に対する対応について
ア 当局から資料に基づき説明（生川次長）
イ 質問
○石垣委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○中村委員 いろいろ説明ありがとうございました。
離島振興計画の部分で少し聞かせてください。
１点はパブリックコメント、私もちょっと事前にずっと読ませてもらったんですけれども、離島の皆さんの思いとか課題というか、それが克明にくっきりと表現されているなというふうに思わせていただきました。今回の離島振興計画での意見ですけれども、あと、離島振興の政策を進めていくに当たって、ぜひこの中身を生かしていただきたいなと、これはちょっとお願いなんですが、それが１点。
それから、振興計画の中で離島架橋の話がありました。結構、離島架橋に対する御意見もたくさん出ているというふうに確認させていただきました。
この振興計画の本文の４ページに、先ほどお話ありましたように、真ん中辺から下です。表現をいろいろ工夫をしていただいているんですけれども、ちょっと１点だけお願いというか、ぜひしていただきたいのがあるんですが、これ計画は10年ですか、ずっと先までの話なんで、私も離島架橋については随分昔からちょっと発言もさせてもらっているんですけれども、精いっぱいの表現かなというふうに思うんですけれども、ここの２つ目のほうの下線で、「県、鳥羽市、志摩市が連携して、合意形成を図りながら、架橋に向けての方策について検討していきます」と、この表現なんですけれども、１つは合意形成を図りながらというところ、この合意形成が、さっきの資料で80％ぐらいが賛成と前向きの意見という話もありましたけれども、この合意形成というのは何を言わんとしているのか、これが１点。
それから、「架橋に向けての方策」というのが、ちょっといまいち不明確で、何か抜けているんかなと。例えば架橋実現とか、架橋建設とか、何かそういった言葉が入ったほうが明確に分かりやすいんじゃないかというふうに思うんですが、むしろこの課題については十数年前に、三重県議会全会一致で架橋建設についての請願を採択しているわけですから、ちょっとこの辺の表現が少し足りないかなというふうに思っておりますので、その点についてお聞かせください。
○下田局長 今回、パブリックコメントをさせていただきまして、非常に多くの意見をいただきました。本当に重い意見だと受け止めております。
御質問いただきました、まず合意形成の部分でございますけれども、島民の方々の合意形成というのは当然かと思っております。それだけではなくて、例えば架橋を本当にやっていくとなると、非常に多額の経費もかかっていって、一ところに集中投資をしなくちゃいけない。そうしたことが、例えば市民の方ですとか県民の方に御理解いただけるのか。そういったところも考えながら検討を進めていかないといけないと考えておりますので、こういう表現をさせていただいております。
それから、「架橋に向けての方策」というところがちょっとぼやっとしているんじゃないかというところでございますけれども、これまでは「必要性と方策」というふうに書かせていただいておりまして、そのうちの必要性というのはある程度分かってきているだろうということで、今回その部分はちょっと取らせていただきました。
それで、今回は「架橋に向けて」ということで方向性をはっきり打ち出しさせていただいて、ただ、本当に橋を架けるかどうかというのはこれから検討させていただいて、そこで判断ということになっていきますので、その判断に向けましても非常に多くの工程といいますか、段階といいますか、そういうのを踏んでいかないといけない。それに向かって１つずつ、鳥羽市とともに検討していきましょうという意味合いで、「架橋に向けて」という方向性をはっきり打ち出して、かつ検討していきますというふうに表現をさせていただきました。
以上です。
○中村委員 いまいち、ちょっとぼやっとしてしまいましたが、島民の合意形成というところは、これは100％になるまでいかんということですか。
○下田局長 この合意は島民の方だけではなくて、広く、例えば鳥羽市民の方ですとか、県民の方ですとかに御理解いただけるかどうかというところもしっかり見させていただきながらという意味合いを込めております。
○中村委員 お金がかかるのは仕方がないとは思うんですけれども、これぐらいの人口のところで、長崎なんかでもそうですけれども、一般的には橋は大体架かっておるわけなんですが、費用は仕方がないとは思うんですけれども、このパブリックコメントの中にもありましたけれども、実際に橋を架けることによって、医療とか、様々な仕事、遅くなっても働けるような仕事とか、そういったいろんなものが一遍に解決する部分も、マイナスももちろんありますけれども、大多数解決されていくわけですよね。そういったことを考えると、その辺の県のほうの姿勢をもう少し前へ出してもらったほうがええんかなという、そんな感じがしますが、その辺はどうなんですか。
○下田局長 確かに委員がおっしゃるように、橋が架かると非常に多くの課題が解決しますし、課題解決のための本当に有効策だと考えております。
ただ、橋を架けるには非常に期間がかかりますし、じゃ、その間何もしなくていいのかというと、そうではないと思いますので、当然ほかの方策といいますか、そういうのも考えていかないといけないと考えています。
例えば、それで実は完全に解決はできなくても、満足できる解決策になるということももしかしたらあるかもしれませんし、そういうことも考えまして、そういう方策と、それから架橋の検討と両方をこれから鳥羽市と進めていこうということで書かせていただいておりますので、ちょっと不明確とか積極性がないとかという御意見もあったことはあったんですけれども、県としましてはそういう考えでここの表現は書かせていただいております。
○中村委員 ありがとうございます。
この表現があんまり、「架橋に向けての方策」というのはちょっと分かりにくいので、この辺、架橋をどうするのか、その辺のちょっと工夫をお願いしていきたいなというふうに思います。
○生川次長 委員がおっしゃるとおり、実現ありきではないことは、そうだとは思うんですけれども、架橋という言葉は、我々の理解では橋を架けるという動詞だと思っているんです。なので、架橋に向けての方策、先ほど局長が申し上げましたが、例えば他県で実際に橋が架かっているところも、恐らく長い期間をかけて、多数の課題を一つ一つ解決してきたと思うんです。そういったプロセスを経なあかんだろうということなんで、例えば来年度以降は、そういったプロセスをまず分析して、どういった課題があって、そのためには何をせなあかんのかといったことも、私どもと鳥羽市、志摩市にも入っていただきながら、一緒になって検討しながら、言ってみたらそれを一つ一つ解決していくというプロセスが長期間必要だろうと考えていますので、架橋ありきではないんですけれども、架橋に向けて一つ一つステップを踏んでいくという意思も込めておりますんで、前向きなつもりなんですけれども、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○中村委員 今の話を聞いていると、一つ一つ前へ動くというふうに理解させてもらってよろしいんですね。
○下田局長 そのために、架橋に向けてという方向を示させていただいております。
○中村委員 ありがとうございます。
あとは、いつも思うんですけれども、このパブリックコメントの中にもありましたけれども、やはり医療というのが深刻な状況になっておりますので、そういったことも含めて、このパブリックコメントの中の随所にある離島の課題、このことについてはやはりほかの離島政策にきちっと生かしていただく、その辺はどうでしょう。医療も含めて。
○下田局長 当然、担当する部局というのがございますので、そちらにもこの結果もお伝えしてますし、それから計画を策定するときにも当然協議もさせていただいて十分理解していただいていると思いますので、今後も連携を図って課題に対しては対応していきたいと思います。
○中村委員 よろしくお願いします。
終わります。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 今の離島のところから、野村議員、中川正美議員からもよく伝えてくれということで仰せつかっておりますので、代わりに申し上げますけれども、この計画の文言で鳥羽市の意向を反映して今修正したという御説明でしたけれども、それでもなお鳥羽市が求めている、「県、市、住民が連携して離島架橋実現に向けて取り組みます」という文言に比べれば、弱まっているのは確かだと思うんですね。今、実現ありきではないという答弁もありましたので、もちろん十分、これから越えなければならない課題とか検討というのはたくさんあるでしょうけれども、こうした計画をつくるときには、やはり市や町、この場合は鳥羽市の意向というのは最大限酌んで反映するべきだと思います。その修正案を弱めて、今この常任委員会に出されたわけなんですけれども、鳥羽市の意向に比べると弱まって、これで鳥羽市の了解は得られるんですか。
要は、この案で鳥羽市が了解なさるんであれば異論はないわけですけれども、ここで我々が分かりましたと言って、鳥羽市がそれでは困るというようなことでは、我々も困ると思うんですが、それはいかがですか。鳥羽市の了解は既に得ているのか、得られる見込みがあるのか、お伺いします。
○下田局長 今回御説明させていただきました修正案につきましては、鳥羽市に御説明させていただいておりまして、特に御意見をいただいておりません。
○村林委員 ありがとうございます。
じゃ、これで御了解いただけるということですね。ならば、いいんです。
○下田局長 私どもとしてはそう捉えております。
○村林委員 分かりました。では、ちゃんと鳥羽市に示した上で常任委員会にも示してあるというふうに理解させていただきます。ぜひ市や町の意見は、これに限らずよく酌んでいただきたいとお願い申し上げます。
では、南部のほうの話を質問させてもらいます。
今回、13ページの今後の取組のところに、若者世代の人口流出防止・定着については県も積極的に事業を企画立案していくということを書いてもらったのは、大変ありがたいなと思います。この間の総括質疑で、１つ提案ということで、この南部地域振興局ができたということならば、企画機能のところについては人口流出について特に重点を置いてもらったらどうかというようなことを申し上げたわけですけれども、それがまさに意気込みとか今後の取組として、しっかり記述してもらったということでいいのでしょうか。
○下田局長 当然、意気込みとしては書かせていただいておりますし、午前中にもお話しさせていただきましたが、私どもの部局の取組だけで解決できるものではございませんので、来年度、仮称ですけれども振興プランというものをつくっていって、各部局の取組なんかでも南部のほうでこういうふうにやってほしいとか、そういったところを議論しながら進めていきたいと思っております。
○村林委員 それは、つまり企画立案という言葉でいいわけですね。
○下田局長 それで結構です。
○村林委員 では、どうかよろしくお願いします。
その後、18ページから22ページまで、基金事業でやったこととか来年度やることを書いてもらっていて、これ非常に貴重な資料だと思うんですけれども、特に今年度やったことについて、これは人口減少について様々な調査をするとか有識者の意見を聞くとかというお話なんかもありますけど、これこそまさに貴重な知見だと思うんですけど、これをきちんとＰＤＣＡを回したりとか、成果や課題を検証して、次の基金事業や、ほかのまさに企画立案に生かしていくということはきちんとやっておられるんでしょうか。
○生川次長 毎年、基金事業、単年度単位でも実施終了後、翌年度の事業立案に向けては、その評価も内部的ですけれども、させてもらっておりますし、委員がおっしゃるとおり、これが今後、例えば中期的な振興計画にも、しっかりとこういった分析も踏まえてつくっていかないかんというふうに捉えております。
○村林委員 ぜひお願いします。
貴重な時間なので一々聞きませんけど、ぜひレクチャーとかでも私にも教えてほしいことはたくさんありますし、内部でどう検討したんかということも、それは物すごく大事なことだと思うんで、今後、企画課という形になって企画立案機能を発揮していくんでしたら、その知見というものもきちんとこういう常任委員会でまとめて説明していただくということが重要だろうと思いますんで、どうかよろしくお願いします。
今回の話で１点だけ具体的に聞かせてほしいのが、例えばナショナルサイクルルートの話を本年度の常任委員会でも説明いただいたことがあったと思うんですけど、私、その場でハード整備の必要性という話もさせてもらったんですよ。そういうものは結局どうなってんのか。そういう話というのが出てきたら、どういうふうに実現のための道筋を描いたり、関係者の意見を聞いたりとかしてもらっておるのか、してもらっていないのか、その辺だと思うんですよね。
あんまり責めるつもりはないんで、やってへんだらあかんとかと言いませんけど、まさに企画立案とか他部局の連携、横串局みたいな話、知事もおっしゃってましたけど、今後さらに南部地域振興企画課になったら、例えば県土整備部との連携みたいなことも可能になって、今年度の基金事業でもまたナショナルサイクルルートの話がありますけど、そういう話をしていけるのか、していけないのかとか、その辺りを大きくざくっとで構いませんので、聞かせてもらえますか。
○生川次長 まさしく御指摘のとおりだと認識しています。
やはりこれまでは、そういった政策立案機能、いわゆる横串機能がそれほど発揮できていなかったのかもしれないなというのは私どもとしても感じているところですので、例えば委員がおっしゃるようにナショナルサイクルルート、ハード・ソフト両面からの整備というのは弱かったと思います。実際にうまく我々としてそういった機能が発揮できておりませんので、何度も申し訳ないんですけれども、来年度の計画策定に当たっては、そういった機能とかの部分も含めて意識しながら、個々の課題について検討していきたいと思っています。
○村林委員 では、これで終わります。とにかく今後に期待しますので、とにかくうまくいってほしい一心で、どうかよろしくお願いして、要望して終わります。
ありがとうございました。
○石垣委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○石垣委員長 なければ、南部地域の活性化に向けた取組についてから令和４年度包括外部監査結果に対する対応についてまでの調査を終わります。
（６）審議会等の審議状況について（報告）
ア 当局から資料に基づき説明（竹内副部長、川北次長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 「委員会活動の評価」について
（１）委員会活動の評価の手順の説明（石垣委員長）
（２）委員間討議
○石垣委員長 なお、資料２－２の下段、番号１「参考人制度等の活用」については、本委員会では実施しておりませんので、評価しないこととしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○石垣委員長 それでは、そのようにいたします。資料３、資料４、資料５は、委員会活動や議会の取組を思い返すための参考として御活用いただければと存じます。
それでは、よかった点、改善すべき点などについて皆様方から御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島委員 県内外調査のところで、オンラインによる調査を行ったと思うんですけれども、あれは大変コロナ禍等でなかなか行くことが難しかったんですが、有意義だったかなというふうに思います。新しい調査方法として意味があったというふうに思います。
○石垣委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○村林委員 重点調査項目に南部地域の活性化を入れてもらって、かなり丁寧に執行部とも議論させてもらうことができましたし、強じんな美し国ビジョンみえ・みえ元気プランの申入れに正副委員長でまとめて入れてもらった委員会意見なんかも反映いただいて、本年度、充実した議論ができて大変ありがたく思いました。
以上です。
○石垣委員長 ほかに御意見はございませんか。
○今井委員 僕も今、村林委員に言ってもらったように、スポーツ振興にしても、南部地域の活性化にしても、宮川の流量回復等にしても、本当に専門的に、しっかりとまた議会のほうの意見を発していただいたので、よかったと思っています。
○石垣委員長 ほかにどうでしょうか。
ほかの項目等でも御意見があれば。
○喜田副委員長 当初予算に係る調査・審査においても、当初予算の考え方、要求状況、当初予算案に対して十分な調査・審査ができたのではないかと思います。
総合計画に係る調査・審査についても、令和４年度版の県政レポートや、強じんな美し国ビジョンみえ及びみえ元気プラン、最終案に対して非常に委員会で議論をしましたし、そのことを知事に申入れすることができて、意見を反映することができたと思います。
以上です。
○石垣委員長 ほかはよろしかったでしょうか。
それでは、ただいまいただいた御意見を正副委員長において取りまとめ、次回の委員会でお示しをさせていただきたいと思います。
なお、チェックシートの評点等の記入は後ほどの委員協議の中でお願いいたします。
これで「委員会活動の評価」についてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携デジタル社会推進分科会委員長
石垣 智矢
