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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 平成17年第3回定例会で可決された意見書(10月19日可決分)

平成17年第3回定例会で可決された意見書(10月19日可決分)

米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、
BSEの万全な対策を求める意見書

 政府は、国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、と畜されるすべての牛の検査、特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止し、牛肉に対する信頼回復に努めてきたところである。
 しかしながら、政府は、20ヶ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する新基準を適用し、さらに、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている状況である。
 BSEはその発生原因が科学的に十分解明されておらず、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものである。
 よって、本県議会は、国において、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

  1. 米国産牛肉等の輸入再開問題について
    米国産の牛肉等に対するBSE対策については、次のような問題点があることから、拙速な輸入再開を行わないこと。
    (1)米国ではと畜される牛で、BSE検査を行っているのは全体の1%以下にしかすぎないこと。
    (2)米国では、生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が十分に整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差が生じること。
    (3)特定危険部位の除去に関しては、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は30ヶ月齢以上の牛に限られていること。
    (4) 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。
  2. 万全なBSE対策について
    国内において、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築、牛をと畜する際のピッシングの廃止や飼料対策を含めた対策強化を行うとともに、検査感度を改良する技術開発を一層進めること。また、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(食品安全)




義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。
 しかし、この国庫負担金は、段階的に一般財源化が進められ、教職員の給与費のみを残すだけとなった。
 また、政府は、「三位一体改革」の中で、同負担金2.5兆円のうち8,500億円程度の削減を行うとし、平成17年度は暫定措置として4,250億円が減額されている。
 教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方については、中央教育審議会において、本年秋までに結論を得ることとなっており、本年7月には「制度堅持」が多数を占めるという「審議経過報告」も出されたが、「三位一体改革」の動向、負担金削減・廃止が大変危惧されるものである。
 また、中央教育審議会においては、現在国と県とが2分の1ずつ負担している教職員給与費を市町村に移譲するという議論もなされている一方、財務省は、地方交付税を削減するとしており、地方の負担は増大する一方である。
 財政論のみから義務教育国庫負担金制度を見直すのではなく、義務教育や学校の在り方を踏まえた改革こそ大切であり、そのことを抜きにして、同制度を廃止することは、義務教育に対する国の責任放棄と言わざるを得ない。
 未来を担う子ども達に豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
 よって、本県議会は、国において、義務教育の円滑な推進を期するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣




介護保険制度に関する意見書

 平成17年6月22日に「介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、同年10月1日から居住費・食費(ホテルコスト)に係る利用者負担が増加した。具体的には改正後の介護保険法に基づき厚生労働省より政省令が通知され、住居費は月1万円(多床室)から6万円(ユニット型個室)まで、食費は月4万2千円程度を利用者が負担することになった。
 今回の改正は、新介護予防給付や地域密着型サービスの導入なども併せた大幅な制度改革であり、介護利用者をはじめ介護の現場では新制度導入が円滑に行えるか不安や混乱が生じている。
 よって、本県議会は、国に対し、現場の実態を十分に把握するとともに、下記の事項に関して、国民に信頼され持続可能な介護保険制度改革となるよう十分な配慮を求める。

  1. 利用者負担について
    食費、居住費については低所得者対策がとられているものの利用者負担が増大することから、さらなる負担軽減措置を図ること。
  2. 介護報酬について
    次期介護報酬の改定(平成18年4月1日)に当たっては、介護保険財政の健全化を図りつつ、安定的な施設運営、利用者の立場に立った介護報酬体系となるよう配慮すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣




抜本的な少子化対策を求める意見書

 少子化は、社会経済に深刻な影響を及ぼすとともに、社会の「宝」である子どもが減少すれば、我々一人一人の将来も決して希望に満ちたものとはならないと考える。
 政府のこれまでの度重なる少子化対策にもかかわらず、平成16年の合計特殊出生率は1.29と低下の一途であり、本県においても、同様の低下傾向が続いている。この問題は、社会の構成員である個々人においても十分に考え、取り組んでいく必要があるが、その多くが個々人のみに帰するものではなく、社会全体として捉え、立ち向かっていかなければならないものである。
 本来、子どもを生み、育てることは、喜びと誇りが感じられるものであるが、その一方で、高学歴化や核家族化などの進展に伴い、経済面を含め、子育てなどに対する負担感は従来にも増して大きくなってきていることを十分に認識しなければならない。
 また、年金制度や介護保険制度など、高齢者に対する施策と比較しても、子育てなどに対する施策の比重は低く、子育てを社会全体で支える仕組みが十分に構築されていないことも、少子化の一因となっていると考えられる。
 政府は、本年度からの「子ども・子育て応援プラン」に様々な施策を掲げているが、一部の主要事項については「検討事項」として先送りするなど、抜本的な対策になっているとは必ずしも言い難い。
 よって、本県議会は、国に対し、下記の事項を含め、抜本的な少子化対策を早急に実施するよう強く要望する。

  1. 児童に関する手当や子育て支援税制の拡充、奨学金に係る財源措置の拡充を図るなど、子育て期における経済的支援策の思い切った改善を図ること。
  2. 不妊治療や出産に対する助成の拡充、産科・小児医療体制の十分な確保のための対策を図るなど、出産や子育てに対する負担や不安感の緩和を図ること。
  3. 仕事と家庭の両立支援について、雇用主の取組が積極的かつ十分に行われるよう、雇用主に対する強い動機付けを含めた仕組みを導入すること。
  4. これらの少子化対策に当たっては、高齢者施策を含めた社会保障制度全 般の枠組みを検証するとともに、子育て支援施策などに対する新たな財源確保の枠組みを創設するなど、十分な財源を確保できるようにすること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)




30人学級の実現と教育予算の増額を求める意見書

 今年度、本県においては、小学校1,2年生の30人学級に引き続き、中学校1年生の35人学級が実現した。
 しかし、一部の学級は依然として30人以上のままである。山積する教育課題の解決を図り、子ども一人一人を大切にした教育を進めるためにも、国は、30人学級を柱にした第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画・第7次公立高等学校教職員定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。
 また、学校での学習形態は多様化しており、その「学び」に応じた学習空間が必要である。子どもたちが多くの時間を友達等と過ごす学校・園の多くは、家庭の住環境や他の公共の建物との格差が大きく、快適な生活空間とはなっていない。早急な耐震補強やアスベスト対策とともに、エアコンの設置やバリアフリー仕様等を採り入れた安心・安全で快適な施設の整備が求められている。
 しかし、政府は、「三位一体改革」の中で、学校施設関係の国庫負担の見直しも提起し、「構造改革」の名の下に財政再建を進めるとして、教育への予算を削減している。
未来を担う子ども達の教育を進めるには、学級編制基準の引下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が不可欠である。
 よって、本県議会は、国において、豊かな教育を実現するため、30人学級編制を実現するとともに、教育予算の一層の充実を図るよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣




脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故その他頭頸部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れることで発症するとされている病気である。この病気の症状は、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感など、様々な症状が複合的・慢性的に現れるもので、この病気で苦しんでいる患者が全国から数多く報告されている。
 最近、このような症状は脳脊髄液の減少に起因することが究明されてきており、この病気に対する治療法(ブラッドパッチ療法)が開発され、その治療効果が明らかになってきている。
 しかしながら、髄液漏れに関する医学論文等の報告は数多くあるものの、慢性期の疾患についての認知度は高いとは言えず、いわゆる「むちうち損傷」を原因とする脳脊髄液減少症の治療であるブラッドパッチ療法が保険で認められていないのも、この病気に対する治療法の普及が進まない原因であるかと思われる。
 よって、本県議会は、国において、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

  1. 交通事故の後遺症で苦しむ患者及び外傷による髄液漏れの患者の実態調査を実施し、脳脊・痩t減少症の現状把握を行うこと。
  2. 脳脊髄液減少症の治療法を早期に確立するとともに、ブラッドパッチ療法等に対する保険の適用を可能にすること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣




国立公園内の公園整備をすべて国の直轄事業
として実施することを求める意見書

 自然公園等事業を希望する本県内の市町村においては、貴重な観光資源でもある自然公園を利用して地域の活性化を図るため、従前より、早期の公園整備が期待されていたところである。
 三位一体改革に伴い、国と地方の役割を明確にする上で、各都道府県自然公園事業主管部局長へ平成16年12月27日付けで通知された「自然公園事業の改革について」においては、「国立公園の公園事業の補助金を廃止するとともに、国立公園の保護及び利用上重要な公園事業に係る今後の整備は、直轄で行う」とされたが、国が事業を行う重要な区域は、特別保護地区、第1種特別保護地域及び海中公園地区等に限定されているため、自然公園法の趣旨を尊重した改革とは言えない状況となっている。
 本県内の国立公園は、伊勢志摩国立公園と吉野熊野国立公園があるが、重要な区域とされる特別保護地区及び第1種特別保護地域等の面積は、総公園面積に占める割合がわずか5%にすぎず、残る95%は、税財源の移譲や交付税制度の拡充がない中で、地方単独事業で整備や維持管理を進めざるを得ない状況である。
 また、これまで公園計画に基づいて整備を継続してきた区域は、特別保護地区等の重要な区域には含まれない区域があるため、平成17年度からは地方単独事業で整備を進めざるを得ないこととなり、計画的な進捗が望めず、供用が遅れる状況となっている。
 しかし、地方分権が推進されるべき趣旨に照らせば、権限と財源を一体として地方へ移すべきであるところ、自然公園法は、規制と利用の両面を持った法律であり、国立公園の指定や、公園計画及び公園事業計画の策定は、環境大臣が決定することと規定しており、同法第9条第1項においては、国立公園に関する公園事業は、国が執行するものとしている。
 よって、本県議会は、国に対し、国立公園内における公園整備が計画的に、かつ早急に実施できるよう、国の直轄公園事業の実施エリアを第2種、第3種特別地域や普通地域を含めた国立公園区域のすべてに拡大し、国立公園内の公園整備をすべて国の直轄事業として実施することを強く要望するものである。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
環境大臣




保育制度についての意見書

 保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない乳幼児を保育する極めて公共性の高い施設であり、地域における子育て支援の中心的な役割も期待されている。
 特に、民間保育所においては、現在の保育制度の中で、一定水準の保育サービスを提供するとともに、延長保育、休日保育などの特別保育を積極的に行うことにより、多様な保育ニーズにもこたえている。
 よって、本県議会は、国において、自治体における保育施策の後退や保育の格差が生じることのないよう、下記の事項について特段の配慮をされるとともに、保育ニーズが増大し多様化する中、保育サービスの充実に向け、次世代育成支援対策を強力に推進されるよう要望する。

  1. 保育所の設置、運営、利用に係る制度の見直しに当たっては、保育関係者及び保護者の意見を十分に踏まえ、検討を行うこと。
  2. 民間保育所の運営及び児童保育に必要な財源を確保すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月19日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣


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