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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 平成17年第4回定例会で可決された意見書・決議(12月22日可決分)

平成17年第4回定例会で可決された意見書・決議(12月22日可決分)


米国産牛肉等の輸入再開に当たり、
その安全性の確保を求める意見書 

 政府は、本月8日の食品安全委員会の答申を踏まえ、本月12日、1)全頭からの特定危険部位の除去、2)20ヶ月齢以下と証明される牛由来の牛肉等の輸入条件を満たした米国産牛肉等について輸入を再開することを決定した。
 しかしながら、今回の輸入再開措置の基本となる食品安全委員会の答申においては、米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多く、管理措置の遵守を前提に評価せざるを得ず、上述の輸入条件が実際に遵守されるものと仮定した上での結論であるとの旨が述べられており、さらに、特定危険部位については米国及びカナダにおけると畜場での監視の実態が不明であり、リスク管理機関による安全担保についてもその実効性に疑問が残るとの付帯事項が加えられている。
 よって、本県議会は、政府において、米国産牛肉等の輸入を再開するに当たってその安全性を確保するため、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

  1. 米国産牛肉等の輸入条件が遵守されることを確保するため、米国産牛肉等の生産管理への監視体制を強化するよう、米国及びカナダ政府に働きかけること。
  2. 米国産牛肉等の輸入時における検査体制を強化すること。
  3. 国民に対し、米国産牛肉等の生産管理の状況及び輸入条件の遵守状況について十分な説明を行うこと。
  4. 米国産牛肉等を消費するか否かの判断材料を国民に十分提供するため、原産地表示が徹底して行われるように措置を講ずること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

  平成17年12月22日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(食品安全)




道路整備の財源確保を求める意見書

 道路は、県民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設である。活力があり、安全で安心できる県土の実現には、全国民共有の社会基盤である道路を計画的に整備することが重要である。このため、本年6月に本県議会は、「三重県幹線道路網の早期整備を求める意見書」を国に提出し、「公共事業に対する一律的な削減シーリングを撤廃し、道路特定財源の全額を道路整備へ充当すること」を求めたが、今般、政府が道路特定財源の一般財源化を検討していることは大変遺憾である。
 道路特定財源が一般財源化され、道路事業費が減額になれば本県のように道路整備が遅れている県は多大な悪影響を受ける懸念がある。まず、道路特定財源で整備されている北勢バイパスや中勢バイパス、熊野尾鷲道路などの直轄国道や紀勢線の新直轄事業の整備が大幅に遅れることになる。また、県管理国道と県道の整備に充てるために国の道路特定財源からの補助金や交付金が減額され、さらに、軽油引取税や自動車取得税など300億円に及ぶ県の道路特定財源の暫定税率が仮に引き下げられるようなことになれば、現下の厳しい県財政状況で県道の日常管理すら困難となる。いずれの事態も県民生活や社会経済活動に多大な悪影響を及ぼす。
 よって、本県議会は、今般の道路特定財源に関する政府の議論に当たっては、このような地方の懸念を十分勘案し、地方の国民も安心できるよう、下記の事項について改めて強く要望する。

  1. 受益者負担の道路特定財源を一般財源化することなく、安定的に確保すること。
  2. 道路特定財源の全額を道路整備へ充当すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年12月22日

三重県議会議長 田中 覚

(提出先)  
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣




食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応に関する決議

 近年、アレルギーを有する子どもが増加しているが、その中でも食物アレルギーを有する子ども達は、アレルギー源である食物の摂取により、湿疹やぜん息などの病状を発症し、重度の場合、劇症型のショック(アナフィラキーショック)を起こし、死に至る事例もある。
 アレルギーの原因となる食物は様々であるが、牛乳、卵、小麦等の学校給食によく使用される食材に対してアレルギーを有する子どもが多い上に、非常に微量の混入でもアレルギー症状を発症するため、原因となる食材を除去した除去食を給食に取り入れたり、保護者において給食の献立に合わせた代替食を持参させて対応しているのが実情である。
 しかしながら、同級生と同じ給食を食べることのできない子どもの気持ちや、代替食を給食の献立に合わせて日々作る保護者の方々の苦労は相当なものである。
食物アレルギーを有する児童生徒の給食の対応に関しては、原因となる食品やアレルギー症状の程度が各々個人で異なることから、保護者と学校関係者との間での合意が大切である。
 よって、本県議会は、県教育委員会において、食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応が図られるよう、下記の事項について強く求めるものである。

  1. 学校給食を実施している県内各市町村教育委員会において、食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握し、その対応策の検討が行われるよう働きかけること。
  2. 食物アレルギーを有する児童生徒の対応について、学校栄養職員及び教職員対象の研修を検討すること。
  3. 食育の推進に関する活動を効果的に促進する中で、食物アレルギーを有する児童生徒への適切な対応が進むよう、県内各市町村教育委員会や小中学校に働きかけること。

 以上、決議する。

  平成17年12月22日

三重県議会


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