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三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 平成18年第3回定例会で可決した意見書(10月19日可決分)

平成18年第3回定例会で可決した意見書(10月19日可決分)

「障害者自立支援法」の改善を求める意見書

 平成18年10月から全面施行された「障害者自立支援法」は、障害者福祉サービス体系を抜本的に見直し、障害者の地域生活支援を前進させるため、身体障害、知的障害及び精神障害に係る福祉サービスを共通の制度の下で一元的に提供することとし、サービス支給決定の透明化、就労支援の強化等に併せて、サービス利用に対して定率負担を導入するといった内容となっている。
 しかしながら、在宅福祉に係る大部分の事業(地域生活支援事業)が、各市町村の施策となり、また利用者負担についても財政の豊かな大都市部では自治体独自の軽減策が講じられるなど、従来以上に地域格差が生じつつある。
 これまで利用できたサービスが利用できなくなったり、利用者負担の過重からサービスを受けられなくなるなど、このままでは、法の理念である障害者の地域生活の推進は、逆に後退することになる。
 よって、本県議会は、国に対し、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 利用者の原則1割負担について
     応益(定率)負担の考え方による1割負担の導入は、障害者とその家族の生活を大きく圧迫するものであり、このことによりサービス利用をあきらめたり、利用日(回)数を減らしたりするケースも出てきている。こうした現状を踏まえ、利用者負担軽減策を早急に講じること。
  2. ホームヘルプサービスについて
     非定型(長時間派遣)のホームヘルプサービスを利用している者、特に単身や障害、疾病等のある最重度障害者等にとっては、サービス量の低下は命にもかかわる問題である。このため、これまでのサービス支給量を平成18年10月以降も維持できるよう対策を講じること。 
  3. グループホーム等の「居住の場」について
     グループホームでのホームヘルプサービスが利用できなくなることにより、障害者の日常生活の維持が困難となることが危惧されることから、今後も継続して日常生活支援が行えるよう支援体制を強化すること。
     また、「日払い方式」への変更や報酬基準・単価の見直しにより、小規模なグループホームほど運営が厳しくなることが予想されるため、小規模グループホームへの運営支援策をさらに講じること。
  4. 地域生活支援事業について
     相談支援事業や地域活動支援センター・移動支援事業など「地域生活支援事業」の内容は、障害者の日常生活と大きくかかわっている。こうした事業の充実に向け、十分な財源確保を図ること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣




道路整備促進のための道路財源の確保を求める意見書

 道路は、人・モノ・文化等の交流・連携を支え、経済・社会活動を活性化させて、県民生活を支えてきた根幹的な社会資本であり、安全で安心できる県土の実現には、計画的な道路整備・維持を図ることが重要である。
 本県の北中部地域では、製造業を中心に大規模な設備投資が続く一方で、幹線道路等が慢性的に渋滞状態にあるなど経済活動にも支障をきたしている。また、県南部地域では、唯一の幹線である国道42号が大雨により度々通行止めになるなど災害時における地域の孤立化が深刻な状況にある。さらに東海・東南海・南海地震など大規模地震発生時には、緊急輸送道路が確保できないことから救援活動が遅れ、被害がさらに拡大することが懸念されている。
 また、平成25年には「第62回伊勢神宮式年遷宮」を迎えることから、それまでに県内の幹線道路がおおむね完成することを期待するものである。
 一方で、高度成長期に作られた多くの道路資産が今後急速に老朽化し、更新需要の増大が見込まれることから、計画的な維持・修繕・更新が求められている。
 これらの喫緊の課題に対処し、遅れている地方の道路整備や維持管理を計画的に進めていくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
 こうした中、国は、道路特定財源制度について、一般財源化を図ることを前提とした具体案を年内に策定することとしているが、地方公共団体が真に必要な道路整備に多額の財源を投入している状況にある中、道路特定財源を道路整備以外に充てることは、主要生活道路をはじめとした地方の道路整備を大きく停滞させるだけでなく、道路の日常管理すら困難となり、県民生活や社会経済活動に多大な悪影響を及ぼすもので、到底容認できるものではない。
 また、本県の1世帯当たりの自動車保有台数は2.11台で、全国平均の1.55台と比べ、県民が納める道路関係諸税の負担は大きいにもかかわらず、本県の道路改良率は、全国順位39位と大幅に低い状況である。このような状況の中で、政府で検討されている道路特定財源の一般財源化は、立ち遅れた本県の道路整備を進めるために高額の税金を納めていただいている県民の皆様に対して、受益と負担の観点からも到底理解が得られるものではない。
 よって、本県議会は、道路特定財源の見直しに当たっては、地方の実情を十分勘案し、地方の国民も安心できるよう、下記の事項について改めて強く要望する。

  1. 道路特定財源制度を堅持し、道路財源を安定的に確保すること。
  2. 地方が真に必要な道路整備と今後増大する道路の維持管理を計画的に進めるため、道路特定財源の全額を道路整備・維持管理の財源に充当すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)




私学助成制度の堅持及び充実を求める意見書

 私立高等学校等(私立の高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校をいう。以下同じ。)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の進展に大きな役割を果たしている。
 しかしながら、少子化による生徒、児童の大幅かつ急速な減少等により、その経営はますます厳しい状況にあり、学校教育の存続をも大きく揺るがしている。
 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
 よって、本県議会は、国に対し、私立高等学校等の重要性を認識し、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持した上で、より一層の充実が図られるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣




「学校安全法」(仮称)の策定をはじめとする
総合的な学校の安全対策を求める意見書

 近年、学校への不審者の侵入による殺傷事件、地震や大雨等による自然災害、O157をはじめとした健康被害、通学路での誘拐事件など、学校内外で子どもたちが被害者となる様々な事件や事故が発生している。
 このような学校の安全・安心が脅かされる事態は、子どもの成長や学びにとって重大な支障となりつつあり、子どもや教職員が安心して学習や教育活動を営めるよう学校環境を整えていくことが求められている。
 そのためには、まず、安全な学校環境の整備を進めていくための法的整備が必要であり、国や行政の役割・責任、財政上の措置、関係機関等の役割、学校の安全に関する最低基準等、基本的な事項を明記した「学校安全法」(仮称)を国が策定することが緊急の課題である。さらに、被害を未然に防止し、実際に起こった場合には被害拡大を防止し、被害者の精神的なケアを行うなど、学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことやそのための条件整備も必要である。
 よって、本県議会は、国において、子どもたちが安心して学校に通い、安全が保たれた中で学校教育が行えるよう、「学校安全法」(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を講じるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
警察庁長官




30人学級を柱にした次期教職員定数改善計画
の策定と教育予算の拡充を求める意見書

 本県においては、小学校1、2年生の30人学級に引き続き、昨年度、中学校1年生の35人学級が実現した。
 少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活に取り組めるようになった」、「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」、「子どもが意欲的に取り組んでいる」といった保護者、教職員からの声が多くある。しかし、財政上の事情等による下限の制約等により、一部の学級では依然として30人を超えたままである。
 一方、学校での学習形態は多様化しており、「学び」に応じた学習空間が必要となっている。また、学校は、安全・安心で快適な生活空間として、早急な耐震補強対策とともに、エアコンの設置やバリアフリー仕様等、施設・設備の整備が求められている。
 教育予算全体で言えば、GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1%に対して日本は4.7%となっている。しかしながら、政府は「構造改革」の名の下、財政再建を進めるとして教育予算を削減し続け、本来実施されるはずの教職員の定数改善計画も見送られている。
 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。
 よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした公立義務教育諸学校・高等学校の次期教職員定数改善計画の策定、教育予算の拡充を行うよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣




義務教育費国庫負担制度の存続及び更なる充実を求める意見書

 政府の「三位一体改革」が進められる中、本年3月29日、「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、国の負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。負担率引下げにより、地方交付税への県の依存度が高まる中、教育財源の確保が更に厳しくなることが危惧される。
 総務省は、国の負担率3分の1への変更は「2006年度までの区切り」と国会で答弁しており、「恒久措置」とは言い難い状況にある。さらに、7月7日に閣議決定された「骨太方針2006」には、国と地方の役割分担に関する法令を「一括して見直す」という表現が盛り込まれ、義務教育費国庫負担金が再び一般財源化の対象としてあげられることも否めない。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
 よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、かつ、国の責務として必要な財源を確保するよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年10月19日

三重県議会議長  藤田 正美

(提出先)

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣


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