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第４回 会議録
開催年月日 平成１７年７月１９日（火） １０：３０ ～ １２：４０
開催場所 東京都千代田区平河町２丁目６－３ 都道府県会館４０３会議室
出席委員 ７名
委員長 大住 荘四郎 氏
委員長代理 高橋 一浩 氏
委員 佐野 慶子 氏
野田 由美子 氏
森下 隆生 氏
石原 正敬 氏
野田 勇喜雄 氏
オブザーバー 宮武 裕昭 氏
地下 誠二 氏
杉野 徹 氏
更屋 英洋 氏
【会議の経過とその結果】
（委員長代理の指名）
君浦委員長代理の委員辞任に伴い、大住委員長より本委員会設置要綱第３条第４項 に基づき、新任の高橋一浩委員が委員長代理の指名を受け了承された。
（議題１）「国のＰＦＩ施策の推進について」
内閣府民間資金等活用事業推進室 宮武裕昭参事官補佐より、
別添資料「国のＰＦＩ施策の推進に向けて」
「ＰＦＩ事業に関する統計データ」に基づき説明。
○主な説明内容
ＰＦＩとは、民間の資金、経営ノウハウや技術能力を活用し、公共施設に関連する
設計・建築・改修・維持管理等を行う手法である。
効果としては、低廉かつ良質な公共サービスの提供、民間の事業機会創出による経済の活性化や公共サービス提供への行政の関わり方の改革があげられる。
官民のリスク分担については、想定されるリスクを出来る限り明確化し、リスクをより良く管理できる者が、当該リスクを分担する。
ＰＦＩ事業の最大の要件としてはＶＦＭ（Value For Money）が出ること。
（同一水準のサービスをより安く。同一価格でより上質のサービスを。）
ＰＦＩへの支援措置としては、補助制度・無利子融資・税制等がある。
今年度の内閣府ＰＦＩ室における推進施策としては、データベースや手引き等による情報提供の充実。
（注）本会議録中、別添資料の内容については、著作権などの関係で項目のみを記載しています。
（主な質疑・応答）
○大住委員長 市場化テストはＰＦＩと同時期なのか。公共サービスの民間委託の手続きではないのか。
○宮武参事官補佐 市場化テストの方が後から出てきているにも関わらず、広い範囲を包括している。市場化テストは、少し前段階。あるサービスがあり、それを官に委ねるべきのか民に委ねるべきなのか、市場化テストという手法により矯正させようと。一種の選定に軸足があるのが市場化テストである。ＰＦＩというのは、はじめにターゲットを絞り、あくまでも公共の側がＶＦＭの導入可能性調査という言い方をするが、ＶＦＭが出るかどうかの算定を行い、出るということであれば実施方針を出し、そこで初めて民間がその事業に応募されるということである。
○大住委員長 市場化テストのフローチャートの中に、ＰＦＩに関する意思決定を入れて書く場合もあるが。
○宮武参事官補佐 本来、市場化テストもＰＦＩも狙いは同じ。細かくフローチャートを作成していくと、途中からＰＦＩに変更することは困難である。何が一番良い手法かは未だ解らない。
○大住委員長 日本のＰＦＩの問題としては、これをＰＦＩで行おうという決め打ち方式でされている事例が多いが、その点はどうか。もう一つ、ＰＦＩ事業の実績がない県があるが、その原因は。
○宮武参事官補佐 決め打ちということは、日本の場合はある。公共自ら実施する場合も予定価格は作成されているが、そこには厳密に行政の人件費が含まれていないのでＶＦＭが厳密に出ない。二点目に付いては、実績の無い県よりヒアリングを行ったところ、ＰＦＩ事業は首長によるトップダウンで行われており、県毎にマニュアルなども作っているようだが、やるやらないは、さじ加減しだいということで、なかなか進まない状況である。一回やって成功した所は、何回も行うようになる。
○高橋委員 今後展開が望まれるＰＦＩ事業に、運営業務の比重が大きい複雑な事業や地域産業の活力を向上する事業があげられているが、具体的には。
○宮武参事官補佐 運営業務の比重が大きい複雑な事業とは、これまでの事業に対するアンチテーゼというか、お掃除ＰＦＩのような財源負担を割賦するのが目的のようなものに対し、廃棄物の処理やそのエネルギーを利用するような施設等が出てきているが、もっと施設の運営が入ってくるものが該当する。地域産業の活力を向上する事業とは、地元企業が参画出来る、また、その割合が高いようなものを想定している。
○野田由美子委員 内閣府として、道路や水道などの公共施設に対するＰＦＩの推進施策は。
○宮武参事官補佐 内閣府はＰＦＩの事業を行っていない。事業の認定もしないし、やることは、情報の公表や調査である。道路を例にあげると、国交省が勉強をするときに、内閣府の調整費を使い、お手伝いをするような形となる。どうしても、内閣府としては、間接的関与になる。
○佐野委員 ＰＦＩの事業スキームで、事業の破綻を避けるために金融機関と自治体が直接契約をするということであるが、どのようなことを想定されているか。
○宮武参事官補佐 直接契約については、国内でＰＦＩが中断した事例が福岡にあるが建設会社などの親企業が駄目になっても、金融機関は事業を継続する人にお金を払うわけで、そういう選定を自治体と金融機関が行うことになる。
○野田勇喜雄委員 四日市市立小中学校施設整備事業の事業費は65億円ということであるが、この場合のＶＭＦは。
○宮武参事官補佐 複数の学校建設であるので、仮に最初のもくろみで80億円くらいの予想をたてているとすると、事前の導入価格調査において民間で算出した結果、仮に70億円くらいということで出るとすると、10億円のＶＦＭということになる。このＶＦＭが出ているので、これを公表すると、もっと安い価格が提案され、それが65億円ということで、最終15億円のＶＦＭとなる。
○野田勇喜雄委員 ＰＦＩで行わなくても、専門性を持って行えばより安くできることもあるのではないか。
○宮武参事官補佐 事前にいい加減な検討をしていると、そういった可能性もある。
本来、最初の時点で行うＶＦＭというのは、あらゆる方法を比較検討しているので、そういうことはない。毎年更新するものや事業規模が小さいものは、ＰＦＩで行わないほうが良いと言われている。四日市の場合は、学校一校ずつ行うと今までの手法の方が安いが、複数同時に進めることで、資材の使いまわしなどにより、ＶＦＭが出た事例である。
○野田勇喜雄委員 公共の施設をどこまで限定するのか。ここでは、水道事業の（準）民営化にあたって、プラスの状況をどのように考えればいいのか解らない。都道府県が水道事業の施設などを直接発注できなくなる時に、民間が法的にＰＦＩ等をしようとしたときに問題があるのかな。この辺の解消はどのようにするのか。県というよりも公営企業が行っている。三重県の場合、ＲＤＦは組合で、ガス化溶融炉は事業団で行っている。これは民活的に行っているが、結局そのようなことに陥る心配がある。これの解消はどのように解消するのか。
○宮武参事官補佐 基本的にＰＦＩの場合、公共性の認識というのがあり、想定しているのは、公共がやるべきものを民間が行うという整理が必要と考えている。公共がやるべきでない事業をＰＦＩにくっつけて行うこともあるが、それを付帯事業というが、事業本体のところを準公共的なものに広げていくことはないと思う。
○野田由美子委員 企業庁が公共かどうかという質問だと思いますが。
○宮武参事官補佐 企業庁については、公共ではないと考えている。
○野田勇喜雄委員 企業庁は公と認識し、それを民営化できるかどうか検討しているが。国は、公と認識していないのか。
○宮武参事官補佐 水道事業については、公共性はあると考えている。ＰＦＩの事業主体に企業庁がなっていることはおかしい。そこは、県知事がやるのであるが、それを企業庁のトップが行うとおかしい。現状は、そういった事例が多いが。
○野田勇喜雄委員 公共施設というのは、あまり利益を伴わないという認識であるが、ＰＦＩにより利益がプラスになればどうするのか。
○宮武参事官補佐 コストに関して、供給先に対して、異常に高い料金をとることは縛りがあるが、それでもなお利益がある場合、企業の取り分となる。
出費が減る場合は企業努力であり、従来の料金と同じで出費を抑えた場合も企業の取り分である。
○野田勇喜雄委員 公共事業を行う場合、簡素で効率化を目指し、あまり利益を出さないようにするのであれば、活動意欲が無くなるのではないか。
○宮武参事官補佐 公共のサービスの場合、最初にどのくらいのレベルでどういったものを提供するか明確にしておかないと、そのへんは分からなくなってくる。国内の事例をあげると公営の住宅と民営住宅と併設で事業を行う場合、本来、公営住宅の場合、入居所得層と入居面積を設定するが、余った土地に高級な住宅を併設しようとする場合、高級な住宅の方が経費は大きくなるが、そうすると提案で両者の割合がだんだん曖昧になってくる。その時に最初の住宅政策として、入居対象所得層、入居面積、提供戸数を明確にし、余ったところは自由に設定しても良いというようにしておかないと、そういう危険性はある。
○佐野委員 今の話の関連で、ＰＦＩの支援措置の中の税制上の優遇措置により、かなり利益を生む場合もあるが、これは将来的に引き上げられるのか。
○宮武参事官補佐 この制度は、公共で行っている場合に税金がかからないのに民間に委ねることで税金がかかるが、そういったことを解消するために設けている。他の民間で同じようなことを行っている場合、その企業の圧迫が無いよう、個々の事業に関しては将来的に、税率の引き上げもあるかもしれないが、今は回答は出来ない。
○野田勇喜雄委員 ＰＦＩ事業の場合、あまり利益を出さないようにするのであれば、やはり民間にとって事業意欲がわかない気がするが。
○宮武参事官補佐 当初、公共で１０００万円の経費をかけて行っていた事業を、民間の提案で９５０万円で行うということであったところ、これに対し、実際には８５０万円で実施できた場合、この差額は、民間の取り分となるものであり、それを次年度以降、公共が吸い上げることは出来ない。吸い上げるのであれば、契約違反である。１０年、２０年のスパンで契約を見直すことはあるかもしれないが。
○大住委員長 税の問題もおそらく、公共が負うべきリスクなので、それは例えば国が減免措置を廃止したということになると、契約上の問題になると思うが、最初に税の減免を受けた段階で契約している訳であるから、当然、利益については、民間に保障しないといけないと思うが。
○森下委員 公共自ら実施するＰＦＣとＰＦＩを比較すると、ＰＦＩの方がリスク管理費が少ないが、その分、公共もリスクを負担しているのではないか。
○宮武参事官補佐 原則は、公共が負担すべきものは公共に残す。公共が持つべきものと民間が持つべきものがある場合、公共が負担すべきものは、プラス、マイナス０。民間が持った方がいいにも関わらず、今まで公共が行っていたものはマイナス。これをあわせるとマイナスになる。変な物を移すとプラスになってしまう。
○森下委員 展開が望まれるＰＦＩ事業として、地域産業の活力を向上する事業をあげられているが、具体的イメージは。今、地方で困っているのは指定管理者制度で、中央資本が入ってきて、地域企業が入る余地がない。
○宮武参事官補佐 基本的に、ＰＦＩの場合、親受けのＳＰＣはペーパーカンパニー。地域企業も維持管理等でゼネコンと同格の下請けとして入ってくる可能性もある。今、選定段階で、そういう企業を入れるような審査基準を入れているところもある。
（議題２）「これまでの論点整理について」
別添資料に基づき、事務局より説明。
本日は、時間の関係もあり、先ほどの「国のＰＦＩ施策の推進について」も含めて 整理し、次回に委員討議を行うこととする。
（議題３）「企業庁の今後のあり方検討会における検討状況について」
企業庁杉野徹経営企画特命監より別添資料により説明。
○主な説明内容
現在までの検討状況（共通部会・電気部会・水道部会・工業用水部会）
今後の検討予定（中間報告を１１月末に、最終報告を平成１８年２月に予定）
（主な質疑・応答）
○高橋委員 議会の検討委員会で、１月に企業庁との意見交換会を予定しているが、委員の方に情報をどのように流すのか。
○杉野特命監 議事録を送付している。全て資料はオープンにしており、それらの交換になる。
○野田由美子委員 企業庁が必要かどうかの議論も行うのか。
○杉野特命監 事業の最適な経営形態を検討する。
○大住委員長 企業庁のあり方検討会と懇談会を行い、意見交換が出来れば良いが。
○杉野特命監 当方の委員に話をする必要がある。現在は考えていない。
○高橋委員 最適な経営形態の比較検討を行うにあたって、事務局で資料を作成するのか。
○杉野特命監 委員より指示があれば、事務局で作成することになると思う。
○野田勇喜雄委員 それぞれの地域で市町村合併の状況が異なるので、当然経営形態が異なってくる。一部は民間委託、一部は公営企業で残すといった経営形態にばらつきがある提言が出てきたときに、どのように考えるのか。
○杉野特命監 提言を受け、平成１８年度に企業庁として長期経営ビジョンを考える中で、出来ることから実現していくことになる。
（その他）
次回の委員会について
８月２３日（木）１５時から１７時まで、三重県にて開催とする。
議題は、「企業庁の課題及び事業展開方針」「これまでの論点整理」を議題とする。
詳細は、事務局から連絡する。
