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平成１５年度 地域政策（防災対策）調査特別委員会
| 委員会名 | 地域政策（防災対策）調査特別委員会 |
| 派遣者名 | 貝増吉郎委員長、大野秀郎副委員長、森下隆生委員、 松田直久委員、中嶋年規委員、中森博文委員、福田慶一委員、 津田健児委員、西場信行委員、杉之内昭二委員、 岸書記、田辺書記 計１２名 |
| 日 程 | 平成１５年９月１１日から平成１５年９月１２日（１泊２日） |
| 調査県名 | 岩手県・宮城県 |
| 調査内容 （１） 今年５月２６日に宮城県沖を震源とする地震が発生し、その後７月２６日にも宮城県北部連続地震が発生した。５月２６日の地震では岩手県・宮城県ともに震度６弱を記録し、それぞれ職員の非常参集を行い、県災害対策本部を設置して対応した。７月２６日の地震では、岩手県は震度４が観測されたため、「岩手県災害警戒本部」を設置し被害情報の収集に当たった。宮城県では午前０時１３分頃、県内で最大震度６弱が観測され、その後午前７時１３分頃には６強、午後４時５６分頃には６弱と、１日で合わせて３回の大きな地震が観測された。宮城県では、午前０時１３分頃の地震発生と同時に「宮城県災害対策本部」を設置し、被害状況の把握や応急対策に努めた。三重県においても東海、東南海、南海地震対策がますます重要になっていることから、両県の地震発生に関する対応を調査した。 （２） 岩手県立総合防災センターは県民に対する防災思想の普及・啓発を図り、併せて大規模広域災害の発生に対処した防災資機材を備蓄する施設として、昭和６１年４月から開館している。年間１万人以上が利用しているセンターの施設概要・事業等について調査した。 （３） 宮城県では今年４月に組織改正を行い、消防防災課と危機管理室を消防課と危機対策課に改めている。危機対策課は危機管理の総合調整及び体制整備、並びに地震等自然災害対策を総合的・計画的に推進するための専任組織であり、災害・緊急時における指揮命令系統の明確化や迅速かつ機動的な体制を確保するものであり、この体制・業務等について調査した。 | |
| 旅費額 | ９４９，４８０ 円 内訳 交通費 ７３０，４３０円 宿泊料等 ２１９，０５０円 |
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