平成１５年度　地方分権推進（首都機能移転・市町村合併）調査特別委員会

委員会名

地方分権推進（首都機能移転・市町村合併）調査特別委員会

派遣者名

森本哲生委員長、清水一昭副委員長、稲垣昭義委員、
北川裕之委員、舘直人委員、前野和美委員、岩田隆嘉委員、
吉川実委員
佐野正彦書記、加藤富士夫書記 　　　　　　　　　　　　　　計１０名

日　　　程

平成１５年１１月１１日～１１月１２日（１泊２日）

調査県名

兵庫県、大阪府、京都府

調査内容
(1)　兵庫県議会において、「合併後の旧市町の自立的運営の保障システム」について、報告書作成の経緯、報告書の保障システムの内容等を調査し、今後の県内市町村の合併を促進する上で課題となる事項に関する見識を深めた。
(2)　大阪事務所において、関西における経済情勢により関西経済圏を中心とする自治体の今後の地方分権の進展への影響、また、大阪事務所の役割の重要性について調査を行った。
(3)　京都府議会において、地方振興局等の再編について、再編検討の経緯、県と市町村の新しい関係づくり、市町村合併後の県民局の役割、県民局の内部組織の再編、今後の課題事項を調査した。

旅費額

２７８，２５０ 円
内訳　　　交通費　　 　　８１，６５０円
宿泊料等　　１９６，６００円