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平成１６年度 防災生活振興常任委員会
| 委員会名 | 防災生活振興常任委員会 |
| 派遣者名 | 藤田泰樹委員長、中嶋年規副委員長、田中俊行委員、 岡部栄樹委員、森本哲生委員、橋川犂也委員、西塚宗郎委員 佐野正彦書記、加藤富士夫書記 合計９名 |
| 日 程 | 平成16年10月18日～10月20日（2泊3日） |
| 調査県名 | 北海道 |
| 調査内容 ① 北海道奥尻町の津波・地震対策について 奥尻町では、平成5年7月12日午後10時17分に北海道南西沖地震、津波により、198名の死者など多数の犠牲者が発生した。その後、平成10年3月17日に、奥尻町は、「北海道南西沖地震復興宣言」をし、「奥尻創造」の大いなる理想に向かって歩みはじめた。地震発生から10年以上が経過して、地震発生以前の防災対策、地震発生時の国、道の被災地に対するサポート等の対応状況、地震発生以後の防災対策、今後の課題及び地震発生時、発生以降、現在における国、北海道等のサポートに対する要望事項について調査した。 ② IT産業の集積の実績と今後について 札幌市全域にわたる情報企業群集積の総体を「サッポロバレー」と呼んでおり、特に、ここ数年の間に、札幌駅北口周辺地域へのソフトウエア開発企業の集積が急速に進んでいる。サッポロバレーの歴史は古く、1960年代には、業務系システムやソリューションの開発を展開してきた企業群、1970年代には、マイコンやPCをベースとする開発を手がけていった企業群などあり、企業が企業を生んでいく起業スパイラルがこの企業集積地域を形成していった。また、札幌テクノパークが政策誘導型で企業が集積したのに比べ、札幌駅北口周辺では自然発生的に集積が生まれたことが特徴である。札幌駅北口周辺地域のIT関連企業の中で、特に中心的な存在となっている株式会社データクラフトの高橋昭憲氏IT関連企業にとっての札幌市の優位性（国内外の他地域との比較）、IT関連企業の集積による雇用創出効果や地域経済波及効果、IT関連企業の集積における行政の関与、産学官の連携における問題点、IT関連企業の集積の今後の展望について調査した。 | |
| 旅費額 | １，３７８，９５０円 内訳 交通費 １，００１，１００円 宿泊料等 ３７７，８５０円 |
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