平成１５年３月３日　首都機能移転・地方分権推進（市町村合併）調査特別委員会　会議録

首都機能移転・地方分権推進
（市町村合併）調査特別委員会会議録

開催年月日　　　平成１５年　３月　３日（月）　　１４：０１　～　１５：１３

開催場所　　　　　第６０１特別委員会室

出席委員　　　　　９名

委員長	吉川　　実　君
副委員長	松田　直久　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	森本　哲生　君
委員	岩倉　歓治　君
委員	三好　　孝　君
委員	中川　正美　君
委員	伊藤　作一　君
委員	永田　正巳　君

　欠席委員　　　１名

三谷　哲央　君

　

出席説明員

〔総合企画局〕

総合企画局長　　　　　　飯塚　　厚　君

総括マネージャー　　　　田中　敏夫　君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長　　　　　　井ノ口　輔胖　君

市町村行政分野　
総括マネージャー　　　　田岡　光生　君

市町村合併推進
チーム
マネージャー　　　　　　　鏡　　康男　君

その他関係職員

　

傍聴議員　　　　　　　　　　　　　　１　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　３　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

　　　１　総合企画局関係

　　　（１）首都機能移転の推進について

　　　２　地域振興部関係

　　　（１）市町村合併の取組状況について

　　　（２）三重県地方分権推進方針（案）について

　

　〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔欠席委員、遅参委員の報告〕

　〔総合企画局関係〕

　　１　首都機能調査移転の推進について

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔飯塚総合企画局長〕

　　　　〔田中総括マネージャー〕

　　（２）質疑・応答

　

○岩倉委員　１ページの参議院で委員会が２月いっぱいでやるって言ってたやつが開催されていないというのは、何かその理由というか、そういうものは御存じなんですか。聞いているんですか。

○山下首都機能移転推進プロジェクト推進監　２月いっぱいで委員会を開催するということではなくて、２月末までに会派の意見を取りまとめるという方向が確認されていたんですけれども、どうもそこら辺が作業はされているようなんですけれども、情報としては私どもの方へ上がっていないということで、委員会の開催が２月中に行われるということではございません。

○中川委員　この３ページ目の国会等の移転に関する特別委員会名簿があるんですが、このメンバーというのは、いろんな立場の方がいらっしゃいますから、それは賛否両論があると思うんですが、移転に関して方向性としては移転すべきやという考え方が主流でなけりゃならんと思うんですが、そのことはどうなんでしょう。このメンバーを見ておりますと、個人的に固有名詞出しちゃいかんけれども、全くノーということの方もいらっしゃると思うんですが、その分析をどう。教えていただきたいと思うんですが。

○飯塚総合企画局長　私どもお一人お一人の考えを聞いているわけでは必ずしもないんですが、今までの委員会構成、これよりももう少し人数が少ない状況のときには、基本的に３候補地の出身の議員さんばかりであったところ、結局自分の地域に来てほしいというような誘致合戦のような話にその委員会の議論がなって、なかなかその収拾がつかなくなったということがありまして、それで人数をふやして、かつその３候補地と関係のないところからも委員を募られたということのようでございまして、おっしゃるように全体的に議会で結論を出さなきゃいかんというところはおおむね意見は一致しているようなんですけれども、その中で移転をしなきゃいかんということは、そういう意見の方が多いようですが、必ずしもそうでない方も混ざっていらっしゃるというようなことが現状ではないかと思います。

○中川委員　これ地域主義に陥ってはならんとは思うんですが、地域の方でも極めて反対を言ってみえる方がいらっしゃいまして、それは自由だとは思うんですけども、確かにその地域に偏ってはならんというのはわかるんですが、地域の方でも、もう初めからノーという方もいらっしゃいますので、そのあたりどう理解して、よくわかんないんですけども、それは粛々としてやっていくことだと思うんですが。結構ですわ。

○森本委員　これはちょっとわかるのかなと思うんですけど、この３億、国土交通省の予算があるんですけど、これは一体３億５０００万て大抵どんなことなんですか。推進費にこれだけ等って書いてありますけど、これはわからんかな。概略っていうんか。

○山下推進監　毎年度３億円、一昨年は４億円ぐらいいっていたかと思うんですけれども、主に調査それからＰＲという言い方をされております。調査費のウエートが随分大きかったんですけれども、今年度につきましては、その調査の中身というのが出てきておりませんので、どのような使われ方をしたのかちょっとわかりかねます。
　ただ、国会の動きに応じて必要な調査を行うというふうに国土交通省は説明しておりますので、いろんなコンセプトの見直しの中で、調査の要求があれば国土交通省が対応するということになるのかなというふうに思っております。

○森本委員　１４年度は使われておるか使われておらんかということもわからないということですね、県としては。

○山下推進監　今のところ公表しておりません。

○森本委員　おらないということですね。ありがとうございました。

○岩田委員　直接私ちょっと候補地の地元中の地元なものでお伺いしたいんですけども、今現在は国会の審議にこれはもうゆだねなければ仕方ないということは理解ができるんです。ただ、地元にはやっぱり土地の規制がかかっております。これ今国会中にということですけれども、これは恐らく６月だと思います。それに本当に決まるという見通しがどうなんでしょうか。今では全くわかりませんか、それとも、今国会には決まると県も見られているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけども。

○飯塚総合企画局長　先ほども申し上げましたように、もともと平成２年の国会の衆参の決議でみずから首都機能については移転されるということを決議されて、いろんな法律をつくられて、審議会もつくられて、去年の通常国会で結論を出されるというところが１年先送りになったということですので、先ほどの説明の中でも与党３党の合意とか、いろんなものございましたように、１年先送りさせて、次の、つまり今の通常国会で結論を出すとされておるわけですから、私どもとしては何らかの結論はもうこの通常国会中に出るというふうに見ております。

○岩田委員　もちろんそうあってしかるべきだと思うし、早く決着をしてほしいと、これ思うのはあれですけど、やっぱりそのまちづくりあるいは地域づくりの将来に向けては、そこら辺をしっかりしていただかんと、それこそ後の方へ全然手がつけられないと、見せざらしということになっていると思います、現在は。こうなると、その網かかった地域については、やっぱり本当にいろんなもので障害が起こってこようと思っております。
　それと、もう１点は、ここまで来て、１００日の説法じゃないですけども、何にもなかったわということに最終になるということの懸念が皆さんもやっぱり心配されております。そんなことに向けては、この後どういった方向転換が、もしもあるとすれば、どういったことになるんかなというようなことも、県当局としてもやっぱりこの地域のことを念頭に置いて次なることもお考えをいただきたいなというようなことも思っておりますので、ご要望しておきたいと思います。

○松田委員　今の岩田委員さんの関連ですけど、どこかの県で訴訟するとかどうやとか。どこだっけ。

　　　　　　　　　　（「岐阜県」の声あり）

○松田委員　岐阜県ですか。例えば三重県もこれ国で勝手にと言ったらおかしいけど、自分らで決めて自分らでやるということで、こういうかかる状況になっているわけですけども、そういうことって三重県は考えているんですか。ほかの県と連携をとって何かしようとしているのか、その辺のところを教えてください。

○飯塚総合企画局長　今お話があったのは、岐阜県で知事がこれもし何もなかったら訴訟を起こすぞみたいなことを言われているわけですけれども、一方で、岐阜県の住民の方からは、そういう訴訟を起こすような案件であれば住民としても県に対して訴訟を起こすぞというような動きもありまして、そこはやはり国として責任持ってやるとおっしゃっている以上、私どもとしてその辺は余り軽々には言いにくいのかなという感じがしております。
　いずれにしましても、我々、先ほど言いましたように、きちっと国で決められたことは国で手形を落としてくださいという立場なものですから、そこは三重畿央のみならず３候補地きっちと連携して、去年も１０月に一度東京でアピールさせていただきましたけれども、よく連携しながらやることが大事かなと。
　もう一つは、東京の方でよく情報をとりまして、きちっとタイムリー、タイムリーの情報を地域の方にも流させていただきたいと、こんなふうに考えております。

○松田委員　それは局長、中央と連携をとられている発言ではなくて、個人の考えで。いやいや、ちょっと言うてみただけのことですけど。ですね。
　言われていることわかるんですけど、やっぱりこのままいったら、何ぼ何でも余りにもおもちゃにされたという感じがするから、その辺のところはきちっとこちらの意見は意見ということで言っておかな、県民の皆さんも「一体何やったんやろう」というようなことになるだろうと。そういう岐阜県の訴訟したら今度は県民が県を訴えるというようなこともあるかわかりませんけど、その法的なことはわかりませんが、やっぱりきちっとした対応を考えておくべきなんかなという気がするんですけどね。要望です。

○吉川委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○吉川委員長　なければこれで質疑を終了いたします。当局には御苦労さんでございました。退室願います。
　この際５分程度休憩します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　

　〔地域振興部関係〕

　　　１　市町村合併の取組状況について

　　　２　三重県地方分権推進方針（案）について

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔井ノ口地域振興部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○三好委員　まず、この取り組み状況図で非常に問題になっておるというか、例えば具体的に名前入れて悪いけども、紀勢町やとか、それから名張は別にやっていくとか、そういう地域でうまく入っていけないというか、そういう箇所というのは何カ所ぐらいあるの。

○井ノ口地域振興部長　地域何カ所というのは、私どもどこまでが私たちとして調整に入らせていただくんかどうかというのがありますので数はあれですけども、今、委員おっしゃったようなところはございます。具体的にその団体から調整に入ってほしいとか、あるいは説明をしてほしいとか、そういう話もありますので、そういうところについては、私どもも担当なり私自身が直接なり行かせていただいておるというのが現実でございます。

○三好委員　説明してくれというのは、ＡならＡという町村というか、一緒にグループをつくっておる町村ＢＣＤとこうあるわな。ところが、このＡが入ってくるんやったらかなわんとか、この問題解決してこなあかんという形で言われておんのやと思うんやけども、あんたのところが説明へ行っておるのは、Ａへ行っておるの、それともＢＣＤへ行っておるの。

○井ノ口地域振興部長　もちろんＢＣＤもあわせて行かせていただいておるということです。そのＡだけにということではなくて。

○三好委員　調整役は別にやらへんのやろ。それぞれ任しておるの。

○井ノ口地域振興部長　特に県が調整するというようなことまではさせていただいておりませんけども、一堂に会して話をするなり、あるいは個別にそれぞれ行かせてもらうなりということはさせていただいております。

○森本委員　６ページ、部長、ありますけども、例えばこの一番上の、いいことなんですな、これ。地域内分権に向けた機運の醸成、これ櫻井議員が今度ちょっとその辺やられるんと違うんかなという感じするんですけども。機運を醸成しますということで、機運、これ望んでますわな、どっちかいうたらこういうことが。その後で下から４行目に「具現化に当たり国の制度改正などが必要な場合」とするんですけども、この辺具体的に出てきたときに、今の状態やったら市町村でこんなこと制度化しても国がぱあんとはねるとか、その辺具体的にはどうして県が指導して、地域内へおろして醸成するというんですけど、その具体的なこういう進めやったら何とかなるんやないかというのが、これができると安心すると思うんですけども、その辺どうなんですかね、これ。醸成だけしてほうっておいて、何ともならん違うんかなという気もするんですけど。

○井ノ口地域振興部長 この冊子の参考の方の２２ページをちょっとごらんいただきたいんですけども。
　参考の方の２２ページですね。
　ちょっとその前に２１ページをごらんいただきたいんですが、ここに地域内分権システム導入プログラムというのが出ているかと思うんですけど、それで、住民自治システムの構築ということで、ここに住民自治活動協議組織というのが出ておって、運営委員として自治会、ＰＴＡ等、ＮＰＯとか民生委員とか入って、こういうことで住民の組織をつくってはどうかと。それで、いわゆる市町村合併で言っております地域審議会的な役割を持たせたらどうかという提案をさせていただいております。これはこういうことをしようと思えばできますので、先ほどちょっと申し上げたように、法的合併協議会の中で新しいまちづくりをするときに、必ずしもこれでなくてもいいと思うんですが、こんなような考え方を入れて、旧の町村とそれから例えば市が中心になるのであれば、旧の町村のところはこういうのをつくってその意志を反映するとか、そういう仕組みをつくったらどうかというようなことを提案させていただいていまして。
　それで、もう一つは全国的にも、例えば群馬県ですとか横浜市ですとか、京都府、それから兵庫県あたりではそれぞれやっぱりこういうような考え方、これと一緒ではありませんけど、そういうような考え方で合併議論の中で地域会議のようなものを持って、それでその地域の住民の意志を政策なり事業に反映するような仕組みを実際に考えている場面もあるわけです。
　それから、総務省の方でもこの合併議論の中で、今、委員おっしゃったように、合併したときに周辺の町村の意向がどれだけ実際に反映されるかというのは非常に心配があるというようなことで、そういう住民の自治組織をある程度法律上認めてするような仕組みも今後検討していきたいというようなことも言っておりまして、私どものこの提言もそうですし、それから、そんな多くの県ではありませんけど、五、六の事例もそういうふうに出てきていますし、国もそういう仕組みをぜひ入れていきたいというふうに言っていますので、いずれそういう制度化がされていくのかなというふうに考えています。

○森本委員　ありがとうございました。ぜひそれを進めていただいて、制度化、ある程度資金的なものとか、組織の流れとか、ある面では地方自治法の根幹にかかわってくる問題がありますんで、その辺をまた私も少し勉強不足なんですけどもよろしくお願いしたいということ。
　それと、大分、県がますますその役割が何か方法が違うてくるという感じに今回見えるんですけども、やっぱりこれは合併に絡めてぐらいかな。ほかの面もこういう流れに。それはちょっとコメントできんな、部長は。これがかなりほかへも広がるような感じがするんですけども、随分県の権限とかいろいろ国家とか、これ県は一体もうどないなるんやという感じも感じるんですけど。

○鏡市町村合併推進チームマネージャー　実はこの分権型社会の推進に関する提言は、一番当初これは私ども一昨年の夏ごろから検討し出したんですけれども、そのときはどちらかというと権限委譲を中心に考えていまして、そのときはまだ今ほど市町村合併も議論が非常に活発になっていなかったということもあって、現在の県のままでの権限委譲ということを中心に考えておったんですが、議論をしていく中で、権限委譲だけではなかなか全体を律し切れないということがあるのと、それからもう一つは、非常に市町村合併の議論が盛んになってきまして、それで、いわゆる権限委譲だけではだめだと。今ちょっと申し上げた、そういう地域内での住民の意向をどういうふうに反映するのかという仕組みですとか、それから、県の組織そのもののあり方を議論しないともう全然だめだというようなことで、途中でかなり変えさせていただいたという経緯がありまして、それで、今の話で県につきましては、本庁と県民局の権限のあり方、それから県民局のあり方、それからもう一つは、県が広域的なものにできるだけ進歩していくということになりますと、県境を超えて愛知県や岐阜県なんかとどう連携するのかというようなところまで議論は及んでいくだろうと、また、そういう研究もしていかないかんだろうと、そんなふうに考えております。

○岩田委員　さっきのに関連してですけども、こっちの方の２１ページの住民自治システムの構築っていうこれが、今後の合併に際しての住民の意識を上げていくには僕は一番大事なところのような気がいたします。例えてみれば、昔の小学校単位だとか、郵便局だとか駐在さんだとか、今は農協の支店だとか、あの単位、大字単位よりは少し大きな単位と。こんな中でいろんなことをやっぱり考えていただくことが一番大事やと思うんですよ。そうなれば、そこら辺をもっとアピールをするようなことを宣伝的にやっていかんと、ただこの中で住民投票って今はやっているんでやっていくと、そんなとこへ行くまでに、いいか悪いかでその相対論、何で今が悪いんやということに終始する。「あの人が賛成するんやったらおれは住民感情としてはこっちは反対だよ」というようなことが起こると思うんですけども、ここら辺のところはどういうふうに受けとめられておられるんかなと。

○井ノ口地域振興部長　まさに委員おっしゃるようなことがございまして、実は先ほど申し上げた法定合併協議会をつくっていただきますと、建設計画を立てるということになっています。これは私どもとしては２つ計画があって、１つはハードの建設計画ということで、道路をどうするだとか公共施設をどうするだとかという話がありますけども、それだけではなくて、新しい市になったときに、じゃあその旧町村単位のあるいは住民の意向を新しい市の中にどういうふうに反映するのかという、その仕組みを議論をしてつくっていくということが非常に大事ではないかと。それがまさに地方分権につながるんではないかというふうに考えていまして、それで、この２１ページのこういう地域内分権のシステムをぜひ入れたい。
　それから、２２ページの方をちょっとごらんいただきますと、左の方が現状の例で、本庁がございまして支所があると。そうすると、本庁には窓口機能と執行機能、支所には窓口機能だけと。それを右側のように、本庁は窓口、それから執行機能とともに調整機能ということにして、それで、支所に窓口機能とともに執行機能を置くというふうにして分権をすると。こういう考え方を提言の中では出していただいていまして、このことを３月中に、先ほど申し上げたように、この三重県の分権方針を成案にしていって、そして、15年度には法定合併協議会がかなりできますから、先ほど申し上げたように８つはもうほぼできると思いますから、そういう中に県の職員も事務局で行っていますので、こういうものを出して議論の中へ入れていっていただこうと、そんなふうに考えております。

○岩田委員　それで結構なんですけども、それじゃ、具体的にさっき僕申し上げた郵便局でもこんなことをやっていただけるよう、あるいは農協の支店でもこんなことですよというようなところまで役割踏み込んだ指導というか、例を挙げてやっていただきたいなと。そうであればわかるんやけども、ただ単に今、皆の町村の役場が残りますよ、支店ですよ、支所ですよ、何の不自由もかけませんよでは、それは真ん中へ行ってしまうんちゃうかということになるんで、もっと小さなところまで行きますよというのをやっぱりもうちょっとメーンに出していただきたいなというご要望を申し上げておきます。

○井ノ口地域振興部長　２つあって、そういうふうにいわゆる窓口機能的なものも地域にないとやっぱり不便という話もあるんで、それはその地域の郵便局とかそういうところを活用して窓口機能を持たせると。それだけではいけないんで、その地域の人たちの行政に対する政策だとか事業についての考え方が反映されないといけないんで、それはこの地域内分権なり行政組織内分権でフォローをすると。その２つでやっていきたいということで、これからどんどんと市町村に協議会の中で議論をしていただくようにもっていきたいと、そういうふうに思っております。

○松田委員　市町村合併と地方分権というのはセットでなけりゃあかんのかなと思うんですけれども、県の役割って一体何やったんかなと、合併にしてもですね。再三一般質問やいろんな代表質問でも出てきましたけれども、県がもう少し積極的にとかいう意見はかなりあったように思いますね。かというて、県が踏み込んでいいところと踏み込めないところ、逆に言うたら、踏み込んでしもうて後でくちゃくたになって、どうやって責任とるんやというような、ちょっと積極的じゃない。僕は考えあって余り中へ入れなかった部分もこれありきなのかなと、こう思うんです。その中でまた市町村合併とこれ地方分権推進で、分権型社会づくりに県が果たす役割と書いていただいておるんですが、県は補完性の原理で云々て書いてあるんですけど、この間も私どもの会派の田中さんが質問しましたけども、これずっと読んでおって、それじゃ県は一体何をすんのかなというのが、最初これ役割でも何かさっぱりわからない。僕が勉強不足でわからないかわからんけれども、何をするのかわからない。
　その中で今、岩田さんもおっしゃられたけども、やっぱり分権を進めていくとなってくると、自治会やＰＴＡ、企業、こう書いていただいていますけど、そういうのはやっぱりきちっとした分権の考え方を一つずつが持っていかな多分難しいだろう。その辺のところをきちっとサポートするのが一番県の役割なんかなというような気はするんですが、どうしてもこういう文章にするとわかりづらい。県民の方も「県は一体何してくれるんですか」と言われても、なかなか私ども説明しづらい。市町村が主体的にというんであれば、もう県の役割というのはその間に入って潤滑油みたいなことだけしておりゃいいわけやから、いちいち役割なんてつけやんでもええし、この辺のところをもう少し明確にしてほしいなということを１つ。
　それと、この間もちょっとお話ししたんですけど、やっぱり地域性、一番住民の方心配しておるのは、地方分権やでというて合併してしまったら、地域の特色というのはなくなるのと違うんかというとこら辺がやっぱり一番不安なんですな。具体的に何がどうかてわからんけれども、不安と。この間ある市町村の首長さんが、「できましたら暫定でええから、地域予算みたいな形で、何か地域の文化とかそういう守る予算というのを何かの割合で確保していただきゃ一番ありがたいな」というようなご意見もいただきました。恐らくこんなことも検討していただいておるんやと思いますけど、その辺のところをシステムですから悪けりゃ直していきゃええわけですけども、やっぱり住民の方の不安というのを、地域の皆さんの不安というのをやっぱりもう少し考えていただいた方がええんと違うかなと。
　それで、「具体的に転がるかどうかわからんけども、こう考えていますよ」とか地域予算とか、それがいいか悪いかは別として、そういうことがなければ、この地方分権とか合併なんかは住民の人になかなかおさまらないという気が私はします。何か御意見があったら。そういうこと。

○井ノ口地域振興部長　県の役割につきましては、確かに委員がおっしゃるように、明確にこういうものが、県がこれからどんどん何かをしていくということであれば、その役割が非常に明確に大きくなるだろうと思うんですけども、むしろ分権型社会の中では、基礎的自治体である市町村がやっぱり中心になっていきますから、権限もおりますし、それから財源もおりると、人も行くというようなことで、市町村の方はその規模も能力も大きくなると思うんですが、県の方は逆にスリムになっていくということになると思うんですね。ですから、県の役割というのが余り明確に見えないというのが、もうおっしゃるとおりであると思うんです。
　ただ、一方で、県が今のこの県域の中にとどまっているんではなくて、もう少し広い範囲で広域的にやる仕事、そういうような例えば産業廃棄物なんかの対応ですとか、そういう県境を超えていろいろ対応せんならんような、そういうようなものにどちらかというとシフトしていくということですから、今は県も市町村も総合自治体になっていますけれど、県はどっちかいうと総合自治体というよりは、むしろ広域のものに特化していくような形になるのかなというふうに考えています。総合的なことは市町村ということになっていくのかなと。
　そのときに、今、委員がおっしゃった、例えば地域で自分たちの意向を反映できるような予算とか、そういうものをどうするかという問題があると思うんですね。それがまさに今ちょっと申し上げた地域内分権ですとか組織内分権の中で、分権とともにそれが財源を伴って一定の地域で一定の考え方で自分たちの仕事ができると、そういう仕組みをつくっていく必要があるんかなと。それが地域予算につながっていくんかなというふうに思っています。

○松田委員　市町村が今からいろいろと協議をしていただくんですけど、そういう意味でも、アドバイスという意味でも、今、部長言われたようなことも、各市町村、今度新しくできる市町村の合併協議会等には十二分に考え方をお示しをいただければなと、そう思います。
　以上です。

○吉川委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○吉川委員長　ありませんか。
　ちょっと私から１つ、これお尋ねする件は県土整備の担当かなと思うんですが、市町村合併をしたら、その市町村合併の中には、これは今は国土交通省というのかな、前の建設省、都市計画法に基づく線引きというのがありましたね。それで市街化区域と調整区域になっているわけですよね。その市と全く何もやられていない線引きのない町村、あるいは市でもあるわけです。そこにそれが１つのいわゆる都市計画法に基づいた線引きをされているところと、あと３つでも４つでもいいけども合併したら、そこも押しなべて全部それに従わないかんのですか。そこらのところはわかっていたら教えてほしい。ちょっと不安なところがある。

○井ノ口地域振興部長　それは市街化調整区域とそれから市街化する区域とございますよね。大体市の場合ですと市街化する区域が広くなっていて、町村の場合ですとどうしても調整区域が多いと。そのときに合併してしまうと、調整区域を持っている町村も市街化するというふうになってしまうのかということですか。

○吉川委員長　いや、そうじゃなく、都市計画法の中に市街化区域と調整区域という２つの区域というか、地域があるんですよね。それが都市計画法に基づく線引きと。それを線引きと、こう言うているわけ。それを全くしていない町村があるんですよね。市でもあるんです。そうした場合、どうなりますか。そのしてある市があれば、市町村が１つでも２つでもあれば、合併したところは全部それに倣わないかんということがあるんですか。

○井ノ口地域振興部長　ちょっと私も都市計画法そのものを具体的に存じているわけじゃないもんですから、調べまして御返事をさせていただきたいと思いますが。

○吉川委員長　これは県土整備の担当やと私は思うんやけども、ちょっとわかっていたら教えてもらおうと思うて。市町村合併に大きな問題。

○井ノ口地域振興部長　ちょっと具体的には私承知しておりませんので、後ほど説明をさせていただきたいと思いますが。

○吉川委員長　時間とりますけど。
　それから、線引きをやかましく言うたときに、そういうことを言われたことあるんです。ひとつ調べて後で。
　ほかになければ、これで市町村合併の取り組み状況について及び三重県地方分権推進方針（案）についての調査は終了いたします。
　当局には御苦労さんでございました。委員以外の方は退出願います。委員の方は御協議いただくことがございますので、このままお待ちいただきたいと思います。

　

　〔委員協議〕

　　（１）委員長報告について正副委員長一任

　

　〔閉会の宣告〕

　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年　３月　３日

　

首都機能移転・地方分権推進
（市町村合併）調査特別委員会委員長　　吉　川　　　実