平成１４年１２月１９日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会会議録
（開　会　中）

開催年月日　　　平成１４年１２月１９日（木）　　１３：１０　～　１６：４５

開催場所　　　全員協議会室

出席委員　　　１３名

委員長	辻本　　　進　君
副委員長	田中　　　博　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	真弓　俊郎　君
委員	福田　慶一　君
委員	芝　　博一　君
委員	森本　繁史　君
委員	萩野　虔一　君
委員	福山　　瞳　さん
委員	辻本　　正　君
委員	金森　　正　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　１名

貝増　吉郎　君

出席説明員

〔総合企画局〕

総合企画局長　　　　飯塚　　厚　君

総合企画局理事兼
科学技術振興
センター所長　　　　石川　裕一　君

経営企画分野
総括マネージャー　　　　田中　敏夫　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　村林　　守　君

広聴企画分野
総括マネージャー　　　　中西　正明　君

科学技術振興分野
総括マネージャー　　　　深津　和男　君

その他関係職員

〔総務局〕

総務局長　　　　山本　勝治　君

組織・職員分野
総括マネージャー　　　　山舗　　哲　君

財政・施設分野
総括マネージャー　　　　小山　　巧　君

その他関係職員

〔生活部〕

生活部長　　　　佐々木　史郎　君

経営企画分野
総括マネージャー　　　　宮村　由久　君

人権・同和・
男女共同参画分野
総括マネージャー　　　　上山　祐光　君

勤労・生活分野
総括マネージャー　　　　安田　　正　君

文化・私学分野
総括マネージャー　　　　吉川　　新　君

県民交流・
協働分野
総括マネージャー　　　　高橋　陽一　君

その他関係職員

〔健康福祉部〕

健康福祉部長　　　　青木　龍哉　君

経営企画分野
総括マネージャー　　　　古庄　憲之　君

健康・安全分野
総括マネージャー　　　　河瀬　勝義　君

保健・子育て分野
総括マネージャー　　　　村田　憲二　君

生活・医療分野
総括マネージャー　　　　池山　喜三男　君

長寿・障害分野
総括マネージャー　　　　大垣内　福己　君

その他関係職員

〔環境部〕

環境部長　　　　長谷川　　寛　君

環境経営企画分野
総括マネージャー　　　　早川　正美　君

循環型社会
構築分野
総括マネージャー　　　　松林　万行　君

廃棄物
適正処理分野
総括マネージャー　　　　平子　隆之　君

その他関係職員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　樋口　勝典　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　井ノ口　九也　君

経営評価・
金融分野
総括マネージャー　　　　塚脇　直樹　君

商工政策分野
総括マネージャー　　　　中尾　兼隆　君

担い手・
基盤整備分野
総括マネージャー　　　　川合　八司　君

農林水産物
安心供給分野
総括マネージャー　　　　松岡　直彦　君

地　　　　　　域
活力づくり分野
総括マネージャー　　　　梅村　庄三　君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長　　　　井ノ口　輔胖　君

地域経営企画分野
総括マネージャー　　　　福谷　雅守　君

東紀州活性化ＰＧ
総括推進監　　　　木崎　喜久郎　君

市町村行政分野
総括マネージャー　　　　田岡　光生　君

消防防災分野
総括マネージャー　　　　東地　隆司　君

情報化推進分野
総括マネージャー　　　　辻村　正彰　君

志摩サイバーベース
ＰＧ総括推進監　　　　油家　　正　君

県土交通分野
総括マネージャー　　　　西口　和夫　君

その他関係職員

〔県土整備部〕

県土整備部長　　　　吉兼　秀典　君

県土整備部理事　　　　南平　俊一　君

事業支援分野
総括マネージャー　　　　植田　十志夫　君

公共事業
総合調整分野
総括マネージャー　　　　田中　　植　君

住民参画・
保全分野
総括マネージャー　　　　川口　貞久　君

道路政策分野
総括マネージャー　　　　高尾　茂樹　君

流域整備分野
総括マネージャー　　　　植地　　健　君

都市政策分野
総括マネージャー　　　　松井　　明　君

住まい環境
政策分野
総括マネージャー　　　　加藤　　忠　君

その他関係職員

〔教育委員会〕

教育長　　　　土橋　伸好　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　中沢　　薫　君

学校教育分野
総括マネージャー　　　　澤川　和宏　君

生涯学習分野
総括マネージャー　　　　山川　晴一郎　君

教育支援分野
総括マネージャー　　　　安田　敏春　君

その他関係職員

〔警察本部〕

警察本部長　　　　野上　　豊　君

警務部長　　　　福田　守雄　君

その他関係職員

〔出納局〕

出納分野
総括マネージャー　　　　泉　　武治　君

その他関係職員

〔地方労働委員会〕

事務局長　　　　井上　　博　君

傍聴議員　　　　　　　　　　　　　　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　　　１名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　０名

議題又は協議事項

　　　１　平成１５年度当初予算要求状況について

　　　　　（施策別要求概要と主要事業について）

　　　　（調査の順序）

　　　　（１）総合企画局、総務局、農林水産商工部、地域振興部関係

　　　　　　※「三重のくにづくり白書にかかる議会意見への対応について」を含む

　　　　（２）生活部、健康福祉部、警察本部関係

　　　　（３）環境部、県土整備部、教育委員会関係

〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔欠席委員、遅参委員の報告〕

　　　１　平成１５年度当初予算要求状況について

　　　　　（施策別要求概要と主要事業について）

　〔総合企画局、総務局、農林水産商工部、地域振興部関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔飯塚総合企画局長、石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長、山本総務局長、樋口農林水産商工部長、井ノ口地域振興部長〕

　　（２）質疑・応答

○真弓委員　各部局、４つぼこっとやってよろしいですか、分けなくても。

○辻本（進）委員長　話としてはややこしくなりますから、一緒に審議しますけども、順番にやってください。

○真弓委員　わかりました。　まず、企画の方にお尋ねしたいと思うんですけども、一つは考え方なんですけども、首都機能移転、これ４，０００万円、来年度もつけようとしているんですけども、もう伊勢湾口道路についても調査費をがっと下げたわけですから、首都機能移転、これがもう今国の動きの中でも、政情の中でもどれぐらいのものかというのは、大体もうみんなわかってきた段階なのに、なおかつ４，０００万というのはいかがなものかなと。これ、もっと思い切って切り下げることは考えてないのか。それをまず、企画の方ではそうです。

　それから、順番で行くと、地振の方にお尋ねしたいんですけども、中空、今日の新聞にでも、この採算性の問題というのは、かなり厳しいというふうに出ていました。これに６億４，０００万というのでずっと積み上げてもいっているわけですけども、県独自として、この中空の採算性というのをどんなふうに見ているのか。第２の長良川河口堰になるのではないかという考え方もありますので、ここら辺、もしあれば教えていただきたいと思います。

　そして、市町村合併なんですけども、前もこれは常任委員会か何かで質問させてもろたんやけど、もうはっきりと合併しない、あるいはできないという町村なんかもはっきりしてきたかなと思います。今年度で、ことしのうちに法定協議会を、あるいは今年度中に法定協議会をつくらんと間に合わへんぞと、たしか県のだれかも言ってたと思うんですけども、それでいくと、１５年度にはもう合併できないとこもはっきりしてくるので、これに対する支援策というのをもう打ち出す必要があると思うんやけども、どこにそれが載って、見込まれているのかというのがまるっきり検討がつかないもんで、教えていただきたいと思います。

　それで、最後に農水なんですけども、農業・林業・水産の後継者の問題が１２１ページにも出ていましたけども、ＵＪＩターンですね。これと、ほかの県でもやはり県のまだ縦割りというのが残ってんのかなという、この予算要求を見せてもらって思ったんです。

　例えば、プロジェクト“Ｃ”という形だったら、各部局横断でいろんな施策がぼぼっと出てきとんだけども、ただ、その農業・林業の後継者、これいろんな、一生懸命頑張ってもろとる支援センターなんかのことも出ていましたけども、例えば、東紀州でいえば、若い夫婦の人が農業・林業で東紀州に行こうと思ったら、産婦人科はないわ、小児科はないわ、そんなところに若い夫婦がどうやって住めんのやというふうなことも言われてますので、これは例えば健康福祉なんかと連動してやらなきゃいけない問題だし。

　もう一つの方の浚渫土、英虞湾でもうやめて、今度また新しいバージョンアップをされたんですけども、ただ、これなんかも英虞湾とか海のもうヘドロの問題だけではなく、例えば、河川という形で県土なんかと一緒に考えていただくと、川のヘドロはではどうなるのかという疑問なんかにもこたえる動きが出てくるのかなというふうに思いますので、ここら辺を、旧来からあるいろんな問題点についてもコラボレーションをしてほしいなというふうに思うんですが。　以上、ちょっと多岐にわたりましたが、お願いします。

○飯塚総合企画局長　それでは、私の方から首都機能移転に関する御質問についてお答えをしたいと思います。

　御質問は、なかなかその前へ向いて進まない、わからない状況になってきた中で、予算ももっと切り下げてはどうかと、こういったお話だったかと思いますが、御承知のように、平成２年に衆参で国会決議がなされて、そこからスタートされて、それで国の方で法律までつくられて、さらに、その審議会の方で３候補地ということで選定されまして、現在、最終的にその３候補地の中でどうするかということで、確かに、ことしから来年にかけて１年時期が延びたわけでございますけども、来年の通常国会では結論が出されるというふうに国の方で、国会の方で言われてるわけでございますので、私ども、それを前提にして、やはりその必要なＰＲはさせていただく必要があるし、またその決められた後は、必要があれば、その必要に応じた調査等を行っていく必要もあるというふうに考えてございまして、そのために必要な経費はやはり計上させていただく必要があるというふうに考えております。

　ちなみに、例えば栃木・福島でございますとか、あるいは岐阜・愛知でございますとか、あるいはこの三重・畿央の中でも他府県でも、ほぼ今年度並みの予算を今計上しようとしているやに情報としては聞いております。そうした中で、私どもといたしましても、全体の予算状況厳しい中でございますので、本年度４，５００万円のところを来年度４，０００万円ということで、若干減らした要求にはせざるを得ないと思っておりますが、必要な額はやはり要求させていただきたいと思っておるところでございます。

○井ノ口地域振興部長　まずは中部国際空港の採算性の問題でございますけれども、さきに報道されたように、今回初めてそういうことに触れられたわけでございますけれども、そういう意味では、決して楽観は許されませんけれども、中部国際空港は民間企業ということで、非常にシビアな内容を精査されておりまして、私どももいろいろ内容を聞かせていただきますと、非常に関空とかそういうところで整備されたような内容と比較いたしますと、実質的でないようなものはかなり省かれて、実質的な空港ということで非常に経費を節減されたりして、採算性を重視された運営ということでやられておるということを私どもも聞かせていただいておりまして、採算性については、現在できておる空港の中では、一番そういう意味ではシビアにやられとるんではないかというふうに考えております。

　それから、市町村合併の件でございますけど、これにつきましては本会議でもお答えをいたしましたように、御案内のように、国におきましては小規模な市町村のあり方についていろいろ議論がされております。

　それで、その点については、私どもが先般、懇話会をつくらせていただいて議論をさせていただいた中の提言にも一部触れられたところでございますけれども、本県といたしましては、それぞれの市町村が、この合併の議論について将来悔いの残らないように十分議論をしていただいて、そして、その国における議論ですとか、あるいはその先ほどの懇話会の提言、こういったものについて、より一層議論を深めていただくということは必要だろうというふうに思っておりますが、17年３月ということにつきましては、自主的な市町村合併を全力で支援をしたいということで考えておりますので、先ほどお尋ねのあった小規模市町村に対する県のかかわりとしましては、その後の課題ということで考えさせていただいております。　以上でございます。

○樋口農林水産商工部長　後継者対策で、定着対策として縦割りではないのかと、こういう御質問だと思うんですが、私どもといたしましては、やっぱりその地域に住みついていただいて、そこで後継者として育っていく、これが一番大事かなと思ってございます。

　現在、県民局ごとに農林漁業担い手対策協議会というものを設置させていただいてございまして、そこで具体的にはどういう対策をとれば本当にそこへ定着していただけるんかなと。例えば、空き家でありますとか、あるいは、どういう産業資産が残っとるのか、使える資産があるのかと、そういうことも含めていろんな調査をして、そこに定着していただくための方便というかサービス、そういうものについて鋭意やっております。

　ここをどんどん高めていけば、おっしゃるような定着対策になっていくんではないのかなと、このように理解をさせていただいてございますし、また、一方では、例えば教育機関の農業大学校でございますけれども、教育とも、今お力をいただいておりまして、１名でございますけれども先生を派遣していただいて、一貫して農業教育あるいは林業教育等々ができますようなことも考えさせていただいておりまして、カリキュラムの向上にも努めていきたいなと、このように考えております。

　それから、海の保全を図るために、河川等とよく連携をしてというお話もございます。まさにおっしゃる視点で、去年でございましたけども、美しい「みえのうみ」プロジェクトができたと私は理解をしております。

　そんな中で、魚の目に、あるいは魚の立場に立って、陸域あるいは河川域等々の浄化が、あるいは生活スタイルが変わる中で、初めて海がきれいになっていくんであろうというようなことで、「みえのうみ」プロジェクトを進めさせていただいておりますので、来年もこのプロジェクトは進めていきたいなと思ってございますし、それから、今総企の理事さんの方から地域結集型共同事業の御説明がありました。これも英虞湾におきます浄化について、さまざまな、３つの角度でございますが、やっていこうということでございます。

　私ども、美しい「みえのうみ」プロジェクトも英虞湾の中でもやっておりますので、そこは事業調整をする中で、一連となってやっていきたいなと、このように考えております。　以上でございます。

○辻本（進）委員長　ちょっと、一応、一わたりしてから、後でまた時間がありましたら、お願いできますか。

○真弓委員　別の質問はしませんので、さっきの回答に対する発言をしたい。

○辻本（進）委員長　それをしてると時間がかかりますので、時間が大体当初の予定では２時２０分ぐらいなんですけども、最初のスタートがおくれていますから、もう少し延ばさないかんと思うんですけども、ほかの委員さんにも一応発言いただかなあきませんので、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。後で時間がありましたら、また。

○西場委員　時間ないようですから端的にお聞きしますが、幾つかあるんですが、プロジェクト“Ｃ”はもっと全庁的にいろいろつながりがあるべきだと思うんだけど、総務局だけで、あと農商部にも１行ぐらいは出てきたかなと思うけれど、まちづくりの地域振興部には出てこないし、教育委員会はまだこれからだけど、もっと知事の当初の説明のトーンからいったら、１５年度には、かなり波及してくるようなものがあってしかるべきなんだよな。まあ、この辺が一つ。

　それから、地域振興部の伊勢湾口道路の調査に積極的に行かないというような話は、何と独断な言い方だろうと思うな。県民は次期の御遷宮までにやっていただけるという、期待を十分持っておるわけです。今のお話だと、国の方針はまだはっきり決まっていないけれども、三重県は腰引くよというようなお話、けしからんぞ。漁業者の関係で、当面する漁業調査がしにくいというのであれば、それはできるまで待つとか、どういう方法でやろうかということでの検討はいいけれども、そんな、これは国家プロジェクトですよね。

　５０年後、１００年後も踏まえた日本の国土のあり方をどうしようかという国家プロジェクトに対して地元の三重県が、もう私とこは国の財政が大変だからやめますなんて、そんな結論を今この時期に言うということは何事だと、こう思います。もし、そうでないんであれば、そうでないという方針をきちっと打ち出してほしいよ。

　農林部は、自給率43.3％、ちょっとも上がってないけれど、これは、目標をもう既に割ってきておると。だから、大豆は何ぼ、麦は何ぼという個別具体的なその計画があったはずだ。それどこが達成できないのか。これ後でいいからデータ出して。そんなところ、あと手短に答えてほしい。

○飯塚総合企画局長　プロジェクト“Ｃ”関連の御質問に対するお答えでございますけども、今現在９月に計画書を出させていただいて、それに基づいて、私どものプロジェクト“Ｃ”プロジェクトグループが中心になって、いわばその計画書の具体化に向けたような調整作業をしておるところでもございます。そういった中で、各部局なり、この関係の県民局とも連携しながら、いろんな調整をこれから進めていく、今進めていると、それで具体化に向けて動いているという状況でございます。

　そうした中で、１５年度の当初予算の中でも新価値予算含めて幾つかの要求を、私どもも含めて関係部局から今出していただいておるところでございますが、確かにおっしゃいますように、計画書ができたばかりのまだ初年度予算ということでございますので、まだ項目的には少ない部分もございます。それで、これ息の長い話でございまして、一つは、そのシャープの操業の再来年の春ですね、ここに至りますまでのその種まき段階と、その先の話、発展段階ということでございますので、順次出てくる話でございます。

　ただ、そうは言いましても、きちっとやはりその進行管理をする必要があると思っておりますので、一度このプロジェクト“Ｃ”関連の予算を、今議会は間に合っておりませんけども、一覧の形で取りまとめて、どういうことになっておるのかというのを一度ごらんいただく必要があるなというふうに今考えておるところでございます。

○井ノ口地域振興部長　伊勢湾口道路についてでございますが、ちょっと説明不足で恐縮でございました。伊勢湾口道路につきましては、現在候補路線でございますね、それで、計画路線に格上げをということで頑張っておりまして、実はその候補路線から計画路線へ上げるための調査につきましては、平成１１年度で一応完了をいたしておりました。

　そうすると、１２年、１３年、１４年と、その計画路線になったときに必要なものをということで、調査をしようということで上げておりましたが、その中には、その漁業関係の調査がございまして、これは、漁業組合等の合意がないと調査ができないということでやっておりましたが、これが現在のところ、愛知県側漁業組合の合意が得られないということで、一昨年、昨年、それから本年も合意が得られないということで執行ができないというような状況でございましたので、これについては、当面調査を見合わせたいということで、私どもとして決してあきらめたわけではなくて、そういうような状況が３年間続いてまいりましたので、それで１５年度についてはちょっと見合わせたいと。

　当然その道路を取り巻く環境ということもございますけども、そういうような事情も踏まえて今回１５年度には要求をしないというようなことにさせていただいたということでございます。

○西場委員　厳しいそういう状況下にあるわけだから、そのことを考慮して、これから進めねばならんことは事実だけれども、しかし、それだけに今後どうするか。この御遷宮までを目標にしてきた三重県の、一番中心的なこの事業に対してどう取り組むかは、そんなあなた方だけで結論出るもんやないし、もっと大きく深く議論をして決めていかねばならんし、先ほど申し上げましたように、国の方とも十分なる関係協議をしていかなならんのですから、誤解を与えるような言動をしないように気をつけてほしいと思います。

○真弓委員　先ほどの続きというか、もう一遍確認をしておきたいと思うんですけども、１７年の合併の締め切りまで議論してもらうと言ったんですけども、実際に１７年まで支援策というのは一切出さないのか。そんなことは一切考えようとしてないのか、あるいは、その１７年直前になったら、やはり合併できない町村に対しては、県はこういうふうな考え方を持っているというふうな支援策は出す気あるのか。そのどちらかだけお答えください。

○井ノ口地域振興部長　先ほどもお答え申し上げましたように、国の方でもこういう議論がなされております。したがいまして、私どもはその国の方の動向も見きわめながら、本県としても懇話会で提言をいただきましたんで、それを踏まえて三重県の方針を出させていたただこうと思っておりますので、そういうものを議論しながら、県としての方針はあくまでも１７年３月に合併ということをまずは目指して、その後、具体的なことについては出していきたいなというふうに考えております。

○辻本（進）委員長　ほかにございませんか。

　なければこれで終わります。当局には御苦労さんでございました。

　執行部入れかえのため、暫時５分程度休憩いたします。再開は１４時３０分から行います。

（総合企画局、総務局、農林水産商工部、地域振興部関係終了　午後２時２５分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　〔生活部、健康福祉部、警察本部関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔佐々木生活部長、青木健康福祉部長、野上警察本部長〕

　　（２）質疑・応答

○萩野委員　簡単なことを二、三伺います。

　一つは、これは生活部の青少年の健全育成の中で、青少年居場所づくり事業、これは新しい事業で画期的な事業だと思うんですが、放課後児童クラブから引き継いでいくというふうなニュアンスもあるんだろうと思うんですが、これは自主的に１３歳から１８歳までの子供が、そこでさまざまな活動をしていくというんですが、具体的にどんなものを、形を描いていらっしゃるのか。その５００万ぐらいの予算なんですかね、居場所づくりとは、何か運用によっては何かのたまり場になってしまわないかというおそれみたいなのを感じるんですが、その辺についてちょっと教えてください。

　それからもう一つは、これちょっとちゃんと聞いてなかったんで、ごめんなさい。子育て環境の整備で、新価値創造予算だと思うんですが、その子育て環境整備づくりで虐待の早期発見云々というふうな事業があったように今お聞きしたんですけど、ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけども具体的に教えてください。

　それから、３つ目は、これも健康福祉部の医療の供給体制の整備のところで、いつも聞いているんですけども、僻地の病院という、その代診医師で大変苦労しているんですが、今度新しくへき地医療支援機構というんですか、そういうものがつくられると聞いているんですけども、その具体的な中身は、僻地の中核病院とか、そういう病院にどのようなことをされる予定なのか。その３つ、教えてください。

○佐々木生活部長　青少年の居場所づくりでございますけども、イメージとしては自由にそこでくつろげるといいますか、そういう場所を、例えば公共施設なり空き教室とか、そういうものもございますが、それから商店街の空き店舗、こういうふうなものを、場所を用意する。中身的にはそういうものなんですけども、そこへ子供たちが集まっているうちに、自然と自分たちで自主的に規律をつくったり、何かをしようということで自発的な取り組みができたらなと。

　当然、今までの青少年対策というのは、ほとんど大人が用意して、そこへよい子を集めるといいますか、そういうケースが多かったんですけども、もっと子供の自主性を高めたいと。当然、地域の方たち、学校なり警察関係の方も陰ながら御協力はいただかなければならんと思いますが、子供たちの自発性を大事にしたいなと、こういうふうに考えております。

　まだ場所的にイメージ、１５カ所ほどの予算を上げましたけども、本年度、モデル的にアスト津で実験的に行っております。結構自分たちで規律をつくったり、年末には何かを、コンサートをやろうかというような、そういう自発的な行事も考えておるようでございます。よい方向へ向かえばいいんですが、やっぱり陰ながらサポートはしていかなければならんのかなと、そのように考えております。　以上です。

○青木健康福祉部長　児童虐待のハイリスク対応マニュアルでございますけれども、これは新価値創造予算の一つとして考えておるものでございまして、今回、四日市で起きたような事例などの状況を分析いたしますと、やはりその虐待が起きてから相談があって、それに対応するというところから一歩踏み込みまして、例えば子育て不安を感じている段階でありますとか、あと、例えば今回、今年度事業で乳幼児健診に未受診の子供の家庭の訪問調査なども今やっておりますけども、そういう虐待を、今は起きてないけれども、将来的には起きる可能性のあるようなハイリスク要因を抱えた子供というのはどういうものがあるのかというものについて、ある程度分析をして、その結果をまとめて、そうしたものをその虐待の対応者だけではなくて、子供にかかわるいろんな人に情報を知っていただいて、虐待が起きる前に早期に関与して、そうしたものを防止していくためのマニュアルをつくっていきたいというものでございます。

　もう一つ、へき地医療支援機構でございますが、これは、今年度から国の方で始まっている事業でございますけれども、僻地医療のお医者さんの確保の際に大きなネックになっておりますのが、例えば、その僻地に行っているお医者さんが、たまたま学会等で都会の方に出ていくような時間が必要になってくると。ただ、その際に代診医が確保できないので、そうした新しい知見を得ることができないと。

　そうした不満が、僻地医療に赴くお医者さんを見つけるのが非常に難しい原因の一つになっておりますので、その支援機構の中に、そうしたある程度の期間の間だけ代診医として行っていただくお医者さんを確保して、離島だとか僻地に赴いているお医者さんのそういう学会への参加とか、そうしたものを支援していこうという考えのものでございまして、ただ、これは新価値創造予算ということで要求してございますので、今後その取り扱いがどうなるかわかりませんけども、できればそういうこともやっていきたいということでございます。

○萩野委員　ありがとうございます。

　この居場所づくりというのは、子供を信頼していくということから出発することで、画期的な事業だと思うんですけども、運用によっては先ほど申し上げたこともございますし、そういうことをきちっとサポートしていくのには、１５カ所で５００万ですか、これでは少な過ぎではないかという気がするんですけども、その辺はもうよろしいですわ。

　それから、医療支援機構ですね。従来ならば、個別の地区だとか個別の病院でお医者さんをずっと探しに歩いていたのを、その医療支援機構でやっていただけるということなんですか。

○青木健康福祉部長　そういう仕組みは、これから考えていく部分もありますが、基本的には個々の診療所なり病院が探すのではなくて、そうしたところで仲介をするなり、その病院で抱えているお医者さんを派遣していくようなシステムにしていきたいなと思っております。

○萩野委員　ありがとうございます。

○福山委員　一つだけお願いしますが、ちょっと出てましたけど、放課後児童対策事業費補助金なんですが、１億６，０００万ぐらい組まれてますね。これ先ほどもおっしゃったように、今のところ全国的にも低いわけですけれど、新しく今度立ち上がるといいますか、市町村から出てくるものに対する補助も入っているわけですね。ちょっとお聞きします。

○青木健康福祉部長　それは、既存のものの運営経費と、新しく手を挙げていただくところの運営経費の関連したもの。

○福山委員　どれぐらい新しくふえるのを見込まれてるんでしょうか。

○青木健康福祉部長　これは、予算ベースでございますけれども、１５年度につきましては１４０カ所、１４年度の当初予算の積算根拠としましては１２４カ所ですから、１６カ所の増ということで、予算要求をさせていただいています。

○福山委員　ありがとうございます。

○真弓委員　簡単に、質問だけ。

　生活部の方で、同和啓発の事業で６，０００万つけられておりますけども、ポスターとか冊子という形なんですが、これ今までだと、どうも、ある特定のとこの事業委託という形になっていたんだけども、これは、そういう冊子なんかをつくるのは入札制度でやっていくというふうな考えはお持ちでないのか。

　それからもう一つ、国際交流財団の件なんですけども、ことしあった３，８００万というのを、補助金をゼロにして別のやつで８００万つけられているんですけども、３，０００万円、ある意味では予算が１４年から１５年度に減っていくような形になるので、そうすると、財団が行っているそれぞれの事業について別途で補助という形なんかを考えてみえるのかというのは生活部の方です。

　それから、健福の方では、乳幼児医療費あるいは病院内保育所の件、これ国の制度も変わってきたわけですけども、例えば、制度が変わっている中で減額になっている。例えば、３歳児が４歳児と言われましたんですけども、これやったら、１億１，０００万も減額するのやったら、４歳と言わず５歳までというふうな考え方は当初からなかったのか。あるいは少なくとも年度初めから実施できないのか。病院内保育所も７００万の減額になっているのやけども、それぞれのところにもう少し手厚い形で、せめて現状維持みたいな考えはなかったのか。　それぞれでお願いしたいと思います。

○佐々木生活部長　国際交流財団の関係ですけども、１４年度中、財団のあり方の検討をいたしました。現在５億円の基金がございます。交流から共生へという転換に備えて早く手を打ちたい。これが定着すれば、地域の国際交流団体でやっていけるのかなと、そういう考え方で、財団の自主性を高めるために基金取り崩しを考えております。

　もともと国際交流財団、年間３，０００万ぐらいの自主事業を想定して、５億円の基金をつくったんですが、今この低金利の時代で数百万しかございませんので、みずからの基金取り崩しで対応したい。これは当然、条例に基づきまして審議会等の御意見も聞かなならんと思いますが、そのような計画で予算を要求させていただきました。

　同和関係については、総括マネージャーから答えさせていただきます。

○上山人権・同和・男女共同参画分野総括マネージャー　同和関係の啓発予算でございますけども、大きくは７本ほどの事業がございます。新聞による啓発とか、あるいは電波広報の関係、それからバスのボディーにペイントするような啓発、これらについては、主に広告会社等を対象として入札を行っております。

　それで、委員御指摘のポスターによる啓発、あるいは冊子による啓発、この辺が特定のところと随契ということが目立っておりまして、来年度予算では、その啓発のシナリオの企画の部分と、それから印刷の部分と分離発注した形で、できるだけ入札制度による委託をしていきたいと、こういうふうに考えております。

○青木健康福祉部長　まずは、乳幼児の医療費の関係でございますけれども、これにつきましては、今回一部負担金が３割から２割に減ったということで、それに要しておりました県と市町村の負担分も減ってきたわけでございます。それで、この関連で、これは実施主体は市町村でございますので、市町村と県と、ここ何年間か、ずっとその福祉医療について見直しを続けておりましたが、その議論を進める中で、今回３歳から４歳に引き上げていこうということになったわけでございます。

　それで、この経費自体、確かに１億数千万の減となってはおりますけれども、これは一方で、例えば心障の医療費などにつきましては、億単位でやはり増加をしている部分もございます。そうしたこともありますし、また、将来的に医療費自体は高齢化とともに増加するのは、これは間違いないところでございますので、今回、その市町村等との話し合いの中で、３歳から４歳の引き上げということになったということでございます。

　それで、院内保育の関係につきましては、これは国の制度の改正に伴うものでございます。

○真弓委員　わかりました。

○辻本（進）委員長　ほかに質問ございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○辻本（進）委員長　なければこれにて終了いたします。当局には御苦労さんでした。

　暫時休憩いたします。５分間休憩して再開いたします。

（生活部、健康福祉部、警察本部関係終了　午後３時１５分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　〔環境部、県土整備部、教育委員会関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔長谷川環境部長、吉兼県土整備部長、南平県土整備部理事、土橋教育長〕

　　（２）質疑・応答

○辻本（正）委員　環境部にちょっと教えてほしいんですが、新価値創造予算の中に、バイオマスが出てますが、具体的にどういうふうにやっていくのかというのを、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。これ１点目。

　２点目は、教育委員会ですが、この新しい事業のトップクラブチーム活動支援事業ですね。従来、強化費というふうなものがあって、強いチームに云々というのがございましたが、どういう性格のものかというのを、もう少し詳しく教えてください。

○長谷川環境部長　バイオマスの発電につきましては、宮川を想定いたしております。施設といたしましては、フォレストピアを活用したいと考えておりまして、発電施設の整備、それから間伐材を搬出するための一つのシステム、このようなものを検討したいということで計上させていただきました。

○山川生涯学習分野総括マネージャー　トップクラブチーム活動支援の助成につきまして御説明申し上げますが、先生おっしゃりますように競技力の向上ということでは、別途これまでどおりやらせていただいておりますが、トップクラブチーム、サッカーとかハンドボールの全国的なチームがございますので、それを核として新しい総合型の地域スポーツクラブをつくっていくという事業でございまして、そのトップクラブチームから、いろいろなレベルの高い競技力を広く広げてもらおうということをねらったものでございます。

○辻本（正）委員　バイオマスは、これは一つのエネルギーとしてずっと続けていくんだろうというふうに思うんですが、間伐材をそれに使えるようにするための加工というんか、そういうものも要ると思うんですが、そういう施設はきちっとできておるんかなという、将来に向かっていくときにどうなんかなということを、もう一遍、そこをちょっと教えてください。

○長谷川環境部長　当然、間伐材もそうですし、チップも使いたいし、おがくずも使いたいということで、使えるものは全部使うということなんですが、一番難しいのが、間伐材を山の中から搬出してくるということが一番課題でございまして、これをやる以上は、継続的に間伐材が確保できないと、将来的にこれだけ投資してやることに対して非常にリスクがありますから、その辺も一緒にあわせて、雇用の創出も含めて検討していきたいということで考えております。

○辻本（正）委員　いずれにしても、就業する人は年配の方になるんやないかと、こう思いますんで、その点、継続性と、それから雇用性というんかね、そんなものを一つ考えてやっていただきたいなと、これは要望しておきます。

　それから、スポーツの方ですが、これはチームに限るということですね。

○山川生涯学習分野総括マネージャー　それを核としてということで、そのクラブチームを核として、総合型地域スポーツクラブの新しいあり方をモデル的に進めるということでございます。

○辻本（正）委員　ありがとう。

○森本委員　せっかくですんで発言させてもらいますけれども、環境部長ね、レッドデータブックの作成をするということで、これはもう完成しとるのか、それでどういうふうな施策の中へ生かされておるのかというのが一つと、それで、非常にその獣害というかな、特にカモシカの場合は悪いことにヒノキのいわゆるやわらかいところだけ食べてしまうんで、ウサギなんかだったら全部食ってしまうんで、また生えるあれはあるけれどもね。

　そこらのいわゆるイノシシの害、猿の害、そういうものの現況というものをどういうふうに、獣害を駆除するとか、そういうものが来年度予算等の中に盛り込まれておるのか、そこらのあれは。２点。

○長谷川環境部長　レッドデータブックは、現在三重自然誌の会がつくったものがありまして、それが少し古くなっておりまして、自然環境保全条例を本年度改正して施行いたしますので、それにあわせて当然ベースとなるレッドデータブックをきちっと完全なものにしたいということです。従来は、三重県の場合、その三重自然誌の会の方に任せていたというか、県のかかわりが少なかったわけですけども、こういう基本的なもののデータはきちっと県が確保、整理すべきだということで、来年度の、その新しいネイチャーＲｅカップリングの中では、当然データブックを作成するということについてきちっと予算化をして、県が主体となって取り組むという予算を計上しております。

　それから、カモシカ等が若いヒノキ等の芽を食べるということに対して、トウモロコシを材料といたしました、いろんな保護するネットをつくったり、いろんなことが、これも県の林業研究部の職員が開発してやったことなんですが、そういうこともあるわけですけども、いずれにいたしましても、その山全部をかぶすというわけにもまいりませんし、逐次いろんなそういうところにそういう獣害が起こらないように、一番大事なんは食物の確保であろうと思うんですけども、その辺、今のところ、これという特効薬もないので、今後研究機関とも、行政、農商部とも連携して検討していきたいということで、御理解願いたいと思います。

○森本委員　終わります。

○田中副委員長　県土整備の関係で、補修の予算はそこそこという形で、いろいろな工事関係費用が七、八割の要求になっております。私ども理解するときに、最近、入札の改善ですとか、いろいろなコストダウンの努力をされていて、実質の、金額的にはそうであるんですが、単純に工事量がそうだとは比較できないというふうに思ってまして、それなりのもくろみがあると思うんですが、予算七、八割ではありますが、工事量はどの程度、１割ぐらいプラスで見させていただいていいのかどうか。その辺の心意気じゃなしにもくろみをちょっと聞かせていただきたいというのが１点と。

　それから、先ほどの教育委員会のクラブチームを核に地域スポーツクラブという形で予算組まれてまして、期待もするんですけども、この金額はどういう形で使われるという見方をすればよろしいですか。例えば、そのクラブを中心に何か地域で動きがあれば、その動きに対する運営費なのか、あるいは人件費なのか、いろんなお金の使い方があると思うんですけども、どういう形なのか、少し具体的なものがあれば教えていただきたい。

　２点、ちょっと教えてください。

○吉兼県土整備部長　予算の方は、維持補修はいいとしまして改築系ですね、改築系の予算でございますけれど、今先ほど、全体でこれ七、八割だと言いましたけれど、いわゆる補助事業と、それと純粋県単事業というのがございまして、補助事業の方は、実は今国の予算の決定が、大体前年度並みで９５％ぐらいというふうに言っておるんですが、三重県の場合、どうしても財政状況が来年度厳しいもんですから、８５％程度で今要求をさせていただいております。

　そういう意味で、前にもここで御議論いただいたときに、今、来年度に向けて、今年度に対してコスト縮減を大体１０％ぐらいをめどに今やろうと、ほぼめどはついたところで、まだ発表までは至りませんが、近いうちに発表しようと思っていますが、１０％ぐらいのコスト縮減が図れれば、その補助事業については低めの要望は出すけれど、他県並みの事業量を確保してやっていきたいなというふうに思っております。

　ただ、一方その県単事業につきましては、必ずしも十分、０．７、補助事業に０．８５充てるもんですから、どうしてもそれより低くなります。０．５とか６ぐらいにならざるを得ない部分があるんですが、それも同じように、今言った１０％ぐらいのコスト縮減をして、少しでも、これは今回のベースであります７０％配分のベース０．７ぐらいを目指して事業量を確保したいなと思っていますし、あと県単については、できる限り地元の御意見を聞かせていただいて、また地元の議員の方、また市町村長さんとよく話をさせていただいて、本当に効果的な一番要望の高いところをやることによって、少しでも、全体事業量は減るけれど、満足度は前年並みの満足度が得られるように努力したいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

○山川生涯学習分野総括マネージャー　トップクラブチームの件でございますが、企業から独立したスポーツクラブと申しましょうか、企業が抱えておりましたクラブが独立をして、市民の間でそれを育てるといった機運が高まっているところでございまして、例えば、スポーツ振興基金、いわゆるｔｏｔｏの基金を受けるにいたしましても、ＮＰＯといったような非常に運営のきちっとした組織づくり、基盤づくりが必要となっておりますので、一つはその基盤づくりのための補助をするといったことが一つ。

　それから還元をしてもらうという意味で、その所属します選手とかコーチが、地域の小学生とか子供たちを集めた教室をつくるとか、また、大人の人に対してのいろんな指導の場をつくるとか、あるいはそういう人脈を通じて幅広くレベルの高いアスリートを招聘することによって、またそれを地域でのいろいろな活動につなげるといった２つのことを考えております。

○田中副委員長　教育委員会の方だけもう少しお聞きしたいんですが、そうすると、地域クラブ、総合型スポーツクラブというのは、いろんな種目があるということを、もうよくうたわれているんですが、今回の予算要望ではそこまではまだ考えていないという受けとめでよろしいんですか。

○山川生涯学習分野総括マネージャー　当面、その持つクラブ、例えばサッカーであればサッカーを核といたしますが、それを通じていろいろな種目が育っていけばよいというふうに考えております。

○西場委員　総務局長、ちょっと聞き漏らしたかもわからんのやけども、先ほど新価値創造予算は、この新しい知事が決まって、それから改めて決めていくと、こういうような説明だったと思うんですけれども、その要望でこれ４０億出とるんですけども、どの辺まで絞るんでしたかね。

○山本総務局長　その点につきましては、さきの全員協議会でも若干触れさせていただきましたが、新しい知事が新たに取り組む施策とか事業とか具体的なものかということで、非常に難しいことになろうかと思いますが、現在私ども考えておりますのは、例えば新価値、今、委員おっしゃられた新価値創造予算として提案される事業の中で、新しい方向性を示す提案事業など、やはり新しい知事に御判断をいただくものは送りたいなと、そんな気持ちではおるわけなんですが、そうは言っても、現在まだ地方財政計画などがわからない状況でございますので、具体的にはこれから詰めていく予算編成の中で、何を当初予算に計上して、何を新しい知事に御判断いただくかについては、これからの財政状況も見きわめながらやらざるを得ないのかなと。

　ただ、作業といたしましては、この９日から１２日、４日間、各部局長さんから予算の要求状況なり、あるいは新価値創造予算の説明もいただいておりまして、なおかつ年明けたら、もう一度、新価値創造予算については知事の方にレクをしていただく作業もやらせていただく中で、知事査定と相まって、どれを新しい知事のところで決めていただく、あるいは新価値の中でも、４月からどうしても予算を置かざるを得ん事業があるのか、あるいは新価値以外でも、例えば大規模プロジェクト等で、やはりこれは新しい知事でということになれば、知事査定等の段階で最終的に判断をされるかなと思うんですが、前回も申し上げましたように、議会の方へもその都度御報告はさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

○西場委員　そうすると、何かちょっと話がくどかったけれども、そのすべて新知事の判断にゆだねるんじゃなくて、できるところはこの年度内に決めてしまうと、こういうことで、新しい知事の判断を仰がねばならんものに限っては先送りする場合があるよと、こういう理解でいいんかな、そういう理解でいいんやな。

○山本総務局長　現在そのように考えております。

○西場委員　わかりました。ちょっと気になるのは、この新価値創造事業というのは非常にやっぱり各部局エースを出してきておるわけやな。すると、それがもしバッテンになった場合は、それを別予算の方へ取り込んでいかなあかん部分がたくさんあると思うんです。それで、先送りにしといてだめよと言われたら、その事業は全くどうするんやということも出てくるから、そういうことも皆さん方プロやで配慮してもらうと思うけども。

○山本総務局長　今回非常に厳しい財政状況でございますので、例えば、その６月に予算組むにしても、新たに財源が出てくるわけでもございませんので、当然ある一定の金額をもって新知事に御判断していただく、そういうようなことも踏まえて、財政運営の中で考えていかざるを得んのかなと。ただ、例えば３月の最終補正で非常に減額がたくさん出たようなものについては、どの時点で使えるかとか、そういったことも、これから議論する中で、新しい知事に御判断いただく財源も頭に入れながら御判断をいただくと、こういうことになるかと思います。

○西場委員　最後にしますけども、その財源で頭打ちするんやなくて中身で決めると、こういうことやな。

○辻本（進）委員長　教育委員会にちょっとお尋ねするんですけども……

○山本総務局長　ちょっとすみません、もう一度、誤解があるといけませんので。　当然その新価値創造予算は、フレームの中では一定の金額は置いておりますが、現在御案内のように事業費ベースで４０数億出ておりますので、相当切り込んだことをやっていかないと、新価値創造予算を丸々議論せずに新しい知事さんにといっても、これはもう財源のない話でございますので。

　確かに今も議論もしておりますし、１月になっても新価値は議論しますが、そこは知事の判断で財源も踏まえて決定をしていかないと、事業だけ持っていっても財源がないということにもなりますので、そこは先ほど、何回も言いますけども財源の状況を踏まえながら、新価値なり、あるいは新しい知事で決めていただくものについては、そういうことも念頭に置きながら新しいとこで決めていただく、そういう作業をやっていきたいと、このように考えております。

○西場委員　ともかく、これは各部局とも本命のやつが入ってきておるんですから、それの決定が後になってくると、それでだめよと言われた場合に後の対応の仕方がないから、その辺も考えてもらわなあかんな。まあ、よろしいわ。

○辻本（進）委員長　教育長にお伺いするんですけども、高校の普通科を全県１区というか、そういう形に今度、来年からするんですね。まだ議論しとる段階ですか。いや、普通科を全県１区というか、そういう形にするという、そういう制度になるんですね。いつからなんですか。

○中沢政策企画分野総括マネージャー　１５年度、来年の春の入試は、５％から１５％の枠内で、そういう通学区域を越えることができるという、そして、その結果を見て１６年度については判断するという、そういう今状況ですけども。

○辻本（進）委員長　この問題については県議会で大分反対があるんですよね。しかも、教育に経験のある、関係した議員さんすべてが皆反対なんですよ。だから、一応このことは配慮すべきだと思うんですけども、いかに教育委員会独自といえども、中世の教会じゃないんだから、県民の代表である県会議員の意見を聞かないというのは、これはだめなことですよ。

○芝委員　委員長意見は後回しにせな。その辺は配分どうしてくれます。

○辻本（進）委員長　あったら言うてください、ちょっと待ってください。今までなかったから、だれもなかったから、私やらしてもろうたんです。

○芝委員　委員長意見は後にしてください。できたら私の質問先に……

○辻本（進）委員長　私は個人的に質問しとるんです。

○芝委員　だから委員の意見を先に取り上げてください。

○辻本（進）委員長　だから委員の意見ありませんかといったらなかったからやったわけですよ。

○芝委員　さっき手を挙げとって見とらへんだけやないの。

○辻本（進）委員長　ちょっと待ってくださいよ。ほんなら先やってください。後でまた。

○芝委員　よろしいか。委員長意見は後でどうぞゆっくりやってください。

　まず、環境から絡めて県土整備へ。環境は来年度予算の中の部分で議員提案をさせていただきまして、議員の皆さんから成立した認定リサイクル製品の推進について。来年度も当然ながら認定製品の認定を、広く県民から認定を進めるとともに、パンフレット等をつくって広く使ってもらうという運動に、本腰を入れていただくとこう思うんですが、その中で、これは認定してアピールする分は環境の部分でありますが、実効性を立てるのは、もう今２０何品目に上がってますね、認定の部分が。

　その中で、実際は使う現場、発注する現場がその体制を組まないと実行効果は上がっていかないと私は思っているんです。それで、県民に対するアピールは環境部でいいんですが、そこで、県土整備の方で、例えば特に公共事業等々の部分において、今までの実績の部分、今年度、今でもいいですけども、どのぐらいの実績があるかどうか。来年度に対する意気込みも含めて。

　それからもう一つ、私は実績上がっていないと、こう思うんですが、今までとってきたから、認定製品を使うという公共事業が発注しないと実績上がらないわけで、基本的には。その中で、どういう具体的に指導体制、チェック体制をとって、強化策をとっているか、まず教えてください。

○田中公共事業総合調整分野総括マネージャー　リサイクル製品の推進の条例の趣旨を受けまして、県土整備部というか、公共事業推進本部におきましては、既に７月改定いたしました公共工事共通仕様書等の中で、リサイクル推進条例の趣旨を掲載させていただいております。なおかつ、県の職員及び市町村に対しても、その趣旨を踏まえて、趣旨を周知徹底させていただいております。

　それで、現在の使用状況でございますが、現在３２製品のうち建設資材としては２１製品ございますが、非常に使用状況としましては、特に道路に使いますグレーチングのかさ上げに使う部材とかいうものを主に使っておりまして、使用実績としては非常に少ない状況でございます。

　ただ、条例の趣旨を踏まえまして、環境部と協力いたしまして、リサイクル製品利用推進研究会というのがございますが、その下部に、この１１月末に４つの部会を置きまして、まず、どういう製品がその使用になじむのかということで、４つの部会、具体的に言いますと、特に舗装工事に使います路盤材、路盤材の研究部会と、のり面、いわゆる道路ののり面とか盛土したのり面に使う、のり面部会と、それから、これは県土では使いませんけども、肥料ということでカキ殻の肥料部会と、それからカキ殻を接触材としまして水質の浄化を図るというところがありますので、カキ殻接触部会をつくって、その利用推進を図るための手法を今機関を立ち上げた状態でございます。　以上でございます。

○芝委員　既にある程度の品目が時間とともにふえてきていることは事実。それで、確かにこれは認定しても使ってもらわないと条例の効果は上がりません。その中で、確かに文書的には啓発・掲示はしてるんですよ。ところが、発注するのは、極端なことを言うと、ここにおる皆さん方が発注するわけやないんですよ。現場なんですよ、現場。その現場の人の認識が非常に薄い。紙に書いて、はい、啓発してます、指導してますよで済む問題じゃないと思うんです、私は。

　私の調べた部分においては、絶対その部分についての徹底の部分、現場での部分というのは、本課の中ではいろいろな研究はされていますよ。実際発注するのは現場なんですよ。部長するわけやないんでしょう、チェックするわけやないでしょ、仕様書見るわけじゃないんでしょう。そこでどう対応するかが私は非常に薄いと思っているんですが、議員提出条例やで、ちょっと県としても乗りにくいの。というのは、それは私の私見であって、そこのところの意気込みちょっと聞かせてくださいよ。

○吉兼県土整備部長　今、総括が説明したように、確かに今実績が低いのは私も聞いております。それは、やはり現場レベルで考えると、どうしてもその従来の材料に比べての施工のしやすさとか、あと耐久性とか、場合によっては安全性みたいなものに対して、どうしても確証が持てないから、どうしても二の足を踏むという、それは現場の人の判断があるのかなというふうに思っております。

　しかしながら、議員条例でもありますし、趣旨自体はやはりリサイクル推進ということに、いわゆる公共事業でも全面的に協力するという趣旨はもっともなことでございまして、私どもはそれを理解してこのように体制をつくりましたが、当然今、議員御指摘のように、現場の職員も同じ気持ちになって、前向きに使う方向でいろいろ検討していくと。多少心配でも、例えばモデル的に幾つか使ってみて確証して、よければどんどん使っていくということをどんどんやっていかなきゃいけないかなと思います。

　そういう意味で、今はそういう部会もつくりましたし、各現場の方へは私自身もみずから各建設部長にもお話をさせていただきますし、単なる文書だけではなくて、その今言った各部会ごとの成果を逐次情報提供して、少しでも使用量がふえるように最大限努力していきたいと思っております。

○芝委員　部長の判断、考えをいただきましたけどね、入札参加する業者聞いても、まるっきり意識にないんですよ、現場では、実態のところが。そこをきちっとやっていただくと私は解釈しました。

　それで、もう一つは、今言うように今までの工法も違ってくるかもわからない、少しコストアップもするかわからん。けども、現場の部分で、発注側の部分で、こういう認定製品をいかにして使えるかという工夫と、反対に入札に参加する業者から、こういう認定製品をこういうふうに使いますよという部分のアイデアを持ち寄るというような部分まで高めないと、上で何ぼ考えておっても末端まで行かんわけですよ、現場までは。

　そこの部分を、特にこれの製品の部分というか伸びる部分は公共事業ですから。もう一度、一遍腹据え直して、平成１３年度の実績は５００万ですよ、５００万。県全体でどんだけの発注があるか。製品も少なかった、その当時は。だから、この１４年度に私は期待してますけども、改めて１４年度に実績なかったら１５年度ならないわけですよ。そこの部分を徹底的におさえていただきたいと思いますので、公共推進マネージャー、どうですか、その辺の決意表明、現場担当の。

○田中公共事業総合調整分野総括マネージャー　条例の趣旨を踏まえて、研究会等で具体的に動けるように積極的に研究を進めて、啓発、当然やっていきたいと考えております。

○芝委員　一大キャンペーン張るぐらいでひとつ意気込みを期待しますんで、よろしくお願いいたします。

　それから、今、道路戦略１０箇年計画を見直していただいていますわね。それで、ここの部分にもありますように、２００１年度の部分についての実績は、重点整備箇所２８４カ所内のうち６２カ所の整備が完了したと、こういうことなんです、２００１年ですね。それで２００２年度、これが率でいくと約２割、２１％なんですよ。２００２年度はこの重点整備箇所２８４カ所が終わる予想だと。

　しかし、今もうすべて工事かかっとらんと２００２年度内には完了しないと、こういうことですから、完了できるという部分の率、箇所数は、大体の予測は、大体ってわかっていると思うんですが、幾つですかというのがまず１点。

　それから、今１０箇年戦略を見直していただいている中で、あのときに当然いろんな部分を点数化して、要するにその公平性、透明性、いろんな部分を検討しました。それで、緊急性であったり費用対効果であったり地域の活性化だったりといろんな部分があります。

　今私はよくわかりませんが、ルートとかいろんな重点の部分は見直しされてるんですけども、その見直す項目ですね、例えば、あれ確か、費用対効果の問題とか、地域に及ぼす活性化の問題とか、地域住民の理解とかいろいろあったと思うんですけども、その中で、計画はいいし、緊急性もあるし、費用対効果はいいんだけども、実際的に県下でもどこ行っても地権者同意が得られなくてとまってる部分が非常に多いんですね、この計画の中で。それが進まない原因だと思っているんですよ。

　そうすると、その点数の中に、地権者なり地域住民の同意という部分が、項目としては私上がってなかったと思うんですが、その部分はどう扱っていくのかと、今回の部分で。いい計画を立てて意味があっても、基本的な現場の地権者の判をもらえなければ全部工事とまるわけですよ。そこの部分の重点度が私は余り加味されてなかったと思う。今までの、前回の部分でも思っているんですが、今回の見直しの部分においてその位置づけはどうなっているか、取り扱いはどうなっているかというのも聞かせください。

○高尾道路政策分野総括マネージャー　１０箇年戦略の１４年度末での重点整備箇所の完成予定は一応８４カ所で予定をしております。

　それから、今回、今１０箇年戦略の見直しを行っておりますが、既にアンケート調査であるとか、地域懇談会をやりまして、新たな未改良区間の抽出と、それによる新たな評価の見直しから、とりあえず客観的な点数の見直しを行っています。当然、事業の実施にかかる前に、地元の熱意というんですか、その事業が着手できる環境状況ということが反映される項目がないじゃないかということだと思うんですが、実際には、実際事業をやっていく優先順位を決める段階におきまして、そういった事業の実施に向けた環境整備が整っておるか、整ってないか、その辺の判断の中で、優先順位の判断の中に入ってこようかと、こう思っています。

　今、１０箇年は一つの統一的な、統一した、とりあえず評価の考え方に、そういったルールで今やっておりますので、環境事業に向けた環境というものは、その優先順位を決めていくときの一つの考え方の中で、前期に完成というのか、また、これからやっていく優先順位の設定の中で考慮させていただきたいと考えています。

○芝委員　今の答弁の中でね、平成１４年度見通しは２０件ふえて８４ですよ。それで１年と比べても余り私は進展がないと思う、２０件しかない。それで、今言われたような中で、見直しの中で、環境条件、これがやっぱり進展の部分の数字を上げる唯一の要因だと思っているんです。確かに費用対効果もありますよ、地域性の部分もありますよ、だけど、今の戦略の見直しのポイントの中では余り重要視されていないと私は思っているんですよ。

　項目一つ設けるぐらい、地域上の条件の環境の状況、いわゆるそういう分の地権者の同意であるとか賛同とか含めて、いかにいい計画でも絵にかいたもちで終わっている部分がこれから危惧されるわけです、あの計画の中で。そこの部分をもっと私は点数を上げて、比重を上げてやって、執行してもらう分でないと、いかに計画がよくて戦略が立派だといっても道路できなかったら困るわけですよ。そこの部分は、私はちょっと取り組みは、まだ今の答弁では弱いと思うんですが、部長どうなんですか、その辺は。計画倒れになるのか実行性を行くのか。

○吉兼県土整備部長　今、総括が説明したような方法でやろうとはしてますが、やはり今度はその予算全体が厳しい中で、より絞っていかなきゃいけないと思っております。だから、単純なそのアンケートから来た指標で順位がつくにしても、その順位から、さらにある程度、本当にやるものを絞らなきゃいけないと。そこのとこは、今、芝委員おっしゃったように、本当に地域がその事業を望んでいるのかとか、今言った地域のその受け入れ体制がどうなのかとか、そういうのを総合的に考えていくと。

　考えるに当たって、我々だけで考えるんじゃなくて、さっきも申しましたように、地域の地元の方々の意見を十分聞きながら、本当に望まれて、それで本当に受け入れ体制があってできるものを重点的に選ぶと。さっきプライオリティーと言いましたけど、そのプライオリティーが結構やはり重要なポイントになりますので、そこで選ばれるかどうか決まると思います。そこではそういう、委員のおっしゃることを十分配慮したいと思っております。

○芝委員　今のやり方の部分で行きますと、いい計画、総合的な部分であって、位置づけがあるかわかりませんですが、ややもすると調査費がついて事業が途中まで進むんですが、地権者の同意を得られなくてとまっている箇所は、これはもう１５年度たくさんありますね。しかし、全体から見ると、当初の分、調査費をつける前から、また、工事にかかる前から、地権者同意が得られるか得られんかという見通しは現場ではわかっているわけです、大体。そこの部分は、やっぱり地権者同意というのは最大限に使ってもらわないと、せっかく投下した事業費、税金が、ある意味では塩漬けになっているわけでありますから、その辺はぜひ今言う環境条件の整備というのは最大限に、やっぱりこの時代ですから、優先的に比重を上げていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。　まだ時間よろしいか。

○辻本（進）委員長　ちょっとね……

○芝委員　もう１点あるんですが。

○辻本（進）委員長　いや、さっき私発言中に取りやめた問題がありますので、中途半端に残したくないと思いますので……

○芝委員　いやいや、私も中途半端、もう１個あるから。

○辻本（進）委員長　その問題は、ちょっと待ってください。それほどおたくら情熱持ってやるということは、何かどこかから強い働きがあったのかどうかなと思うんですよ。

　それから、このことはまだ時間があるそうですから、結構ですから、そのようなエリート、秀才をつくるのに情熱を、スポーツ関係の選手をつくるように力を向けていただきたいと。ということは、三重県は国体でも非常にワーストスリーか４ぐらいなんですよね、非常に悪いんですよ、三重県は。だから、スポーツ選手を大事にしてないという、そういうとこがあるから、やっぱりスポーツ振興にも力を入れていただきたいと。

　それから、スポーツの選手は三重県では有名選手は教員になる人は少ないと。学力中心でやっていたらそうなると思うんですけども、スポーツ選手というのはある意味で文化財なんですよね。だから、そういう人を大切にする、あるいは人間文化財をやっぱり大切にしていくということが大事じゃないかなと。やっぱりスポーツというのは健全な精神が健全な体に宿るわけですから、やっぱりスポーツの選手、有名選手を学校の先生にしていくことも考えていただきたいと、そういうことでございます。　答弁は結構ですわ。

○土橋教育長　そうですか。

○辻本（進）委員長　もう時間がありませんし。

○土橋教育長　わかりました。承っておきます。

○辻本（進）委員長　皆さん、まだ後で委員協議がございますけども、簡潔にお願いします。

○真弓委員　環境の方で、ＮＯX ・ＰＭ法の関係で、この中にも天然ガスに変えていくというのが出ていましたけども、エンジンの部分ですね。北勢地域のトラック持ってる人たち、あるいは事業をやっている人たち、結構個人事業者が多いんですよね。それで４ナンバーのガソリン車もこれ関係してくるという形で、この実態としては、触媒、部品をつけて改造しないと実態が上がらないのではないかと。

　大きな事業体だったら、その菰野一帯なんかはもうしてますけどね。実際にあそこで営業している個人営業者については、もう廃業せざるを得ないというので、逆に県のよかれと思ってやることが、県の産業を冷えさすことにもなるので、そういう考え方をどっかで盛り込んでもいただいているんだろうと思うんやけども、それはどこなのかというのを聞きたいというのが環境です。

　それから、教育委員会の方は、セットアッププラン２１、これ来年度３，０００万予定していますけども、この研修、どれぐらいの規模で何回ぐらいやる見込みを持ってみえるのか。それと、１３年度現在まで研修会をどんな規模で何人ぐらいの人数でどこでやったかというのを、これは後で資料で結構ですのでいただきたいと思います。

　そして、教育常任委員会を傍聴したんですけども、ほとんどの委員が３０人以下学級に前向きに踏み込めというふうな発言をされてみえたと思うんですよ。例えば、３２人、３３人とか、そういうことも具体的な例を挙げて各委員が口々に言ってみえたんだけども、そのシミュレーション、あるいはその財政との折り合いをつけてやっていく可能性みたいなのを、もうやってあるのか、もしやってなければ、あんだけ常任委員会で議論になったわけだからやっていくべきだと思うんだけども、それは、どういう今計画されている事業の中でやろうとなさっているのか。それは答えていただきたいと思います。

○中沢政策企画分野総括マネージャー　セットアップの方……。ちょっと待ってください。

○土橋教育長　セットアップ事業につきましては、後ほどまた報告をさせていただきます。

　３０人学級につきましては、常任委員会でも、フルの場合、３５人の場合とか、そういう想定のシミュレーションを提出されるように言われておりますので、その資料は既にでき上がっておりますので、またお届けさせていただきます。

○松林循環型社会構築分野総括マネージャー　ＮＯｘ・ＰＭ法の関係でございますが、例えば、中小企業への支援策として、環境保全の融資制度とか、そういうものについてもやっておりますし、あと天然ガス自動車の、今先ほどおっしゃったような同様の支援措置、あるいは、簡易な装置をつけて、それでそういうＮＯX ・ＰＭの対策ができないかということで、国と今協議いたしておりまして、そこら辺についても考えていきたいというふうに現在考えております。

○辻本（進）委員長　ほかにございませんか。　そしたら、最後に一言、教育長にお願いします。

　きのうの新聞で、伊藤和子さんという６７歳の女性が卓球で１００勝した。これは非常に励ますべきことですので、スポーツでもあり、また生涯学習の面からも顕彰すべきことやと思いますので、何らかのことを考えていただきたいなと。よろしくお願いします。以上です。　それでは、これにて委員会を閉会いたします。

　執行部には御苦労さんでございました。

　委員の方には御協議願うことがありますので、そのままお待ち願います。

（環境部、県土整備部、教育委員会関係終了　午後４時３０分）

　〔委員協議〕

　　（１）委員長報告について正副委員長一任

　　（２）次回委員会（平成１５年１月１０日（金））の調査方法について

　　　　１．調査は第１部（総括質疑）、第２部（個別質疑）とし、それぞれ２時間とする。

　　　　　　質疑の時間は、答弁を含み第１部が１０５分、第２部は１２０分とする。

　　　　２．委員の発言時間は会派の委員数で割り振る（答弁を含む）。

　　　　　　第１部：新政みえ４８分、自由民主党３５分、無所属．ＭＩＥ１１分、日本共産党１１分第２部：新政みえ５５分、自由民主党４１分、無所属．ＭＩＥ１２分、日本共産党１２分　　　　　※　なお、同一会派の委員は連続して発言する。

　　　　３．発言通告については、発言者のみ通告する。

　　　　　　１２月２６日（木）までに事務局へ委員名を連絡する。

　　（３）次回の委員会について平成１５年１月１０日（金）午前１０時から全員協議会室

　〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１４年１２月１９日

予算決算特別委員長　　　辻　本　　　進