平成１５年１２月１７日　行政改革調査特別委員会　会議録

行政改革調査特別委員会会議録
（　開　会　中　）

開催年月日　　平成１５年１２月１７日（水）　　　１３：００～１４：５０

開催場所　　第６０１特別委員会室

出席委員　　１０名

委員長	森本　繁史　君
副委員長	野田　勇喜雄　君
委員	田中　博　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	芝　博一　君
委員	中村　進一　君
委員	山本　勝　君
委員	西塚　宗郎　君
委員	藤田　正美　君
委員	岩名　秀樹　君

欠席委員　　　０名

出席説明員

総合企画局長　　　　飯　塚　　　厚　君

総 務 局 長　　　　山　本　勝　治　君

生 活 部 長　　　　渡　辺　和　己　君

健康福祉部長　　　　青　木　龍　哉　君

環 境 部 長　　　　長　谷　川　寛　君

農林水産商工部長　　　　石　垣　英　一　君

地域振興部長　　　　井ノ口　輔　胖　君

県土整備部長　　　　吉　兼　秀　典　君

県土整備部理事　　　　田　中　　　植　君

警察本部長　　　　　　飯　島　久　司　君

その他関係部局職員

傍聴議員　　　　　　　　　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　　　６名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　０名

議題又は協議事項

　　　１　所管事項の調査

　　　　県議会議員から選出される「あて職等の見直し」について

　　　２　委員協議

　　　（１）　本日の調査結果について

　　　（２）　次回の委員会について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

　１　所管事項の調査

　　　県議会議員から選出される「あて職等の見直し」について

　（１）資料に基づき当局説明

　　　　〔飯塚総合企画局長、山本総務局長、渡辺生活部長、青木健康福祉部長〕

　（２）所管事項の質疑

○森本委員長　それでは、ご質疑等がありましたら、お願いします。一応、総合企画局の案としたら、いずれも４件とも就任希望というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

○中村委員　ちょっと教えてください。この１ページから３ページまでの会議の開催状況が０とあるんですけれども、例えばここ５年間くらいをみてもそんな状況なのですか。

○飯塚総合企画局長　関西広域連携協議会は平成１１年に発足した会でございますけれども、設置の際の設立総会、これが全体の総会でございました。それから近畿開発促進協議会の方はこれは規約改正のような大きなことがある度に開催ということでございますが、前回の規約改正が昭和６３年であったということで、それ以来の開催はございません。

　３つめの中部圏の話につきましては、これは通常中部圏の基本開発整備計画等を調査審議する場合に開催されるということで、最近はこの審議がございませんので１５年度は０でございますが、ちなみに前回は１３年に建設計画の調査審議が行われた際に開催しております。以上でございます。

○中村委員　何かがあった時に開催される、それに出ていただくという程度のものですね。はい、ありがとうございます。

○森本委員長　あとはいかがですか。ないようでしたら、次に移らせていただきます。次に総務局関係の説明をお願いします。

○森本委員長　それでは、ご質疑等がございましたら、お願いいたします。実施要領に基づいて残しておきたいという希望ですね。よろしいですか。次に生活部関係の説明をお願いします。

○森本委員長　一応生活部としては同和対策委員会についてはもう派遣を要請しない、それから青少年育成県民会議についても要請しない。みえ県民文化祭実行委員会についても要請しない。これはいずれも他団体ほか見直し等でこういうふうにしていきたいということでございます。私学総連合については残したいということですけれども、ご議論に従うということで強力な要請ということではないんですけれども、そこらも含めて皆さんの方でご質疑等がありましたら、お願いいたします。

○芝委員　今２部からですね、ご説明いただきました。廃止の方向とか色々でています。特に私学総連合会については残したいという意向も出ていましたが、今これからご説明いただくわけですが、各部それぞれの判断基準で残す残さないを考えていくのか、それともある程度ひとつの議題に合わせて、今も説明があったように全て県民の皆さんとか関係者の理解から関与せずに独自にやってもらおうという姿勢をひとつの基準というか申し合わせというかルール的なものというのは作成した上で検討されたのか、各部それぞれの思いをもって判断されているのか、そこを総論でお聞かせ下さい。

　私はある意味ではね、ここの部分は残すよ、例えば一定の公的な他府県とのつきあいとか、公の部分があるから。しかし例えば私学総連合の部分はある一企業体の部分だからこれはもう引きますよとか、色々な一つの基準がないとやっぱり判断しにくいと思うんですよね。今までの改革についてもそこの部分をはっきり基準を示してから判断したと思うのですが、そうでなかったら色々な思いの立場があって議論がややこしくなると思うのですけども、そこを一つ最初に議論してもらわないと判断しにくいと思うのですが、あるかどうかわかりませんけどね。あったら示してください。示すべきだと思いますが。

○中西総括マネージャー　ご指摘をいただきましたが、各団体それぞれ団体の性格が異なっておりますので、統一的なルールというかそういったものではなくて、申し訳ございませんけども、各部局の方の自主的な判断ということで、継続なり要請しないというようなことはご判断いただいているところでございます。

○芝委員　そういう見解であるならね、むしろ反対に私どもから提案をしたいわけでありますが、今まで説明いただく中だけの判断でありますが、今言ったように議会として県として他府県との連携をもってやる、開催がなくても度々必要に応じてやるというのはそれでいいと思います。例えば、今後出てくると思うのですが、例えば私学総連合といっても各それぞれ私学の連合体でございます。そこへ我々も議会を通して色々な要望もありますし、県に対する予算処置の部分もあったりするとなってくるとね、むしろその部分というのは分けて、一民間と考えた上でね、より就任しない方がベターじゃないかという部長の今の判断ではなしに、私はそう思うんですけどね。そういう部分から考えると私学総連合がどうこうではなしに一つの距離を置くべきだと、予算要望もくるわけですし何もするわけですから、むしろ関係者と学識経験者やってもらった部分を我々が聞かしてもらったほうがよりいいという気がするんですが、そのへん部長どうですか。

○渡辺生活部長　この私学総連合につきましてはですね、委員おっしゃる通りの部分がございますので、私どもとしては冒頭申し上げたような考え方で整理をしておりますけれども、この委員会での議論を踏まえた上でというふうに考えておりますが。

○山本委員　今、芝委員より色々とお話がありましたけれども、この選出根拠の一覧表のところにですね、選出根拠として規約とか法律とか県条例とか慣例とか、こんな形で引き続いて希望するとか要請するとかしないとか、この辺のところも判断基準としてあるのではないですか。

○中西総括マネージャー　基本的には法令で就任を定められているもの、これは引き続きご就任をいただきたいということでございますし、特に広域圏というか３県１市あるいは２府７県というふうに広域圏でやっているようなところにつきましては規約あるいは慣例というようなことがございましても、これは引き続きご就任をいただきたいというような一定の判断はいたしておるようなところでございます。

○森本委員長　山本委員よろしいですか。どうですか、私学総連合については議論がいろいろとあるところですけれども、必ずしも就任を強く要望するというものでなしにこの場に任せるというのが、生活部の見解でございますけれども、芝委員の言うように予算とかいろいろなものが絡んでくるのでね、もう就任しない方がいいのではないかという意見がございますけれども、その他の意見がございましたら。

○芝委員　あとの処理とかいろいろと分かるのですが、やはりその予算処置的なものの部分についてね、ある分については県民への説明上すれば、引いたからといってどってことはないと思うんですね、付けなくてはならない予算は付けなくてはならないわけやし。十分私学に対する理解もあれもして、後押しもしなくてはならんわけですけれども。そこを少し全体に整理して、ここの場合は残したよ、ここは廃止したよというわけにはいかんと思うので、どうなんですかね。今ここで一つづつこれでよろしいと決めていきます、それとも全体論的にあとで判断されます。

○森本委員長　じゃ、もういきますか。

　　　　（「はい、はい。」という声あり。）

○岩名委員　今向こうの方は基準がないとおっしゃっているのだから、こちらでそういう基準で考えていけばいいじゃないですか、逐条で。ただこの私学総連合会については、私も芝委員の考え方に同調できるのですが、特に議員の出席回数延べ０回って書いてあるんだよね。全然行っておらへん、これ。行ってないのにこれね、行かなきゃならないのに行ってないと、これなんか相手に対しても大変失礼なことだと僕思うんですね。むしろ、こういうのは省いておいた方がいいのじゃないかというふうに思うし、ある程度利害関係が生じるということも確かにありますわね、どうなんですかね、これ。これはもうこっち側で考えなきゃあかんのではないか、向こうに参考意見を伺ってするのはいいけど、やっぱり決めるのはこっちやに、それ。

○芝委員　岩名先生が言われたように、今ここで途中になりましたが、委員会の基準を決めてもらって、以下判断すると非常に判断しやすいのでね、それでよかったら委員のお考えの部分を皆さんに一度諮っていただいて、確認してもらえば、あとやりやすと思うのですが。

○森本委員長　だから就任するしないということについてですね、予算にかかわるようなものについてはもう出ないというような一つの基準があると思いますが、その他どうしますか。

○田中委員　私今お二方が言われた通りだと思うんですけれども、この総連合会でね、いろいろな事項をまとめられて、そこの顧問なのか、委員なのかあれですが、その方たちと自由に議論ができるのかなとなると、これはやっぱりご遠慮した方が間違いなく良い。ただ、向こうの気持ちはわからんわけではないですけど。ただこれは議員の活動・発言そのものに足かせをはめるような形になるので、ここらへんが基準だと思います。

○森本委員長　ただ今この４４件あるのですけども、４４件についてどういうふうなたがを、線を引いていくのかというのもあれですんで、一つ一つ協議してもらうなかでですね、こうやというのを、あれしていただきたいと思います。で、三重県日和対策委員会については条例は廃止になっておりますんで、遠慮申し上げるということ、それから青少年育成県民会議ももう他団体と統合を予定しておるんでこれも特に必要はないという執行側の意見ですし、我々も特に入っていかなきゃならんことではないのかなという気がします。それから文化祭の委員についても１６年度に見直しを予定しておるということの中で、特に議会側のあれは必要でないとというような見解もあります。私学総連合についても、残したいという希望はありますけれども、今予算等の兼ね合いから見てご遠慮申し上げた方が良いのではないかということで、いずれも生活部については派遣をしないという方向でまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。

　　　　（「異議なし」という声あり。）

○森本委員長　では、次に健康福祉部長、お願いします。

○森本委員長　ありがとうございました。そうすると部長ね、特に県との利害とか予算との兼ね合いがあるというようなものは、ありますか。

○青木健康福祉部長　利害ということではありませんが、更生保護事業には若干の補助金を出しております。また、日赤につきましては、日赤病院だとか血液センターの運営等で関係はございます。

○森本委員長　はい、それでは、岩名委員。

○岩名委員　小さな親切運動で、これは知事が顧問になっていますよね。ちなみに知事の出席回数とかそういうのが分かったら教えてください。ほとんど出ていないんじゃないかと思う。

○青木健康福祉部長　正確には確認できませんけれども、おそらく出席はあまりないのではないかと考えております。

○岩名委員　他にもですね、知事が理事長を務めているとかね、これもおそらく出ていないと僕思うんですね、これ三重県更生保護事業協会とかね。確認できないだろうけども、要はその会をやっている人たちは箔付けのために知事とか議長とかいうものをですね動員するわけなんですけども、もうそういう時代ではないんじゃないかと私思うんですね。考え方を変えないと、箔付けじゃなしに実際に熱心にやる人たちが肩書きとは別に行動してもらうことこそ実効が上がるのではないかと思います。そういう意味ではそのへんの視点をちょっと変えていったらどうかなと、私思うわけなんですね。知事や議長があて職でこうなっているけれども、出席が全然おぼつかないと、それは忙しいからなんですね。知事にしても議長にしても、やらなくてはならない仕事があるわけで、それに専念することの方が大事だと思います。そういう意味ではもっとこういうものの組み立て方をですね、執行部としても考え直していただくチャンスではないのかなと私思うんですが。どうですか。

○青木健康福祉部長　更生保護事業協会また日赤につきましてでございますが、知事の出席につきましては把握はできておりませんが、この下にもありますように議員のご出席は概ね頂いていることが多いということでございます。また、日赤等につきましては、知事あと副知事が委員に入っておりますけれども、いずれかが出席するようにしているのではないかなと思っております。

○岩名委員　ですからね、それは代理出席でしょ。それは出席したことにはあまりならないので、知事自体の意見を言うわけでもないしね、まあいうたら議員もほとんど見ていると出席が延べ０回というのが多いわけですよね。そこ責任を果たしていないことになるので、私はそういうんだったらこれは撤退しておいた方がいいんじゃないかと感じがするのですがね。一生懸命行ってみえるのに、こっちが勝手にこの委員会で首を切ったというのでは失礼千万なことでしょうけども、ほとんど関心を持っていない、そしてほとんど忙しくて行けない。議員もほとんど２００日近く議会の中で縛られている実態でございますのでね、なかなか出席できないんですよね。どうですか、みなさん。

○森本委員長　小さな親切運動につきましては、０回でございます。更生保護と日赤については、毎回開かれる度に出ているというところです。岩名委員からそういう提案がでましたけれども、いかがですか。

○芝委員　原則的に岩名委員のいわれた部分を私も選択したいと、こう思うわけですし、そういうところからいくと今の健康福祉の部分はですね、公衆浴場の分は廃止すると、社会福祉審議会の分については当然議員も出てますしね、全体の福祉の将来像、あるべき姿ですから、議長じゃなしに委員が出てますので健康福祉のね、こういうものは残してもいいのではないかと思います。

　小さな親切運動については、これは本当に名前だけのものですから、議長が行こうが誰が行こうがですね、あまり政策には関係ない話ですんで辞退してもいいと思うし、更生保護事業協会についても、ちょっと私は中身はわかりませんけれども委員として行っていただいておりますけれども、いろんな更生保護事業の審議をするんなら、実際の部分でやっているのならいいと思いますけども、お飾りの部分なら要らないと思ってますんでね。

　赤十字の部分についても、仮にどうですかこれ、知事の方は別にしても実際に即した形で判断したらいいと思うんですけど。

○岩名委員　一つの考え方として、例えば省令・政令で定められているもの、法律で縛られているものはやむを得ないと思うのですが、会則とか定款とか、そういうもので縛られているものは、別に拘束力はないと思うんですがね。要は形づくりのためにやっているのではないかと、その委員を議会から外すことでもっと社会的に熱心に活動しておられる方とか、まさに見識のある方を登用していくことの方が私は大事だと思うんですがね。だって、それはそのことに造けいがあったり見識があったりする議員ばっかりではないと思うんですね。わかりにくい部分が非常に多いわけですので、初めてこんなのを聞くわとかいうようなね、それは審議に対しても参加することに失礼があるのではないかと、私は思いますけどね。

○西塚委員　法律とか条例とか他府県とのつながりでどうしてもというのなら分かりますけれども、私もそのへんが根拠にしてですね、区分けしたらいいかなという気がしています。

○森本委員長　青木部長、特に今議論があったのですが、社会福祉審議会は法令に基づいているからやむを得ないとしても、他のところで就任を遠慮しても特にこの業務に支障をきたすとか、そういうようなものはいかがですか。

○青木健康福祉部長　ご指摘のございましたように、周知でありますとか啓発活動とか円滑な推進ということを目的としてございますので、議会の方でのご判断に私どもも従ってまいりたいと思います。

○森本委員長　そしたら特に残さなきゃならんというご意見もありませんので、９番の三重県社会福祉審議会については引き続いて就任するけれども、あとについてはご遠慮申し上げるというような方向でいかがでしょうか。

　　　　（「了解」との声あり。）

○森本委員長　はい。

○舟橋委員　今後の手順の話ですけども、これはおそらく相手から要請があって脈々と来たんだと思うんですよ。議会の意志を示して、向こうに理解と規則や会則の変更を求めていく手続きは必要やと思うんです。それと、どうしてもという話がまた改めて要望があがって来たときはどうするのかと。

　　　　（「その時は、またその時でまた」との声あり。）

○森本委員長　また代表者会議でも諮るわけですから、その間にですね、こういうような意向であったということは各団体に伝えておきたいと思います、代表者会議までにね。

　　　　（「相手のあることですから」との声あり。）

　そんなようなところで、それでは、他になければ、これで総合企画局、総務局、生活部及び健康福祉部関係の調査を終わります。当局には、ご苦労さまでした。

　（１）－２資料に基づき当局説明

　　　　〔長谷川環境部長、石垣農林水産商工部長、井ノ口地域振興部長〕

　（２）－２所管事項の質疑

○森本委員長　それでは、次に環境部関係の説明をお願いします。

　　　　（「法律やねんから」との声あり。）

○森本委員長　それでは、そういうような就任ということにさしていただきます。次に、農林水産商工部関係の説明をお願いします。

○森本委員長　それでは、１５、１６については条例を廃止するということのなかで派遣をしないということは皆さん異論はないと思いますけれども、水田農業推進協議会あるいは中央卸売市場運営協議会は皆さんのご意見を求めたいと思いますが、いかがですか。

○山本委員　これも今までのでいくと、４本とも全部廃止ですわな。

○森本委員長　石垣部長、どうなんですか。中央卸売市場にしても県民の立場としてお願いしたいということですけども、議会側としては議場の中でもいろいろなご意見を述べれるわけですし、特にいなかったら支障を来すということはありますか。

○石垣農林水産商工部長　なぜ今回お願いをしたかといいますと、ひとつは米政策については平成１６年度からまさしく今までの３０年間続いた米政策と異なり全く新しい方向でスタートします。それで要するに米政策についても、今までの面積の配分方式から全く新しい地域独自で生産数量割り当てと変わってきます。そういうことから過渡期の大きな時期であることからお願いしたいというのが一点です。

　それから、中央卸については今国の方がですね、今年度なんですが市場のあり方について今基本方針をまとめております。来年１年かけて平成１６年度は私どもは県内の市場についてのあり方を基本方針をまとめていかなければならないということが、今米についても中央卸についても差し迫っているということから、できればお願いしたいという形でお出しをさせていただいておりますが、議会の意向として基本的に基準としてこういうものに対しては参加を辞退すべきだという話であれば、議会の意向に私は添いたいと思っております。

○中村委員　先ほども議論をしたのですが、議員が出ていくというよりか、例えば大学の先生とか、現場で本当に米を作っている人とかですね、県民の中で本当にもっとこのことについて県民の立場から議論できるような人がもし本当におったとしたら、議員とどちらを選ばれますか。

○石垣農林水産商工部長　この協議会には、元々あて職ではなくて、例えば米の生産調整については当然米を生産してみえる方、消費者の代表の方々も当然入っていただきますもので、学識経験者という立場でお入りいただきたいなとお願いしております。当然、県民の立場、消費者の立場でお入りいただくということは考えております。

○西塚委員　特に１７番生産調整面積とか出荷数量とかは、配分する機能を持っており、何か議員が自分の地域とかに誤解を与えかねないと思うんですよ。もっとすっきりした議論であればいいけれども、配分を決めるところに入ってしまうのはいかがかと思うんですよね、私。

○芝委員　私も同じ意見で、農業とか水産の部分は条例を見直して１６年から廃止しようという意向のなかで、水田の部分も要項とはいいながら見直しをする部分で私はすっきりする部分だと思って、廃止する方向で検討してもらったらいいと思いますし、特に中央卸売市場については見直しが国であるということは三重県の中央卸売市場でも改革の問題とか予算の問題とか色々とあるんですよ。これから議論せなならんと思いますが、そこにやっぱり我々議員の代表の委員がいたのでは議論しにくいんで、やっぱりこれも廃止すべきだと私は思います。

○森本委員長　いかがですか、そういうような方向がいいのではないかと思いますんで、４件とも派遣しないという方向でさせていただきます。それでは、次に、地域振興部長の方から説明をお願いします。

○森本委員長　地域振興部についてはもう他府県との付き合い上就任してほしいという要望、規約も６件ほどありますけれども、いずれにしても他府県との付き合いの上でお願いしたいということですけども、委員のご意見はいかがですか。よろしいか現状で。

○野田副委員長　このハイプラネットは同じようにですね、やっぱりそこの協議会で決めたことを、またはなったことを議会の方に報告はしてもらうということはできるので、わざわざ行くことによってまた議論を抑制するということになると、やっぱり地域の人がもっとどんどん議論できるような場を作るべきやと思うんですけど。

○芝委員　これはね、全体構想を押し進めようかというなかで、地域のことをどうこうと色付け格付けする話と違うのでね。今止まっているハイテクプラネット部分を全体の部分で全体構想の部分の促進の部分だから、私はやっぱりこれは国で法律としてきちっと決まっている以上は知事が切ればいいけども、今いう見直しの部分はやっぱり県としておかんわけにいかんわね、もうそれで手をつけたとこもあるんだから。その地域の人の声というのではなしに、これだと成果が違うと思うんですよ。構想推進の部分だからね。中の整備を促進という部分とは違うと思うんですね。

○岩名委員　それを言い出すとね、農林の問題なんかも皆引っかかってくるわけよ、それは。我々がいなくたって出来ていく話なんで、また議会に上がってきた段階で議会で議論をする機会があると思いますがな。これは。他のものはみんな他府県との関連があるから。どうや。

○森本委員長　それでは３０番の三重ハイテクプラネット２１構想についてはご遠慮申し上げるということで、あとは他府県との状況の中で就任していくということでいいんじゃありませんか。

　　　　（「はい」という声あり。）

　そしたら、そういうことで。ほかになければ、これで環境部、農林水産商工部長、地域振振興部の調査を終了します。当局には、ご苦労さまでした。

　（１）－３資料に基づき当局説明

　　　　〔吉兼県土整備部長、飯島警察本部長〕

　（２）－３所管事項の質疑

○森本委員長　ありがとうございました。３２ページの都市計画については政令ということもございますし、３５から４０ページまでは他府県との協調が必要であるということで残したいということですけれども、３３、３４の三重県屋外広告物審議会、三重県港湾審議会等については県規則、県条例はあるのですけれども、そういうことも含めて今までの議論からするとどうするかということになるかと思いますが、委員の皆さんいかがでしょうか。

○岩名委員　港湾審議会はこれは法律じゃないのですか。

○森本委員長　条例ですか。

○岩名委員　いや、法律でしょ、港湾法や。

○吉兼県土整備部長　そっちは法律です、ただ議員を入れるかどうかは条例です。

○森本委員長　私ら経験からいくと、この３４番は重要だと思いますけれども、３３の屋外広告物はどうなんですか。

○田中県土整備部理事　屋外広告物条例におきましては、特に禁止地域の指定とか適応除外とか景観地域の指定、局の基準等を条例の中でうたっておりますので、そういうものを審議会に諮って規則のなかで定めることになっております。非常に利害関係を及ぼすことがありますし、また観光立県を目指す三重県としましてはやはり景観というのを大事にしようと思えばやはり議会の意見をお聞きするのが必要かと考えております。以上でございます。

○岩名委員　むしろ議会の機能はやね、あなたたちで決めて出してきたものを、これはおかしいやないか、とこういう場合に機能が働くんであってさ、我々がその中に入ってですね利害を共有するというのはね、おかしいんじゃないかという、先ほどからの基準でね色々と言っているんですよ。どうやろな、いらんなこれは。

○森本委員長　いかがですか、皆さん。議論になるのはこの審議会だけだろうと思いますが。

○岩名委員　みんながね、そういうことに精通しているわけじゃないしね、１年交代に誰が行くかわからないんですよ、これ。そういうものは、もう専門家でやっていただいて、きっちり決めていただくのがいいと思いますけどね、私は。

　　　　（「議員がおらんと回っていかないという話ではないから」という声あり。）

○森本委員長　そしたら、これ以外はともかく政令とか他府県とかありますので、どうですか。屋外広告物審議会だけはご遠慮申し上げるということで、よろしい。そしたら、そういうふうにさせていただきますので、ありがとうございました。

○中村委員　さっきの部長の説明の中にですね、３３と３４の理由が一緒のように思いましたのでね、議会での議論の機会がないというふうに聞こえたのですが、これ３３と３４がほとんど同じ理由でしたので、そのへんをもう少し。もう決まってしまったら、議会での議論の余地が無くなってしまうので、ここで入っといていただきたいというふうに聞こえたのですが。

○吉兼県土整備部長　もちろん、岩名委員がおっしゃったようにですね、議会で色々な形でご指摘、ご批判は受けると思うのですが、ただプロセス上ですね、指定行為とか屋外広告物の禁止指定行為とか、港湾審議会の計画策定というのが、この審議会の場で決まってしまうとですね、今後は決まったものを議会にご報告という形にたぶんなると思います。そうすると決まる課程で議会の立場の意見が反映されない形で決まってしまうということに対して、十分ではないかもしれませんが何らかの形で反映していただいた方がいいのではないかというのが我々の考えではあったのですが。はい。

○中村委員　３３も３４も執行部側としては、ほとんど同じような感覚を持っておられるということですか。

○吉兼県土整備部長　我々が考える必要性としては、かなり同じような意味合いかと思います。ただ、それぞれの案件の重要性とか関心の度合いとかですね、そのへんは色々とあると思いますが。

○森本委員長　他府県の場合はどうやったのですか。他府県には屋外広告に就任していない場合もあるんですね、県会議員が。

○田中県土整備部理事　全国で４府県だけ不明なのですが、県議会の議員が委員になっていない県が１３県あります。残りは全ては就任いただいております。

○吉兼県土整備部長　港湾の方は３県だけが入っていない、あとは入っているという状況です。

○野田副委員長　さきほど港湾審議会と広告物の違いといったら何ですけど、広告物の方は国の通達というのがなくて、港湾の方は４８年ですか、国の通達があってこの制度を条例化したということでしたよね。ですから国として、そういう方向が適切やということで、これはもう県の中の方で、地域で考えたらいいんじゃないかというふうに判断すればいいわけですか。

○吉兼県土整備部長　正確に申しますと、これは４９年４月に法律で制定されたわけで、その前に４８年の１０月に通達がありまして、その中で今回法律で中央審議会を決めますと、その審議会のメンバーにあたっては学識経験者から始まって議会の議員を代表するものを構成すること、一応通達が出ております。それが今のところ生きているという形になっております。通達をどれくらい重く考えるかというところだと思います。

○岩名委員　この港湾審議会はですね、法律の定めるところにあってですね。これはちょっと難しいのではないかと思うんですけど。広告の方はですね、ここでばしっと決めるわけですわね、そうすると我々議員が執行責任まで負うということになっていきますよね。責任の一端を担うわけですよね、執行の。それはどうかと思うんですよね。それじゃ、港湾だって同じじゃないかとこういうわけだろうけれども、これは、まだまだここで決めたことがですね、完全に実施されるのか、また国のチェックが入るのかですね、港湾審議会で決めたことが。そのへんはどうなんですか。

○田中マネージャー　港湾計画の改訂をした場合、地方審議会でまず議論してですね審議会の決定がなされた後ですね、国土交通省の方の審議会に上がりまして、そこでも再度議論がなされて、その上で決定されるわけです。

○岩名委員　やっぱり決定権は国にあるわけですから、このことはおいておいてもですね、広告はもう国に行くわけがないので、もうそこで決まったことが実行されると思うんですね。ですから、そのことが間違っていれば議会が指摘することはあってもですね、皆さんで決められたことを皆さんで実行していっていただくというのが正しいのではないかと私は思いますけどね。

○森本委員長　いかがですか。そういうことで委員の皆さん。３３番についてはご遠慮申し上げ、あとについては派遣するということで。

　　　　（「はい」という声あり。）

○森本委員長　では、そうさせてもらいます。最後に警察本部関係の説明をお願いします。

○森本委員長　はい、ありがとうございました。それでは、ご意見お伺いいたします。今までの慣行上いくと、いかがなんですかね。

○芝委員　ちょっと今の説明、私も詳しくないので。暴力追放三重県民センターとですね、防犯協会の部分で三重県下の各市町村の行政体なり議会の参加の部分、有無、状況をわかったら教えてください。有るのか無いのか、有ったらどれくらいなのか。

○伊藤生活安全企画課長　ただいまの関係で防犯協会連合会の関係を所管しておりますところから、ご報告させていただきますが、これは戦後まもなくそれぞれの自治体を中心にですね、警察署単位で防犯協会というのが生まれました。それが法人組織として整理されたのが本部長がご報告したのちの防犯協会になっています。当時から有識者等の構成によりまして運営されておりまして、やはりリーダーとしては大半の県がですね、自治体が市町村長さんになっていただいております。それから議長さんにもご就任いただいているのが大半でございます。よろしくお願いいたします。

○芝委員　そうすると、防犯協会と暴力追放の部分もね、各自治体の市長、議会もそれぞれの行政単位で参加して、その連合体の部分だという認識でよろしいですか。

○伊藤生活安全企画課長　さようでございます。県の連合体でございます。

○渡辺暴力団対策課長　三重県下で暴力団追放市町村県民会議というのがございます。現在１８組織以外に暴力団組織の１３組織がございます。それぞれ各地域において暴力団排除に向けての活動を展開していただいております。

○森本委員長　そうすると啓蒙活動が中心なんですか、この組織は。

○渡辺暴力団対策課長　啓蒙活動及び各種暴力団相談事業が中心になっております。

○森本委員長　県のあれもね。

○渡辺暴力団対策課長　はい。

○芝委員　ちょっと聞いたのはね、確か各それぞれ市町村でも暴力追放の会があり防犯協会があってですね、それぞれの自治体の首長なり議長なりの部分が、それぞれのリーダー役としてやってもらっている部分があるということを、私は認識をしていまして確認したのですが。そういう性格からいうとね、各市町村がそういう形で一生懸命やっているのにその連合体の部分で、じゃ県が議会が抜けてもいいのかという、県民の部分のアピールの部分も含めてね。ちょっと疑問に思ったのでね。私自身としては、この２つについてはそういう組織体が、構成がですよ、１市民とか１個人じゃないもんですからね、そういうような部分で本部長が言われたように残されてもいいと思うんですが、警察官友の会については私はちょっとよく分からないんでね。これはあくまでも警察内部の話だろうとこう思うんで、ある意味では今日の部分も含めながら、これはご辞退させていただくのいいんじゃないかなという気が私の考えとして述べさせていただきます。

○森本委員長　はい、その他の委員いかがですか。

○岩名委員　これは生きた活動やしな、これ２つは認めて、警察官友の会だけ今の本部長のお話あったように、１６年度で見直しの話もありましたから、これ１つをご遠慮申し上げて、前２つをそのまま生かすということでどうですか。

○森本委員長　いかがですか。今の岩名委員から提案ありましたようなことで、よろしいですか。

　　　　（「はい」の声あり。）

○森本委員長　それでは、これは派遣するということで、以上で終わったわけでございますけれども、ちょっと確認申し上げますと、１ページの関西広域連携協議会は派遣する、２ページ近畿開発促進協議会は派遣する、中部圏開発整備地方協議会も派遣する、県民功労者選考委員会を派遣する、三重県同和対策委員会は派遣しない、社団法人三重県青少年育成県民会議は派遣しない、みえ県民文化祭実行委員会は派遣しない、三重県私学総連合会も派遣しない、三重県社会福祉審議会は派遣する、三重県公衆浴場入浴料金協議会は派遣しない、「小さな親切」運動三重県本部についても派遣をしない、更生保護法人三重県更生保護事業協会も派遣をしない、日本赤十字社三重県支部評議員会も派遣をしない、三重県環境審議会は派遣をする、三重県農業振興対策審議会は派遣をしない、三重県水産業振興対策審議会は派遣をしない、三重県水田農業推進協議会も派遣をしない、三重県中央卸売市場運営協議会も派遣をしない、中部空港調査会は派遣する、中部国際空港建設促進期成同盟会は派遣する、関西国際空港全体構想促進協議会も派遣する、名古屋空港協議会も派遣する、リニア中央エクスプレス建設促進三重県期成同盟会も派遣する、全国のリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会も派遣する、２５ページの三重県鉄道網整備促進期成同盟会も派遣する、２６ページの全国鉄道整備促進協議会も派遣する、２７ページの伊勢湾口道路建設推進期成同盟会も派遣を行う、２８ページの東海南海連絡道建設推進期成同盟会も派遣をする、東海南海交流会議も派遣を行う、三重ハイテクプラネット２１構想整備促進協議会は派遣をしない、全国過疎地域自立促進連盟は派遣をする、３２ページの三重県都市計画審議会は派遣を行う、三重県屋外広告物審議会は派遣しない、三重県港湾審議会は派遣する、第二名神自動車道建設促進期成同盟会は派遣を行う、東海環状道路建設促進期成同盟会も派遣をする、東海北陸自動車道建設促進同盟会も派遣する、紀勢自動車道建設促進三重県紀勢同盟会も派遣する、全国高速道路建設協議会も派遣する、第二名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会は派遣する、財団法人暴力追放三重県民センターは派遣を行う、社団法人三重県防犯協会連合会も派遣する、４３ページの三重県警察官友の会は派遣を行わない、４４ページの四日市港利用促進協議会は派遣を行う、と以上の通りでございますが、よろしいございますか。

○岩名委員　総務局長ちょっとお尋ねするんだけど、僕の記憶間違いかもしらんけど、昔温泉審議会というのがあったわね。あれはもう無いんですか。あれ県会議員派遣されていたんですよ。

○森本委員長　環境部

○岩名委員　でてないじゃないか、これ。もれとるね、これ。あるよ、温泉審議会って、僕一回行ったことがあるんだから。

○山本総務局長　今からすぐ確認して、この後委員協議もあるように伺っていますので、すぐに電話で連絡して、私も温泉審議会の名称は耳に残っておりますが、現在どうなっているのか、すぐに環境部に調査して報告させていただきます。

○中村委員　最後の暴力団追放の関係と防犯協会、もちろん私も県民へのアピールということを考えたら是非ともと思うんですが、えらい遡って申し訳ないんですけども、「小さな親切」運動三重県本部というのがありますけどね、市町村とか知事とか市町村議会とか結構入ってやっているんですが、ここから三重県議会だけ抜けていくとはどうなのかなと、ちょっと気になったんですが。１１ページ。このへんとの整合性はどうですかね。

　　　　（「これはあまり出てないんちゃうかな」「出席が０で、これは全く関心がない」の声あり。）

○森本委員長　そしたら、聞いておる間あれですけれども、他になければ県土整備部と警察関係の調査を終了しますんで、２つの部は退席していただいて、総務局だけ。

○森本委員長　休憩じゃなくて、ご審議いただくことがあれば何か。

○芝委員　総務局長、ちょっと確認したいんですが、今日の新聞にですね、来年度から野呂知事のもとにチーム制やマネージャー制を廃止して、課部に戻すという記事が載っておりました。この部分は議会については初耳でありますし、この部分が正式の部分であるんなら、きちっと例えば議会なりこの行政改革委員会の中で色々議論した部分もありますから、そこへまずは報告があって然るべきだろうと思いますけれども、この新聞記事の部分は間違いがないのかどうかについて、まずお答えください。

○山本総務局長　この度の記事に誤解を招く恐れがあるという知事のご判断で、このことについて訂正をするために今日１２時から知事の会見が設けられました。ちょっと中身をご報告いたしますと、組織機構については一つフラット化については評価しており、今後も大切で維持していく。二つ目としては名称についてはカタカナ使用も含め、わかりにくさは改善していく。三つ目、くにづくり宣言が県民しあわせプランになり、その展開のために組織も一部手直しをする。組織のあり方・基本的な考え方は、基本的に引き継ぐが、いずれの組織にもメリット・デメリットがある。旧来の組織には縦割りの弊害という大きなデメリットがあったが、フラット化がそれを変えた。そこは維持しながら、チェック機能の低下などフラット化のデメリットを修正していく。名称も含め、平成１６年度の組織定数調整については、現在検討中であり、予算編成と併せて年度内にはまとめ、議会とも十分相談をさせていただく。とこのようなことを１２時から約１０分間のいわゆるぶら下がり記者会見の中で知事の方から各社にお願いを申し上げたとこういうようなことで、私の方にもメモをいただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

○芝委員　まず１点、そのメモを委員に配っていただけますか。それが１点と。今の中の部分で、例えば、以前より議会の中でも県民から指摘のあったフラット化の部分を無くすとかですね、わかりにくいよ、だからわかりやすくしようという名称とか、組織のあり方を時代とともに変えていくという総論的の部分はいいんですけども、まず、その我々が一番気になるところは、その見直しの結果としてね、そういう大きな方策の見直しの結果として、チームとかマネージャーとか、総括マネージャーとかを廃止して、課とか、その先に部とかを復活させるという、以前のスタイルに変えていくという前段の部分、それが最終的な絞り込みだというある程度方向付けが有るんですか、無いんですか。よくわからなかった、今の話で。そこの確率は。

○山本総務局長　議会に度々知事の方からご答弁申し上げておりますように、今回のマネージャーあるいはフラット化等については、非常に県民の方々からわかりにくいというご批判もいただいておるということで、分かりやすい組織、柔軟な組織ということは絶えず議会でもご答弁をさせていただいて、直すべきとこは積極的に直すとこういうようなご発言もあったわけでございます。そういうことも踏まえて今現在検討をしておるところでございます。先ほど知事の記者会見の概要を申し上げましたが、平成１６年度の組織定数の調整方針のなかでそういうことをうたいつつ見直しを行うということで現在作業を進めておりますので、今知事の記者会見の概要は後ほど配布させていただきますが、そういうところでご理解をいただければ有り難いと思います。要は見直すということについては、知事は言明をしておりますということでご理解を賜りたいと思います。

○芝委員　見直しの部分については、色々と指摘があったから異論は無いんですけどね。ただ、今まで県議会とかいろいろな中で、ある意味ではそこまで突っ込んだ知事の答弁もなかったし、その部分であります。その部分で答えて、その議会の中で答えている部分についてはいいんだけども、ある日突然こういう文が出てしまうと、要するに総務局長以下の部分の部局内のどういう情報管理になっているんだという問題にも言及したいと思っていますしね。いつも指摘される部分でありますが、もう一つは見直していく部分については異論がないのですが、例えば昨年度か今年度もですね、県庁本課の部分は多く、看板、立派な看板、大体何千万かかったか知りません、何百万かかったか知りませんけど、多くの看板をやってきている中の部分においてね、いきなりの部分ではなしに、フラット化する、わかりやすさとか組織の中で考えていく、やっぱり究極的に部課の復活になって、議論に議論を重ねた上でならいいんですけどもね、あくまでも安易な部分でないことをひとつ、お金もかかっているわけでありますから、要望はしたいと思います。

○中西総括マネージャー　弁解じみて恐縮でございますけれども、今ご指摘のございました表示板でございますけれども、板自体はあれですけれども、中身はコピーした紙でうまく使ってございますので、経費はかからないことはございませんけれども、そんなに多額な経費はかかるものではないというふうに認識はいたしております。

○森本委員長　今後またそこら逐一報告していただきたいと思います。

○山本総務局長　岩名委員の方から温泉審議会のお話があったわけでございますが、確認しましたところ、今期から就任を辞退する各種あて職審議会委員の中で、１５年の４月から実は三重県自然環境保全審議会がそれらに該当しているわけですが、温泉審議についてやはりございます。ただ、この審議会の一つの部会としてですね、温泉審議会部会というのが設けてありますので、親部会の方で議会の方からは委員を派遣しないというご要請をいただいておりますので、そういうことで今回の調査から。

　　　　（「いただいているって過去、いつのこと」との声あり。）

　１５年の４月から三重県自然環境保全審議会について就任を辞退の中に、本体が入っておりますので、その下部組織として温泉部会が入っているということでご理解いただければということでございます。

○岩名委員　前にそうやって辞退しているのと、今回のやつと全部一覧表にして４月以降のですね、議会が辞退したもの一覧表にして委員にお配りいただけませんか。

○山本総務局長　はい、そのようにさせていただきます。

○芝委員　もう１点部局制の部分で時期的なものを言われなかったけれども、来春から改革するために短い中でやっていくんですか。それでは我々議会の中で十分議論する時間がないんですよ、来春になってくると。そこの考え方をどうぞ。

○山本総務局長　最後の方にですね、知事のコメントにございましたように、当然のことながら行政審議というのはしあわせプランの戦略プランの中にも重点的に組織なり、あるいは予算なり人は連動してくる話となりますので、それと平行する形でですね、色々ご議論を賜りたいということを申し上げておるわけでございますので、現在知事の命も受けて組織定数調整方針を踏まえながらですね、各部と鋭意作業を進めさせていただいておるという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

○森本委員長　ご苦労さんでございました。ありがとうございました。

２　委員協議

　　（１）本日の調査結果について

　　（２）次回の委員会について

〔閉会の宣言〕

　　　　　　　　　　　　　以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１７日

　　　　　　　　　　　　　行政改革調査特別委員長　　森　本　繁　史