平成１６年３月１６日　県土整備企業常任委員会　会議録

県土整備企業常任委員会会議録
（　開　会　中　）

開催年月日　　平成１６年３月１６日（火）　　１０：００～１４：０５

開催場所　　　２０２委員会室

出席委員　　　８名

委員長	山本　勝　君
副委員長	藤田　泰樹
委員	田中　俊行　君
委員	田中　博　君
委員	中嶋　年規　君
委員	青木　謙順　君
委員	福田　慶一　君
委員	杉之内　昭二　君

欠席委員　　　１名

委員	岩名　秀樹　君

出席説明委員

〔県土整備部〕

部長　　　　吉兼　秀典　君

理事　　　　田中　　植　君

同総括マネージャー　植田　十志夫　君

　　　　　　　　　　　　　　川口　貞久　君

　　　　　　　　　　　　　　野田　素延　君

　　　　　　　　　　　　　　高尾　茂樹　君

　　　　　　　　　　　　　　瀧本　峰明　君

　　　　　　　　　　　　　　松井　　明　君

　　　　　　　　　　　　　　井ノ口　九也　君

その他関係職員

〔企業庁〕

庁長　　　　鈴木　周作　君

同総括マネージャー　小林　和夫　君

　　　　　　　　　　　　　　藤田　輝也　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　　　１名

森下　隆生　君

県記者クラブ加入記者　　　　　７名

傍聴者　　　　　　　　　　　　４名

議題又は協議事項

１　県土整備部関係

（１）議案の審査（１７件）

　議案第１号　平成１６年度三重県一般会計予算

　議案第１０号　平成１６年度三重県港湾整備事業特別会計予算

　議案第１１号　平成１６年度三重県流域下水道事業特別会計予算

　議案第１２号　平成１６年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算

　議案第４２号　三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案

　議案第４３号　三重県建築基準条例の一部を改正する条例案

　議案第４４号　三重県営住宅条例の一部を改正する条例案

　議案第５７号　土木関係建設事業に対する市町村の負担について

　議案第５８号　住民訴訟に係る弁護士費用の負担について

　議案第５９号　訴えの提起（和解を含む）について

　議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）

　議案第７１号　平成１５年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）

　議案第７２号　平成１５年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）

　議案第８１号　土木関係建設事業に対する市町村の負担について

　議案第８４号　工事請負契約の変更について（主要地方道大台宮川線緊急地方道路整備（Ｂ改良）（仮称）宮川トンネル工事）

　議案第８５号　工事請負契約の変更について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川浄化センタースクリーンポンプ棟（土木・建築）（建設工事）

　議案第８６号　工事請負契約の変更について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川浄化センター（１系１～２池）水処理施設（土木・建設）建設工事）　　　　　

（２）所管事項の調査

　1)その他の事項

２　企業庁関係

（１）議案の審査（７件）

　議案第１３号　平成１６年度三重県水道事業会計予算

　議案第１４号　平成１６年度三重県工業用水道事業会計予算

　議案第１５号　平成１６年度三重県電気事業会計予算

　議案第５１号　企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

　議案第７４号　平成１５年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）

　議案第７５号　平成１５年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）

　議案第７６号　平成１５年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）

（２）所管事項の調査

　1)その他の事項

３　委員協議

（１）委員長報告について

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

（３）閉会中の委員会について

【会議の経過とその結果】

【開会の宣告】

【県土整備部関係】

１　議案の審査（１７件）

　議案第１号　「平成１６年度三重県一般会計予算」ほか１６件

（１）資料に基づき当局説明

〔吉兼県土整備部長　田中理事説明〕

（２）　議案の質疑

○田中委員　１つ教えてください。公共事業のプロセスマネジメントシステム、それと、公共事業情報統合システム、これも幾つかいろんな内容があるんでしょうけれども、少しその内容と、どんな効果が望まれるのか、期待できるのか、ちょっと教えてください。

○川口総括マネージャー　まず、公共事業プロセスマネジメントなんですけど、これは、公共事業というのは、着手から完了まで非常に長い期間にわたります。それで、その間にいろいろその諸条件も変わってきますんで、それを円滑にまずやるためにこの仕組みを作りたい。これは今まで、私ども県庁、あるいは地域機関におる者が過去の経験を踏まえて、それに基づいてずっとやってきております。これを具体的に１つの流れを仕組みとして明確にやっていくと。今までやってきたものを非常にわかりやすい形で具体的に、このときにはこのようなものをやっていくという格好で具体的にやっていくと、それが趣旨です。

　さらに具体的に言えば、例えば、地元のほうへ事業説明をやると。その次に用地に入っていきますけど、その用地に際してはどういう点に注意して説明をやっていくのか。今度は、その実施段階になればどういうところに留意してやっていくのか。要は、公共事業執行をやっていく中で、多々、その機をつかむ場合に見過ごしてトラブルとかそういうことが起こってくる場合もありますのでそういうものをなくして、あくまでも円滑にやっていくためにこの仕組みをこしらえていこうと、こういうものです。

　平成１４年度から取り組んでおりまして、平成１５年、それから１６年度にはある程度使えるものを１回構築しまして、それに基づいてその試行をやってみたいと。このような格好での、今、考えているところです。

　それから、公共事業情報統合システム、これは非常に多岐にわたっておりますけれども、１つは現在進めております、要は電子入札。これは現在１月末で、今年取り組んでおる一般競争入札とか、地域公募型、あるいは測量設計のものなんですけれども、この電子入札は約８０％の参加率になっております。これを、電子入札を進めていくと。１つは省力化ということもねらっておりますけれども、こういうものです。

　それと、今度、電子納品と言いまして、今、建設工事で工事写真を提出する際に大きな工事になりますとこのぐらいの厚さの工事写真帳が必要になってきます。これをデジタル写真にしまして、ファイルに納めてあれば、もうほんに薄っぺらい格好になると。

　それから、もう１つ大きな流れとしまして、過去に工事を行います。工事を行った際に道路がどのような格好に変わるとか、あるいは、その図面とかそういうものを、これも情報化しましてデーターを取りやすくするとか、ボーリング資料とか測量の設計図面とか、そういうものも全部電子情報化しまして、要はそういうものを蓄積しまして、簡単に利用しやすいような格好にやっていくと。そういうものになります。ちょっと説明が長くなりましたが以上です。

○田中委員　情報統合システムのほうはそれなりに、随分効率よくなりそうだなという感じはするんですが、１番目のプロセスマネジメントシステム、いろんな経験をマニュアル化してトラブルを未然に防ぐ、あるいは、工期短縮につなぎつけると、そんな意味合いで受け取っておればよろしいんですかね。

○川口総括マネージャー　あくまでも、要は今まで行ってきた経験的なものをきっちりした形にしまして、省力化、あるいは、ミスのないように公共事業の執行を円滑にやっていきたいと。これが趣旨です。

○吉兼県土整備部長　ちょっと補足で。それを、大事なのは電子化するというか、コンピューター上でみんなデーターベース化してデーターを集めて、だれでも、例えば事業をやる人がコンピューターを見れば、過去にどういうふうに用地で交渉したかとか、そこの記録とかそういうのがみんなわかると。だから、引き継ぎなんかも不十分なのを補えるということで、今、総括が言った仕組みをコンピューターシステム上で、だれでも、どういう場面の人も、全部１つのプロジェクトをずっと最初から終わりまで見られるような、そういうものを作っていくということでございます。

○田中委員　大体わかりました。そういう情報化するのにうまくその効果が出るようにしてもらいたいと思うんですけれども、情報を入れ込むために仕事が増えて余計大変になったと、こんなことないようにひとつ頑張ってやっていただきたいなと思います。

○藤田副委員長　１つだけ質問です。補正予算、１４ページのところにＳＯＬＡＳの関係のやつが補正で出ているんですけれども、これは四日市港なんかやと埠頭別にレベルが違いますよね。守らなければならない、作らなければならない基準というのが。津松阪の場合はどれぐらいのレベルになっているんですか。

○田中チームマネージャー　まず、津の伊倉津地区でございますけれども、ここはＣレベルということで、フェンスと照明と監視カメラという格好で今は予定しております。松阪の大口埠頭につきましては２バースありますが、そちらは一応、Ｄレベルということでフェンスと照明。それから、北埠頭につきましては、Ｅレベルということでフェンス等という格好で予定をしております。

○藤田副委員長　ありがとうございます。そうすると、中レベルぐらい以下ということですね。海外からの入港率がそれぐらい低いということになるのかな。

○田中チームマネージャー　コンテナとか、そういった貨物を扱っておりませんので、ばらものの輸入貨物ということで、中以下のレベルというふうに考えております。

○中嶋委員　条例のことでちょっと教えてほしいんですが、２３ページで都市計画法の改正の趣旨もよくわかっていないので教えていただきたいのですが、風致地区で改正内容の（３）になるんですが、その色彩の変更に関して許可を受けなきゃいけないという、これはどういう趣旨でこういうふうになったのかちょっと教えていただけませんでしょうか。

○長岡チームマネージャー　実は、風致地区の許可を受けますと新築の段階では色彩を含めて許可の対象になります。しかしながら、その色彩を今まで緑とか、くすんだ草色にしておったものを実は赤に塗りかえたいという人が出てまいります。そうすると、それは従来ですと許可対象になりませんので、その色彩だけの変更も許可の対象になるというふうにしたものでございます。

○中嶋委員　ありがとうございます。よく理解できました。

　それと、２５ページの県営住宅のほうなんですが、予算決算の委員会でも滞納者のことについていろんな意見もあって、不公平感を是正するために、やはり厳しく必要なら訴訟も辞さない覚悟でやってくださいということで真摯に対応していただいている点は非常に高く評価させていただくんですが、今回の見直しというのは、非常にある意味、入り口を厳しくすることだと思うんですね。実際、生活保護を受けていらっしゃる方だとか、生活に困窮されている方が、どうしても市町村営を含め、公営のこういう住宅に頼らざるを得ないという方が多いわけでございますが、この点について、例えばパブリックコメント等で、基準は厳しすぎるんじゃないのかと、そんなような意見というのはなかったんでしょうか。

○田中理事　特にパブリックコメントでは、その基準が厳しくなることについてはなかったと聞いております。

○中嶋委員　そうすると、あと市町村等と議論した際にもそういう意見はなかったでしょうか。

○谷口チームマネージャー　この点については特に市町村さんとは協議しておりません。私どもの内部で過去の滞納整理の中でこの点が非常にネックになっておりましたので、こういうふうに整理しませんと現段階で、14年度末で１億９６００万ほど累積滞納があるわけですが、そういう歯止めをするという意味で今回こういう提案をさせていただいたと。

○中嶋委員　非常に悩ましい話というのはよくわかるんです。滞納が増えてくれば県議会のほうから「どうなっとるんや」と怒られますし、厳しくすると「弱者は救済がないじゃないか」というところもあって、なかなかバランスというものが難しいと思いましてこのような質問をさせていただいたんです。私は基本的には滞納金をできるだけ減らして、いわゆる不公平感を軽減していくという方向と、それとこれまでも議会でもずっと、私がならしていただく前からも議論があったように、県営住宅そのものの必要性とか、今日は岩名委員が欠席していますんで、県営住宅要らないじゃないかと、その分家賃補助のほうがいいじゃないかというふうなお話もある中で、今回こういう厳しい改正状況になって、また、その運用をしていく中でさらに今後も県営住宅の在り方論、それから、この入居条件についての、例えば、あまりにも厳しすぎて本当に入居を必要とされている方が入居できないというふうなことが出てきた場合には緩和のことも検討されるかどうか、その気持ちだけちょっとお聞かせいただければありがたいんですが。

○井ノ口総括マネージャー　実は、公営住宅、県営住宅も含めまして市町村営住宅も含めまして、１６年度中に、いわゆる、委員がおっしゃった在り方論を含めて、公営住宅の今後をどうしていったらいいんだということを１年かけて、１７年度からどうしていくかっていう、それまでに結論は得たいというふうに思っております。

　ただ、今の緩和とか何とかという話については、その議論の中であわせて、その条例改正をしまして、そのあとずっとある程度の一定期間、改正をしたあとの状況もありますので、そういうのも含めて議論をしていきたいと思います。

○中嶋委員　わかりました。ぜひ、県営住宅はこういう方を対象に、こういうためにあるんだということが前提でこれだけ厳しくしたんだというほうが、やっぱり説明がつきやすいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますとともに、4月1日から施行というのに周知期間というものを今回特段置かれていないわけですね。この点について混乱しないかという危惧もあるんですが、その点内部ではどのような議論がなされたか教えていただきたいんですけども。

○谷口チームマネージャー　いろいろ議論ございました。確かに周知期間が若干短い点あろうかと思いますが、年４回定期募集をやっている中で直近が４月２３日からでございます。同じく開始させていくなら新年度からということで４月１日ということにさせていただきました。窓口等々では若干説明できるような体制で、印刷物も１９日に議決していただければ直ちに各建設部等配布しておる窓口で周知できるように準備万端整えております。

○中嶋委員　そうしますと、これは今、現在入居されている方には適用されずに、新規の方にだけ対象ということですね。

○谷口チームマネージャー　今４月募集から適用させていただく予定でございます。

○中嶋委員　了解いたしました。

　すいません、予算のことで。今回、補正予算で部長のほうからやらなくて済んだというか、非常にコスト削減の努力があったとか、繰り越しの対応ができなくて事業が途中でまだ終わらないということで、最終補正で落とすということで、非常に県単について大きく落としていただいておるわけですね。当初予算で県単独を増やしていただいたというのは非常に高く評価したいところなんですが、やっぱり、地元でお話ししていていろんな維持費だとか、ちょっとした改良についてお話をさせていただくと、本当に県単独の維持だとか改良がないんだというお話で、非常に我慢をしていただいているところもあるんです。

　一方で、最終補正でこれだけの額が、不要とは言いませんが、減額補正されてくると。どういう時期にというか、多分、１２月ぐらいに年度内の執行見込みを立てて、それで最終補正を見積もっていくんだとは思うんですが、その前の９月ぐらいの段階で、例えばここに上がっているのは、道路の用地の取得対策が非常に厳しいということであれば、１２月補正の段階で、じゃあもう少し維持管理のことについてだとか、改良だとか、そういうところの要望事項を改めてまとめて１２月補正で１回組みかえて、その上で１２月の精査でもう一度、例えば用地の取得ができそうだねとか、維持管理のほうがやっぱり思ったよりも工事に時間がかかるね、ということで、再度、最終補正をするとか、そういうもう少し機動的な、いわゆる、県単独の限られた枠を有効に利用するために機動的な予算執行を１６年度においてはやっていただければなと思うんですが。非常に努力をしていただいているのはわかっておるんですけども、そのあたり何か妙案というか、そんな点についてのお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。

○吉兼県土整備部長　ご指摘のところはごもっともでございまして、減額するというのは要望がないものならばいいんでしょうけども、ご承知のように県単については要望がある中で限られた予算でやってきていると。今年もそうでございますし、来年以降もそうだと思うんで、そういう意味で、今、中嶋委員がおっしゃったように、いわゆる事業管理、これは繰り越しとも一緒なんですが、やっぱり事業の執行管理というのを、より厳密にやるというか、４月からやっていくことが大事かなと思っております。

　特に県単事業については、今回、おかげさまといいますか、こういう形で要求させていただいて、もしお認めいただければ一定の額は確保されました。ただ、それでも決して全部の要望を満足しているわけではなくて、一部中止というか、あとへ送るとかいう形でご了解いただく状況もあります。それとまた細かい要望もあります。そういう意味で、できる限り、大体中間期だと９月でしょうか、ぐらいでやはり再度その各箇所をチェックして、そこでもし執行できない部分があれば、それはもっと違う部分のところへ流用した形で予算組みかえといいますか、それをご承認いただいていくと。最終的には１２月ぐらいまでにです。そういうことを今後ともしっかりやらさせていただくと。特に県単事業については今回そういうご支援をいただいただけに、その使い方については、より機動的、弾力的にやっていきたいと思います。

○中嶋委員　最後の質問なんですが、今回、県単独自事業の維持管理予算については３ページに書いていただいているんですが、公共土木施設維持管理費として一元化というふうな形で対応される。このあたりはいわゆる柔軟性を持った機動的な維持管理予算の執行という面においては、そういう意味での前向きな改正というか、取り組みという、そういう理解でよろしいんですね。

○吉兼県土整備部長　そのとおりでございます。

○中嶋委員　ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。以上です。

○山本委員長　ほかにございませんか。なければ議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の採決

　議案第１号ほか１６件

　挙手全員　　　可決

２　所管事項の調査

　1)その他の事項

（１）資料に基づき当局説明

〔吉兼県土整備部長　田中理事　北川チームマネージャー　井上チームマネージャー　山出マネージャー　西口チームマネージャー〕

（２）議案の質疑

○中嶋委員　先ほどの下水道の排水機場の事故のことなんですが、これもやはり改善策が必要となった場合、私、素人ですし現場にいませんでしたので何とも言いようがないんですが、少なくとも、県なり、市の職員の方に過失というか問題はなかっただろうと、改善に要する費用についてこれは施工業者の三菱重工業が全額負担するというふうに思われるのが通常だと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。

○松井総括マネージャー　今回の事故につきましては、工事中の事故でございますから当然復旧に要する費用は三菱重工業の負担になります。

○中嶋委員　復旧はもちろんなんですが、そこで原因がわかって、例えば、仕組みを変えなきゃいけないとか、そういうふうな設計変更が起こった場合、そこで負担増になって公共のお金を突っ込むことになるのかどうかというところなんですが。

○松井総括マネージャー　今、原因究明に努めておるところでございますから、その原因がはっきりわかりませんと、その対応の仕方も変わってまいりますけれども、もし仮にそういうことがあっても施工者としてちゃんとやっていただくという形になろうかと思っています。

○中嶋委員　もともとの契約の仕方で、この爆発を起こした２号機ですか、これの詳細設計については発注者としてもそこまではタッチしてないと思うんですよね。そういう中でいけば、まさに三菱重工業内の設計不良なのか、それとも施工ミスなのか、そのあたりの原因を徹底的に究明していただいて、仮にこの２号機を全部取っかえなきゃいけない、システムそのものを見直さなきゃいけないということになったとしても、その契約の増額が起こった場合には、安易に県のほうでその分の負担をするというようなことのないように強く要望をさせていただきます。

　あともう１点、本日の説明になかったんですが、山本教和議員が一般質問されたときに、堤防の耐震度というか、そういうことについて質問されて、７年度の調査で、今、対策をとっていますと。津波のシミュレーションが出てきたのでそれに基づいて耐震化必要箇所を洗い出すというふうな、そういう答弁を部長のほうがされたという記憶をしとるんですが、これはいつまでに洗い出して、いつごろ対応を進めていただけるのかというところの答弁がなかったんで、そのあたりをちょっとご説明いただけるとありがたいんですが、見通しがあれば。

○田中チームマネージャー　現在、前の結果も踏まえまして、再度、耐震性等の検討を進めておりまして、本年度まもなくその取りまとめを完了したいと考えておりますが。そういう状態でございます。

○中嶋委員　この３月３１日までにそういう老朽化しているかどうかという調査する対象の箇所を洗い出すと、そういう意味ですか。

○田中チームマネージャー　対象の箇所の洗い出しだけじゃなくて、前の結果も受けて、陸上のボーリングデーター等も利用しながら、海岸の、堤防の今がどういう状況にあるかとか、この結果どれくらいの対応が必要であるかといったようなことを、今、調査しているところでございます。

○中嶋委員　その結果はこの年度内に出てくるということですか。

○田中チームマネージャー　結果につきましては、取りまとめにもう少し時間を要しておりますので、一応繰り越しという格好で調査を続けさせてもらっております。

○中嶋委員　今回の重点プログラムでも、その堤防というところの耐震のことについては、明確に、私の読み間違いだったらあれなんですけど、対応策というのはなかったのかなと。でも、必要な事業であるというか、やっていかなきゃいけないことだっていうご認識はいただいているみたいなので、できるだけ早く必要な箇所を特定していただいて、それにどれぐらいの計画で取り組んでいかれるのかということを早急にまとめていただきたいという要望で終わらせていただきます。ありがとうございます。

○田中（俊）委員　２点お願いしたいんですけども、１つ目は、パークアンドライドなんですが、このＩＴＳに関連してですけども、私が知る限りでも幾つか電車もバスも含めてですけども、パークアンドライドの実施箇所があるんですが、全県下でその実施している箇所、あるいは、これから市町村が主体になる場合もあるし、民間が主体になる場合もあるんでしょうけども、実施可能箇所として市町村なりが今模索している箇所等、把握している箇所について教えていただきたいんですが。今わからなければまた資料にしてでも結構なんですけども。

○山出チームマネージャー　パークアンドライドにつきましては、私が知っている限りでは四日市と伊勢市が三重県内において実施されております。県外につきましてはちょっと知り得ていないんですけども。なお、今後の予定につきましては、ちょっと市町村からの問い合わせというのがございませんので、今、現時点では何も把握していないなというふうに思っています。

　あと、交通政策のほうでは、地域振興部の交通政策、あそこのほうでもちょっと把握しているかもわかりませんので、その辺はまた入手次第ご説明させていただきたいなというふうに思います。以上です。

○田中（俊）委員　例えば、四日市市内ですと何カ所把握されていますか。

○山出チームマネージャー　ちょっと、私も今手持ち資料もないんですけども、笹川団地のスーパーですか、あそこを利用して社会実験的にやられたという話しか。それとあとは、新聞報道でもございました伊勢のパークアンドライド、バスライドですけども、あれにつきましては中部整備局の三重河川国道事務所のほうで、今現在、内容につきまして分析をしていただいています。速報という形ではいただいておるんですが、詳しくはまだもらってないような状況でございます。以上です。

○田中（俊）委員　規模の大小はあるんでしょうけども、私、四日市市内で、まだあと２カ所自分の把握しとるところがあるんですけども、だから全部で３カ所ですね。ほかにもあるかもしれませんけど。一度調査をしていただいて、ぜひこのＩＴＳを活用したパークアンドライドのこれからの進展にも大いに関係しますんで、これの効果を見ながらぜひ重点的に導入を図っていただくようにお願いしたいと思うんですけど。調査をしていただいたら、ちょっと資料を、いつでも結構ですんでいただけるようにお願いしたいと思います。

○吉兼県土整備部長　パークアンドライド、本会議でもご質問をいただきましたが、非常に我々の責任なんですが縦割りの部分がありまして、我々、道路管理者のサイド、警察のサイド、地域振興部の交通政策のサイドと、それぞれが連携しなければいけない。実際、伊勢でうまくいったのは、それは連携がうまくいったということでございます。

　今回、このＩＴＳプランの中に位置づけましたんで、先ほども説明しましたようにＩＴＳの推進会議、連絡会議かを作りますので、その一環として今、早速ご指摘いただいたパークアンドライドについてその関係部局と連携というか一緒になって、今言った実態調査をしてできるものから取り組んでいくということを考えたいと思います。それで、また報告させていただきます。

○田中（俊）委員　その点については、ぜひ。私の知っている範囲では三岐鉄道とか、名古屋への団地からの高速バスに乗り換えるところとか、いろいろありますんで、部長の言われた方向に沿って、渋滞緩和だけじゃなくて環境面でも非常に効果がありますんで、ぜひ、大きく前進させていただくようにお願いしたいと思います。

　それからもう１点ですね、入札・契約制度についてですけども、この議会の一般質問で会派の松田議員から今年の９月に県版の環境ＩＳＯの制度の導入ということで、環境部長が答弁されたんですけども、例えば、そういう制度が確立された場合にこの県版のほうも主観点数のほうに加算するとか、優遇措置をとられるつもりがあるかどうか、その辺だけ確認したいと思います。

○吉兼県土整備部長　１４０００シリーズについては既にご承知のように、ああいう対応をしております。県版については、実のところは私どもとしても内容とか、若干この間、説明がありましたが、スケジュールとか把握し切れていませんので、環境部のほうからよく情報は入手しながらも、実際それを導入して、問題はその建設業者さんがどのぐらいそれを取られるかということにもよると思うんですね。だから、その辺の実態を見ながら、またご要望も聞きながら検討していきたいと思います。その状況を見ながらだと思いますが。

○田中（博）委員　さっきのプロセスマネジメントシステムにちょっと絡むんですが、冒頭、耐震の橋の件で話がございましたけども、ああいった情報も図面をしっかり管理していない、工事中管理していない、できあがってから気づいたという、こういうのはそれぞれの工程の中でチェックしてしっかりしてかないかんと、こういうことになると思うんですが、当初の予算主要事業の中で、その類似のものが公共事業評価システム事業、これは公共事業の適正な執行管理の支援をしますという事業、それから、先ほど言いました、公共事業プロセスマネジメントシステム構築事業、これも同じく公共事業の適正な執行管理の支援をしますというシステム。もう１つは、公共工事進行管理システム事業、これ一番金額が大きいんですが、公共事業の執行プロセスにおける情報化の推進ということで、それぞれ別に予算化されているんですが、これらは一体のものなんか、そしてその図面のチェックが甘かった、工事のチェックが甘かったというふうなところは、そのどこで取り扱われてこれから仕事を転がしていくときに生かされるのか、ちょっとどうも別々に書いてあると別々のように思うんですが、読んでると一緒かなとも思うんです。どういう関係になるんでしょうか、これは。

○川口総括マネージャー　まず、公共事業プロセスマネジメントにつきましては、その公共事業を速やかに、円滑にやっていくというところにその主眼を置いてもろもろの施策をずっとやっております。もう一方、ご指摘のあった施工不良におきましては、今回の主たる原因が施行不良につきましては、要は、アンカーボルトが正規にちゃんと設計どおりにできておりますと、そのような格好で報告があって、それを受けて工事完了させたところ、あとから実はボルトの長さが不足であったと、こういうふうな状況だったわけです。

　それで、施工段階での話になってまいりますと、これはやはり、現場監督をしっかりやっていくというんですか、そういサイドの話になってまいります。したがって、今ご指摘のあった件につきましては、この施工段階になってきますと、その現場の監督管理、それをやはり強化やっていかなあかんということで、やっていく必要があると考えております。もう１つのほうはあくまでも公共事業の執行、いわゆる事業執行ですね、要は、計画を立てて、それを最終形でやってしまうと。こういう大きな仕組みの話でございまして、全体では当然リンクしてきますけれども、個別になってきますと当然別々のものというような格好での位置づけになってくるかなと考えております。

○田中（博）委員　リンクしているんだなと思うんですが、そうするといろいろな、各段階でそれぞれの仕事の内容を評価していくというのが公共事業評価システム。ただ、情報としては、リスク管理も絡むんですが、こういう事例がありましたよというのは、情報化していく中で過去の失敗例が取り出せるような、それで生かしていくような、そういうシステムではないということですか。そこまではいっていないということですか。

○川口総括マネージャー　プロセスマネジメントの中には、過去、事業執行にあたって、要は見落としたがために事業が円滑になされてなかった事項というのが当然ありますので、そういう情報は当然そのチェック項目の中に入れていく予定をしております。

○田中（博）委員　それぞれリンクしておるということですが、そういうのと公共工事進行管理システムが一番予算が大きいんで、一番中心になるのかなと思ったりするんですが。リンクはしていると考えていいわけですか。

○川口総括マネージャー　全体の中では当然リンクはしてまいります。それで、要は、この施工不良におきましては、その中の特に注意せなあかん部分、当然、現場の監督管理ですね、そこら辺が大事ということでその部分については強調して、やはり監督管理に重点を置いてやっていくと、こういうことになっていくかと思います。

○藤田副委員長　２つ。１つはみえＩＴＳの関係なんですけれども、これはたしか前回も申し上げたと思うんやけれども、バスの笹川通りで実験するやつですね。笹川通りだけですね。１号線と絡まないとこの流れは作れないように思うんやけれども、その辺どうなっているでしょうかというのが１点。

　もう１つは、当初予算のほうの住まいの耐震化、それから耐震診断、これは昨年かなり残したように思うんですが、どれぐらいの状況だったのか。それと、来年度それに向けての対策、どのようなことを考えているのかちょっと教えてください。

○山出チームマネージャー　バスロケーションにつきましては、新聞等でも出ていましたように４路線、四日市市内で三重団地笹川線、それから泊山医療センター線、水沢線、美里あがたが丘線、この４つの路線がバスロケーションということで、いわゆる、携帯とかインターネットとか電子バス停というのを設置する予定しています。

　それで、公共車両優先システムのほうは、一応、その中でも笹川通りの３．１キロ間だけ今回実験的といいますか、新しく三重県内で導入したということで、本当はもう少し広めればいいんですけども、やはりその辺の効果につきましても検証する必要があるということで、そのバスロケーションとタイアップしたところが一番効果が出るだろうということで、笹川通り３．１キロに公共車両優先システムを導入したということです。

○田中理事　耐震化の状況でございますが、平成１４年度は木曽岬、長島、２町で１６５戸と、平成１５年度につきましては、６月議会でご承認いただいたこともありましてちょっとＰＲ不足がありましたので、当初の予定に対しまして２月末時点で４６市町村で約３６００あまりが耐震診断の予定をしております。今年度は来年に向けてのＰＲもかなり効いておりますので、目標８０００戸に対しまして現時点では要望しておる市町村数は５３市町村で７６００あまりということで、耐震補強についても１７市町村で９１戸あまりに耐震補強の要望が出ております。これを着実に続けていきたいと、今、考えております。

○藤田副委員長　耐震のほうは、ぜひ、これは大事なことですからＰＲをしっかりやってもらって使ってもらえる形で活用していただきたいと思います。

　それから、車両優先の話やけども、これでいくと笹川３丁目から日永３丁目までということですから、信号効果として、いわゆる渋滞解消にネックになるのが、笹川通りと１号線とのクロスの部分が頭なんですよね、この路線の渋滞の頭は。そうするとそこが入っていないわけです、頭が。頭なしでこっち側だけ検証して逆にどんだけの効果が出るのかなと思って、その辺が非常に不安なんですけれどもね。

○山出チームマネージャー　３．１キロの区間で、信号機が５カ所あるとお聞きしております。特にバスを利用される方をイメージしておりまして、バスを利用されるのは恐らく朝が混雑すると電車に乗って困るということで、一応、一方向だけ予定しております。今、先生がおっしゃってみえた１号の交差点の信号が、ちょっと入っているか入っていないか警察のほうから、また聞いて、ちょっと待ってください。すいません。１号交差点も入っております。笹川通りから当然、１号、左折するほうですけども、そこの信号も入っております。笹川通りと国道１号の交差点。

○藤田副委員長　どれぐらい効果が出るか、ちょっとこれ楽しみやなと思っているんですけど。その後も四日市の駅前の７０メーター道路のところまでのルートができ上がれば、かなりな流れが生まれるんかなと、笹川からの流れが生まれるんかなと思うけど、そうすると、今度は１号線のほうが亀山方面から車が完全に渋滞してしまうような気もするし。非常にこれは難しい交差点だろうと思うんで、ぜひ、また結果を教えてください。結構です。

○福田委員　ここにはないんやけど、去年、設計不良ということでいろいろな橋の調査をしてもらいました。うちらのとこで言うと、１６３の三船の橋とか、平木のね。３０６の高架とか。県下各地でたくさんあって、あれは１月の委員会等々でも、まあまあ報告受けたんかな。それから、例えば、施工をやり直さすとか、そんな話をあんま聞いてないんで、あれから一体どうなったのかちょっと聞かせてもらえるかな。

○高尾総括マネージャー　まず、設計不良に関係することでございますが、設計不良の修補につきましては、明合橋を除きまして３月末で一応設計のやり直しが。

○福田委員　この３月。

○高尾総括マネージャー　この３月ですね。明合橋だけ４月末にかかるという、一応予定でございます。ですから、その補修工事については、一応１６年度の発注工事ということを、今、考えています。

　それから、あと施工不良につきましては、１０月２９日に公表いたしました今の作業の中で、とりあえず修補の作業要領を定めまして、各地域間に通知をいたしました。今から、施工不良については、当然対策工法の検討をしなければいけませんから、受注者による対策工法の検討をいたしまして、そして、各地域間の建設部の調査委員会に追ってそれを報告する。その調査委員会でもってそれを承認が得られたあと施工するということで、この施行につきましても一応１６年度に執行するという予定で今、進めております。以上です。

○福田委員　検討して１６年度におおむね施工してもらうと、こういうことを聞かせてもろうたんですけども、例えば、その高尾建設が請け負っとったっと。県のお金を使ってもある程度はせんならんとは思いますけど、この費用負担等々は、「おまえんとこ、言うたら手抜き工事をしたんで、高尾建設さん、おまえんとこやっとけや」という考え方もあるんで、そこら辺の費用負担の部分はどうなのかな。

○高尾総括マネージャー　費用負担にかかる部分が前回の公表のときも示したように、まず、施工不良にかかる分につきましては規約上相手の施工業者の負担という形になりますし、アンカーボルトが短く施工されておって照査上安定であって、それは設計どおりやっていなかったということでございますから、その分に対する損害賠償を一応いただくということになります。

○福田委員　わかりました。ちょっと、後日談というか、あれを聞いてなかったので聞かせていただきたかったんですけれども、ないようにお世話になりたいなと。うちらの選挙区は多かったので、割と。お願いして。ほかは、よろしいわ。資材等々、盗まれたという話もあるけど。もう終わります。

○山本委員長　ほかにないですね。ないようでございますので、これで県土整備部関係については終了いたしますが、特に入札・契約制度につきましては、今回、改正をされるということで、６月１日から施行したいということでございますが、今回はその事前の説明期間も十分とってございますが、くれぐれも６月１日からは新しい制度できちっと施行していただくように、前回は少しまたいだ部分についてはいろいろ業者あたりがまごまごする部分もありますから、きちっとその辺のところは６月１日からは、入札については新しい制度できちっとやっていただくということ、ちょっとつけ加えさせていただきまして、これで終了いたします。当局にはどうもご苦労さんでございました。委員の皆さん方には昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（　休　憩　）

【企業庁関係】

１　議案の審査（７件）

　議案第１３号　「平成１６年度三重県水道事業会計予算」ほか６件

（１）資料に基づき当局説明

　　　　　〔鈴木企業庁長〕

（２）議案の質疑　

○中嶋委員　４ページのほうなんですが、ちょっとご説明は割愛された部分なんですけれども、４ページの（１）の「危機管理体制の確立・強化」のところで、夜間、休日の職員さんに代わって管理業務委託をされ、３１８０万ほどされるということなんですが、これは職員がこれをやった場合と比べて、委託料というのはやっぱり人件費よりも安くなると見積もられているんでしょうか。その比較を内部でされたかどうかというのをちょっと教えていただきたいんですが。

○鈴木企業庁長　ちょっと、私、詳細を手元にございません。今、チェックをしておりますが。従来、昼間は維持管理職員等を配置しておるわけですが、夜間ということになりますとその場合の人が要るということでの業務委託でございます。細かい数字は、ありますかな。

○南チームマネージャー　これまで、直の勤務、運転監視の方たちが３名で、夜間で交代をしておりまして、その経費は運転監視と共通ではじいておりますのであれでございますけど、大体、１人当たり９５０万といたしますと、その方たちが３名でございますので、約３０００万ほどの経費になろうかと思いますので、その部分については大体とんとんかなというふうに思っておりますが。直の、その夜間監視の部分だけではございませんので、全体としては２７名がその運転監視業務にあたっておりますので、その夜間監視の部分だけということで、ちょっとなかなか取り出しにくいところがございますが、そういう感じだと思いますが。

○中嶋委員　私も一般質問で外部委託できるところはどんどん外部委託していくべきだというふうな話もさせていただきながら、そういう質問をしながら一方では悩むところもあって、本当に危機管理体制というか、今回の場合ですとこういう夜間の業務で、事故・故障時の初期対応業務が本当に民間で十分対応できるのかどうかというあたりが非常に気になる部分もあるんですね。そのあたりについて何か工夫というか、留意されようとされていることがあればお聞かせいただきたいんですけれども。

○南チームマネージャー　今回、私どもの総定数、条例定数２７８をそのまま維持させていただいて、ＲＤＦ発電所の体制充実ということをもちろんさせていただいたんですが、それ以外に組織的には危機管理特命監というのを要求をしておりまして、各水道事務所には安全給水調整監、それから、発電所には安全発電調整監という職を置きまして、今回、改めて企業庁全体の危機管理体制を１６年度に検討させていただいて、効率的な危機管理ができるような体制整備をしていきたいというふうに考えております。

○中嶋委員　企業庁さん内部のそういう危機管理体制の強化とあわせて、こういう民間委託する部分についても、ＲＤＦのときのような、どこにだれの責任があるのかというのが不明確なことのないように重々留意して効率的な運営に努めていただきたいと要望させていただきます。

　それともう１点、補正予算のことで、ごみ処理費用のことなんですが、特別委員会で、もし出されていたらあれなんですけれども、８ページにありますトンはあるわけなんですが、それぞれトン当たりの処理費用というんですか、一個一個数字をお聞きする時間もないのでこれだけ確認させていただきたいんですが、疑っているわけではないんですけれども、その処理費用とこの受け入れトン数というか、出したトン数をかけて、それにＲＤＦで受け入れたとした３７９０円の単価で引いた額が今回の補正で見積もって上がってきているということでよろしいんですね。計算上は大丈夫やということですね。

○鈴木企業庁長　基本的にはそのとおりでございます。

○中嶋委員　例えば、海山町の場合、自家処理で搬出の実績がないと。こういう場合はどういう計算をされたんでしょうか。

○南チームマネージャー　海山町の場合は、これまでの処理に加えて、大量の処理をするということで一定の機器設備を入れたり、そういう増加経費がかかっておりますので、その部分については要求をしていただいた額について乗せさせていただいております。基本的には、今回の場合は、私どものほうからＲＤＦ処理費の３７９０円、もともとかかっていた部分を越える額について要求をしてくださいということで、その額について詳細に見せていただいて、私どものほうで控除をさせていただいたのは桑名広域関連で別途財源措置がされているものと、一部その人件費とか旅費とか個別のところでほかとバランスが狂うところだけはちょっと控除をさせていただいた部分がありますけれども、あとは要求どおりの額を上げさせていただいております。以上です。

○中嶋委員　了解しました。ありがとうございました。

○杉之内委員　ＲＤＦの関係で少しお聞きをしたいんですが、先ほど庁長のほうから説明があってそのとおりなんでしょう。それで、最終的にはまだ明確になっていないので、今のところはこの程度の形でお願いをしたいという、こういうことですね、説明を聞いていますとね。

　それで、ＲＤＦの処理量は３７９０円という形でスタートをして、そして、ああいう事故が起きて、混乱を招いて、現在に至っているという、こういう状況ですね。したがって、今回出ていますこの予算、最終的には１６年度末の累積欠損金９億を超える金額。これについても責任の所在を通して明確にしたいと、こういうことで、したがって、その２分の１ずつ負担をするという、こういうことなんですが、最終的に企業庁としてはこれらにかぶってくる、企業庁から出す以外に金は出どころがないわけですが、これはどこへ、水道会計にしわ寄せがくることになるのか、その辺はどんな見通しなのか少しお聞きをしておかないかんかなと思っていますが、どんなんでしょうか。

○鈴木企業庁長　私どもの作業が遅れておって恐縮ですけれども、全体の今回の事故に伴う経費、これについては、その原因等がはっきりした段階、あるいは、責任の所在がはっきりとした段階でのひとつ整理をさせていただかないといけないというふうに考えております。

　今回、市町村のごみ費用、それから、昨年の１２月議会で補正予算でお願いをいたしました周辺に置かれておった自動車等への損失というふうなものにつきましては、当面県と富士電機と２分の１で暫定的に対処させていただくこと、こういう整理をさせていただいたところでございます。

　今回、市町村のごみ処理費用につきましては、先ほども少しご説明を申し上げましたが、工水のほうから借り入れるということで、本来ならば電気事業の中での付帯事業でございますけれども、付帯事業での様々な経費を本来の事業の水力のほうの留保資金等を崩していきますと少しわかりにくくなる点もあると。あるいは、水道は本来の水力の部分は中電さんといろいろなこれまでの経過の中で料金設定なんかをしてきておるということで、そこがきちんとわかりやすくしておくということもありまして、今回はその財源として工水から借りるということで整理をさせていただいたということでございます。最終的にはこの種のもろもろの経費につきましては、事故責任等を整理していく中でそれぞれ責任のあるところが負担をするという整理を当然、私どももっとスピードを上げてやらせていただく必要があるというふうに認識をしております。

○杉之内委員　これは、企業庁の会計は特別会計で少し複雑なんですよね。したがって、責任の所在というのは、当然これは工業用水なのか電気事業なのかということですが、それだけでは私はやっぱり納得ができない問題が１つここには、最終的には出てくると思います。したがって、この辺のところもしっかりと認識を庁長はしてもらわなきゃいかんのが１つね。

　それから、責任の所在というのが明確になった場合において、基本的にはやっぱり企業庁としては、その収入からそれを賄うだけのことであって、職員の皆さん方やそういった方々に対する責任というのはどういう責任が責任と言えるのか、この点はどんなふうにお考えなんですか。

○鈴木企業庁長　ご質問に的確にお答えできないかもわかりません。事故の責任についてのことは、当然のことながらひとつ明確にしていく必要があるだろうと思っていますし、また、今の経理上の問題につきましては、あるいは、この事故による損害という点につきましては、その金額をきちんと精査をする、そして、それぞれの責任を明らかにした上で、そこがきちっとそれに見合った負担をしていくというふうに考えております。

　現時点での予算措置は一応それまでの間の暫定的な措置として富士電機と私どもの間で当面２分の１ずつの負担をしようと、こういうことで整理をさせていただき、企業庁の場合にはその２分の１分を会計間、同じ電気事業の中で処理をするということでややこしくするよりも、当面、工水の資金を借りるということで別枠であるということをきちっと位置づけたいという形での整理に現在はさせていただいておるところでございます。

○杉之内委員　当面そういった形で少し推移を見ていかなきゃいかんと思いますが、最終的にこれは、今、検討委員会等でやりながら調査をして試運転をやっていますね。これは、例えば見通しとしてこのまま従来どおり、初期の目的どおりやっていくといった場合において、その処理費用はこれは変わらない、こういう認識でいいですかね。その辺はどうなんですか。

○鈴木企業庁長　県議会の中でもご質問もいただきまして、当面、今、委員からおっしゃっていただいたのが、その３７９０円を、明日からの３７９０円をどうするんだということにあるならば、これについては直ちにそれを引き上げをお願いするというふうなことは考えておりません。将来的なことはこれから市町村のＲＤＦ協議会等ともいろいろご議論をさせていただきたいということで、議会でご答弁を申し上げたかと思いますが、そのような考え方で現在のところは整理をいたしておるところでございます。

○杉之内委員　そうすると、これは一応、売電を１つの利益として回転をさせながら企業庁としては営業を、経営をやっていこうという、こういう形で当初は進んでおったわけですよね。それがこういった１つの問題が起きて余分な、実は、金がいずれにしたってどっかにしわ寄せがきて、それだけ借金を抱えて、そしてそれをきちっと結論を出していく中で資金を出していくという形態は変わらないわけですので、この点で、僕が１つこういう考え方を持っているんですが、企業庁としては、ともかくまず自分たちの関係のものだけはきちっと確保して、それで計算をして、そして経営をしていこうという、こういう方式はもう僕はなかなか難しいんではなかろうかという、実は感じさえするんです。

　したがって、この辺のところは、これをひとつ僕は契機にして企業庁としても工業用水は一時借り入れをして操作できるんだろうということなんですが、このことが工業用水本来の企業庁がやる事業にしわ寄せがきて、しいては市町村の料金にはね上がっていくということがあっては決してならないというふうに、ここでしっかりと私はお願いをしておきますが、そのようなところは明確にしておいてほしいと思いますけども、その辺はよろしいですかね。

○鈴木企業庁長　今、ご指摘をいただきました点は先ほど少し触れさせていただきましたが、同じような市町村への負担転嫁ということについては特別委員会のほうからもご指摘をされておるところでございます。今日のいただいたご議論とも踏まえて、私どもこれから十分内部でも検討をさせていただきたいというふうに思います。

○中嶋委員　今の話なんですが、結局、最終的には、今回は工水のほうから一時借り入れとなっておるわけですが、将来的には電気事業会計の中でこれは処理していくと、そういうご説明というふうな認識でよろしいんでしょうか。

○鈴木企業庁長　先ほども申し上げましたが、今回は市町村の負担を軽減するという事情での中での経費でございますので、場合によりますとその責任の所在によっては損害賠償とかということがきっちりと整理をしなきゃならんやつでございます。それをわかるために別にしたということでございまして、本来的にはＲＤＦ事業は電気事業の付帯事業ということになっておりますので、事業そのものは電気事業の中の付帯事業ということで整理を、基本的にはしていく必要があるというふうに考えています。

○中嶋委員　１点要望をよろしいですか。電気事業会計の中で処理されていくということなんですが、もともと３７９０円でペイするかどうか厳しいラインであったと。さらに今後、電力自由化になっていって売電単価もどんどん下がっていく見込みになっていくわけですね。そういう中で今回もその借り換えの繰上償還だとか、借り換えだとか、水道関係へこれは上げていただいとるわけですけれども、電気事業のほうについても今後その３７９０円の見直しの時期に、ただ、大きな引き上げにならないように、もう１６年度から特に電気事業のほうの経営の効率化というか、そのことについて懸命に取り組んでいただきたいという要望を言わせていただきます。すいません。

○山本委員長　私のほうから１点だけすいません。今回、ＲＤＦで今までのとらえ方は、一応、ＲＤＦのあのパレットは燃料というとらえ方をしておったわけですね。今回、いろいろお聞きをしていくと、それがもう環境の考え方ではごみという、こういうとらえ方で、ごみを処理をしていくという。燃料として発電をするよりもごみを処理をしていくという、こういうとらえ方にちょっと変わってきたように思うんですわ。そのときに、やっぱり今回、一連のあれを見てこのＲＤＦの発電装置については、企業庁さんのほうは採算を度外視をして、どんどんと人をつぎ込んでこの稼働をしていくと、こういうような体制に変わってきたと思うんやけど、本来の企業庁のそういう目的からすると、まず、人はどんどん送り込んで、安全性でいかなあかんのやから送り込んでいく。これは本当にどんどんとある面では、それは単価につき変わっていくかもわかりませんし、それから、ＲＤＦのとらえ方もそこで売電をしていくという形から、ごみを処理をしていくという考え方に変わってきておんねんやけど、その辺のところはどうですか、企業庁さん。その辺の整合性というのは、あんたんとこの本来の目的とちょっと違っているような気がすんねやけど、どうですか。

○鈴木企業庁長　お話がございましたように、本来なれば経済性を十分発揮をして担当事業を進めていくと。これが公営企業の本来の目的であることはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、今回のこのＲＤＦ発電事業につきましても、発電効率ということは非常に経済的な経営という意味では大きな要素でございます。しかし、当面は貯蔵施設がないという状況でございます。一方でやはり２６の市町村でＲＤＦを作っていただいているという現状を踏まえまして、当面は安全性を優先させた形で最小限の保管量で効率よく一般廃棄物を処理するということに重点を置かざるを得ない状況にあるというふうに認識をいたしております。

　しかしながら、取り組んでまいりましたＲＤＦ化構想でございますけれども、現時点におきましても未利用のエネルギーを、有効活用を促進するという考え方には基本的には変わりはないというふうに考えております。ＲＤＦを焼却する際に発生する熱を利用して発電をするという、ＲＤＦ化構想そのものの方向を転換したというふうには、私ども認識をいたしておりません。当面は先ほど申し上げた、本来なればより効率的な発電事業ということを念頭に置くべきでしょうけれども、処理量が限定される、現実に市町村でそういう一般廃棄物としてのＲＤＦが一方で作っていただいているという状況を踏まえた中での、当面の対応として安全なりに重視をした形で取り組んでいくと、このようなふうに考えておるところでございます。

○山本委員長　もう１点だけ。それは、よくわかるんですけど、やっぱりこの間の環境部のとらえ方というのは、ごみというのを主眼にとらえておって、燃料というとらえ方とはちょっと変わってきましたやろ。だから、ＲＤＦがごみを経由して燃料になるっていうんやけど、あのときに僕が思ったのは、ＲＤＲかなというぐらいの気持ちを持ったんです。その辺のところをやっぱり依然としてごみを中心に考えていくという思想と、企業庁さんのほうは、独立採算性で経営を考えていくというとこと、依然としてずっといて僕はなかなかかみ合わんのやないかなと、こうやって思うんですわ。ですから、僕はある時期にはやっぱりそういうところを、今の成績を見たらもう役目じゃなしに、企業庁はとにかく方向転換をして廃止ぐらいまで考えたらどうやというような発想もあるねんですけどね。もうちょっと、その辺のとこらを１回、今後いろいろな面も含めて、環境部かそれとも第３セクターで別のとこでやらすとか、そんなようなところぐらいについては考えてみえませんの。

○鈴木企業庁長　今議会でもそのようなご議論もいただきました。私どももこのＲＤＦにかかわらず、他の事業についてもやはり本来の経済性を発揮した公益企業のあり方というのを検討する必要があるというふうに考えております。ＲＤＦにつきましては、現状で非常に条件的に大量に処理できないとかいう制約がありますので、そういう意味では議論するスタート地点が少し違うのかもわかりませんですが、県の様々なＲＤＦ化構想への取り組み、一方ではごみゼロ社会への取り組みと、こういうことも念頭に置きながら企業庁としてどのように対処していくべきかということはぜひこれからも勉強していきたいというふうに考えております。

○山本委員長　ほかにございませんか。なければ議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の採決

　議案第１３号　平成１６年度三重県水道事業会計予算　ほか６件

　挙手全員　可決

２　所管事項の調査

①その他の事項

（１）資料に基づき局説明

〔鈴木企業庁長〕

（２）所管事項の質疑

○中嶋委員　15ページのほうの基本事業の「電力・エネルギーの安定供給」というところで、発電施設能力の現状値と目標値があるわけですが、これも第２次実施計画も似たような数値目標だったような記憶があるんですけれども、今回、ＲＤＦの関係で１６年度当初、今ご説明いただいた議案の中でも対前年で約８割の発電量ということで低く見積もっているわけですね。そういう、ＲＤＦの分も勘案した数値目標として目標値は設定されているのかどうかの確認をしたいんですが、いかがでしょうか。

○鈴木企業庁長　今、おっしゃっていただいておるのは、この目標値がこの能力で計上されておるということだと思うんですが、ここに計上しておる数値にはＲＤＦも含んでおります。ただ、ちょっと余分なお答えまで申し上げて恐縮ですが、単に機械の能力だけが目標値でいいのかどうかということについては、私どももある意味では真剣に考えております。しかしながら、水力発電等でも雨量によって非常にその年の成果が違うと。むしろ水をむだなく使ったかどうかという目標をセットすることも必要なのかなというふうに考えておりまして、個々の事業の中では当面の目標指標のような形でそういう取り組みもしておりますけれども、すべてをひっくるめた数値としては、一応、機械の能力ということで今回整理をさせていただいたところでございます。

○中嶋委員　そうしますと、ＲＤＦもフル稼働した能力という分でこの数値の内数として入っていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○鈴木企業庁長　機械の能力でございますので、当初設定をいたしました能力をそのまま計上いたしております。

○南チームマネージャー　ＲＤＦの件でございますけれども、２００３年度の現状値のところはちょうどこの照会がきたときに事故を起こして稼働するかどうかということがわからない状態でしたので、２００３年度の現状値にはＲＤＦを除かせていただいて、２００６年度には稼働しているだろうということで、２００６年度の目標値には、ＲＤＦの１万２０５０キロワットと、それから宮川維持流量発電が稼働するであろうということで、その２つを入れさせていただいております。

○中嶋委員　私、個人的にはＲＤＦをもうやめてしまえという強硬な意見までは持っていないんですが、数値目標が達成しなきゃいけないからＲＤＦをフルで稼働しなきゃいけないという、そういう粗末な議論になるようなことだけはないと思いますが、一応、確認というか要望させていただきます。

　それと別の話なんですが、水道料金の見直しというのが、１７年度に向けて来年度１６年度されるというふうな認識をしておるんですが、このあたり、スケジュールはどのように考えていらっしゃるのか、進め方とか、そのあたり、ちょっとご説明いただきたいんですけれども。

○小林総括マネージャー　水道料金につきましては、５年ごとにセットいたしております。そんな関係がございまして、現在の料金につきましては１６年度いっぱいまでということになっておりますので、１７年度から新しく料金を協議をさせていただいて、必要があれば変えさせていただくということになっています。そんなことでございますので、今、私どもその準備作業を開始した段階でございます。

　これにつきましては、水道供給条例の中にその料金が載っておりますので、議会様に対しましてその承認をいただくというふうな行為が必要でございます。そんなことがございますので、最終的にはちょうど来年のこの３月の議会でその議論をいただくということでございますので、それに照準を合わせまして、各ユーザーさん、３０幾つの市町村ございますけれども、協議会等がございますのでそういうところ詰めさせていただきたいということでございます。

　できますれば、この１２月議会ぐらいにはある程度の方向性をご説明をさせていただいて、そして、この１７年度の当初予算に上げさせていただくといいますか、その条例改正をさせていただくと、そんなふうな姿でいきたいと思っております。

○中嶋委員　実は今回、志摩市の合併の議案に出ているんですけれども、志摩市においても水道料金の格差の問題が非常に問題になったんです。もちろん、企業庁さんが出している卸値から先の問題ということではあるんですが、そのときにも企業庁の卸値が上がるんじゃないかと、今後。そうすると、我が町の負担はこれぐらい増えるねとか、そういう、またさらに増えるじゃないかということで、非常に合併議論にも影響を及ぼしたということがあったんです。一応、志摩５町についてはそれを乗り越えて合併協定書調印までいったわけですが、平成１７年３月３１日に向けていろんな市町村が、これから合併協議へ入っていく中で、私、志摩市と同じようなことが出てくるんじゃないかなと懸念しているんです。

　そういう意味においては、今は１２月に方向性、方向性と言われますと上げるのか、下げるのかというふうな単純な話から、どことどこの料金を一緒にするかとか、そういう複雑なことまで入ってくるかとは思うんですが、もう少し前倒しでできないものかなということを考えるんですが、いかがでしょうか。

○小林総括マネージャー　私どもの考え方といたしまして、その協議会がございますので、各協議会さんと十分詰めさせていただきます。その中で、１２月の議会である程度の方向性のご報告と申し上げましたけれども、その前段といたしますれば、やはりユーザーの皆さん方とは、その１２月の少し前にはある程度妥結をいただくと申しますか、そんなふうな姿になろうかと思っております。

　この合併の問題等につきまして、１つの私個人の考え方でございますが、たしかに志摩市になりましても、今、その志摩５町の中で相当料金の格差があると思います。志摩市になりまして料金を平準化するということで、一番安いとこに合わせられるかどうかというと非常に難しい問題かと思っていますので、私の本当に個人的な話で申しわけございませんが、この志摩市に合併をされましたとしても場合によっては当面の間、旧来の料金でそのまま動かされるのかという感触もございます。そんなふうなことで、すぐにその平準化をしていただければ、私どもの料金がどうかという話もあるわけでございますが、現在の料金の形で、各、今の町さんの姿で当分の間別々料金で動かれるということがございますれば、今と同じような形の用水供給としては志摩市へ１つということになるわけでございますが、現在の分水のような形に動くのかなというような推測をいたしております。

○中嶋委員　ちょっと、私の趣旨が伝わっていなかったみたいなんで申し上げますけども、５町で、例えば志摩の場合でもほかのとこもあると思いますが、すぐに統一料金というのはなかなか難しいと、将来５年後に統一料金にしていこうという中で、また、どの水準に落とすかというのは合併後の協議内容になっているんです。その、どの水準にするかということと、企業庁からの卸値がどうなるかということは、これは密接に関連しているんですよ。だから、今、おっしゃられた合併市町村で格差があるからどうやこうやということと、企業庁の卸値の話というのは、私はリンクしてくると、そういう認識なんです。その認識の違いを確認した上で、合併のそのスケジュールから伴っていくと９月ぐらいには、もうほぼ３月３１日合併するところについては、もう合併の議決、各市町村におけるもうラストのリミットやと。そのときに、その協議会と内々の話で進めていては、やはり水道料金が問題で合併が破綻してしまうというふうなことも出てくる恐れもあるわけですね。それは１００％企業庁の責任というわけでは、もちろんないんです。ないんですが、少しでもその合併の議論をスムーズにいかせるためにも、私はもう少し早い時点で方向性というものを明らかにするべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。

○鈴木企業庁長　基本的には、委員のおっしゃるとおりだと思います。せっかく市町村でそういう市町村合併、県全体として取り組んでおる中で、あちこちでこういう議論が出てくると思います。従来も、私どももできるだけあまり料金がそれぞれの水系によって極端に細かく違うというふうなことがないようにということで取り組んできておるわけですけれども、なかなかこれまでの生い立ちというかございまして、全体を整合するまでには至っておりません。しかし、今おっしゃられた点はご指摘の通りだと思いますので、できるだけ早期に、特に合併等をご検討の市町村とは早い段階から議論させていただけるような方向で取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

○中嶋委員　真摯なご回答をいただきましたので、ぜひともその方向でお願いしたいと強く要望して終わらせていただきます。

○山本委員長　ほかにございませんか。ないようでございますので、これで企業庁関係については終了いたします。当局の皆さん、どうもご苦労さまでございました。委員以外の方は退席をお願いします。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちをお願いします。

【委員協議】

１．委員長報告について　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

２．閉会中の継続審査・調査申出事件について　　別紙のとおり決定

３．閉会中の委員会について　　　　　　　　　　必要に応じて開催することを了承、開催時期・議題等は正副委員長に一任

【閉会の宣言】

以上、会議の要項を記し、ここに押印する。

平成１６年３月１６日

県土整備企業常任委員長　　　山本　勝