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平成１５年６月２５日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成１５年６月２５日（水） １０：０１ ～ １６：２５
開催場所 第５０２委員会室
出席委員 ９名
| 委員長 | 大野 秀郎 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 津田 健児 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 中森 博文 君 |
| 委員 | 森本 哲生 君 |
| 委員 | 桜井 義之 君 |
| 委員 | 福山 瞳 さん |
| 委員 | 山本 教和 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 |
欠席委員 ０名
出席説明員
〔警察本部〕
警察本部長 野 上 豊 君
警務部長 伊 藤 昇 一 君
生活安全部長 林 隆 雄 君
刑事部長 山 川 和 俊 君
交通部長 福 山 一 郎 君
警備部長 西 村 勝 二 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 土 橋 伸 好 君
政策企画分野
総括マネージャー 細 野 道太郎 君
学校教育分野
総括マネージャー 澤 川 和 宏 君
生涯学習分野
総括マネージャー 内 田 節 夫 君
研修分野
総括マネージャー 山 口 典 郎 君
教育支援分野
総括マネージャー 田 中 正 道 君
その他関係職員
傍聴議員 ６名
北 川 裕 之 君
森 下 隆 生 君
末 松 則 子 さん
松 田 直 久 君
青 木 謙 順 君
貝 増 吉 郎 君
県政記者クラブ加入記者 ６名
傍聴者 ８名
議題又は協議事項
Ⅰ 警察本部関係
１ 議案の審査（３件）
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）のうち関係分 ほか２件
２ 所管事項の調査
（１）三重のくにづくり白書について
（２）その他の事項
Ⅱ 教育委員会関係
１ 議案の審査（２件）
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）のうち関係分 ほか１件
２ 所管事項の調査
（１）三重のくにづくり白書について
（２）その他の事項
Ⅲ 委員協議
１ 委員長報告の作成について
２ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
３ 県内調査について
４ 県外調査について
５ 閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
〔警察本部関係〕
１ 議案の審査（３件）
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）のうち関係分 ほか２件
（１）資料に基づき当局説明
（野上警察本部長説明）
（２）議案の質疑
○石原委員 資料の２ページの２つ目の生活安全警察活動費のサイバーポリスの件で、２点お聞きしたいんですけど。今、ちょっと補足でハイテク犯罪捜査支援システムの構築というのと、あとインターネット環境の整備。インターネット環境の整備は各警察署にインターネットの端末を置くというようなことの補足があったわけなんですけども。もう少し上のハイテク犯罪捜査支援システムのところで、データベース化などをするということなんですけど、もう少し具体的に教えていただきたいということです。
○林生活安全部長 このハイテク犯罪捜査に必要な情報、インターネットサービスプロバイダーの事業者に関する情報とか、それから捜査手法に関する情報、それから操作手順と、そうした情報をサーバーに入れまして、警察本部に設置すると。それで、各警察署の端末からアクセスして、必要な情報を得て捜査に生かしていくというシステムでございます。以上です。
○石原委員 まあ、それはよくわかったんですけれども。今現在、インターネットのスペースで、想定されている犯罪というか、そういうようなことの認知はどれくらいまでされてるのかなと思います。例えば、薬物の問題もそうだと思いますし、あとその他ですね、不正取引等々あると思うんですけども、そのあたりどういうことを想定されてるの。
○林生活安全部長 これまでのインターネット犯罪等見てみますと、オークションを利用した詐欺事件ですね、そういったもの。それから、ホームページの掲示板を利用した児童ポルノ公然陳列事件とかですね。それから、盗品の売買、これもオークションを通じてかなり行われているということでございます。それから、違法なモデルガンとか拳銃とか、そういうものの売買もされているというようなこと。そういった犯罪を想定してやっております。
○中森委員 関連で。今、インターネット関係で、実はネット自殺というのが名張でありまして、非常に悲惨な事件というふうに認知しとるんですけども。前に津であって、名張であって、他の県外でも最近ありましたけれども。こういうのは犯罪ではないんか、犯罪の意識があるのか。その辺の未然防止策というのが、こういうのは今後どういうふうに構築されるのか。このインターネットを通じて、こういうのをこれから課題としてどういう具合に取り扱って、未然に防止していただける方策があるのかなというふうに、ちょっと県民として相当心配している部分があります。身近にあった事件でございますので、非常にその辺を危惧しているところでございます。今後、何か考え方があればお伺いしたいんですが。
○林生活安全部長 大変難しいことなんですけれども、前回津でインターネットを利用したと思われる集団自殺がございました。その後、警察のホームページにそうした自殺等を防止する啓発というんですかね、そういうことをホームページにも載せたことはございます。具体的にこれからどういう方法があるかというのは、ちょっとあれなんですけれども、できるだけそういう警察のホームページ等を利用して、啓発を図っていこうというふうに考えております。以上です。
○山川刑事部長 今、中森委員の御質問でございますが。先般、６月１２日に名張市内でございました、名張市内の男性、それから岐阜県関の男性、埼玉県川越市の男性３名の集団自殺の件をもとにお尋ねになったと思いますが。先ほど、生安部長がお答え申し上げましたように、３月の５日にも津市内で１名の男性と２名の女性が集団自殺をやっておるということでございます。これが犯罪になるかどうかの問題なんですが、いわゆる嘱託殺人とか自殺関与といったような形の罪名に触れるかどうかという問題なんですけれども、３名が同じ車内で、そして七輪を燃やすことにおいて、一酸化炭素中毒死すると。同時にみんながやると、こういうことでございまして。もちろんその状況から見ますと、嘱託をされて、誰かをやってから自分も死んだという形というのがうかがえられないんですね。ですから、みんなが同じ意思のもとで、同条件で一緒に死ぬということでございますから、若干そうした罪種についての問擬というのは難しいんではなかろうかというように思います。
かつてはカルト集団等の集団自殺というのは、海外も含めてあったように記憶しておりますけれども、最近この七輪によりますＣＯ中毒というのが増えておりまして、この３名の集団以外県内でも１０件近い、七輪を用いた自殺事案というのが発生をいたしております。これは集団じゃなくて単独で、七輪を用いたＣＯ中毒死という形でございまして。今何か、この睡眠薬を飲んでＣＯ中毒死するというのが楽に死ねるというのが蔓延しておりますのか、こういう傾向にあることは否定できないと思います。以上です。
○中森委員 まあお伺いしたら、非常に微妙な犯罪になるかどうかというとこ。例えば、一家心中とかそうなれば、その指導権というんですか、握るところの部分があろうかなという部分がある。今の今回の事案では、他府県から寄ってくるわけですので、なかなか自ら判断しないと寄ることができないという部分。もしかその３名で自殺されるその自殺行為が、運良く１人でも助かるというケースも考えられるわけですので。その辺で非常に今後こういうケースについては、非常に難しいところがあろうかと思いますけど。
要は、何かこう啓発ですか、そういうのを未然に防止するための啓発なり社会不安と、こういうのが何か未然に防止できる方策があればなというふうに、私どもつくづく思うところでございます。身近にあった事件がゆえに、これも連続にあったがゆえに、やはり何らかの方策を講じていただけたらなというふうに思うわけでございまして。今後こういうことが起こらないように、望むところでございますけど。よろしくお願いいたしたいと思います。
○桜井委員 すいません。８年ぶりの警察常任委員会に戻ってまいりましたが、２点ほどお尋ねをします。広域の環境犯罪の取り締まりのシステムということで、これはフローというかナンバーをチェックしてというシステムを導入するということです。これはどうなんでしょうか。県内の主要幹線道へ入っていくのか、もしくはいわゆる不法投棄等々の多発な地域をターゲットにこれを設置していかれるのか。そこのとこ、少し聞かしといてください。
○林生活安全部長 設置する場所のことだと思うんですけれども。やはり幹線道路もですし、またそういう不法投棄が予想される場所ですね、そういった付近の道路も双方考えております。
○桜井委員 それはどうなんですか。それをチェックして事案が発生をした後で、捜査の過程でこのシステムがうまく機能するという形なんですか。それとも、未然にそこらが非常にリアルタイムでチェックができるという効果が持てるのかどうか。その辺どうですか。
○林生活安全部長 その点につきましては、いろいろ捜査手法がございますので、未然に防止、例えばそういう容疑の車があれば、そういう車を登録しておけば、未然に防ぐこともできますし。捜査の途中でそういった不法投棄に使用された車というのがわかれば、またそういう面からの捜査もできるということで。いろんな段階での活用ができるというふうになっております。
○桜井委員 有望なシステムだというふうな御見解ですよね。ぜひ、三重県の環境部と県警さんとのうまく協働で、すごく全国的にも非常に大きな成果を持ってきていただいておると思うんですが、現実まだまだ実態が非常に厳しい状況がありますので、ぜひこの運用も含めて頑張っていただきたいと思いますし。ソフト面ですが、その監視や指導、取締りの推進で、そこらのこれも環境部あたりと県警本部の連携は、非常に効果が大きいと思うんです。
それで、例えば岐阜やとか千葉やとか、少しよりタイムリーに現場に近い所で、また実態をトータルで把握いただいておるその市町村に、県の職員の資格を付与するとか、県警のいわゆる立入り調査ができるというような取組をやっておられる県もぼちぼち出てきておられるんですが。環境部の所管になるんかわかりませんが、例えば三重県警として、そういう発想というか、そういう視点についてどう感じられるか、見解だけ聞かしといていただきたいなと思います。
○野上警察本部長 環境問題につきまして、警察といたしまして、県の環境部との連携を図っておるところなんです。で、県の環境部には警察から出向、派遣合わせまして１０名の警察官を派遣させていただいております。で、向こうの県の職員といたしまして、主に産業廃棄物の監視にあたるということになっています。したがいまして、知事部局の業務は基本的には監視あるいは指導すると。で、警察といたしましては、当然犯罪に着目いたしまして、取締りをするというふうになってまいります。非常に密接な業務関係ございますので、連携を図っているということでございます。
このシステムを導入するという基本的な考え方は、やはり検挙に役立っていくということがある一面で、他方、やはりどうも不法投棄してるようだということを早目につかみまして、そのために県の環境部の方で適切な監視を行なうと。やはり、大量な不法投棄を行いますと、現状回復に膨大な経費がかかるということがございますので、そういうものの未然防止にも役立っていきたいと。また、実際に犯罪が行われることになりますので、その後の検挙にも役立っていくと。両面の作用といいますか、機能を持たせたいというふうに考えているとこなんです。
それで、県の業務そのものを市町村におそらく委託している、移管しているということだと思いますが、ちょっと私どもではその辺のことにつきましては、これは県当局、県の環境部、県の考えでございますので、今特にこちらから意見を差し挟む立場にはございませんが、いずれにいたしましても、どこの部局、どの団体で業務を所管しようと、この環境犯罪対策、ぴしっとした対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○桜井委員 ぜひ、更に連携強化を強めていただいて、事態の解消につながることを、ハードアンドソフト合わせて御期待をしておきたいと思います。それから、もう１点。今の交通事故防止対策県単交通安全施設整備等々で、地元でもありますが鈴鹿亀山地区、非常に重点的に対策を取られるということで、歓迎したいというふうに本当に思います。ただ、現実は非常にこれもシステムを導入をいただくと。あるいは夜間の緊急対策なんかで、新しいオービスなんかを設置いただくように聞いておりますが。いろんな実態事故の性格とかいろんな調査をいただいたうえでの御判断だろうと思うんです。まあそこ本当に歓迎したいと思うんですよ。
しかし、非常にそれだけでもまた現実はなかなかきついと思いますんで、いろんな検証を運用の中でしていただいて、これでよしということじゃなくて、またさらに工夫も入れていただくこともあわせて期待をしたいと思いますが。要望というか、意見だけ申し上げてみたいと思います。以上です。
○森本委員 実は、警察の関係の業務で特にお願いしたいのは、凶悪殺人とか凶悪犯ですか、それとか交通事故で亡くなること、これはとても大事なことだというふうに思とんのですけど。今回のこのインターネット等のいろんなことを聞かせていただいておると、やっぱり警察が限りなしにいろんなところへ入っていかないかんというような感じがしておるんです。例えば、さっき県土整備のステッカー行政の関係とかですね、環境部の関係もありますし、随分こうすごくウイングを広げてその警察業務をやっていくと。かなり専門的な分野が出てくるときに、例えばこれは前の一般質問の昨年の秋に津田議員がされておりますんで、それで順次やられとると思うんですけど。
ある程度予算と人的なものには限りがある。そしたら、そこをさらに進めていき、こういうインターネットの究極のところまでいってくように、かなりの人材を育成していかないと、どんどんそちらの方が早いというような感じになってきまして、その辺将来あれもこれもという。例えばここにはないんですけども、２４時間体制で住民が駆け込む所は、今のところ警察しかない。昔ですと、町村役場とか市の役所でも、警備員とかずっと誰かがやっぱり常駐しておって、言ったら酔ってぐずぐずになったのも相手にしながらそういうことをやっていった。今はすべてが警察でどーんと入っていくわけなんですけども。
これ、ばらんばらんの中の、ある程度整理をして警察業務やってかないと、本当の本来の我々が一番安心して住めるまちづくりの警察というその目的を、やっぱりややもするとあまりにもいろんなことが多いということを思うんですけども。その辺を本会議では時間がなくて要望もようしなかったんですけど。その辺の見解だけ聞かしていただけたらと思っとるんですけど。
○野上警察本部長 今、励ましのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。確かに、非常に業務多忙となっております。犯罪も非常に増加しております。質的にも非常に困難なものが増えてるということで、警察業務も大変多忙になっているのは事実でございます。かたや行政機関でございますから、いわゆる許認可関係の業務もございますし、住民への苦情処理、各種相談事も住民ニーズに応じて的確に対応していかなければならないということで、非常に多忙になっております。
ただ、警察の業務は非常に法律にきちんと縛られている業務でございます。特に、民間に委託しようと思いましても、それぞれきちんとした根拠法に基づいて業務を推進するというふうになります。今、私どもといたしましては、法令の範囲内で可能な限り効率化していこうということで、当然委託できるものは原則全部委託するという形で進めております。
また、ＩＴ化と、情報通信技術を活用した業務の効率化にも努めておるところでございますが、それでもどんどん増えていくということでございますので、増員もお願いし、去年今年と１５０人の増員も図ったところでございます。
あと、今後の対応といたしまして、今、道路交通法の改正が検討されておりまして、いわゆる駐車違反の取締業務が法令改正を経て、民間へ委託しようという動きがございます。ただ、これはまだ固まったものじゃございませんが、こういうものの動きもございますので、これが制度化されれば、また警察の業務が負担軽減されるんだろうというふうに考えているところでございます。
そういった情勢については、国、警察庁におきましても、的確に情勢判断していただいておりまして、そことのきちんとした、警察庁との連携を深めながら、私どもの業務の一層の効率化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○森本委員 確かにね、法律的には他の部署と比べると、随分何て言うんか締め付けがあると思うんです、警察の場合。それ時代に果たしてそれが合っているかというところもありますので、その辺はなかなかここでは議論では難しいんですけども、やっぱり変えれるところは進言してでも我々で意見書、そういうふうな問題ででも解決しながら。逆にこれは警察に頑張ってほしいという意味と、それとある程度警察業務をほかへ移すという動きもありますので。この反対の部分も当然出てこようかと思いますので、その辺またいろいろな情報も聞かせていただきながら、私自身も勉強させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○福山委員 ３ページの下から３行目なんですけど、三重県警察ＩＴＳ事業って書いてありますね。ＩＴＳというのは、高速のあれじゃないんですか。あれＩＴＭでしたっけ。高速のときにカード入れたらすっと通れるやつ。
（「あれはＥＴＣや」の声あり）
○福山委員 交通渋滞のあれと、横文字弱いもんで勘違いしとんのですけど。今度私もあれを買おうかなと思とるんですけど。交通渋滞、まあ田舎の方はそうでもないですが、ずっと並んでるし。私朝だけ高速来るんですけど、全然通ってないんですね、あそこ。こっちの普通のとこは並んでても。なんてあれがなかなか広がらんかというと、やっぱり何万円か取り付けいってというようなこともありますんですが、その辺の普及といいますかね。もうちょっと個人が負担せなあかんのですけど、何か補助が出るとかいろいろ聞いたんですが、警察としてはそれはどういうふうに今後普及について考えてみえますか。
○福山交通部長 ＥＴＣにつきましては、国土交通省の管轄でございまして、ここがＩＴＳの一貫として事業を起こしております。ただ、その普及につきましては、先般この新聞で見る限りなんですが、５，０００円の補助を付けて、機器にですね、普及を図るということが新聞に載っておりまして、その後かなりの応募があったというのを承知しております。ただ、警察といたしまして、それを買えという広報はちょっとしがたいので、その辺は国土交通省、道路公団等々にお任せをしておるのが現状でございます。
○福山委員 ありがとうございます。ようわからんと聞いたんですけど。何で普及せんのかなというようなことでお聞きしました。ありがとうございました。
○永田委員 森本委員と関連しているんですけど、治安の問題なんですな、治安。これどうですか、治安の問題非常にますます大変多くなっていると思うんですが、検挙率ですか、どういう状況になっているか、私は大変危惧するところであるんですけど。ますます激しくなってまいります状況のときに、どんな状況です。
○野上警察本部長 犯罪情勢の話につきましては、今日お手元に一枚紙の平成１４年中の犯罪情勢というペーパーをお配りしてあると思うんですが、ちょっとそちらをご覧いただいた方がいいと思うんですけども。そこにございますように、刑法犯認知件数は平成１４年は４７，６００件あったわけでございますが、これは戦後最悪の記録を更新したということでございます。前年より８，３００件余り増えております。１０年前と比較いたしますと、２．７倍になっております。前年からの増加率２１．３％は全国４位ということになります。
また、内その約８割は窃盗犯、泥棒であるということです。そこで、刑法犯の検挙件数は平成１４年は８，０５７件、これ前年より７７７件１０．７％増加、検挙人員でみましても４，２０３人で、前年から４４９人、１２％の増加となっております。それで、検挙率につきましては、これ昨年は１６．９％であったわけでございます。かつてこの１０年ほど前みますと約５０％くらいであったものが、２０％切るというような状況。大変厳しい状況でございます。
これはやはり犯罪の総数がここ４、５年で大きく増えてきておりまして、昭和期はだいたい三重県の場合１５，０００件前後であったものが、その３倍ほどの数になっているということがございます。これはいろんな要因がありますが、また治安が悪化しているというのはやはり規範意識が低下したといったようなことですとか、外国人が増えまして組織犯罪に手を染めるといったようなこと。あるいはまた不況が長期化しておりまして、それが原因で従来犯罪に走らなかった人が犯罪に走っていったようなこと。もう一つは警察改革の一環で、かなり軽微な犯罪でもきちっと届出してもらって、きちっと処理するというような動き。そういう意味では、過去は暗数であったものが、実数として顕在化したというものでもございます。そういうことを踏まえましても、３倍ほど伸びてきているというのは、非常に治安悪化著しいことは間違いありません。
そこで、この資料の中ほどに、三重県の刑法犯認知・検挙状況の推移と書いてございますが、その上の欄が認知件数並べてまして、２つ目の欄が検挙件数、３つ目が検挙人員です。平成５年ご覧いただきますと、認知件数が１７，７６３件で、検挙件数が８，７４８件、検挙人員は２，６４４です。平成１４年は４７，６００件の認知件数で、検挙件数８，０５７件、検挙人員４，２０３人です。
これは非常に検挙件数だけ見ますと、平成５年、１４年見ますとそんなに変わらないといいますか、むしろ減ってるんですが、検挙人員が大きく伸びているということをご覧いただきたいと思います。要するに、以前この平成５年ですと、だいたい１人捕まえますと３件くらい、３件近く「こういうことしました。ああいうことしました」ということで、余罪が出てきたんですが、今犯罪を犯す者が多すぎるものですから、余罪追及まで十分手が回らないもんですから、８，０５７件の検挙件数で４，２０３人となりますと、だいたい一人頭１．９件となります。それだけ余罪追及にまで十分な時間的余裕が割けない、捜査力を回せない、次から次へと捕まえて捜査してかなければならないとなりますから、そういう意味で非常に、結局それが検挙率の低下につながっているという面もございます。その辺のことを御理解いただきたいと思いまして、今こういう説明をしてるんですけど。
もちろん検挙率も重要な指標でございますが。例えば、自転車盗を１人捕まえる、１件挙げるのも検挙件数、殺人事件、強盗事件、凶悪事件の犯人を捕まえるのも、これも１件でございますので。数値、検挙率の問題も大変重要だろうと思いますが、私どもといたしましては、この検挙人員、検挙件数というものを特に重視しながら、できるだけ多くの犯人を捕まえていくと。
それからまた、罪種の中でもやはり最近は、街頭犯罪といいますか、路上強盗、ひったくり、車上狙いといったようなもの。あるいはまた、侵入盗、空き巣、忍び込みと、こういったような住民、県民に身近な犯罪。こういう街頭犯罪、侵入犯罪の抑止にも力を入れるといったようなこと。もとより、重要重大凶悪事件、殺人、強盗にも力を入れますが、こういう的を絞りながら、また頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○永田委員 そこで人員の問題、今１５０ですか、今年増員になったということですが。そういう１５０人というのが、もちろん適正でないと思うんですが。そこら辺どうなんでしょうか、人員問題。
○伊藤警務部長 増員の件のお伺いでございますが、当県におきましては平成１４年度におきまして、９０名の増員が認めていただいております。１５年、本年度でございますが、６０名認めていただいております。計１５０名の増員が認められておるところでございます。全国的に１４、１５、１６と３箇年計画で警察官を１万人増員しようという中におきまして、三重県におきましても１５０人の増員が認められたという状況でございます。
ただ、公務員関係全体にみますと、極めて例外的に治安関係ですね、警察を含む以外のものにつきましては、むしろ増員というよりも人を減らしていこうと。これは県の知事部局もそうだと思うんですけど、こういう状況の中において、例外的に認められたというのが、全体の中の評価では正しいのかなと考えております。実際、犯罪等がかなり増加している状況の中におきまして、この１５０という数字が十分な数字かというところは当然議論があろうかと存じますが、私どもといたしましては、こういった非常に公務員の増員が難しい中におきましても、１５０名認めていただいたというところを真摯に受け止めまして、その１５０名をより効果的に生かす形で、その治安レベルの向上に努めていくというふうな形で、有効に使っていくということで、考えてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○永田委員 これ以上の増員は、この状況の中で難しいとは思うんですが、県独自で人員増という対策が講じられないもんかと、そんなような気がしないでもないんですよね。こんだけ治安の問題を取り上げても、非常に安心して過ごせないような状況になってるわけですね。もう本当大変なんですよ、これね。そういうことができないものか。これはひとつできるもんならば、そういう人員対策はしていかなきゃならないなと。今もお話ありましたけど、なかなかこれは民間でどうのとかそんなこと特にできない問題ですから。これだけちょっと請求みたいな形でやらざるを得ない状況なのかなと、かようにも思っております。そこら辺は当局寄って詰めていただければありがたいなと、このように思っておりますので、これはひとつ要望として言っておきます。
もう一つ、治安の問題なんですが。私は四日市選出ですから、四日市のことちょっと申し上げておきたいんですがね。夜、商店街等で客引きが多くてね、もう全然従来とは様変わりなんです、これ。大変なことですよ。夜の客引きの問題で、本当に従来の商店が成り立たないと、こういうようなことで非常に迷惑してるんですって。何とかならないかって、こういうことなんですが。独自に条例でもつくって対処せざるを得ないなという、実は声も上がったんですわ。
四日市単独ということじゃなくて、三重県として対応せざるを得ないということで、それは県の方にも上げたということを聞いていますけど、そこら辺どう対応していくのか、一遍ちょっとお聞きしておきたいなと思ってます。
○林生活安全部長 客引き等の件でございますけれども。現在、客引き等を取り締まるのは県の迷惑防止条例、通常そういう言い方しておりますけど、迷惑防止条例でやっておるんですが。この迷惑防止条例の客引きの行為というのは、すごく行為を限定している狭い規定の仕方になっております。そういったことから現在私どもの方でこの迷惑防止条例を改正いたしまして、もう少し客引き行為の範囲を広く捉えまして取締りをやりたいということで、現在改正を検討いたしております。で、罰則をもっと重くしようということで、近く条例改正をさせていただきたいというふうに考えております。
○永田委員 御検討いただいているんですけど、いつ頃までにということはどうですか。
○林生活安全部長 現在検討しておりますのは、何とか年内中に議会にかけられたらなというふうに考えております。
○永田委員 ひとつ早く。実は私も前から申し上げているんで。急いで大所高所から検討してあげて、条例化を急いでやってほしいと。ひとつ要望だけさせていただきます。
もう１点、環境はこの産廃の問題なんですけどね。県外と書かれてありますけど、意外と内容を聞いてみると県内もあるんですね、これ。県内、県内業者。そこら辺ひとつますますこれ深刻化していく産廃行政ですから、今１０名ですね。いろいろ私どもタッチしている中で、一番問題解決策は、やっぱり警察官の１０名の方々の御活躍が最してなんです。なかなか一般職の方では対処できないような状況多いわけですから。これをまた人員対策になってくると思うんですが、これがやっぱり大きなウエイト、ファクターになってくると思いますので、さらにそこでひとつもう一遍強化していただくとありがたいなと。これも環境部との問題ありますから、そうはまいりませんが、一番の効き目というんですか効果的なこの問題ですわ。これひとつさらに一層の御配慮、要望しときたいと思います。
○大野委員長 ほかにございませんか。ほかに御質疑はないようですので、議案に対する質疑は終了させていただきます。
（３）議案の採決
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）ほか２件
挙手全員 可決
２－１ 所管事項の調査（三重のくにづくり白書について）
（１）資料に基づき当局説明
（野上警察本部長説明）
（２）所管事項の質疑
○福山委員 この今の残った課題と要因、それから評価結果を踏まえた２００３年度の取組方向ですね。これを見せていただいて、特に私いつも言っておりますＤＶとか児童虐待とかストーカーとか、それからこの間ありましたね、早稲田大学の暴行事件とかセクハラの問題とか、そういう女性に関わるような問題なんですけど。非常に相談がしにくいといいますか、レイプされた場合も相談に行くともう一度恥ずかしい思いするとか、もう一度お前が悪いんやって言われたりするので、セカンドレイプと言ってるんですけど。
そういうふうなことに対するきめ細やかな対応が、一層求められていますと書かれているんですけど、どういうふうにですね。例えばこの相談窓口充実するために、増員した警察官をこちらに充てるとか、そういう具体的にどういうふうにきめ細やかな対応をされるのかというのが、１点お聞きしたいのと。
もう１点はネットワークを、いろんなほかの警察以外の所とのネットワークを拡充していくということが書かれているんですけれど。一応、ＤＶでも児童虐待でもネットワークつくられてますやん、何とか会議とか。つくられているんだけども、それが本当に機能しているのかどうか。いざ、事件あったときに対応できているのかどうかというようなこと、具体的にお聞かせください。２点。
○伊藤警務部長 まず、県民の皆さん、特に女性の方中心に、いろんな犯罪がらみの事案に巻き込まれた場合に御相談がしやすい体制といいますか、雰囲気も含めてだと思いますけど、御質問かと存じますが。まず、相談業務全体につきましては、特に私どもいろいろ不祥事がございまして、やはり相談業務をきちっと、県民の皆さんから寄せられた相談にきちんと対応してないのではないかということで、かなりの御批判を受けたところでございまして、まず、体制の強化ということで、警察安全相談という形で実施しておるのでございますが、体制の充実を図っております。
例えば、警察安全相談員という者を、これは経験豊かな警察ＯＢを充てておるんでございますけれども、こういった者を相談に当たらせるということで、まず体制の運営については強化を図っております。それと、各署にも相談員を置きまして、相談に当たらせておるところでございます。
それと、特に女性の方々に着目した相談しやすい雰囲気づくりということでございますが、特に性犯罪等でございますが、従前ですと相談を行う場所ですね。なかなか公の場でお話もしにくいところもございますので。その他全体の相談もそうなんでございますけれども、別の一室を確保してお伺いすると。もちろん基本的なスタンスとしては、被害に遭われた女性の方々の心情を十分に配慮して聴取を行うことが必要だと思います。
それと、相談を受ける側も最近女性警察官かなり増えておりまして、女性からの御相談、特に性犯罪等につきましては女性の警察官を充てて、話がしやすいというんですか、というような形等、いろいろと相談場所とか相談に当たる者と、それと、もちろん被害者の心情に配慮した聴取の仕方ということでございますけれども、可能な限りお立場ですね、特に被害に遭われた女性の方の立場を考えた形での、相談活動に努めておるところではございます。
今後、御指摘ございましたとおり、女性の方々も踏まえました御相談に対しては真摯に応じるということと、犯罪被害に遭われた方については、心情に配慮した形での的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林生活安全部長 ＤＶ法の関係の相談の関係でございますけれども。警察の方へ昨年１年間で５６０件くらいの関連した相談を受けております。で、ほかとの連携がうまくいってないかとかいう話でございますけれども、やはり個々の事案について、必要な都度私どもは連絡したりして対応しているというふうになっております。これはそれぞれ千差万別でございますので、やはり関係する所、女性相談所とか人権センター、まあ女性相談所、家庭裁判所等が多いわけですけど、そういう所へ相談をということもございます。ケース会議という形で、それぞれのケースに応じて関係者が集まって相談するというケースもございます。
○福山委員 あとの方のＤＶなんですけども、これはＤＶ法もできましたし、法律的にはあるんですけど。実際、三重県の状況みますと女性相談所に被害救済して１カ月くらいは住める所があるんですが、どうしても追っかけられたりとか連れ戻しがあったりして、よその県へ逃げていかんならんとか。それ県に一箇所ですので、津に。だから、三重県ずっと広い縦長ですからね、近くへ逃げ込めるような所がないんですね。他県全国的には民間でそういう逃げ込む場所つくっているとこあるんですけれど、なかなかそれがまだ三重県はできてないし。大変な問題だと思いますので、ぜひネットワークといいますか、相談あったときの本当に迅速な対応がいりますので、これからもネットワークしっかりよろしくお願いしたいと思います。
児童虐待なんかは、本当にこれも急を要するようなところで。なかなかあるという、児童虐待されているという事実はいろいろいわれているんですが、救済といいますか、殺されるまで対応できなかったというのもありますので、教育の関係、福祉の関係、いろんなところの迅速な連携ですね、これすごくいると思うんです。だから、ＤＶ法立ち上げただけじゃなくて、この際連携できるような対策をこれからぜひしていただきたいなと思います。
最後に一つ、警察の相談窓口ですか。具体的に増やしたということですけど、前私が質問したときに、女性警察官が１人もいない警察がありまして。これは一生懸命できた。今は最低１人はどこも置いていただいたと。これは喜んでいるんですけれども、圧倒的に女性警察官少ないですから、全体の数からいけば。配置とか複数とかなかなか難しいのかもわかりませんが、ぜひ対応にしろ、配置にしろ、増員もあったことですので考慮していただきたいなと思います。
○中森委員 交番とか派出所とか駐在所とかちょっと表現がいろいろとあるんですけど、ずっと減らされていくという実感を多くの市民が持たれておりまして。例えば、名張市ですと各団地で、地域的に団地で敷地が用意されておりまして、用地が確保されて、さらには交番なり駐在所が設置された所もあるんですけども。いわゆるその周辺地域は駐在所職員がいわゆる合理化というんですか、縮小化されて。お聞きしたら巡回でパトロールで、その用をされてるというふうにも伺っているんですけども。
人員の配置の問題ですので、今後の課題かなというふうには思うんですけれども、安心安全という意味からすれば、せっかくの拠点が各地区、各団地にあるわけですので、その辺の灯を消していただきたくないなと。灯を消すという言い方は赤いランプすらもう消えているという意味でございますので。そうすると、暴走族とかいろんなことで、非常にその地域が不安になると。
で、そのためにも各地区で協力していただけるその地域の民間の方々。例えば、防犯委員さんだとか、いろんな地域で活躍されている民間の方々もおられますので、その方との連携を深めながら。例えば、配置をされていない駐在所があれば、その部屋、拠点を合理的に活用されまして、防犯委員さんとか、ほかのふれあい隊とか、共助員さんとか、校外生指の先生とか、青少年育成市民会議さんとか、いろんな少年犯罪を未然に防止しようと努力されている団体、グループなどがありますので、その辺の連携を深められて、空いた駐在所を活用するとか、そこをやっぱりランプが消えないような状況につくっていただきたいなというふうに思うところでございまして。今後の御見解というか、御所見を賜れたらと思います。
○林生活安全部長 駐在所、交番との問題ですけれども。駐在所が減ってるというのは確かでございまして、５年前と比べて駐在所を２０以上廃止いたしております。これはいずれも交番化されてるということなんです。先に最近では四日市の四郷の交番ですね。これも駐在所を４つ統合しまして交番にしてるということで。基本的な考え方は、どうしても単独でなかなか執公務ができないとか、そういうことから市街化してきている地域ですね、そういった所はできるだけ交番化して、２４時間対応できるようにするというのが基本的な方針です。
ですから、へき地の駐在所まで廃止しようという考えはございませんけど、ある程度市街化してきている所の駐在所については、統合して交番にするという基本的な考えはもって進めております。
○中森委員 縮小化されていると。縮小化されたその部分が部屋というか、建物として残っとるわけですので。その辺を活用というんですか、例えばそういうきちっとした組織が地域でもう既に活動されている部分がありますので、区長さんとか、そこがランプすら消えていると。そこへ巡回されるんであろうというふうに思うんですけども、やはりそういう方々がそこへ立ち寄って、そこからグループ化したり、そういうサポートふれあい隊を組んでですね、今日はどこどこをと。いわゆる警察の業務には至らない部分が、青少年健全育成の部分がありますけれども、そういうところにも連携を深めていただけたらなというふうに思いますので、今後そういうふうな配慮をしていただきたいのと。
もう１点ちょっと、よくそういういろいろと活動されている、警察と一緒のことできませんよと。だから、青少年がたばこを吸っててもそれは注意はするけれども検挙というか、そういうような未然に防止するために声を掛けて、「早よ帰らなあかんで」と徘徊している青少年を未然に問題行動の初期の段階で、そういうふうな活動されているように、駅前とかいろんな所でされているので、そういうのと警察の範疇ともう少し連携を深めていただくためにも、そういう所を拠点にしていただけたらなという思いがありましたので。
○林生活安全部長 跡の場所を利用するという、本当にそういうボランティア活動的な所に利用できるといいんですけど、現在そういうのをしておりませんのは、ほとんどの駐在所がもう老朽化して使い物にならないような感じの場所が多いということ。それと、これから検討する余地は、そういう利用の方法も考える余地はあると思いますけれども、現在のところそういったことと、それからあと、管理の問題とか、県の財産でございますのでそういう管理の問題とか、いろんな問題から、今そういう利用方法ができるのかどうか、ちょっとお答えできないと。
○野上警察本部長 駐在所等を統廃合いたしまして、その駐在所が廃止されますと、基本的には市有地を借りていることがあります。経由してやる場合もありますけど、いずれにしても用途を廃止したわけですから、解体しなければならないというのが基本でございます。市有地であればそれは市にお返しすると、当然。県有地であれば県の方でまた処分方法を考えるというふうになってまいります。したがいまして、その地域の治安をどういうふうに守っていくかと。駐在所がなくなった後、どういうふうにカバーするかということにつきましては、所管区を見直しますから交番化する場合がありますから、交番の活動エリアになりますので、その中できちんと守っていくと。あるいはまた、交番だけじゃなくて本署からパトロールカーを巡回するといったようなことで補っていくということで対応しているということが１点ございます。
それから、地域の青少年の健全育成、少年非行の防止の問題、これはもう私どもも全面的に市町村、関係団体と協力してやらしていただいているところでございますし、その地域におきまして署の方とどういうふうな方策を取るのがいいのか、もちろんボランティアの活用ですとか、ＮＰＯの活用といったことを含めて、その地域においてきちんとした対応をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
なお、先ほどの福山委員の御質問に補足させていただきたいので、よろしゅうございますか。児童虐待とか少年非行の問題につきまして、警察だけじゃなくて、県の健康福祉部、生活部、教育委員会との連携は非常に重要でございます。従来から健康福祉部、あるいはまた児童相談所と申合せをして、具体的な児童虐待等の対応方針についてきちんとした申合せもありますけども、今年度から新しい事業といたしまして、これは県の健康福祉部、教育委員会と連携いたしまして、警察のいじめ１１０番。それから、教育委員会、健康福祉部の子ども家庭相談だったでしょうか。その電話相談をやっておりますが、その電話相談をそれぞれ同じ場所で連携しながらやると。
それから、電話相談だけじゃなくて、各地域間、例えば児童相談所ですとか、そういった専門機関に対する助言指導を一元化したところで、警察と教育委員会、健康福祉部が所見を出し合って、相互連携しながら、各地域間に対する指導を行っていくといったようなことをやっております。それによって児童虐待の防止にかなり効果を上げたという事例も一部出てきておりますので、今後とも関係機関と連携を深めて、きちんとした対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中森委員 何回もすいません。縮小されるというのと、解体するのと、少し意味が違う。老朽するのは老朽するわけですで。私、申し上げたいのは、そういう交番とか派出所とか駐在所とか、今ある所を縮小する。人的配置ができない部分は巡回しながら、拠点として地域で必要な場所に交番、派出所があるわけですので、そういう配置ができない部分は巡回されるということは、建物、その姿があるわけで、ランプが点いているわけで。そういう所はやはりきちっと残していただいて、そこにもやはり地域の方々がそこで集合場所にして、そこから出て行くと。
中で何するということじゃなくて、そういうランプが消えない、この地域のそういう建物があるんだと。ランプが消えてないということが、非常に地域としてはありがたいというわけなんです。その中で入ってどうすると違って、交番があると。でも、警察官もたまにはそこで立ち寄って、そこでまた地域の方とお話をしてまた出て行くんだと。そういう動きが見える、そういうような派出所があれば、交番ですか、そういうのがあればということで申し上げているのでございまして、ちょっと御理解賜りたいなと思います。
○森本委員 この２ページの４行目に警察力の現場一層シフトと悪質・重要犯罪等の徹底検挙に務めますと。２００３年度の取組方向としては、これでいいと思うんですよ。ただ、この現実的に重要犯罪は、かなり数字的には苦しい展開ですね。この辺の評価と課題のところへ、あえてその辺の議論はどうやったんです。その辺だけちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
この数字見とるとかなりね、ここへ盛り込んではないですね。検挙件数を見てみると、１３年から１４年というのはかなり落ってますし、特に凶悪犯。我々の一番心配しておるところの、一番心配しとるということになると語弊があるんですけど、その辺の残った課題の中にはこういうことが。こういうところがかなり強調されてくるんかなと思とったんですけども、ここは評価と課題にないというところは。そういうことは話題に、これをつくられるときに話題になったのかならなかったのかということを、お聞かせいただきたいんですが。
○大野委員長 どうですか。お答えいただくポイントわかりました。
○森本委員 わかりにくいかな、言うとることが。
（「重犯罪」の声あり）
○森本委員 うん、重犯罪。ここの重要犯罪の認知のと、それから重要窃盗犯は具体的にいうと１３５の１１１、１，４０１から１，１９１。この現実をどう見るかということを、コメントとしてないのはどうなんかなということなんですけど。入れよとも言ってませんし、見解だけ聞かせてください。
○山川刑事部長 御質問はこの重要犯罪の中にあります殺人、強盗、放火、強姦、略取、誘拐及び強制わいせつ、こういったたぐいの犯罪の検挙件数、検挙人員とも落ちとると、こういうことであろうと思います。なかなかこの重要犯罪につきましては、例えば強盗等の事件につきましても、県外との今連携するいわゆる集団強盗団でありますとか、というものが非常に多くなってきております。外国人がらみのというように御理解いただいてもよろしいんですが。
捜査期間が非常に長くかかるということで、例えば極端なものいきますと、西日本一帯で十数件で犯行が日ごとに繰り返されているというような状況あります。もちろんこういう捜査につきましては、合同捜査ということで、関係府県が拠点署に集まりまして、捜査をやっておりますが、非常に時間がかかるんです。と申しますのは、その県で発生した事件につきましては、その県で処理をします。それが終わってから、次の県がまたこれを再逮捕していきます。終わると回ってきます。もう長いものでは１年近く再逮捕の繰り返しで、当県受け取るのがそのくらい先になってくるということで、検挙はできておりませんけれども見通しのあるものというのは、この中にはプラスαとして含まれておるということは、御理解をいただきたいというように思います。
それから、確かにこの殺人事件等で未解決のものを今抱えておりまして、刑事部といたしましても、これに鋭意取組を強めているのは、新聞等でも御案内のとおりでございますけれども、何分努力をするにもかかわらず結果に結びつかないということでございます。さらに努力を重ねてまいりたいというように考えております。よろしいですか。
○森本委員 ようわかりました。ただね、こういうことなんです。私が県政懇談会のときにこの話は出るんです。当然出ます。そのときにこの評価を見せていただいて、ここに例えば凶悪犯罪については極めてやっぱり問題が多いということで、残った課題としてはここのとこに重点的に我々もいかないかんだろうというコメントがここにある。素直にそこで評価して反省をして、２００３年はすごく悪質犯罪にやりますよというところに安心感が出るんですけど、どうもこれを見た段階ではここの部分ではやっぱり評価低い所は隠すのと。変な考えですよ、裏の考えですよ。そういう話が出てくるということが多いんですよ、私どもの話の中で。ですからここでは書いてないんかなというのが、残された課題の所に。
これ、非常に課題が多いということに、私は認識したんですけども。これは見解の相違ですからよろしいんですけども。どうしても書けとかそういうこと言ってないんです。私、個人的な意見としては、そういう感じで思わさせていただいた。で、今、よくわかりました。それは説明が私どもが地域の方へ入っていろんな話しとるときに、非常に難しいんだという説明できますからよくわかるんですけども、この中ですっと読んでいくと、検挙で評価が書いてあって、案外いいところが書いてあって、悪いところが書いてない。まあいがった見方ですよ。そういう雰囲気にとれるということを感じる１人であるということだけ理解をしといてください。それでもう結構です。
それともう一つ、よろしいですか。先日私一般質問の中で、青少年の４者の連携ありましたね。生活部長から連絡いただきましたですけども。その答えと今の部長の言われた答えは、そこから出てきたものじゃないんですか。今、４つ連携されて、青少年のありますね。それと、今本部長言われたこととはつながっておるということで理解してよろしいか。
○野上警察本部長 今、森本委員お話いただいております件は、まさしく青少年対策本部の議論の中でも取り上げておりますし、そういった青少年対策、少年非行防止対策として関係機関が連携していこうという動きの中で出てきたものでございます。
○森本委員 ありがとうございます。ちょっと私も認識不足のところがありましたし、その辺についてはお詫びをさせていただきます。以上で終わらせていただきます。
○野上警察本部長 何か隠しておるんじゃないかというふうな御指摘も今いただきましたが、別にデータ結果を隠しているわけではございません。私どもといたしましては、悪質重要犯罪の問題は非常に重要な問題だと認識しております。そういったことから、ここにも書いてございますように、組織窃盗捜査室というものも今年つくりましたし、外国人の情報管理システムもつくっていくということで、組織犯罪、外国人犯罪対策についてもきちんと取組んでまいりますので、そういう面で私ども全力投球してるということを御理解いただきたいと思います。
○森本委員 本部長、ちょっと意味が、言い方が違っとったらなんですので。隠しているという意味では、私決して申し上げておりませんので。この数字見ると、かなり言ったら深刻やなというのが。一生懸命やっていただいておってもなかなか深刻な問題なんだなと改めて感じましたので、ここでの表現がこの程度の表現なんかなということでございますので、隠しておるとか数字をどうのと、そういうことは一切申しておりませんので、誤解のないようにその辺はお願いしたいと思います。以上でございます。
○桜井委員 関連します。今の森本さんの話、中森さんの話もそうなんですが、地域の警察力を高めていこう。その中で街頭犯罪やここらの取組も重点的に強化をしようということですね。犯罪の発生抑止と検挙の両面から対策に取組むと。これ三重県警の場合はどうなんでしょうか。犯罪の抑止のウエイト、検挙のウエイト、だいたいどんな感じのウエイト付けなんでしょうか。イメージで結構です。概算で結構です。
○野上警察本部長 ちょっと数的になかなかそれは表すのは難しゅうございます。生活安全部は防犯関係の業務をやっていますが、ただ、この中にも少年事件を担当する少年課、銃器、薬物犯罪を取り締まる銃器薬物対策課もございますし、なかなか数的にきちっと表すことができないんですが。ただ、こういうふうに犯罪抑止と検挙の両面からという形にしておるのは、やはりこれまではどちらかといいますと、検挙に勝る防犯なしといいますか、もう捕まえればとにかく犯罪が起きなくなって防犯につながるんだという、こういう考え方が警察のメインの考え方だったんですが。
これだけ犯罪が多発して、街頭犯罪も多くなった、侵入犯罪も増えたという中では、より住民の主体的な活動、関係機関との連携を深めながら、警察も犯罪抑止、防犯により一層力を入れなきゃならないと。防犯、犯罪抑止という観点を含めて警察活動を、そういう面にもよりシフトをさせていこうという考え方がここに出ているわけでございまして。そのために今年から街頭犯罪等の抑止総合対策というものを始めております。これは重点地区を定めた警察力の重点投与ですとか、あるいは地域警察これ交番勤務員の勤務形態を犯罪抑止型に、犯罪予防検挙型にシフトさせるとか、いろんな工夫をしながらやってるということでございます。
○桜井委員 おそらくそういう流れを考えていただいておるんだろうと、本当に思うんです。検挙の認知件数はどんどん伸びていくと。これに対して検挙率がそう伸びないと。しかし、窃盗犯が８割ですかという状況で、やっぱり抑止をいかに効果的に高めるかという政策をやっぱり持っていただく必要が大いにあるんだと。その具体的なぜひ検証いただきながら、今やっていただいておる４つのモデル地区ですか。こういうものの一つの成果評価もしていただきながら、さらにその政策の切り口を、事業の切り口を高めてっていただくということが大事なんだろうかなと思っております。
ぜひそこらに期待を掛けたいと思いますが、少し教えてください。緊急雇用対策を活用した警察力の補完ということで、民間の人材派遣と言わはったですか、警備会社と言わはったですかな。これ年間どれくらいの金額で、勉強不足で申しわけないですが、どういう中身を出していただいておるんですか。
○林生活安全部長 現在実施いたしておりますのは四日市市だけでございますけれども、緊急雇用対策の中で１０名のガードマンを契約いたしております。そういった関係で、金額について詳しくはあれですけど、予算としては当初４，２００万で、１０人で対応しているということでございます。あとは本部長の報告の中にもございましたように、補正で２億１，０００万くらいの金額になると思いますけれど、これを労働費の方の予算で執行委任の形でこちらがやるわけですけれども。そういった形で２億１，０００万くらいで、今度５市ですね、５つの市、桑名から津、鈴鹿、松阪、伊勢、この５市にそういった１０人ずつ契約いたしまして実施する。これ入札既に終わりましたので、７月初めくらいから運用を開始してまいりたいというふうに考えております。
○桜井委員 一つの成果を見届けたいと思いますし、また警察ＯＢなんかの皆さんですとか、いろんな委託をしながら。今、人員が本当に増えれば一番いいんでしょうけど、まちで警察官の姿が見えないという状況、今解消に努力をいただいておるわけですが。やっぱりそこらかなと思ったり、抑止の一つの機能として、そういう面で民間さんや警察ＯＢや、うまくこういう事業を活用していただいて、展開を拡充いただくことが大事かなと、そんなこともこの機会にちょっと意見として、要望として申し上げておきたいと思います。
○野上警察本部長 今、街頭犯罪の抑止に力を入れているところでございまして。今、この緊急雇用対策を活用した防犯パトロール事業もその一環というふうに考えて頑張っているところでございます。去年までの刑法犯認知件数は非常に伸びる一方だったんですが、今年に入りますと若干減少傾向ございまして、ちなみに御報告いたしますと、今年の５月末までの刑法犯認知件数は１６，６６５件でございまして、昨年の同期に比べますと３，１５２件減少、１５．９％減少でございます。
またこれは街頭犯罪対策の強化地域これ４地区ございますが、全体で見ますと１８５件ほど減少。対象犯罪でございますが、これは侵入盗ですとか街頭犯罪に限定しての数値でございますが、これも減少傾向出てきておりますし。今のところそこに少し対策が効果を現しつつあるのかなというふうに思っております。ただ、もともとの水準がかなり高い、非常に治安が悪いという状況でございますので、決してこれは油断することができませんので、今後とも頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○石原委員 その先ほどの余罪の件、余罪の追及時間がないとかいう件と関わって、留置所というんですかね、そのスペースの確保とか、そういうことに関して何かあったらお教え願いたいなと思うんですけども。
○伊藤警務部長 犯罪が増えるに伴いまして、当然検挙する人数、逮捕するということ、身柄を確保した形で捜査を行うというのは実際増えておりまして。特に留置場の状況も、特に北勢地区を中心にかなり満杯に近い状況になっているというのが現状でございます。それで、私どもの対応といたしましては、まず一つはスペースといいますか、留置の容量を増やすというのが当然ございまして。例えば、鈴鹿警察署を昨年新築させていただいておりますけれども、従来３つしかなかったものをかなり増やすような形で、留置場の充実を図っております。
それとあと、Ａ署で検挙したものであっても、例えば空きのあるＢ署に持っていって留置をするというのは当然やっておりまして、私ども本部サイドといたしまして、留置の空きスペースをよく見まして、いわゆる現在のキャパシティ、容量を最大限に活用できるように留置の調整を行うというようなことも現在して、現在あるスペースを最大限に確保するというような形で努力をさせていただいているところでございます。
それと、またこれ拘置所といいますか、国、法務省の関係になってくるわけでございますが、私どもで捜査を遂げて起訴を検察庁でいたしましたものにつきましては、移監手続きを取って拘置所に移監するということがございますので、刑務所もさらに先の話で、かなり満杯状態にあるという問題もあるんでございますが、できる限り起訴された被告人については、可能な限り拘置所の方に移監を図るというようなことで。いわゆる警察の留置場としてのキャパシティを確保するというようなことも、全国的な形で取組んでおるというのが現状でございます。
○津田副委員長 昨日、中国政府がＳＡＲＳにおける安全宣言を行ったと。戸籍もきちっとしてない国がどうして安全宣言を出せるのかなと思っておったんですけど。ここにも外国人犯罪をしっかりやっていくということでありますが、ここ２、３年くらい前から四日市の繁華街の性風俗店、韓国人エステですとかね、中国人がやっている、そういう風俗店が非常に多くなってきたと思うんです。２、３年くらいまでは、僕が知らないだけかもしれませんけども、ほとんどなかったと思うんですが、非常に多くなってきている。
それからまた、今、私は四日市港管理組合の議員もやっておるわけなんですが、コンテナ船に入れて、蛇頭の者が中国人、コンテナ船にやって連れてくると。そういうこともあって、２、３年くらい前に警察の方で検挙されたようでありますけども。きちっとしたパスポートを使って、それで法律に則って入国してくる外国人の人たちについては、ある程度対応できると思うんですけども、不法入国でやってくる、台湾人はいないと思いますけど、中国人を中心とした外国人というのは、極めてＳＡＲＳに罹っている可能性が一般人より高いと。
しかも、そのＳＡＲＳは唾液だとか血液だとかそういうので感染するんだと思いますけども、そういうとこの風俗店でそういうことをしているんであれば、非常に感染力というのは強いわけなんですよね。だから、この前名古屋市で一斉に繁華街に警察官を何百人動員して突入したということも新聞に書かれておりますけど、その外国人、あそこでやっている外国人、法的に来てるんだったら申しわけないんですけども、我々からみてもきちっとやってきていると思えないので、きちっとちょっと対応していただきたいなというふうに思いますけども。それについてはどう思われますか。
○林生活安全部長 性風俗店に限って申し上げますと、性風俗店に働いている女性というのは、もちろん通常私どもが取り締まりなんかしてて不法滞在というのもございますけれども、通常は正規に入ってきている部分が多いですね。それはどういうビザかといいますと、観光ビザじゃなくて芸能ビザとかですね、歌手とか踊り子ですね、そういうビザで入ってきている女性というのがかなり多いのは、私どもの捜査から了解しております。
すべて、そうしたら正規かということは、我々が全部取り締まりできるわけじゃございませんので。それは、中には不法滞在、不法入国もあるかもわかりませんけれども、今までの私どもの立ち入り調査とかそういう形では大方は正規のビザで入国しているということです。ちなみに昨年末くらいでフィリピンが一番多いわけですけれども、そういう性風俗営業で働いている女性の数は４００人くらいは把握しております。いずれも把握した者は、正規のビザで入ってきているということです。
○津田副委員長 一つは店を構えてやっている所もあると思うんですけども、結構高架下、ポン引きというんですか、連れ込みというんですか、そういう外国人も非常に多いんです。それからもう一つは、自分学校の現場で働いておったときに、生指指導部長というのをさせていただいておるわけなんですけど。うちの学校じゃないですけども、未成年が結構性風俗店に働いているという事件はまあまあ多いんですよ。年間１件か２件くらいあると思うんですけども。
だから、必ずしも外国人を把握してるか。まあ、把握してるとおっしゃいましたけども、きちっと把握してるんであれば、未成年のそういったことも把握してて当然だと思いますけども。だから、そういったポン引きというんですか、四日市で道端に歩いて引き込む外国人、中国人か何人か知りませんども。それから、そういった韓国人エステだとか中国人のやっている経営だとか、そういうとこをやっぱりきちっと入ってやっていただきたいなとは、私は思いますけども。
○林生活安全部長 すべて把握できてるとは、私ども決して思っておりませんので。把握してるのはそういうことだということでございますので。それから、そういった取締りの面で、私どもこれから先生のおっしゃるように取締りに努力してまいりたいというふうに思っております。
○津田副委員長 一度、名古屋で一斉に何百人入れて、検挙人数もかなり多かったなと思うんですけど、その中に外国人はいなかったんですかね。愛知県警だからわからないですか。
○林生活安全部長 愛知県警のことですので、ちょっと聞いておりませんので、すいません。
○津田副委員長 刑事部長から２人という話が聞こえてきたんですけど。念のためですね、やっぱり外国人、入ってみないとわかんないというところもあると思うんですけど、これくらいにさせていただきますけども、対応をお願いしたいと思います。
○西村警備部長 外国人の取締りの関係は警備の方でも担当しているんですけども、最近ＳＡＲＳの問題もありまして。ＳＡＲＳ対策については決定打がないというふうな認識をしております。不法入国者を発見した時点でですね、発熱があるとか、咳があるとか、呼吸困難とかそういう顕著な所見があれば、即保健所へ通報して病院の方にということになるんですけども。まあその可能性ですね、多くの者が可能性があると思いますが、その時点では何ともうちとしては対応できないと。違反があれば、不法入国があれば、逮捕していくとかいう方向ですね。決定的なものがないということで、現在保健所とか入管局とか税関とか、いろんな所とも連携しながらやってくというふうにするしかないと考えています。
○津田副委員長 最後にちょっとだけ。日本にやって来る人たちというのは極めて貧しくて、中国でも戸籍がない人が多いと思うんですよ。捕まったら症状がどうですかと聞けると思うんですけど、何％検挙してるかどうかというのがわからないわけですね、不法入国している。だからこそ、そういう現場に入っていって務めるということを提言をさせていただきたかったわけですけども。終わります。
○大野委員長 よろしいですか。それでは、いただきました御意見につきましては、取りまとめにつきましては、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
２－２ 所管事項の調査（その他の事項）
（１）資料に基づき当局説明
（野上警察本部長説明）
（２）所管事項の質疑
なし
（休 憩）
〔教育委員会関係〕
１ 議案の審査（２件）
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）のうち関係分 ほか１件
（１）資料に基づき当局説明
（土橋教育長）
（２）議案の質疑
○中森委員 補正予算について、お伺いいたします。まず、自ら創る学校支援事業ということで、新価値創造予算で総合得点１８７点でトップで、非常にすばらしい事業だというふうにお伺いしておりますが。ちょっと具体的に、リーダーというのはまず校長先生のことなのかという、教頭先生も含めてなのかと。それから、ベンチマーキングが、ベンチマーキングというのはやっぱり研修を深めるどういう。もう少し具体的に、ベンチマーキングというのは非常にわかりにくい。勉強しに行く、どっかを研修に行くとかいうような、私はそう認識しているんですけども。例えば、海外の方へ行って研修されるのか、いわゆる先進地を確認するのか。その辺確認を取りたいのが１点と。
それから、学力フォローアップにつきましては、当然今の教育レベルをしっかりと掌握していただくことは、非常に大切なことと思います。これで小中学校を対象とするというふうに、私受け止めるんですけれども、いわゆる学年ですね、どういう学年に。７市町村対象にされるということは、県下広くという意味だというふうに考えられますが、全国的なレベルを掌握されるということは、全国と同じようなテストが全国でもされているのかどうかというのがあれば、それと比較しやすいからというふうに。三重県のレベルをどの程度に掌握されるということが目的であれば、全国のレベルとどの程度関連があるかなということが知りたかったわけでございます。
あと１点が、地域型スポーツクラブ。こういうようにシフトされ、シフトというんですか、考え方をされて、そういうような考え方、非常に賛成をしております。そこで、学校の部活動という一つの今まで先生方と一緒になって学校でのスポーツという一つのいい、先生が中心になって学校単位で競争力をつけながら、いろんな中体連とかそういうようなスポーツを通じての、非常にいい意味でのそういう今までのスポーツレベルを向上させるということを、シフトダウンしていくんかどうか。要するに変えていくのかどうか。
とあわせて、地域では別にスポーツ少年団というのがありまして。特に単一スポーツが多いんですけれども、それを変えていくのか、併合というんですか集約化していくのか。その辺ちょっと方向づけをお聞きしたいなと。ちょっとばらばらと質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○土橋教育長 いえいえ。ちょっと担当総括の方から回答させます。
○細野総括マネージャー 行政経営品質のことについてのお答えを申し上げます。まず、リーダーの養成の件でございますが、校長教頭はもちろん管理職でございますので、これは研修を受けていただきます。それから、別途学校でキーパーソンになっていただく方をリーダー養成をしていきたいなと。順次、少しずつですけれども養成していきたいと。そして、キーパーソンになっていただきたいなと、こんなふうに考えております。
それから、もう１点のベンチマーキングの件でございますが、先進的な事例に学ぶということから、アメリカとかイギリス、こういったものも含めて検討させていただきたいと考えております。
○澤川総括マネージャー それでは、学力フォローアップ事業の質問について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。予算の積算上、私どもが予定しておりますのは、小学校５年生と中学校２年生に対する学力調査ということを予定しております。ただ、これから市町村の希望を募っていくわけでございますので、場合によっては市町村からちょっと別の学年にしたいというようなお話があれば、私どもとしても柔軟に対応していきたいなというふうに思っております。まず、小学校５年生、中学校２年生を対象とした事業の構成をしているということでございます。
あと、実施をする学力調査でございますが、一般にＣＲＴというような形で到達度を測るという観点。どの程度理解してるかという意味での到達度を測る観点で実施されている調査が世間にいっぱいございます。実際どのテストを使っていただくかというのも実施していただく市町村の御判断になろうかなと。一番目的に合致したテストをお使いいただければなというふうに思っておりますが、私どもとしては学力の向上のためにいろいろ基礎となるようなデータを集めて御議論いただくわけですので、できるだけ広く客観的なデータが集まっているようなテストが望ましいのかなというふうに思っております。以上でございます。
○内田総括マネージャー それでは、総合型地域スポーツクラブに関連しまして御答弁申し上げます。まず、部活動との関係でございますが、例えば、学校の時間中は部活動をやっていただくとか、あと土曜日日曜日はこちらの総合型地域スポーツクラブで運動をしてもらうとかいうようなことも含めまして、うまく相乗効果が出せればいいんじゃないかなというふうに思ってます。
あと、もう一つスポーツ少年団のような単一の種目を将来こういう総合型にするのかという問題ですが、今、文部科学省の方では、現在の市町村で一つはやっぱり総合型地域スポーツクラブをつくっていきたいという目標を持っておりまして、県としてもそういう格好で進めているんですが、それぞれ地域の事情もございますので、必ずスポーツ少年団が総合型になるというわけではございませんでして、総合型でやっていける所があれば自主的に運営をするということもございますので、そういう取組も進めていきたいというふうに考えてます。以上です。
○中森委員 ありがとうございます。リーダーの育成とベンチマーキングしっかりとしていただいて。本当にリーダーの育成が一番大切だと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたしたい。
それから、学力フォローにつきましては、お聞きしたら５年生と２年生ということで、一番いいところだと思いますし。普通でしたら、小学校だったら国語と算数の学力をみれば、一般的にわかるかなという。中学校ですと、少し算数、数学ですけども、英語とかそういう主要３教科とかそういうところですね、それが一般的にわかりやすいかなというふうに。
そのＣＲＴというのちょっとわかりにくいんですけれども、あとでちょっと補足していただきたいですが。それでしっかりとおつくりいただいたいのと、全国的なレベルをしっかりと掌握していただいて、一番大事なことは、本人児童生徒にきちっとその情報を伝えてあげて、保護者にもやはりその辺を三重県、この学校、この地域という情報をしっかりと伝えて、オープンでやっていただきたいなというふうにお願いしておきます。
最後に地域スポーツクラブですね。非常にわかりにくい部分が実はあるんですわ、現場では。いいことですけれども、本当に学校の先生方からすれば、土日と今おっしゃいましたけども、実は土日に大会があったり。大会というのは中体連の大会ですわ。があったり、それをできるだけ平日に今変えられたりはしてますけども、地域での大会があったり。そうすると、学校の先生も当然土日は大変ですので。そういうように、気持ちはよくわかるんですけども。案外、逆に熱心な先生もおられまして、そういってやられているところもある。
それで、一番僕心配するのは、少しずつ子どもの数が減ってきていることがありまして、本当にチームとして存続というのはおかしいけども、チームとして、学校としての単位でチーム編成ができない部分は、やっぱり市町村で連携するような学校編成ができたら、中体連の試合でも、なかなか思い切った中体連の大会になるかなというふうに。どうしてもチーム編成ができないと、もうあきらめてしまうと。大会にあきらめてしまうというところがありまして。
今後、この地域型スポーツクラブになってくると、そういうようなこともやはり今度はネットワークが必要ですので、何か単一スポーツでないということもありますので、非常に今までの感覚が変わってくるかなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
あと、スポーツ少年団との関係が非常にありますので。スポーツ少年団と連携を深めていくと、地域型に移りやすい部分がありますので。どうしても今までは単一。剣道とか柔道になってきますと、指導者がその先生方しかおられませんのでやむを得んところがあるんですけど、学校の先生が放課後にスポーツ少年団を形成されている学校が案外多いので、そういうことも含めて御指導賜りたいなと。いい方向に御指導賜りたいなというふうに思います。
○澤川総括マネージャー ちょっと説明不十分で失礼いたしました。ＣＲＴと申しますのは、試験のやり方でございまして、何かそういう英語の名称を略したものでございます。それに、ＣＲＴと対極に立つものがＭＲＴといういわゆる模擬試験で、全国的に１番、２番、３番とつけるというのでございますが。今回私どもが考えている事業は、あくまで例えばどこが弱点で、どこのところで指導工夫改善したり、もうちょっと補充的な学習をしたらいいのだろうかということを、学校として気づいていただくというためのものでございますので。
そういう模擬試験的なものだとちょっとわかりづらいということでＣＲＴということで。例えば、問１でしたらだいたい８０％くらい全国的に正答してますよと。にもかかわらず、この学校では正答率がそれより下でした、上でしたと。ということで、これからの指導に役立てていくための基礎となるようなデータが得られやすい手法の試験ということでございます。ちょっと説明がわかりづらくて、申しわけございません。
○津田副委員長 学力フォローアップ事業についてなんですけども。一つちょっとお願いをしておきたいんですが、学力低下、学力低下とよく新聞、マスコミ等で騒がれておりますけども、国連のある機関が定期的に調査をするんだと思いますが、いつも全国、世界でみてもまだ３位だとか４位だとか５位。１０年前は１位だとか２位だったと思うんですけども。日本の子どもたちの学力というのは、文科省が言うように、まだそんなに下がっていないことも事実なんです。
自分も向こうへ行って、海外出て勉強をしておったんですけども、一番大切なことは、中学校高校を卒業したときにまだ勉強できるか。勉強に対する、学問に対する意欲があるかどうかのが大切だと思うんです。だから、学力だけを調査するだけじゃなくて、２分の１助成をする代わりにといったらなんですけども、なぜ勉強しなければならないだとか、授業がおもしろいですかだとか、やっぱり学業に対する、授業に対する、学校に対するおもしろさ、魅力が涌いているのかどうかという調査もあわせてしていただきたい。本当はそちらの方が重要ではないかなというふうに、私は思っておりますけども。そのことについて、どう思われますか。
○澤川総括マネージャー 津田委員の質問に関連して、昨年１２月に国の方で、全国学力調査の結果について発表いたしましたが、その同じ資料の中に、子どもの意欲と学力調査の結果の相関関係について、ちょっと若干触れているところがございまして。例えば、授業でわからなかったことを先生に聞くとか自分で調べるという形で、意欲のある子どもほど学力調査の結果が一般的に高かったというふうな話がいわれておりまして。先生がおっしゃるとおり、意欲というものとこれからの学力というんですか、それが非常に大きな関わりがあろうかなというふうに思っております。
それで、この事業の方、特に主とした目的は、子どもたちがどこでつまずいているかと。そのつまずきを克服するためにどうしたらいいのかということに主眼を置いた事業です。ただ、今年平成１４年度からの事業でございますが、基礎学力向上研究事業というものもまた別に行っております。その中で、例えばどういう形で子どもたちに意欲を持たせるような授業をするかとか、例えばグループ分けをしたりとか、総合的な学習の時間で子どもたちに実際に調べさせて、意欲を図るような、意欲を引き出すような、そういう学習をするかということについての研究もしておりますので。子どもたちの意欲を引き出すような形での事業も、またあわせて並行してさせていただいているところでございます。
○津田副委員長 いつも２年くらい前に学力の調査と。やっぱり世界で３番か４番くらいだったと思うんですけど。同じくして、あなたは数学嫌いですか、理科好きですかという問文を付け加えたみたいです。そうしたら日本が一番数学が嫌い、理科が嫌いなんです。学力はまあまあいいけども、理科が嫌い、数学が嫌い。だから、そういう部分の方がやっぱり問題だという認識をもって、ちょっと対応していただきたいなというふうに思います。
○土橋教育長 十分その辺も踏まえて、調査の方やってみたいと思っておりますので、十分検討させていただきます。
○福山委員 関連して。学力の調査というか問題。津田委員がおっしゃったように、学力って何やってもとに戻るんですけれど、ということと、それから結果をどういう形で公表するかというと、今おっしゃったのはつまずきやとかそれを克服するということで利用されるのは、これは結構かと思うんですけども。東京でしたか、もう学校全部、ここは何点、何点という、学校間の競争をさせてするというのも、ちょっと心配があます。今の状況を見てますと、学校の評価というのがどうしても受験に強い、いい学校、悪い学校というふうな仕分けをしている部分がありますので。すべてではありませんけどね。
だから、学力のみがその学校の評価でもないし、人間の評価でもないと。学力の中身ですけど、学習しようという意欲とかそういうものは、テストではなかなかわからないといいますか、そういう部分ありますので。十分慎重に、その結果についても保護者とか本人とか、それを克服するような形で利用していただくのは結構かと思うんですが、そういうことの心配をしておるということを申し上げておきます。何かコメントあれば。
○澤川総括マネージャー 先ほどお話させていただいたことを若干繰り返すわけでございますが、あくまで個々の集団、クラスの学力の向上とか、場合によってはひいては個々に児童生徒に対する学力の向上ということで組み立てておる事業でございますので、その主旨もあわせて市町村教育委員会にも、協議の中で十分浸透させていきたいというふうに思っております。
○大野委員長 ほか、ございませんか。ほかに御質疑はありませんか。なければ、議案に対する質疑は終了いたします。
（３）議案の採決
議案第１号 平成１５年度三重県一般会計補正予算（第１号）ほか１件
挙手全員 可決
２－１ 所管事項の調査（三重のくにづくり白書について）
（１）資料に基づき当局説明
（土橋教育長、内田総括マネージャー、澤川総括マネージャー説明）
（２）所管事項の質疑
○中森委員 ちょっと関連、関連というとおかしいけど、この中で説明がなかった三重スポーツフェスティバルの件でございますけれども。考え方ですね。もう昔でしたら県体ということで。この議論もう多分済んでいると思いますけど、私今始めてですので。各市町村ですか、まあ郡市という言い方ですけど、郡市で対抗して競い合ってということで、一つの毎年のイベント的な形式があって、それが一つのチームなりいろんな各種目の基礎レベルの向上につながってきたと。相当意義があったというふうに感じておりまして。
それを種目が多い、レクリエーション的なスポーツも含めた総合的なスポーツ。種目に捉われず、選手に捉われず、多くの方々に楽しんでいただくことも含めた主旨で、そういうような大会に今移ろうと、移ってきているわけですけど。中には種目によっては一任されておりまして、そういう郡市の対抗もいいよという部分が、今平行してあるわけです。ある種目では誰でも行けるので、特に市町村では壮行式というのが昔はあったんですけれども、そういうのはしようがないわけですね。選手じゃないわけですので。ただ、一部では選手として、やはりそのために予選を突破して県の大会に出ると。こんなことがあって、非常に市町村では、市町村の体育協会では、どうしようかという戸惑いがあるというのが現実でございまして。
今後ともこの形でもうずっと推移されるのか、その辺ですね。今まで旅費の問題がありまして、市町村が出てその旅費を各種目協会がいただくことが励みになって、選手強化につながった部分があるんですけど。その辺が非常に市町村とか体育協会とか出しにくいわけですね。好きな者が行くわけですので、趣味の方が行ったらいいわと、こういうことですと、なかなか公費というか、公的には、また体育協会的には出しにくい部分があって、その辺で非常に衰退する部分があるというふうに心配をしておりまして。今後、その辺の三重スポーツフェスティバルのあり方がどのようは方向で、今後ともこのままいくのかどうかなという。最近この検証をしていただいたらどうかなと。検証がなかったもんで、よろしくお願いします。
○内田総括マネージャー 御承知のように、平成１３年度に全国スポレク祭が本県で開催されたということもございまして、その２年前の平成１１年から三重スポーツフェスティバルとして、スポーツレクリエーション部門と県体の部門と一緒にさせていただいておるところです。これにつきましては、今後また離して別々にするということは考えておりませんでして。あくまで、これまで予選が必要なものとか、競技力の向上に必要なものについては、これまでの県体という考え方があるでしょうし、一方ではやはり先ほども申しましたように、スポーツ人口の裾野拡大ということもございまして、ひいては県民の健康づくりのためにということもございますので、当然スポーツレクリエーション活動についてもやっぱり進めていかなければいけないということもございますので。
あと、ただそういう地域の方のいろんな旅費の問題とか、そういうこともございますので、一応線は引いておりますが。スポレク祭、誰でも参加できるものは出さないよという格好にはさせていただいておりますが、このあたりは引き続きうまく調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中森委員 わかりました。ありがとうございます。いずれにしましても停滞をしないような、やっぱり盛んになるようなやり方が大事というふうに思いますし。これ一本で本当に。選手権大会的なものは種目協会に任すというのも一つの案ですけれども、やっぱり支援とかそういうのがないと、種目協会にも温度差がありまして。その辺が県下的に他府県とのレベル差が顕著に表れているのが現実かなと。それはちょっとあまり言うとあれやもんで。全国レベル低いということを、私言いたいんですけど。もう少し上げていただけたらなというふうに念願をいたしまして、よろしくお願いいたします。
○石原委員 ２点お伺いしたいんですけども。まず、３８ページのところあたり、３８、３９なんですけど。まず、リカレント教育、リカレント学習というところで、これ後からの議論との兼ね合いがあるかどうかわかりませんけれども、県の方針として高校の中で例えば社会人が学びたいといった場合、単位化するなり何なりしてやっていくとか。例えば、高校定時制行きたいって、定時制行くとすると、全教科学ばなあかんのに、自分は数学だけ学びたいと、生物だけ学びたいと。そういうことも含めてこのリカレント学習とかリカレント教育に対して、今後どういうふうにして県として取組んでいくのかということ、いかれるのかということが第１点と。
もう一つ、４１ページの方なんですけども、景気低迷の影響により高等学校卒業した後の就職状況が極めて厳しくなってきており、速やかに対策を講じる必要がありますと、残った課題とその要因に書かれとるわけなんですが。このところで一つ中学校も含めて高等学校でのインターンシップの単位化の状況と、もしくは単位化してなくても職業学科といいますか、家庭科技術科の中でもしもその中で夏休みに２日間なり３日間なりどこどこ行きなさいというようなことをやっている取組があるかというようなところもお聞きしたいんですけど。その２点ですね、お願いします。
○澤川総括マネージャー 最初まずリカレント教育の方でございますが、ちょっとすいません、今手元にきちっとしたデータはございませんが、特に定時制高校の中でいわゆる科目と履修制的なそういうふうなこともございまして、そういう成人の方、社会人の方の学習ニーズにも対応しているというふうに聞いております。これから特に単位制を活用しながら、そういう社会人の方の多様なニーズにできるような形で、もう少しさらに定時制の改革も進めていきたいなというふうに思っております。
あと２点目のインターンシップでございますが、手元の方に高校のがございますので、ちょっと御紹介させていただきますと、特に三重県の方、専門高校の方を契機に、インターンシップ地元の商工会等の御協力を得ながら広がっておりまして、かなり全国的にみても長い歴史と実績を有するのかなというふうに思っております。平成１４年度の取組状況でございますが、県内で約３１校ということで約半数、４８％にわたる高校で、いろいろな形で地元の御協力を得ながらインターンシップをしていると。そのうち１８校につきましては単位認定という形で、その活動の中を、活動をきちっとした形での学習活動として位置づけているというふうに聞いております。
特に、いろいろ参加した高校生の評判とか、実際の教諭の方のお話等聞いてみますと、非常に高校生にとって机の上だけで学べない現場の社会のあり方を知るうえでいい機会になったとか、これからの進路とか進学も含めての進路を含めて考えていくうえでの大きな契機になったというふうな声も聞いておりますので、私どもとしてさらにそれが広がるような形で、これから取組進めていきたいなというふうに思っております。
○石原委員 よくわかって。もう一つ、リカレント教育で定時制の方はよくわかったんですけども、昼間部の単位化した高校出てきたと思うんですけど。それを開放していくという考え方、科目と履修制としてやっていく考え方、方向性としてあるのかないのかだけでもちょっとお聞かせ。
○澤川総括マネージャー 今、昼間部定時制という形で県内２校ございまして、後でお話させていただきますとおり３校目ということも、今考えております。それで、多様な学習形態とか学習ニーズに対応するということですので、昼間部定時制の中にもそういう形でのニーズに対応できるようにしていきたいと。既に２校もやっておりますので、さらにそれが広がるような形にしていきたいというふうに思っています。
○石原委員 全日制の方は考えられないというか、昼間部定時制と定時制という捉え方でいいですか。
○澤川総括マネージャー はい。昼間部を配置している定時制は多様な学習形態が可能となるということで、既に２校設置されており、来年度に３校目の設置を予定しています。以上です。
○大野委員長 ほか、ございませんですか。それでは、いただきました御意見の取りまとめにつきましては、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、御了承願います。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
２－２ 所管事項の調査（その他の事項）
（１）資料に基づき当局説明（土橋教育長、細野総括マネージャー、内田総括マネージャー、
松林マネージャー、渡辺マネージャー、田中総括マネージャー説明）
（２）所管事項の質疑
○中森委員 補助金の関係ですね。これはいろんな補助金があろうかと思いますけれども、例えば各市町村でそういう大きなイベントをするとか、もちろん教育に関わることなんですけど、そういうときの補助金が毎年大きな行事があればあらかじめ事前に打合せがあって決まっていくんだろうと思いますけども。いろんな補助金の中で、例えば一つの例ですけども、オリンピックデーランというのが名張であるんですけれども、これなかなかまだ周知されてない事業でございまして。これはオリンピックの選手がメダリストが５、６人呼んで、全国的なレベルの人を寄せて２，０００名規模でやると。
この話実はもともと毎年行われているスポーツフェスティバルという市町村単位の年に１回の体育の日にしようかなというレベルだったんですけれども、今年名張市では「それもうお金ないで止めとこに」という英断があったんですわ。しかしながら、地元というんですか、スポーツを愛する人たち、協会の人たち、種目関係者、また健康増進に関するポスターを展示してある、今まで毎年やっている表彰をされるとかするとか、それから献血する人とか、いろいろもう定着化しているということで。もう予算ないから止めとくというだけではちょっとおもしろくないなということで、ある職員が工夫をして、国レベルのいわゆるＪＯＣへ頼んで枠を取ったと。
これはいい話で、じゃあそうしようかということで、実行委員会体制でやっとるわけですけど。やっぱりＪＯＣの考えから、範囲がなかなかローカルな範囲はできない部分があって、それはある程度地元でやってくださいよと。そうすると、ロータリーさんとかライオンズさんとか、いろんな各種団体から補助金貰うと。これはいいことですのでやっていただくと。問題は入場料取ると。参加料取るということが問題でありまして。「えっ」ということで、今ちょっと話題にあがってまして。参加料取るって非常に難しいわけです、ああいうの不特定がわっと来るので。それは難しいけども、それで実行するんだそうですけど。
そういうようないい話が出てきたときに、私聞いたんですけども、県にも相談したんかなと聞いたら、いやいやもともとそんな話は相談できるような状況じゃないということやったので、まあまあええのやみたいな話でしたけど。せっかくの機会ですのでそういう話もあるので、そういう補助金のあり方についても、フレキシブルなそういうケースがあれば、いい話は県も。要するに、特定の市町村で単位でやっていることでは、やっぱり市町村でやっていただいたらいいんですけども、２，０００人というと幅も広く、市外、県内から、また県外というところまでも広がっていくわけですので。ＰＲ、県のスポーツ意識の向上、またそういう有名選手によることで、気運が上がってくので、非常に県としても意義のあることではないかと私思いましたから、今日ちょっとまた御意見がありましたらということで。
○土橋教育長 名張市の財政難というお話ございましたですけど、県も同様以上の財政難でございまして。いろいろ価値なりを見出せるようなイベントの支援というあり方というのは、いろんな形で相談を受ける場合がございます。ただ、先ほども言いましたように、トップクラブチームへの助成を今年新価値創造予算でいただきましたですけど、これはあくまで県の施策である総合型地域スポーツクラブという視点の流れの中で、ひとつ私どもは判断させていただきました。
今のような話も大変大事なことではありますけれども、なかなか新しく新規のそういう市町村主催といますか、規模は県外まで及ぶようなものでも、なかなか新しく支援の助成金という話は難しい感が正直いたします。ということで、答弁を終了させてもらいます。
○中森委員 まあ急なことはできませんし、補助金のあり方については名張市に限らず、県全体として、また県外に波及効果があるとか、非常にそういう事象が発生した時点で対応できるような補助金システムがあれば、またそういうことも今後検討していただけたらなという思いで質問させてもらいましたので。
今後ともそういうことも、枠が決まってますと、相当前から計画をしとかないと来年の事業実施できないということがありまして。急遽対応してうまくできるイベントもあるということが、やっぱり県下でもありますので。そういうときでも支援ができるような。そんな多額なことはもちろん言えないと思いますけど。やっぱりそういう励みといいますか、県下的にもそういうことがまた第２、第３が発生するかもわかりませんので、今後ともよろしくお願いしておきます。
○石原委員 教職員の人材育成のあり方についての最終報告の１５ページなんですが。そこに複線型キャリアコースの導入というフレーズあるわけなんですが。これ教職員のキャリアデザインの検討を進めると３番で謳っているので、まだ詳しく決まってないのかもわかりませんが。まず、いつ複線型になるのか、もしくは複線型になるときの教師の主体性みたいなところがどうなっているのかということをお尋ねしたいのが１点と。
それとその２２ページですね。働きやすい環境づくりということで、教職員のメンタルヘルス対策というのがあるわけなんですけれども、教師の今バーンアウトの問題ですね。燃え尽き症候群とかいわれる問題がクローズアップされてると思うんですけども。そこで教師というのはなかなか同僚の教師にも相談できないというような現状がある中で、これからこういうことも非常に推進していくべき問題だと思うんですが。このあたりの具体的な方策があるかどうか。方向性でもいいので伺いたいというのと。
もう１点ちょっとすいませんが、本体の方の資料６なんですけど。三重県立美術館の協議会、審議会があった。私全然不勉強で、これ全然知らなかったんですけども。ここでの議論の中で、独法化というか、独立行政法人化のことが扱われたのかどうか。もともとこれ独立行政法人なのかちょっとわからないんですけど、もしそうであるならば、国立美術館なんかはこれから独法化されてくわけなんですけど。県の美術館は県立のままでいくのか、独立行政法人でいくのか。こういうことも話し合われたのか。そういうことの経緯があれば教えていただきたい。３点お願いします。
○細野総括マネージャー それでは、１点目の複線型キャリアコースというもののことでございますが。これにつきましては、導入について検討するということで、具体的なものはまだこれといったものは持っておりませんが、教職員が中長期的な視野に立って、もっと自分の資質向上というものを図っていこうとしたときに、例えば教科指導とか、あるいは生徒指導とか、進路指導だとか、いろんなところで専門的な能力を開発していって、そういうスペシャリストになっていく。それの随分経験を積んだものになっていってもらえれば、それも一つの道ではないかなと。
ともすると、先生方の例えば今の道ですと、そういう一生懸命取組んできたものが、将来の校長、教頭という、ただ、そういう一本線だけではない、もっと新しいいろんな形で自分の経験や能力が生かせるようなそんなシステムがつくれれば、もっと励みになるんではないかなと。おぼろげながらそんなことは考えておりますけれども、しかし、もっともっといいアイデアがあるかもしれませんので、そういうものをもっと十分検討しながらこういうものを考えていきたいと、こんなふうに考えています。
○田中総括マネージャー ２点目のメンタルヘルスの体制についてでございます。メンタルヘルスにつきましては、まずそういうふうなことを起こさないといいますか、そういう職場づくり。風通しのよいといいますか、明るい職場づくり。あるいは教職員との対話を日頃から行うと、そういうふうなことを管理職に対しても日頃から機会あるごとに、我々も話をしているところでございます。
委員からも御指摘ありましたように、いわば相談しやすいといいますか、相談できる体制づくりというふうなことで。これにはやはり上司等が職員に早く気づいてあげると。周りからも職員に対して気づかいといいますか、早くその変化に気づいてやると、そういうふうなことも大切ではないかというふうことで。メンタルヘルスのリーダー研修会ということで、新任の校長でありますとか教頭に対して、そういった研修を行っております。
また、メンタルヘルスリスナー研修会というふうなことで、これは職員の変化に気づいて悩みを聞き出す、そうしたノウハウを身に付けていただくというふうなことで、積極的傾聴法というふうに言っていますけれど、こうしたその研修も小中あるいは県立学校の新任の教頭を対象に行っております。それからまた、自らそうした変化に気づくといいますか、そうしたことで新規採用職員にはメンタルヘルス研修というふうなことで。これはいわゆるセルフケアというふうに申し上げてますけども、自らそういった変化に気づくと。そうした研修を行っております。
で、今後ともそうした研修と同時に、例えば心の相談というふうなものが、現在もシステム的にありますけれども、もっとそれらをより有効的に利用していただけるように、今後アンケート等も行って、皆様に効果的に利用していただくような、そういうふうなシステムにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○内田総括マネージャー それでは、美術館の関係でございますが。独立行政法人化といいますのは、国の方におきましては現在進められておるんですが、まだ地方の方まではそこまで規定はされておりません。そういうことから、この美術館協議会におきましても、その話は出ておりません。以上でございます。
○石原委員 もう一度なんですけど、メンタルヘルスの件なんですが。今想定されているのは、教頭とかそういう校内での上下の垂直的な関係の見直しみたいなことに聞こえたんですけども。もうちょっと意見なんですけど、第三者というか、スクールカウンセラーでもそうなんですけども、もうちょっと外部とか水平方向で何とかできるシステムにならないのかなと思いますので、今後その検討もお願いしたいと思います。要望としてお願いしたいと。よろしくお願いします。
○福山委員 私、本会議の議論にも参加させていただいて、関連質問しましたので重なるんですけれど、委員会ですのでもう一度お聞きしたいと思います。昨年度、１５年度入試者については、５％から１５％の制限を入れて、そのパーセントはどこの学区へも行けると。現在３学区なんですけれどね、行けると。それで、一応学区は残していただいたと。その５から１５％というのは希望者が低くて十分おさまって、来なかったと。
それを受けて今年なんですが、今年の案は３学区の北勢、中勢、南勢。北勢から南勢へは行けない、南勢から北勢へは行けない、しかし中勢は北勢と南勢に行けるという案を出していただいて。そしてそのパーセント、制限のパーセントはフリーにすると。制限入れない。ということは、中勢地区は現実的に全県一区だということになると思うんですが、そういうのを今年出されたんです。
私は基本的にあまり学区広げることに賛成ではないんですけれども、いろいろ規制緩和の流れとか、社会の全国的な状況とかで、こういうふうになってきて、３学区制でも今矛盾ありますけれど、これが広くなったわけですね。全国的には３学区制というのはまだまだ学校広くて、もっと１０とか１５とか学校区切っている県はまだまだたくさんあるわけですけれども、広いと思う。
だから、今回のような案、今年出された案よりは、まだ１５年度に出されてた５から１５％の規制を入れた緩和がベストじゃないけれどもベターかなということで。それを今年こういうふうに変えられるという県教委として考えられているメリット、デメリットといいますか、どういうふうに考えてみえるのか、まず１点お聞きします。
○細野総括マネージャー 全県一区と同じじゃないかというようなお話でございましたですけれども。やはり全県一区というのと通学区があるというのとでは、だいぶ違うというふうに思います。私たちの気持ちは隣接した学区に行けるという、要するに線があるがゆえに近くの学校にでもなかなか行けないという生徒の気持ちを素直にかなえてあげたいという、そんな思いから出ております。調査でもありましたように、またあるいは実績を１５年度の春の選抜の結果を見ておりますと、本当に線の引かれた、通学区域のその線の引かれた隣接の町や市からの子どもたちの入学あるいは志願というものが多かったように思いますので、そこのところを十分私たちは踏まえたつもりでございます。
○福山委員 それが今メリットということですね。で、デメリットはどう考えてみえますか。何もないということですか。
○細野総括マネージャー ５％から１５％に区切りましたことで、やはり中学校の進路指導という面で非常に難しい面があると。やはり線が引かれた隣町からは、枠に制限があるということから、非常に心理的な圧迫、それから進路指導がやりにくいというようなことも聞きます。そういうことから、やはり同じ気持ちで同じ条件で受けさせてあげたい。こういうのが私たちの思いでございます。
○福山委員 ちょっと今のお答え、矛盾があるように思うんですけども。まず、線が引かれていると。だから隣接の近い所は行けないと、矛盾があるから。それを自由にさせてやりたいということですね。これは５ないし１５％というのがありましてね、隣接であろうがどこへでも今年、１５年度は行けたわけですよね、その範囲で自由に。だから、今年それが同じようにされても、その線があるから行けないんやということにはならないわけで、十分人数は補えると、今年やられてもね。それが１点。
それから、今の今年の案ですと、北勢の子は南勢へ行けないし、南勢の子は北勢へ行けないんです。去年は行けたんですよね、フリーにされたから。で、５ないし１５％はありましたけれども、北勢の子は南勢へ行けないし、南勢の子は北勢へ行けないということは、去年よりも北勢と南勢の子にとっては不自由になるわけですね、今年の案の方が。これは一つのデメリットやと。
ただ、いろいろ問題ある。他に私は今年の案入れられて、つまり学区が何も制限なく隣接区へ行けるというそういう案は、やっぱり学区を広げていく一つの過程であって、来年、再来年、急にこれが実施されたからといって、受験競争が急に激化するとか、序列化が進むとか、学校間格差がすぐにできるということではないと思うんですよ。中学区制になったときも最初はそうだった。それを５年か１０年たてば、必ず私は序列化が進んでいるし、学校間格差もきちっとなっているということを心配するからこそ、ちょっと慎重にしてほしいということを言っているわけで。県教委の御説明された今の説明は、ちょっと矛盾があるのと違いますかねということをまず言いたいんですが、いかがでしょう。
○細野総括マネージャー 南北の中を飛ばして南から北、北から南ということで行けないのは、かえっておかしいんじゃないかという御指摘でございますが。その意見につきましては、もちろん学区がなくなればこれはまた解決される問題だろうとは思いますが、しかし、その子たちの気持ちをかなえてあげようという、私たちそれを無視することもできないと思います。これはまた教育委員会の中で議論して考えなければならんとは思いますが、通学区域に関する規則の中には第３条のところで、特別の理由のあるときは、学区外からの出願ができるということが書かれております。その個別のケースにつきまして、いろいろ考えることはできると思いますので、そのあたりは十分検討をさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
○福山委員 特別の理由というのは、例えばどういう場合ですか。
○細野総括マネージャー まだ具体的にはこれがということは固まっておりませんが、例えば私が今考えられるのは、県下でここしかクラブですね、スポーツする部がないとか、特殊なそういうものを持っている場合とかですね、そんなものが考えられるんかなというようなことが、一つ挙げられるかとは思いますが。
○福山委員 昨年、１５年度もスポーツで特色あるどっか行きたいということやったら十分行けるわけですし。そのいろいろ心配されている生徒の行きたい学校へ行けるようにする学区制という意味では、今１５年度の今年度のされたやつで、私は十分だと思うんですね。全県一区にしたら、それはどこへでも誰でも自由に行けるんだから。それはそれとして全県一区はちょっと心配があるという御意見が議会でたくさん出まして。去年、一昨年、今年も出ましたですけれども。だから、そういう危惧があるから何とか段階を追って、今度もパーセントを入れられたわけですから、１５年度に。今年これを外すという理由がどうも説得力がない、わからないということを言いたいのと。
それから、教育ビジョンの中に全県一区の方向が示されてはいるんですけれど、その際にまず学校、今職業科は全県一区なんですね、特色ある普通科教科というのは全県一区なんですが。普通科というのは普通教科ですから数学とかいろいろ普通科なんですよ。その普通科を全県一区にする場合に、その普通科の特色化、魅力化ということをしながら、いくつかのたくさん魅力ある学校ができて、子どもたちがこんなに魅力ある学校やったらそこへ行きたいな、学区越えて行きたいなということが出てきて、初めてそういう内容になってくると思うんですけど。
今は確かに教育委員会努力されて、いくつか特色ある学校ができてきました。昴高校とかね、ほかにもあると思うんですけど。それは認めるんですけど。まだまだ普通科の特色化という意味では進んでないように思うんですが、それが私は教育ビジョンの意図するところだったと思うんです、学区を広げていくところのね。そういうことが一つありまして、その点はどういうふうにお考えですか。
○細野総括マネージャー 特色化がまだまだ不十分だということでございますが。この間私たちは中高一貫教育、あるいは単位制の学校も津東高校を去年実施しております。それから、名張高校も総合学科ということで改編しておりますし、今日また亀山高校についてもそういう液晶関連ということに対応するいろんな形で魅力化を図ってきております。普通科というふうな枠じゃなくて、学校全体としてのやっぱり魅力化を図っていかなきゃならんということもございますので、そういった意味で取組めるところから取組を進めておるということがいえると思います。
それから、もう１点の５％から１５％枠の件でございましたが、やはり私たち経緯のところで説明させていただきましたように、振興ビジョン踏まえてこの間ずっと議論を進めてまいりまして、平成１３年１２月の今後の方向という形で、１５年度は枠をつくって実施させていただきますが、１６年度は全県一区という一つの方向を示したわけでございますが、その中でやはりいろんなご指摘を受けているところを踏まえて、１６年度通学区域は残したままで、しかしながら子どもたちの行きたい学校への希望をかなえてあげたいという、そういう思いでこの議論を進めてきたということを御理解いただきたいというふうに思ってます。
○福山委員 十分御説明はもう何度もお聞きしたのでわかりますけれども、通学区域は残したといいながら、さっきも言いましたように、中勢地区は全県一区で通学区域はないのと同じですし。なぜ私はこんなにこだわるのかと、この通学区域にと申しますと、これは関連質問で申し上げたんですが、私は高等学校に勤務しておりまして、特に行きたい学校、自分の行きたい学校に行ける子もありますけれども、行けずに不本意に近くに高校があるにもかかわらず、遠くの高校へ通っているという子はたくさんいるわけですよ、現状の３学区でですね。
で、その子たちは学力で差がついて近くの学力に合わないから行っているわけですね。高い旅費を払って不本意な学校へ行って、そしてその結果みんながみんなそうなりませんけど私の経験では、そのことが根っこにあってもう行くのが嫌だ、本当にもう行きたくないというので不登校になったり。まあ、弱いわけですけれど。それから、逆に今度は暴力的になったりという子が何人か見てきているわけですね、現場の教師としては。だから、本当に学区制慎重に広げてってほしいと。だから、全県一区は基本的には反対なんですけれども、流れの中で制限付きのこういう去年方式のは致し方ないかなと。これを今年もやっていただける方が、ベストではないけれどもベターやなということで申し上げているわけで。
そういう意味で、ぜひほかの方の御意見もあると思いますので、慎重にですね。教育長会の御意見も、中学校長会の御意見も聞いていただいていると思います。これはぜひ調査結果を私は教えていただきたい。前、教えるということでしたので。どこの地区が、どんだけ賛成、概ね賛成ということではなくて、どこの地区は賛成、どこは反対やったんかということはしっかり掴みたいので、これは教えていただきたいと思うんですが。もっとＰＴＡなり、それから本当に行きたくない学校へ行っている親や子どもなんていうのは声が聞けないと思うんですけれども、調査のしようがないかもわかりませんが、現場の先生の声とか子どもの声を何とか全県的に聞いていただいて、何とか学区を広げるこの大きな変化については、慎重にしていただいて結論を出していただきたいと思います。以上です。
○大野委員長 今のは要望ということでよろしいですか。
○福山委員 はい、要望です。
○森本委員 それに関連しまして、これ既にもう進めてそのように説明されとる地区があるような話も聞いとるんですけど、それは事実なんですか、今のこの選抜通学区域。
○細野総括マネージャー ３月７日の常任委員会でお話をさせていただいて以降、こういう方向で議論を進めていきたいということで、それを基本線にお話はずっとさせていただいてきております。
○森本委員 そうすると、ここで出された意味はどうなんです。３月に決めて決まっとったら、これ今日こんなことやらんでよろしいやん。
○土橋教育長 実は通学区域の８ページを御覧いただきたいと思うんですが。８ページの３の警察常任委員会。平成１５年３月７日に、こういうことで隣接区域へ通学するということで、関係者と協議を進めてまいりたいということで、警察常任委員会で説明をさせていただきました。その結果を踏まえて、７月上旬に早い時期に結論を出していきたいということで、７月上旬に開く予定の教育委員会で決定するに際し、最後のだいたい市町村教育長、中学校長会の概ね了解を得ている段階で、はっきりした文書で取り寄せる今のお話のようなことも踏まえて、それを踏まえた形で７月の上旬の教育委員会で決定し公表していきたいなということで、今回補充の説明をさせていただいたわけでございます。
○森本委員 理解できました。しかし、これが逆に一人歩きをする場合があって、既に決まっとると。これはどちらが悪いとかいいとか関係なしに、これは仕方のないことだと思いますし、わかりました。
で、先ほど希望をかなえてあげたいということを言ってみえるんですけど。流れとしては１年目試行期間して、もう今度追っ払いたいという方向も説明されてわかるんですけども、希望をかなえてやりたいということであれば、１年２年続けてもいいんじゃないかなという、同じ２年間。で、逆に今の議論で、私自身個人的には規制緩和の中で、これは親も問題ありますから、親の考え方の中でかなりゆがめられていろんないい学校、まあ変な学校とここにそういうランクを付けられる。私自身親としてそういう思いありませんから、ここへ行きたい、自分のレベルで自信を持って子どもを送り出したいという気持ちがあるので、この規制緩和いいんですけども。
しかし、この規制緩和の一つの時代の流れは、必ず勝ち組みと負け組みがあったときに教育の中で、先ほど福山議員が言われたように、いろいろ悩みがあることは事実だと思うんですよ。ですから、地元で地元へ行ける子はまだしもいいけれども、地元へ通ってこなければならないその、言ったら弱者じゃないですけど、その気持ちを考えたときに、この規制緩和という問題が非常に制度的にも難しいなというのを、思いの中で質問させていただいておるんですけど。
希望をかなえていただきたいというだけでしたら、今回のも変な話、真ん中はどちらへも行けて、まあ理屈ですよ、そんなにこだわるつもりないんですけど、真ん中の地区は両方へ行ける、しかしほかは行けない。これは説明が私もつきにくいなというのが。県民の方になかなかこれ説明。「こっちからこっちはどういうことなん」と言われると、これ説明つかないというのがありますし。その辺もう少し説明いただけません。希望をかなえてあげたいということであれば、かなり枠がまだまだあるような感じで。これを無理していくというのはどうなんかなと思うんですけど、その辺どうですか。
○土橋教育長 ページの１０ページを開いていただきたいと思うんですが。実はこれ３月７日の教育警察常任委員会で提示させていただいて、まあ概ねまあまあそういうことで進めるという雰囲気をつくっていただいてありがたかったわけでございますけれども。まず、１０ページの推薦入学試験結果、全体のいわゆる枠に対して１．０７％、それから一般選抜志願状況ではいわゆる「ウ」なんですが、通学区域外からの志願状況が募集定員の２．２％、こういう内訳でございまして。ごめんなさい。その前のあれですね。通学区域外からの入学枠を設けた学校では通学区域外からの志願者は５８名で、比率にして０．６４５ということでございます。それから、県内中学校２年生対象のいわゆる意向調査なんですが、下段の表でございますが、右から２つ目の枠全体の１．９％でございます。
一つは規制緩和の中で競争激化。ある程度の競争はまあまあとしても、競争激化を配慮しなさいという項目があるわけですね。この１．９％が競争激化になるのかどうか。先ほど御議論がありましたように、５％から１５％の枠で実施をいたしました。その枠を越えなかった実績もございます。いないということですね。で、１．９％という来年度の意向もあります。そういう形でいきますと、私５％から１５％で十分じゃないかなと。これでそれはいいということになれば、逆に言ったら競争激化の枠ではないですわねと、５％から１５％の枠の中であれば。決して競争激化を進めるようなものではないですねと。
そういう判断からこの３月７日のところで、やはり希望をかなえていきたい。先ほど総括からも申し上げましたように、特に近くの学校の行きたい所へ行かせてあげたい。これが一つでございます、隣接区域のね。何も南から北へ行くというようなことではなしに、隣接の行政が勝手に決めた行政区域じゃなしに、生活のいわゆる通学感覚で、近くの所に行きたい所の学校へ希望をかなえてあげたいなというのが１点。
それから、もう一つここで御理解いただきたいのは、昨年こういう形で実施することにしたときに、中学校長会の一部から１年限りにしてくれよという意見がございました。それはなぜかといいますと、５％から１０％その個々に、例えばＡの学校で１０％の枠にしました。１００名という定員はございませんので仮に定員を１００名とした場合に、いわゆる１０名が入ってこれますよね、通学区域外から。その場合に、本来なら１００人の競争の中であれば、例えば９０点がボーダーですよ。しかしながら、１０人のところへ１１人が申し込んだ場合に、いわゆる１１人が上の段階で競争が始まるわけですね。
１００人の競争じゃないですから。１１人の中で１０人が選ばれますわね。そうすると９０点より多い９３点になるか９５点になるかわかりませんけれども、９５点のボーダーの中での競争になりますよと。そうしますと、進路指導でＡの学校へはだいたい９０点で経年経過で受かると思いきや、１１人ではちょっとわかりにくい。１０人以内にどうしてもなっていくと。それ２０人になるという話やなしに、まさに１０人１１人のいわゆる微差のところで、いわゆる本当の適正な競争になるのかどうか。適正な進路指導ができていくのかどうか。ここのところがいわゆる危惧の声としてございました。
５％、１０％の枠を個々に学校で設定するようにお願いして、結果的にはそんな感じになったんですが。これが制度としてやはり毎年変わるんじゃなしに、はっきりと制度として打ち出してくれというのもあわせての付帯の意見でございましてね。やっぱりこれは平成１３年１２月に、やはり１５年度はいわゆる試行にやって、その結果を踏まえていわゆる１６年度全県一区という形でやるという教育委員会議決をされとるんですが。ここにきまして、北から南までの人間はどうやという話。これは６６名の内２名が北から南、南から北へという。例えば先ほど申し上げましたように、南から北へ行った人には朝明高校の運動クラブ、自転車競技がやりたいということで。そういう方たちは今後教育委員会の別途協議ででも救えていけるんじゃないかなと。とにかく通学感覚で近い所の希望学校へ行かせてあげたいということが一つ。
それからもう一つは、市町村合併もございます。市町村合併で行政区域が変動してまいります。その当時、嬉野、三雲、これが今、津のいわゆる中勢の通学区域なんですが、当然今の流れでいきますと松阪区域になってまいります。それから、その当時は四日市と鈴鹿の合併問題も俎上にのぼっておりまして、そういうことを踏まえて。もう既に今年度中には員弁市も発足するわけでございまして。そういうものにも付帯的に柔軟に対応できる考え方として、いわゆる隣接の区域へ行くとすれば、そういうものにも対応していけるかなと。そういう２点で、私どもがいわゆる３月７日で説明させていただいた大きな考え方の要因でございます。
○森本委員 私もこれくらいに。まあ教育長の熱弁はよくわかりましたんですけども。やっぱり今までの進めの中で、議会はこういうような方向にあるんだという一つの考え方もありますし、また全然違う考え方もありますんで。また、私だけで時間とるということもどうかと思いますので、これでやめます。この件についてはやめますが、教職員の、これあとあと随分響いてくるんですけど、教職員の人材育成のあり方なんかで、これからリーダーの先ほども質問が中森県議のところで前の方であったんですけども、やっぱりリーダーの養成がすごく大事だと思うんです。
今、ややもするとやっぱり校長先生があまりにもリーダーというんですか、権限持つということもいかがなもんかと思うんですけど、例えば人事権とかいろんな問題にやっていかないと、むしろ学校運営というものが職員が優先。それは個性の尊重とかいろいろ考え方あると思うんですけども、そうなってくると非常にもっとびゅっとしたリーダーをしっかりと鍛えながら、教育のやる気のあるところを活性化していかないと、なかなか難しいんと思うんですよ。
今、いろんなものを相談しましてうまく収まる話には、あんまり改革的な地域が望んでおるようなことがなかなか少ない。これは反発の意見もあると思うんですけど、私はそう思っています。自分も公務員の出というようなことの中で、そういう体質はあると思うんですよ。しかし、これは仕組み入れられて、非常にこの絵を見とると私自身もすばらしいと思いますし、ぜひこれやっていただきたいんですけども。それにはもう少し権限とかいろんな面で、もしそのリーダーとしての資質が問われる場合は、しっかりとその辺チェックするとか、その辺をやっていかないと。
この絵非常にこれはすごいなと思うけれども、現実はやってますと。やってますけれども、本当にやっとるだけで。やっとるのはやっとるんです。そやでレベルをどこまで上げられるかというのは、なかなか難しい問題だと思うんですけど。仕事でもそうです。ある方に聞くと、私どもはやってます。やってますというけども、外部からの評価は低い。しかし、一方の方に聞くと、同じやっとるんでも高いんですよ、レベルが。それは人間の評価はすごく違ってきますんで。
全体にいろいろこれからは学校もこういう関係になって、選べる学校がどんどんどんどん進んでくると、学校の中での競争、これはいいことなんです。競争いいことなんですけど、その辺をしっかりチェックしていただかんと、リーダーがほかの少し方向おかしいことになってしまったり。これが経営品質である程度選べると思うんですけども、その辺はいかが。ちょっとその辺も簡単に。先ほどみたいに丁寧に言ってもらわんでよろしいで、お願いしたいんですけども。それで終わります、私は。
○土橋教育長 先ほど３月７日のちょっと私補足説明なんですが。常任委員会の説明、概ね反対もなかったということを申し上げたんですが、ちょっと説明不十分で、反対の意見がなかったということで御訂正を願います。反対の意見がなかったから、私どもは地区への説明、中学校長会、市町村教育長の説明に入らせていただきました。その点誤解のないように。これが１点。
今の森本委員の先生のお話なんですが、やはりまさにおっしゃるとおり、リーダーの資質、これは大変重要でございまして、行政経営品質でも第一の項目はリーダーシップでございます。このリーダーシップがおかしなことになりますと、行政経営品質もうまくまいりません。学校経営もうまくまいりません。その点は自ら創る学校づくりの基本はリーダーシップにあるのではないかというふうに考えております。以上です。
○森本委員 わかりました。先ほどのは確認だけでわかりました。私自身はそういう方向であったということで理解させていただきます。最後に一言だけ。リーダーがリーダーシップをとれて、リーダーとしてのそういった方向で動けるような体制も同時に考えてやっていただくことを要望しておきます。終わります。
○福山委員 ちょっと今の教育長の去年の３月の教警のことで、ちょっと言い訳になるかもわかりませんけど、説明をさせていただきたいと思うんですが。私、教警の委員長でしたので、責任もありますから言っておきますけれども。教警の委員会で、その１５年度の結果を数字がこの１．９％ありましたね。調査結果とか実際何人学区外行ったかという調査をしたのが、教警のもう委員会の始まる直前で。私たち委員長、副委員長レクというのがあるんですけれど、レクのとき一切出てなかったんですね。間際にレクはしてなかったけれども結果が出たので、数字の、言わせてくださいと言われたので、どうぞと言ったんです。
その方向の、加えられてます来年は隣接区域の学校へ自由に行けるようにするというのは、私はレクも何も受けずに当日ふっと出てきたんですね。で、そこでちゃんと気をつけて意見を、私も委員長してましたから言えばよかったんですが、私の捉え方はさっき図らずも教育長おっしゃったように、近くの今は行けないけれども線の引いてある隣接の矛盾のある近くの子が自由に行けるようにするというような。これはいいことやなと思ったんです。だから、意見言いませんでした。意見言わんって、委員長ですから言わなかったんですけれど。そうしたらそのまま、そしてほかの方も誰も質問されなかったんですね。
それをもって了解していただいたというふうに言われたんで、私最近「えっ、それはちょっと待ってください」と。そうじゃなくて、私はこう思ってたので言わなかったんですよと言ったんですよ。そしたら、新聞にもそうやって隣接区域行けるって書いてあるじゃなかと言われるんで。私が一人で誤解して、勝手に隣接区域というのはこう線の近くやなと思い込んどったんは悪かったなと思って、委員の方３分の２くらいに聞きました。そしたら全員です、副委員長もそうです、全員が隣接区域というのは、そんな紀南の地域から中勢まで行けるほどのそんな隣接区域とは思ってなかったんやということを言われたんですね。
ですから、国語的に言えば隣接区域は３学区しかないので、北勢から中勢、中勢から南勢が隣接ですけれども。例えば熊野市から今は伊勢高は行けるけれど津高は行けない。津高行けるようにするのは隣接区やと言われたら、ちょっとピンとこないんですね。そういう意味で私たちは、私たちはというのは私は何も言わなかった。ほかの方はどういう意味で言われなかったんかというと、みんなには聞いてないですけど３分の２くらいの方は、そういう意味にはとってなかったと。そんなに学区広がるとはとってなかったというふうに、私は聞きましたので、ちょっと皆さんの意見を言っておきます。それをもって委員会で了解してもらったんやと言われると、ちょっと困りますので。
○土橋教育長 了解というのは、私はいわゆる誤解を招かないように。反対の意見はなかったということで、ご理解をいただきたいと。
○大野委員長 それでは暫時休憩します。再開は３５分にいたしたいと思います。
（休 憩）
○大野委員長 私の方から発言させてください。ただ今の言った言わないとか、その辺の議論を突っ込んでいっても意味がないというので。教育委員会もその提案の仕方とか扱いに多少やっぱり十分じゃなかったということはやっぱり認めていただきたいと。その上に立ってこれからどう解決していこうという前向きの議論にしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○土橋教育長 そのように私も認識をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○大野委員長 それでは継続いたします。
○津田副委員長 森本先生の質問に関連させていただきます。一つは通学区域なんですけども、長くは話しませんが、やはりチャンスが公平で、努力した者が報われる、生徒が、努力した人が報われるシンプルな試験制度にしていただきたいなという要望をさせていただきます。
それから、もう一つは先ほどの森本先生の質問の中にリーダーシップ、校長先生のリーダーシップということだと思いますけれども。昨年度、教育長に質問をさせていただいたと思いますが、多分覚えてらっしゃると思うんですけども。ことの発端は、ある学校の中学校の校長先生と、それから教員から津田健ちゃんに聞いてくれという話があったわけなんです。どういうことかといいますと、校長先生に人事権があまりないんだということだったんです。
どういうことかといいますと、２月か３月に人事異動を発表して、３月の後半に三教組の役員の人選に入ると。で、４月に入ってから校長先生が校務分掌を決めるということだったんです。で、平成１４年度の三教組の支部役員、執行委員の役員さんが担任に入っているかどうかの率を教育委員会に調べてもらった。この資料もそちらの方にあると思うんですけども。
どういうことかといいますと、学校運営にあたって一番ポイントとなるのは担任なんです。やっぱり指導力ある、統率力ある、子どもに対する指導力があるという先生は、ぜひとも担任をもってもらいたいということなんですが。その三教組の支部役員の人を、例えば、１年１組の担任、３年４組の担任というふうに校長が決めようとすると、いや、この人は三教組の役員だから外してくれという強い意向が働いて担任になれないんだと。で、ある学校では執行委員誰もやりたくないと。その学校はやりたくないんだと。だから、先生たちがカンパを出させて、無理やり一人一人出されて、そのカンパを執行委員になった先生に内緒の給与として出してるんだという話まで聞いたわけなんです。
平成１４年度は自分は三泗地区だけ調べたんですけども、支部役員と三教組の執行委員は担任をすべて外されました。県下でみると、例えば小学校は三教組の役員と執行委員は１１８名と。で、担任は３３名。だから、２８％の三教組の執行委員、支部役員の人は担任なんだけども、三重県の平均は８２％。学校の先生の約８２％の人が担任の先生をやっているわけなんですね。
お聞きしたいのは、平成１５年度の統計、状況と、先ほど言いましたように、人事権を持たない、校務分掌の権限が持ち得ない校長先生がどうしてリーダーシップ、イニシアティブを発揮できるかという観点から、この問題についてはぜひとも早急に解決をさせていただきたい。だから、それをどのように解決していくのかということを、お聞かせ願いたいと思います。
○田中総括マネージャー 津田委員の方から御指摘ありましたように、昨年も委員の方から御指摘を受けました。で、教育事務所長等通じまして、市町村の教育委員会に実態の把握ということと適切な対応というものを求めてまいりました。該当する市町村の教育委員会におきましては、担任あるいは校務分掌の決定につきましては、当然個々の教員の能力でありますとか、あるいは経験などを考慮して、適正な学校経営ということを第一義として校長の責任と裁量において行われるよう、各校長と話し合いが行われておるというふうなことでございました。
しかし、今も御指摘ございましたように、本年度におきまして、私どもの方で調査をいたしましたけれども、支部の役員１７１名のうち担任を持っている人数が３７名ということでございます。そうしたことで、今委員の方からも御指摘がありましたように、小学校で８２％の先生が担任をもっているじゃないかというふうなことから比べますと、確かに低い数字になっております。そうした状況から判断をいたしまして、より一層適切な校内人事でありますとか、あるいは校内分掌の実施につきまして、私ども務めていかねばならないというふうに考えております。
そうしたことから、今後来年度に向けまして、校内人事におけるいわゆる校長のリーダーシップということにつきまして、市町村の教育委員会あるいは校長会等とも十分話し合いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○津田副委員長 きちっと改善を。委員長、副委員長の話し合いのときにきちっとしますということを、山口さん言っていただきましたので、そいうふうに理解をしておきますけども。例えば、石原さんも、石原さんじゃなく森本さんだった。ここの教職員人材育成のあり方の１９ページにもですね、校長のリーダーシップ、マネージメント能力の向上と。このマネージメントというのは、民間の手法を取り入れるという発想だと思いますけども、例えば想像していただきたいんですが、会社の社長が「あなたは人を見る目があるから人事課長」「営業センスがあるからあなたは営業部長」というふうに社長が人事権を行使してやりますよね。でも、労組さんが「何言ってるんですか、あの人は平の職員でいいですよ」ということであれば、そんな会社潰れると思うんですよ。
だから、企業の民間のマネージメントシステムというのをやっぱりきちっと発揮できるように、校長が発揮できるように、やっぱり指導していただきたい。こういうようになった経緯だとか歴史、非常に根深いものがあると思いますけれども、それは教育委員会、教育長のきちっとした指導力で改善をしていただきたいなというふうに思います。以上です。
○大野委員長 要望でよろしいでしょうか。聞きますか。
○津田副委員長 はい。何かありましたら。意気込みだけ。
○永田委員 ちょっと私も関連して、せっかくお聞きしましたんで。今まで非常に首傾げること多かったので、ちょっとお聞きしますけど。教頭先生ね、教頭の選任はどういうふうにやられているんですか。ちょっとやる方法、方法。
○高杉マネージャー まず、市町村立の学校の教頭につきましては、それぞれ学校長から推薦がございまして、市町村教育委員会の教育長推薦、それからさらに教育事務所の推薦を通じて私どもへ上がってきまして、私どもの方で教頭管理職選考試験をさせていただいて、合格した中から任用すると、このようにさせていただいております。
県立学校長につきましては、県立学校の校長からの推薦、それから昨年度から始めました自薦ですね、要するに自分から手を挙げていただく制度も昨年度設けましたので、そういって希望された方に管理職選考試験を受験していただいて、合格者の中から任用させていただく、こういうようにさせていただいております。
○永田委員 それで、これ小中の問題で私耳にしてるんですが。今と同じような話でね、教頭の資格は確かにあるんだけれども、各そこにいらっしゃる学校の先生方の賛同を得られないことには、教頭の推薦は校長としてはできないんだと。これ、事実なんですか。
○高杉マネージャー 私の方も詳しい状況ははっきりはつかんでおりませんが、確かに過去にはそういう推薦というんか、それがあったという話聞いておりますけど。それは、いろいろと教育行政システム改革に取組んできた結果、一切そうしたものはなくなって、あくまで校長の推薦でということで聞いております。
○永田委員 去年と今年とそんな次元の話で変わっとるのかもしれませんよ。その前の話ですけど、私どものとこへ来られた方がね。投票までするんですって。それが、大多数の皆さんの賛同が得られない限りは、教頭に任命できないんだと。こんな話なんですが。ここ制度改革で変わったのかもしれませんけれども、そんなことがあって、なかなか自分としては教頭の任命権はほとんどないに等しいと。こういう今のね、校長のリーダーシップの話が出たから申させていただきますけど、こんなことがあったんですかと、僕は非常に不可解だった。どうしてなんだろうかと。でも、現実はそうだと言ってられましたよ。それが今変わったとおっしゃいましたから、変わったのなら結構ですけども。
普通の学校の一つの学校で考えるならば、今の学校経営という考え方からすれば、ちょっと不可思議ですわな、それはまったく。そういったことがあるようでしたら、これは一遍メスを入れていただかないと、何のための校長かわからないし。それこそ校長がリーダーシップをもって、どんどん学校を引っ張って、特色を出すとか、子どもの教育にあたるのが、それが学校なんですから。やっぱりそこら辺ちょっとどうかなと私も今不思議に思ったから、たまたま関連でやらせてもらいましたけど、もしそれが改められてればいいんですけど、それが現実ならば一遍ちょっと御調査いただきたい。以上です。
○大野委員長 それはもう答弁よろしいか。
○永田委員 それは結構です。
○桜井委員 ８年ぶりに本委員会へ参加させていただきます。ここ数年で教育振興ビジョン、あるいは教育システム改革、あるいは今の目標管理等々、本当に一定の評価をさせていただいてきています。その反面、今も議論ございました既定の路線というか、既定の路線で突っ走る、そういう傾向がやっぱりあるんではないかと、非常に懸念をしてます。
今、委員長いろいろ御指摘もされましたけれども、やっぱりそこには実態の把握であったり、現状のニーズ、シーズ、あるいはその地域の市町村の意思、最大のパートナー新しいやいうてはりますが地教委の意思。こういうものを本当に柔軟にその時点時点でやっぱり基本のプランがある、しかし実態がある、そこで柔軟に対応しながら解消してくというのが、やっぱり使命やというふうに思うんですね。
そういう面で今も、もう繰返しませんが、３月７日の今の議論ですけれども、教育長の発言の今、雰囲気でね、雰囲気つくってもらってありがたかったと。雰囲気でこれ流れていったら、本当に大変なことやと思いますし、そういう面で１年間議論しっかりさせていただきたいなという思いで臨まさせていただきたいと思います。そこで、３つ、３点。
今の区域の見直し、学区の見直しですが、福山先生も少し触れられました。御答弁もいただいたわけですが。素直に生徒が行きたい所へ行けるような状況をつくろうという意思はそのとおりだと思いました。そこには今進めていただいておる学校の特色化とか、ここがやっぱり前提にあって、逆やと思うんですよね。それはそれで継続してやっていただいておるとは思うんやけども。そこがあって、非常に個性のある学校がある。だから、あの学校で私はこういうスキルを身に付けたい。あるいは将来こういう展開があったら、あそこを選ぶとか。こういう先生がおる。そこらがやっぱり不十分というか、途上にあるんだろうと理解しますが。その上での学区の見直しが必要になるんだと思うんです。
これは今までの経過で、やっぱり前提には市町村の意思ということで、例えば鈴鹿市さんあたりの意向も聞かせていただいて、南勢の方の市町村の中にもいろんな話があるというふうに伺っておりますが。７月にもう決定していくというような中での各市町村あるいはこの議会との関係の問題もあると思うんですが、十分理解を求める、共通の認識のベースに立つという努力を少しやってこられなかったのかというふうに思うんです。今は現実という実態がある中で、結論を引き出していくわけですが、進め方、手続き、その点についての教育長の見解を聞かせてください。
○土橋教育長 ３月７日で説明をさせていただきまして、関係者の意向を把握して早い時期に決定をしていきたい、そういう話をさせて進めさせていただきました。県立学校長会、中学校長会、市町村教育事務所を通じてですが市町村教育長にも話をさせていただきました。今、御案内のとおり、２、３の教育長、私もちょっとこんな常任委員会を迎えるにあたって、お一人だけ電話もさせてもらったんですが、県教委と十分話をしたいという意向も持ってますので、７月の、もしくは、まあ今月いっぱいということで申し上げてもいいと思うんですが、そこまでに市町村教育長ともじっくり話していきたいなと。特に、意向調査も今それぞれやっていただいておりますので、そんな感じで把握をしていきたい。中学校長会にも同じように、県立学校長会も同じように、意思確認なり状況把握をさせていただくつもりでございます。
○桜井委員 また仮にその過程で、いろんな意見の違い等とも想定できるわけですよね。そういうときに、今森本さんの議論もありました。いろんな全体の制度充実だとか、いろんな指摘もありましたが、あるいは心配りだとか、いろんな要素がやっぱり包括をして、県教委として方針を持ち対応していくというところが大事だろうと思うんですが。いささかそこらが非常に微塵にも感じられないというのが往々にしてあるんやろうと思うんです。ぜひそこを慎重に展開をいただきたいし、議会との関係もやっぱり非常に僕は雰囲気で流されてもらったら困ると思いますし。いろんな意見のある中で、ぜひ柔軟かつ適正に判断をいただきたい。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
２点目なんですが、その特色化の中で、今回県立高校の学区の新設等々で、さっき御説明いただきました亀山高校にシステムメディア科設置をいただくということ。基本的にはおそらくプロジェクトＣなんかの議論も踏まえて積み上げていっていただいておるんだろうと思うんです。ちょっとイメージがまだ湧かんのですけど。例えば、ビジネススクールのような、こういうイメージなのか。もしくはシステム、ハードアンドソフトという御説明もいただきましたが、工業系のそういうそのイメージを。そこらはどうなんでしょう。
○松林マネージャー 一応、今御指摘いただいた面につきましては、ハード、ソフト両面を備えた学科を今想定しております。やはりソフトだけではというふうなところもございますので、両面を備えた面を考えております。以上ですが。
○桜井委員 ようわからんのですが。ようわからんのやけども、もうちょっと詳しく。
○松林マネージャー コンピューターのハードウエア、すなわちコンピューターの原理であるとか構成であるとか、そういうふうな面を理解しつつ、それに関わる、コンピューターに関わるソフトウエアのシステムの開発と、そういう両面ができるような学科を考えております。
○桜井委員 これはどうなんですか、指導体制だとか、その教育の中身のプログラムだとか、いろいろ検証をされておるんですか。今、相可高校の方でシャープさんの技術者の方が、出前講座みたいな形でということで、少し報道なんかで存じ上げてますが。ああいうイメージなんでしょうか。
○松林マネージャー そのような方の例えば地域の技術者等も活用していきたいと。そういう内容を取り入れて、やっぱり生徒の興味関心を高めるとともに、学習意欲を向上させていきたい。それから、更には目的意識をもった生徒を育成していきたいなというふうな学習内容を今考えておりまして。まだ、具体的にこれはこうですよと、ですから今１００％コンクリートされたような内容では今ございませんけども、そういう面も考えて検討しております。
○桜井委員 どうなんですか、その指導の体制。そこの指導の先生方もおっていただいたり、そういうシステム上のいろんなＳＥみたいなそんなプロフェッショナルな方もおっていただくんかどうかわからんですけど、現時点で県内の教職員の方とね。そこへ大学だとか、そういうその企業さんの技術者を呼んで、ゆくゆくのプログラムを今からつくっていくみたいなイメージでよろしいでしょうか。
○澤川総括マネージャー 最終的には来年４月の、このまま順調にいけば来年の４月の発足ということでございますので、もっと詳細についてはより学校とまたこれから協議を、細かいどいうふうに講師を呼んでこようかとか、どういう細かいカリキュラムにしようかということについては、また学校と県教育委員会が相談をしながら考えていきたいというふうに思っておりますが。できるだけ子どもたちに現場の技術者の持っているようなそういう思いとか、そういう技術のようなものを伝えたいというふうに、学校の方も思っているようでございますので、できるだけそういう意思が反映されるようなカリキュラムにしていきたいと。これから更に磨き上げていきたいというふうに思っています。
○桜井委員 ぜひ、プラス市町村であったり、ここらの意思もぜひ組み込んでいただいて、画期的な仕組みをつくっていっていただくということ、また議論の余地もあるかわかりませんが、御期待をしたいと思います。
それから、もう１点すいません。市町村との連携ということで、かつて県教委が地教委あるいは各学校へ年間例えば通達指導のたぐいで年間４００本くらい。４００から５００くらいって当時聞いてましたが。やっぱりトップダウンでどんと落としてくと。そこにはまったくのフィルターがかからずに全部流れてくというような問題の議論があったと思うんです。今現在、それはどんな状況ですか。年間どういう形でどれくらいの本数の通達指導のたぐいが、市町村なり各校長宛てに流れとるのか。ちょっとそこだけ聞かせといてください。
○山口マネージャー 県立学校については、一人一台パソコンというものが入りまして、文書量は減っておるというふうに聞いておるんですが。市町村教育委員会を通じて、公立小中学校に下ろす文書については、今のところ正確な数字は把握しておりません。私ども教育委員会の方では、なるべく国から来た文章でも、かみ砕いて市町村あるいは小中学校に下ろしなさいという指示は教育長の方から直接いただいて、すべて全部を流してるということはないつもりでおりますが。私ども教育委員会だけの文書じゃなく、最近は総合行政の影響で、環境とか、健康福祉とか、農林とか、地産地消とかいろんな文書が混ざってくる可能性がありますので、全体量については今のところ把握しておりません。そういう状況でございます。
○桜井委員 そこらが収拾つかんような状態が、まだやっぱりあるんだろうと思うんですよ。そういう意味で教育長の名前で流れとったり、ほぼそれで流れていくわけですが。やっぱりどこかでフィルターを教育委員会でかけていただいて、今言わはったかみ砕いてとか、やっぱりやり取りのできるような状況をつくってかんと。それは県教委だけのマスターベーションで、これはやっぱりいかがかなと思いますし。知事も替わらはったんですけど、そこらは総点検一回いただけませんでしょうか。
○土橋教育長 実は２週間、３週間ほど前にあるブロックの教育長と話をさせてもらったときも、いわゆる県教委からの文書の判断状態を指摘をされまして。私も何とか知恵を出して、今のような桜井先生の御趣旨を踏まえて、フィルターをかける何か組織なり流れというものを。ちょっと私すぐにこういうものだということが言えないのが残念ですけれども、早急にそういうものも考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○桜井委員 ぜひ、雰囲気で流さんと、お願いをしたいと思います。これは要望というか、後で資料をいただきたいんですが。採用試験の中で、筆記試験だけじゃなくて特技だとか技能ですか、こういうものも重視した教職員の採用を考えていこうということで、意向を示していただいておりますが。例えば、加点をしてくという御説明もいただきましたが。加点もどんなウエイトで加点なんか。全体の５％くらいで加点なんか。いやいやそうじゃないよと。そのウエイトがどれくらいなんか。やっぱりそこらはきっちり示していく作業は大事やと思うので、もしそこら今でも結構ですが、後ほど資料だけでもいただけたらと思います。
○高杉マネージャー 第一次試験は専門の試験、それからあと教職教養試験等の筆記試験させていただくんですけど、一応４００点満点で採点する予定をしております。そして、特技について具体的にどの特技は何点というところは決めてないんでございますけども、１０点から最高４０点程度の加点をしていきたいというふうに考えております。
○桜井委員 全体が４００点。
○高杉マネージャー ４００点満点です。
○桜井委員 １割までか。またいろいろそれは継続して議論をさせてください。以上です。
○山本委員 新しい学科、特色ある学校づくりということで、県教委がずっと今まで頑張ってこられたわけですね。それはそれでいい。で、今回特に亀山関にシャープが進出して、それに関連する学科を設けるということも、それもいいことだと思うんですが。既存の工業高校だとか、いわゆる実業高の現在のあり方、あり方というかレベルという言葉はおかしいですが、元気がないように思うんですよ、以前に比べて。
今、私は教育のこの常任委員会に来るたびに一緒のこと言うんですが、普通科、普通科という、そういった子どもたちの流れの中で、もっともっと実業高に目を向けさせなきゃいけないし、また、行きたいという、そういう気持ちのある子どもたちに、進路指導の先生がもっともっと支援をするというか、バックアップをするというか、そういうことを私やることが非常に大事じゃないかなと思うんですね。何かもう普通科への学校相場みたいなものでずっと行っちゃうということじゃなくて。
じゃあ現在実業高校が今の時代に合った、そういった設備とかノウハウだとか、いろんなそういった生徒の要望に十分応えられるような学校側の受け入れ体制があるかといったら、私はそうじゃないように思うんですよ。なぜかといったら、企業と一緒のような設備を学校の中に設けるということは、それは難しいと思う。基本的なことを教えるというのが学校ですから。その応用は企業へ入って、それぞれの企業で学べばいいことだと、それはよくわかるんですけども。
例えば、プロジェクトＸですね、まさにものづくりの大切さということを、週に１回ああやって放送しとるわけで、非常に共感を覚えとる番組ですね。子どもたちもあの番組やったおかげで、非常に若い子どもが「よし、俺も行こう」というような子が増えてきとるのは、とってもいいことだと思うし。そういう意味でＮＨＫに感謝せなあかんのかなというふうに、私思うんですけども。
そんな中で教育委員会所管の工業学校だとかいわゆる実業高に、これからもっとどうやって以前のような生き生きした活力ある学校が、再度復活できるんかというような意気込みとか。そういうようなものを、ちょっと教育長に聞かせてもらいたいと思うんだけども。
○土橋教育長 一つはですね、施設、設備の問題もこれはついてまいります。こういう財政状況ですから、工業高校、農業高校でも拠点化、特に学科の。例えば、工業高校という名前は、看板はないですけれども、工業化学だったらこの学校を中心にこのブロックはという拠点化ということで、集中投資ができるように、重点化ができるようなことを、今考えております。
もう一つ、私、学校訪問をしてましてね、確かに元気がないというのは、普通科に行けないとかいろいろな条件の中でみえてる方も、実際おることも事実だと思うんですよ。ただし私は、先生方と話してまして、やはりものづくりという観点。先ほどのプロジェクトＸ、私もたびたび見ますけれども。やはり今就職問題で企業側と話をしてますと、いわゆる高等学校でそんなに専門的なことは期待してないと。まず一つは、採用すれば企業研修やらいろいろ投下資本がいるんだから、すぐに辞めてしまわないように継続的な勤労意欲、いわゆる働くということですね。それから、組織である以上、企業活動する以上、周りの人間とコミュニケーションがとれる人間。この２つをいわゆるお願いしたいということを言われておるんですよ。
そうした場合、私昨年就任してすぐに８月に総決起集会みたいなものをやって、生活部、三重労働局、高等学校私立も含めて８月末にいわゆる大会を開いて、私もそこそこ歩いたんですが。まあまあ就職対策も含めてそういう流れの中で、やはり職業高校のもつものづくりへの関心、興味、そういうものが、いわゆる企業の求める勤労意欲、それからものづくりを通しての人間的な周囲とのコミュニケーションの仕方、そういうものが培われるのではないかなというのは、現場の先生方と話してましてもそれもわかりますので。
今の先生のお話のように元気のないことは、昔と比べたらそれはそうでしょう。しかしながら、拠点化それから企業がいわゆる要請される私どもへの就職対策も含めて、その辺は先生方とも話して、元気をつけることも大事でしょうし、元気のない子を雇ってくれるほど今甘い環境にはございませんので。やはり他府県よりも優位性のもてる生徒の就職対策も含めて、ものづくりというものに力を入れていきたいなというふうには考えております。
○山本委員 まったくそのとおりで。例えば、シャープの最新技術の設備を一緒のようにじゃあ工業高校にというようなことを決して言っているわけじゃなくて、ものづくりでこの国は成り立っているんだと。もともとそういうようなものに目を向けなさいよというような、教育長おっしゃったまったくそのとおりですわ。それで、それにはね、入学してからではだめなわけで、例えば中学校２年生とか３年生くらいのときから、進学するときにどういう所へ自分は行きゃいいんだろうなという、そういう気持ちを持ち始めてるときに、子どもにものづくりの大切さだとか、進路指導の一環として生徒指導、進路指導の先生がそういうことにアドバイスをするとか、サジェスチョンを与えるということが大事なわけで。そういうことも含めて、教育長会議だとかいろんな所で、もう一回言ってもらうとありがたいんじゃないかなと、そういうふうに思いますがね。ありがとうございました。
○永田委員 一言だけね。私も本会議で申し上げたんですが、人づくりね。人づくりというのは大変広範囲なものなんですね。考えれば考えるほど奥の深い人づくり。たまたまそのときに私はとりあげて、この本会議に。まあ前回から取り上げてるんですけど。本会議では理数科離れという問題を御提言申し上げたんです。その理数科離れは、今いみじくも山本委員おっしゃったように、高校の理数科離れじゃないんですって。小中からの理数科離れに対して手を打つのが、一番効果的なんです。これはもう野依さん、野依教授なんか言っているんですね。それもはっきりと。だから、高校で理数科離れやろうとしても、それは遅いと。小中からの問題なんだと。
こういうことから、今本当におっしゃったものづくりの観点からすれば、あるいは日本の置かれた状況、資源のない国、人的資源しかない。これで今からやっていかなきゃならない日本の国を考えれば、何とかひとつこの三重県も率先して、高校もそうでしょうが小中からそういう土壌づくりをね。何も金かけてやるという、かかる問題じゃないんです、これは。土壌づくりをすべきだと思うんです。それはシャープであり、これからすぐ発生してくるであろうこの特区に関連する燃料電池。これもう即関連してくる問題なんですよね、これ。そういうことを考えれば、やっぱり三重県独自の何とかそういう方向づけでもやるべきじゃないかと、こう提案もしてみたんですが、本会議ではあまりそういうことちょっとすっきりするような答弁が得られませんだし。今日もう一遍委員会で言わせていただきますが、一つ御所見があれば聞いておきたいです。
○土橋教育長 やはり高校では遅い、小中からという話は、私はまったくそういう認識は同感でございまして。本会議での質問、そして今の永田先生の御発言を踏まえて、私はやはり市町村の教育長といろいろ話をするチャンスもございますし、またうちのスタッフもそういう意識でね、いわゆる取組める、お金の問題じゃないです。お金は別にかかる問題じゃございませんので、取組む方法を考えていきたいと思っております。
ただ私、小中昨年１年間北から南まで歩きましたけれども、まず一つ報告させていただきますと、それに類したことで、例えば中学校で荒れた学校が、やっぱりインターンシップ、いわゆる地域のいわゆるメーカーの所とか、商業の所に１週間くらい行くんですね、中学２年のときに。そこで、やっぱりいわゆる昔の地域のおじさんに直にいろいろ訓育をされるわけですね、１週間、泣きながら。そういう形でいわゆる校内暴力対策を乗り越えたというような話の実例もございますし。
また、地域の人の外来講師が、最近小中学校でも大変増えてきております。そういう場でやはり直にいわゆる生きた知識といいますか、生きた学習といいますか、そういうものも現にやっておりますけれども、やはり県教委、今のような御意見も踏まえて、前よりひとつ情報発信する力も発揮しながら、何とか考えてまいりたいと思います。
○永田委員 期待してます。
○大野委員長 傍聴議員からの発言よろしゅうございますか。それではどうぞ。
○森下傍聴議員 すいません。忙しい中で失礼をいたします。１点だけお尋ねをさせていただきたいと思うんですが。地元のことですが、伊勢実業高校の改革についてということに関係いたしましてですけども。今のお話の中で、この学校にものづくり工学科をつくっていただきましたことについては、本当に感謝をさせていただきます。ありがとうございました。
その中で裏返しにあると思うんですけども、夜間の普通科がなくなっていくことについて、ニーズを確認させていただきながら、その対応を含めて伺っておきたいと思います。
○澤川総括マネージャー 三部制ということで、午前・午後・夜間という形でとりあえず部として設置するわけですけれど、今回今ちょっと特に最後の話は詰めておりますが、その中での乗り入れを非常にやりやすくして。例えば、そのものづくり工学科、夜間の中にいながら午後の部で学んで、普通科の科目について午後に学ぶというような形で。柔軟な形で、夜間は夜間なんですけれど、かなりの部分を午後に学ぶことができると。そういうような形で、柔軟な形で、その過程を組むような形にして。
（「逆なん。普通科なくなる、夜間の」の声あり）
○澤川総括マネージャー はい。というような話と。あと夜の方でも普通科の設定科目というのもございますので、柔軟な形にしながら対応させていただきたいと思っております。
○森下傍聴議員 普通科夜間も学べる体制があるという形でよろしいでしょうか。
○澤川総括マネージャー はい。
○森下傍聴議員 はい、ありがとうございました。結構です。
○大野委員長 この際、あとの傍聴議員の方、ございませんか。はい。ほかになければ、これで教育委員会関係については、これですべて終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。委員以外の方は、退室をお願いいたします。委員の方は御協議願うことがございますので、そのままお待ちを願います。
〔委員協議〕
１．委員長報告の作成について 正・副委員長に一任
２．閉会中の継続審査・継続調査申出事件について 別紙のとおり決定
３．県内調査について 調査先等詳細は正・副委員長に一任
４．県外調査について １１月４日（火）～６日（木）調査先は正・副委員長に一任
５．閉会中の委員会開催について
必要に応じて開催することを了承、開催時期、議題等は正・副委員長に一任
〔閉会の宣告〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１５年 ６月２５日
教育警察常任委員長 大 野 秀 郎
