平成１６年３月１５日　農林水産商工常任委員会　会議録

農林水産商工常任委員会会議録
（開　会　中）

開催年月日　　平成１６年３月１５日（月）　　　１０：０４～１４：３５

開催場所　　第３０２委員会室

出席委員　　８名

委員長	吉川　実　君
副委員長	松田　直久　君
委員	前野　和美　君
委員	貝増　吉郎　君
委員	田中　覚　君
委員	辻本　正　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君

欠席委員　　　０名

 

出席説明員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　　石　垣　英　一　君

政策企画分野・
経営評価・金融分野・
商工政策分野
総括マネージャー　　　　　塚　脇　直　樹　君

担い手・基盤整備分野
総括マネージャー　　　　　小　出　甚　吉　君

農林水産物安心供給分野
総括マネージャー　　　　　佐　久　間　孝　君

地域活力づくり分野
総括マネージャー　　　　　梅　村　庄　三　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　１　名　　　　　　　森　下　隆　生　君

県政記者クラブ　　　　　６　名

傍聴者　　　　　　　　　３　名

議題又は協議事項

　１　議案の審査

　　（１）　議案第　　１号　平成１６年度三重県一般会計予算

　　（２）　議案第　　５号　平成１６年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

　　（３）　議案第　　６号　平成１６年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算

　　（４）　議案第　　７号　平成１６年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算

　　（５）　議案第　　８号　平成１６年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

　　（６）　議案第　　９号　平成１６年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

　　（７）　議案第　３４号　三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案

　　（８）　議案第　４１号　三重県農業大学校条例の一部を改正する条例案

　　（９）　議案第　５６号　県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　（１０）議案第　６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）

　　（１１）議案第　６６号　平成１５年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　（１２）議案第　６７号　平成１５年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）

　　（１３）議案第　６８号　平成１５年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）

　　（１４）議案第　６９号　平成１５年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）

　　（１５）議案第　７０号　平成１５年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　（１６）議案第　７９号　農林水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　（１７）議案第　８０号　県営土地改良事業に対する市町村の負担について

　　（１８）議案第　８７号　出捐について

　　（１９）議案第　８８号　出捐について

　２　所管事項の調査

　３　委員協議

　　（１）　委員長報告について

　　（２）　閉会中の継続審議・調査申出事件について

　　（３）　閉会中の委員会開催について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

１　議案の審査

（１）当局補充説明

　　　〔石垣農林水産商工部長〕

（２）議案の質疑

○貝増委員　中小企業金融対策支援なんですけども、新しい制度構築、わかりやすく説明いただいたんですけれども、若干ちょっと解せない。現場サイドから見ると、トータル的にはいろんな制度改革して、今年が２８２億から４６３億に増えるだろうと、それだけ使ってもらえる、真水を使ってもらえる環境を作ったと。これはこれでいいと思います。やっぱりそれだけの努力は、私は現場サイドで一生懸命やっていただいたと、あるいは保証協会との構築もしっかりとやってきたから、こういう制度をね、今までの机上の理論じゃなくて、どうしたら現場に生かされるかという制度を作っていただいたことは感謝します。ただ、この中で、運用次第で、一般貸付なんかは特にそうなんですけれどもね、今、額がどうじゃなくて、設備７年、運転１０年の制度ございますよね。これは本当に金利を下げてやろう思ったら設備で借りて。でも、前のやつを一本化しても、まだまだ金利を追いかけなならんと。でも、今、かけないことには大変やと、これやったら可能性大きいというとこは、設備で申し込むより、じゃあ金利が上がってでも運転で回した方が融資対象になりますよと。こういうのなんかは特に金融相談が入ったときの場合なんですけどね。融資指導をしてくれるから。でも、このへんのね、７年と１０年の運用方式をそのへんまで、私は県としては一遍メスを入れたらどうかなと思うんですけどもね。まずそっからいかがでしょう。

○石垣農林水産商工部長　委員のご指摘の、多分これは一般資金の経営活性化資金の話だと思うんでありますが、今、運用資金と貸付年限が違うということについては、今回については見直しの対象にしていません。ちなみに、今回重点的に、先程ちょっとお話しましたが、ご答弁になるかわかりませんが、政策目的外資金の小規模事業資金というのがあります。これは実質のことを言いますと、今、件数で一番多いのが、県単融資の中で一番多いのはこの部分でございます。特に、中小企業、製造業で２０人以下の、中小零細企業と言ったら大変失礼ですが、そういう企業の部分と、サービス業で５人以下の対象が大変このへん多いんですね。これは、今回これをあえて入れさせていただきましたのは、最高１，３５０万まで設備も運転資金もいけます。とりあえず中小零細企業の方々にはこれを使っていただこうという形で今回入れさせていただいております。これは設備、あるいは運転資金でもいけますもんで、これでほとんど、約８割の企業はカバーできるんじゃないかという形で、こちらを優先させました。それで、運転資金と貸付期限については、今回としては対象に入れなかったということでございます。

○貝増委員　ごもっともなんですよね。この今、５００万から１，０００万、それに増やして、下駄履かして１，３５０万作っていただいている。だから、作ったからこれでどうやというより、私はこれを今度から本当に県内に、県下一円に、もっと本当に、別に競争をさせるというんじゃないけども、知らない人が多い。そして、玄関払いも多い。今の１．６から５％の間、平均が大体３％の市中金利を金融機関が取ってると。何でみすみす損せなならんのと。そのへんのネックを、ネックというよりボトルネックですよね、これもう完全な。そこを融和さすための施策というのは、私はオール県庁をフル回転させてでもここを徹底させればですね、本当、家の横の蛇口をひねると、井戸掘れば水が出るんやと、ここで一息ついて頑張れるんやと。だから、そこまでをどうして、啓蒙というか徹底させるかと。今までみたいに、金融機関を集めてそこでお願いするんじゃなくて、強い本当にアクションプログラムじゃないけども、行動がね、私は必要だと思うんですよ。そのへんの対応はどのようにフォローされるんでしょう。

○石垣農林水産商工部長　まず、今回、この県単金融の見直しに当たっては、４０行程の、扱ってる金融機関がございます。金融機関の皆さんが全部集まっていただいて制度変えるよということと、やっぱり中小企業はセーフティーネットというのはよく言いますけども、このセーフティーネットは本当に今まで役に立っていたか。今回、先程言いましたように、小規模事業資金を特にあえて充実させたということもお話をさせていただいております。まず、金融機関に対する啓発というのと、今後、商工会議所、あるいは商工会等の経済団体も通じて企業の方々に知ってもらうということで、とりあえずいろんなＰＲ等をしていきたいと思っております。

　今回、金融相談員も２人も置きますもんで、さまざまな機会をとらまえていきたいと思ってます。特に、やっぱりこれから県単金融って使いやすくなったんだということ、特に中小零細企業の方でも今までは使えなかったという部分は改善したということで、いろんなＰＲをしていきたいと思っております。

○貝増委員　それはそれでお願いします。それと、もう１つ、政策目的の中の環境保全、ディーゼル対策ですね。これは金利を下げて、そして補償も引き続きつけて、なるべく対応しやすいようにというあれなんですけどもね、まだまだこれではね。例えば、１台買い換えて１，０００万円と。そうしていったときに、なかなか笛吹けど踊らずと。このへんもう思い切って１．４の補償、あるいは県の裏補償の１．６をね、別次元の対策に考えつかないもんかなと思ってね。例えば、１台持ってるだけやったら何とかしますよと。個人の事業主として大型トラック乗ってると。でも、１０台、２０台、あるいはそれ以上になって、生業として、法人としてやってるところいうのは、県内でも津に本社があって、あるいは紀州路に本社があればどこへでも交換できると。このへんは部長、環境部ともう一遍真摯に相談して、とりあえずこれで動いていただいてもね。あの枠組み線引きも、北勢ブロックで、伊勢湾岸都市部、津までの管内だけじゃなくて、やるんやったら県内全部やれと。そして、それに合わせて救済の措置をどう持っていくかと。大手だけが生き残って、中小は本当にね、傘下に組み入れられて、営業所やったら助けたるぞと、そういうことじゃなくて、本当にこれも県内企業として頑張ってるんであればね、農林商工だけじゃなくて、そのへんの環境部とのタイアップをしながら、新しい救済構築のマニュアルを作られたらいかがですか、どうですか。

○石垣農林水産商工部長　特に、北勢地区を中心にＮＯｘ（ノックス）の規制地域があります。その地域において大型トラック等に対する支援策という形で考えております。確かに利用率が低いというのはよくわかっておるんですけども、今回１．２に下げたということと、利子補給制度と、これ対象にしましたということは、私どもの農商部の取組みの方向です。先生言われましたが、圏域のエリアの規制がありますね。それについて、そういうご要望があったということは、環境部の方へ私ども挙げさせていただきたいと思っております。

　ちなみに、裏補償について対象にならんかという話については、今回、環境保全資金については損失補てんの対象には挙げていません。

○貝増委員　さっき言った挙げてないということは、今後もないということなんですか。

○石垣農林水産商工部長　今回、実は言いますと、損失補てんで挙げておりますのは経営革新支援資金と新産業創造資金で、これは従前からこういう事業については保証協会の損失補てんの、県が７割の損失補てんを挙げております。今回、この小規模事業資金につきましては、件数も多くて、例えば代位弁済等があったときにこのうち５割を補償するということで挙げております。この分については今回挙げさせていただいたということです。

○塚脇総括マネージャー　部長答弁を若干補足させていただきますが、環境保全の資金につきましては、２月末現在で対前年で１１１．９％ということで、全体に資金がマイナス伸び率の中で、環境につきましては、昨年、今年と、やっぱり伸びておるという実態でございます。そういった中で、ご指摘の点につきましてでございますが、当面はやっぱり私どもとして、今回の施策はいかに希望者に、融資のご希望のある方にいかに資金を回せるかと、こういうことをまず第一にさせていただいたということでございまして。金利の問題も当然出てくるわけでございますが、いろんな点で、何と申しますか、不都合があれば柔軟に対応させていただきたい。十分借り手の方のご要望も聞きながら柔軟に対応させていただけるところはさせていただくようにしたいと思っております。

　以上でございます。

○太田マネージャー　今のお話の、少し若干補足をさせていただきたいと思います。

　このＮＯｘ（ノックス）法に関しまして、今、県の方の利子補給という県単融資制度を行っておりますが、トラック協会の方もこの私どもの県単融資制度のシステムの中に入っていただいております。そういうことで、今後、この制度のあり方につきましては、トラック協会さんの方ともお話をさせていただいて、あるべき姿というのを今後も検討していきたいと、このように思っております。

　以上でございます。

○貝増委員　太田さん、できたら県の一括の協会じゃなくて、地区ごとの協会と意見交換してやってください。

　それと、もう１点、バリアフリーの資金作りなんですけど、推進事業なんですけど、これは同じまちづくり、ちょっと聞いてなかったもんであれですけど、まちづくりの推進事業といいながら、国が新しい制度の中で単年度決算とか総事業計画でなくて、３年、５年の事業、その地区でやりたいといったときは、その年度予算、年度事業費に合わせて５０％国で面倒見ましょうという制度、今度立ち上がりますよね。それと整合性どうなります。

○太田マネージャー　新しい制度がスタートするようでございますが、この制度につきましては、実は私ども利用度が非常に低くて、今年度もこのまま継続するのか、それとも廃止にするのかというようなところで議論しておりました。しかしながら、去年、全くといっていいほど需要ございません。それで、今後、今年度状況を見て、非常に利用度が少ないということであればまた再検討させていただきたいと、このように思っております。

○貝増委員　それで、私、その制度を新しく持ち出したのは、この県の推進資金については、それはこんなんどう使っていいかわかんないと。行政であればそういった新しい制度を喰らいつきながら国も別枠でよけてくれた制度やからそれを使いたいと。ある意味では先着順になってくる可能性もあると。でも、今回県の施策の中の推進事業であれば、中途半端というより説明が、例えば、行政じゃなくてそれを支える末端の行政、俗に区長会とか自治会とかね。住まいの、その小規模エリアの中で特定法人を作ってもらって、そこでその自分の住んでるまちづくりのバリアフリーにね。例えば、これは変な話、裕福な自治会しか使えないだろうと。そういうあれはあっても、どういう形でこれを進めるためにね、これをまた残してやっていくんかという、そのへんの県商工の本音はこれはどこにあるんでしょう。これをどういうふうにしてみんな使ってもらおうと思ってやってるんですか。

○太田マネージャー　本音の部分を言えということでございますが、私どもはこのバリアフリーの制度資金の条件が市場にマッチしているのかどうかということにつきましては、この１５年度実績、多分恐らく非常に低い利用率で終わってしまうと思いますが、これにつきましては、今、委員の方からご指摘ありましたように、新しく国の方の制度もできてきましたので、関係部局と調整をしながらこのバリアフリーの制度資金を見直ししていきたいと、このように思っております。

○貝増委員　梅さん、梅さん。今、太田さんがこういう説明されましたけれども、まちづくりいうたらＴＭＯありますよね。じゃあ何でそこにこの資金を有効利用しないかと。県内５地区、あるいはこれからできるかできないかわかんないけどね、立ち上げて１０持ってきて一人歩きしてくださいよ、まちづくりやってくださいよという、それを推奨してきた総括が梅村さんですよね。だから、そことこの新しい県単事業の中のこういった使い道の枠を、じゃあ俺んとこよこせと、使うぞと、その内部の協調はどうなっているんですか。

○梅村総括マネージャー　今、バリアフリーの事業、融資の件でございますが、私ども、今、委員おっしゃっていただいたように、観光の方でもてなしという部分をバリアフリーという形の中で進めてきました。こういった利用が少ないといったこと、非常に残念なことで、この金融の制度についても、残していただくようなことを我々の方からもお願いしてきた経緯がございます。ただ、これを利用する側の情勢ができてないということは、どうもそのような状況にあるようです。今後とも、今、伊勢志摩で頑張っていただいているバリアフリーツアーセンター、今回の議会でもいろいろご質疑いただいておりますけれども、この方向性も含めながら議論をしていきたいなというふうに思っております。

○貝増委員　私の隣には上野の田中委員、あるいは委員長が同じく上野市やと。まちづくりを見たとき、上野市は本当に民間活性化で、まちの案内スケールもうまく誘導されていると。それで旧施設も使いながら、県内でもＴＭＯをうまいこと使っているなと、そんなにお金をかけずと、民活を入れてね。でも、そういうときに、私は他の地区もできないところは放っといてもいいわ。でも、県が今、総括が言われるように努めていきたいというより、一箇所でもとりあえず地元と県が共同でやってみるわと、そこで１つを有効利用をして、よかったらそしてまたどんどん広げたいと、そこまで右足を突っ込んで私はいいと思うんですよ、事業については。そして地域を、２代目、３代目の活力ある人たちをここでやっていかんなんという意識、意力をね、気力を呼び出す、そういうところに使っていってもいいんですよ。見つけた人だけが使えるんじゃなくて、こういうことどうやと、一遍勉強会しようかと。だから、それが先程ちらっと言われた観光施策の中にも使いたいというけど、新しいものばっかり食わんと。作った子供に放っとくんじゃなくて、やっぱり節目節目にはそういう制度を導入させるような呼び水は県の責任やと思うんですが、いかがですか。

○石垣農林水産商工部長　今、県内１３市のうち１１市が中心市街地の活性化に取り組んでおります。そのうち４つがＴＭＯを作っておりますけども、ほとんど１１の市の改革計画の中には、まさしく高齢者等に優しいバリアフリーのまちづくりという形が、ほとんど項目が挙がっております。確かに委員言われますように、各ＴＭＯ、あるいはその地域の商工会、商店街とかいろんな形で使ってもらうには制度としては一番いい制度だと思っておりますので。ただ、こういう面について、今までそういう確かにＰＲ等、地域におけるＰＲ不足があったという面は否めないかもわかりませんが、今後、こういう制度についてもう少し各中心市街地活性化の中で使っていただくよう、ＰＲ等に努力していきたいと思っています。

○田中委員　予算審議で確認しておきたいことが。まず、文句を言わせていただきたいんですが、どうもＢＳＥ、黒牛を皆さんお書きになるけれども、ホームページもですね、黒牛が出てると。ＢＳＥは基本的に乳牛ですよというようなことを前にも申し上げた、２年程前やったかな、３年程前やったか。しかし、これ黒牛書いてある。ＢＳＥ出るまでに黒牛というのは精肉化されるわけですから、基本的には乳牛じゃないかと思うんですよね、日本の場合は。必ず絵としては黒牛が出てくることは問題ではないかとこのように思いますので、訂正をお願いしたいと思います。

　順番別に、観光について。農林水産商工部ですので、例えば、シャープに９０億円の助成をされとる。その９０億円は、いずれそれ以上になって三重県に波及効果がある。例えば、金では表せない雇用の創出であるとか、地域の活性化だ、産業の集積等も踏まえて、効果があるから９０億円、効果に対して９０億円をつぎ込んだんだろうと思います。説明を伺っておりますと、特に入り込み客の数を重要視されて、観光が衰退してきてるから何とかせなあかん、こういう話であろうかと思いますが。そうすると、もっと具体的に私たちにお伝えいただきたいのは、観光客の入り込み数を、例えば、１万人増やすさかいに１億円放り込むんですよとか、いやいや、１０万人増やしたいからいくら入れるんですよ、こういうふうな説明の仕方がないのかということを思います。

　次に、地産地消のところなんですが、やっと６次産業のような表現を少し入れていただいたことはありがたいと思っております。しかし、地産地消を説明されると、やっぱり農林水ぐらいまでで止まってしまうんかな。商工がなかなか抜けてしまうというのはこれつらいなと思うんですよ。地産地消でありますから、商業製品、工業製品も含めて三重の産業という位置付けの中で地産地消を置くべきではないか、このように思います。

　もう１つ違った角度で、地産地消の運動を活性化していくときに、やっぱり流通、物流ですか、そこへかなり力入れていかなあかんのちゃうかな。例えば、一例を挙げさせていただくと、島ヶ原村でキュウリの漬物がなかなか名物で、おいしいか、おいしくないかはそれぞれの方だと思うんですが、島ヶ原村でとれたキュウリがそのまま捨てられてしまうのはもったいない。したがって、婦人部が中心になってお漬物を始めた。しかし、これでなかなか流通しないから私たちの手に届かない、こういうことが現状としてあると思うんです。したがって、いくらいいものを作っても、つまり三重県は自然に恵まれて全国有数の産地であることは私も理解してるんですが、その産地を生かすためにも、その情報をもっと強化する、流通をもっと強化する、販売網を強化するような施策へ展開していかなくてはいかんのではないか、このように思います。ご所見をいただければと思います。

　経営革新等についてのご説明の中で、確かに経営改革していかなあかんと、これまたおっしゃられるとおりだと思います。今までのままではあかんということは十分理解するんですが、特にこの中小企業の経営革新チャレンジ支援事業、これは私かなりルールをきちっと明確にして、こういうルールで乗っかってくる人に、どうぞ支援を申し上げますのでいかがでしょうか、ということを広く伝えなくては、なかなかこの事業そのものはいいと思うのですが、現実としてうまく効果が発せないんではないか、こんなことを思います。ご所見をいただきたいと思います。

　以上です。

○石垣農林水産商工部長　観光につきましては梅村総括からお答えしますが、地産地消につきまして、まさしく委員言われましたように、ものを作っても結果としてやっぱり売れてかないと、やっぱり販売という、マーケティングというんですかね、そういう面についての、流通販売という面に力を入れていかないかんというのは事実だと思っています。

　それと、もう１点は、今回地産地消について農林水産の部分だけではないかと、商工部門が欠けているんではないかということについて、ある程度配慮は若干、中でしておりますもんで、事業等の詳しい話はちょっとマネージャーからお答えさせてもらいます。そして、計画につきましては、チャレンジ事業支援につきまして、龍崎の方から説明させてもらいます。

○田中委員　細かいご説明よりも、部長のご所見で結構ですよ。部長がどう考えとるか。

○石垣農林水産商工部長　三重県にはいろんな資源がいっぱいありますけれども、この資源を活用して、新しい商品作り等を進めて、地産地消につなげていこうということでございますもんで、あくまで１次、２次、３次合わせた、今回、例えばビジネスプラン等も挙げさせていただいて、ビジネスプランについて、新しい地産地消についてのビジネスプラン等についても今回事業として挙げさせていただいております。そういうことから、農林水産商工トータルと連携した事業を、組み立てをさせていただいているということであります。

　経営革新につきましては、まさしく三重県にもいろんな、今後前向いてチャレンジしていこうという企業が今あるわけでございますが、そういうような企業を支援をしてくということから、今回特に研究開発、技術開発について、１社今４００万、最高４００万を約４０社程を対象に、研究開発を対象にしていきたいと思っております。今回、これについて１億３，０００万程挙げておりますが、特にこの３年間、研究開発に力を入れていきたいということと、できれば、一言言うなら前向きにチャレンジする企業を対象にしていきたいと思っております。

　以上です。

○梅村総括マネージャー　観光の成果の件でございます。現在、国内の宿泊旅行者が１泊されますと、６万円を超える金額が地元に落とされるというふうに言われております。確かに三重県では観光の指標を入り込み客数で取ってきました。現在、検討している中でこういったこと、いろいろご意見をいただいておりまして、いかに長いこと滞在いただくか、いかに宿泊いただくかというような視点で、今後その指標についても明らかにしていきたいというふうに今、取り組んでおります。具体的には来年度の熊野古道の方でキャンペーンをこの１６号予算で予定しておりますけども、ここに、例えば誘客の「日本の旬」という事業がございますが、この中で１，０００万の補助を使う予定しておりますけれども、この基礎につきましては、全国に２，０００万部のパンフレットを使いまして全国発信をするという中で、基本的に今まで来ている。三重県に来ていただいている２２万人余りのこういったエージェントを使った観光客の入り込みにつきまして、５％を上乗せする。従って、１万１，０００人程の誘客をするという試算も始めております。このような補助金、いくら使っていくら来るんだというような考え方というのは今後とも考えていきたいというふうに考えております。

○田中委員　すいません、どんどん新しい発想でお取組みいただきますようお願いしたいと思います。ただ１点だけ、産業支援、経営支援で、例えば、農林水産商工部担当の公共工事等でリサイクル製品の使用頻度なり、ボリュームというのはどうだったんだろう。

○小出総括マネージャー　リサイクル製品、実は昨年度は７品目、農林水産商工部で７品目程ございましたが、今回１９品目まで拡大させていただきました。そんな中で、私どもは積極的にリサイクル製品を拡大すべき取組みということを、全庁的と申しますか、全庁的、とりわけ農林水産商工部の中でも取り組ませていただいた。昨年度の実績でございます。

○田中委員　もう少し具体的に。じゃあその増えてきた、認定することに意義があるのか、認定された商品をなるべくこういう事業等で使うように、各県民局の農林水産商工部へこういうふうに使いなさい、こういうふうな使い方がありますよ、ということを広く知らしめて、量的にも金額的にも増やして、それでもってその開発した、もしくは登録した中小企業の経営支援に当たっているのか、このあたりの姿勢、体制をご説明いただけますか。

○小出総括マネージャー　もちろんリサイクル製品を拡大しようという、基本的な精神を我々は持っております。そんな中で、特に設計書を組むに当たってリサイクル製品を明示させていただきました。拡大したリサイクル製品をすべて品目的に明示させていただいて、その中で特に使用するようにというふうな、たびたびの会議の中でも指示させていただいて、具体的に基本的には中小企業そういうものの育成というものも含めまして事業が拡大できたなというふうに考えてございます。ただ、これからもすべての品目、私ども６０いくつだったかと思いますが、その中でまだ１９品目でございますので、さらに拡大をしていくべく努力を新年度はしていきたいなと考えております。

○田中委員　最後に。そうすると意図的に使わない職員、意図的に使わない業者がもしあったら、条例違反ですね。

○小出総括マネージャー　意図的に使わないと申しますか、意図してリサイクル商品を使うように指示してございます。ただ、これも基本的には我々の目安でございますが、単価の３０％を超える範囲内で、それ以上を超えますと非常に厳しい状況になってきてますんで、そういう中で、そしてなおかつ機能が、当然従来の製品と機能をそんなに劣化するものじゃないということを確認した上での使用でございます。

○田中委員　質問に答えてもらってないの。意図して使わない職員がもしおるんだったら条例違反で、きちっと相当分の処分があって当然ですね。業者なんかは、例えば、指名停止も含めて当然なんでしょうということを尋ねてるの。

○小出総括マネージャー　意図して使わない職員に対して、じゃあ処分するのかと、こういうことですが、私どもは意図して使うようにというふうな指示をして、全体的で事務所といいますか、各県民局で対応していただいているということでございます。ただ、先生がご指摘のように、確実にリサイクル製品が有利であって、なおかつ機能が発揮しているのに意図して使わないという事例がもしもありましたら、これは十分調査させていただいて、さらに進行するべき対応をしていかなくちゃいけないなと思っております。ただ、そういう職員に対して罰則するかどうかということは、ちょっと今の段階ではご意見はちょっと厳しい、私がすぐ申し上げられないなと思っております。

○田中委員　心意気と現実のその対応のずれを今感じさせていただきました。設計書にも組み込むように、使用するように当たってということを強くおっしゃられたけども、設計書には書いていない。職員があえて使わない、使わなくていい理由をごたごたと述べとる。業者も使わなくていいように細工をして職員とつるんどる。こういうふうな現状あるときに、もっときちっと指導しておくべきだな。

○小出総括マネージャー　私、説明少しまずかったかと。

○田中委員　知らんかったら知らんと言わなあかん。

○小出総括マネージャー　すいません。設計書には確実に。

○田中委員　書いてない。

○小出総括マネージャー　いや、設計書の中に、私ども冒頭に、この設計書はどのようなリサイクル製品をどれだけ使っているかということを明示しております。

○田中委員　やるか、徹底的に、この事例で、小出さん。大至急調査させろ。

○石垣農林水産商工部長　今、どういう実態にあるかという話も小出総括からお話しましたけども、改めてそういう事例があるかどうかということは再調査させてもらいます。

○田中委員　中小企業支援なんか、形だけじゃないか。

○石垣農林水産商工部長　わかりました。条例に沿って、改めて調査等させていただきたいと思っております。

○松田副委員長　今、田中委員から質問されまして、観光の話、これ一般質問の続きみたいなんですけど。集客だけでね、今、集客ということを１つの目安とするならばね、１つのバロメーターでいいと、こう思うんですけれども、果たしてそれだけでいいのかな。難しい問題があると思うんです。お客さんの満足度とか、そういうこと。やはりそのリピーター客が増えてくるというのが、やっぱり一番いい観光の僕は施策だとこう思うんですね。来た人がまた連れてくる。それがだんだん数字が増えてくると。この間、部長のご答弁で、クレヨンしんちゃんで８．何％の方がこれを見てきたということであれば、クレヨンしんちゃん、全国で流しゃあ６０％ぐらい、１００％か、お客さんが伸びるということだと、こう思うんですけれども。やっぱりそのへんのところの質の問題が僕はあると思うんですよ。やっぱり、それともう１つは観光に対する考え方、一般質問でもご指摘させてもらったんですけど、やっぱり思いっ切りね、考え方、変えなあかんと思っとるんです。今まででだめだとは言ってないですけどね。そういうのを、例えば、何でした、観光マネージャーやなくて何だっけ。

（「プロデューサー」の声あり）

○松田副委員長　プロデューサーの数だって１人でしょう。全県で１人でできるのかどうか、物理的な問題もあると思うんですね。そのへんのところを一遍考えていただきたいということが１つなんですが。

　もう１つ、今言われました新産業等なんですけれども、これはこの間、ちょっとごめんなさい、龍崎さん、この間、あれ何というんだったっけ。産業支援センターでコンペがあったやつは、事業は。

○龍崎マネージャー　ビジネスプラン。

○松田副委員長　そうか。ビジネスプランコンペなんかあって、それで新産業、新しく取り組む方のいわゆる意欲を高めるということがあるんですけれども。例えば、これは全庁的に新しく出てきた技術とかそういうものを、例えば県土整備で反映させるとか、そういうふうなものの取組みというのはどういうふうに考えてみえるのか、ちょっとこれ２点だけご質問させていただきます。

○石垣農林水産商工部長　県内でできた新産業、新しい産業ができて、それを県の中でどう調達したら、使ったらいいかという話だと思うんですけれども。今回、重点プログラムの中にも挙げておりますけど、特にベンチャー支援ですね、中の１つとして。例えば、うちは補助金出したり、あるいはビジネスプランコンペ等で、大変これは優秀であるという商品について県の中でどう使うかということについて、表向き、１８年度から使用に向けて、県が使うということに向けて条件整備をしていきたいと思っています。特に、まだやっぱりいろんな課題もあります。調達するという課題もありますので、そういうものを整理をしながら。まず１６年度は整理をしたいと思っています。１７年度については、できれば若干試行的に１回やってみて、本格的に１８年ぐらいからやっていきたいなという形で、重点プログラムの中では記述をさせてもらってます。

○松田副委員長　部長、１８年って言われましたけどね、やっぱりこんだけ時代が早い時期にいい商品ができた。それ２年後にね、やってくって、全くベンチャーというのとね、いわゆるタイムスケールとかさ、全然違うと思うね。いいもんはポン、すぐに使えるもんは別に使ってもいいと思うんですよ。１８年とかどうやと、すぐに取り組んでいってですね。やはりコンペに合格したぐらいですから、要するに流通にも乗る、技術もいい、素晴らしいから表彰されたと私は思ってるんですね。頭だけ撫でといて、あと何も、支援体制が何もないということ自体が僕おかしいと思うんです。そのへんのとこ、どうですかね。

○龍崎マネージャー　委員ご指摘のとおり、私どもも気持ちとしてはすぐにでもやりたいんだと思っております。ただ、県の購入に絡めるという話になりますと、１つは逆にベンチャー企業から優先的に買うということになると逆差別じゃないかとか、やっぱり買う以上はコストを安く買うのが、県が県民の方から求められてるんじゃないかといった、逆のご意見もありまして。そこらへんを制度的に、１つは解決してかなくちゃいけないと。

　それから、もう１つは購入といいましてもうちの部だけで買うわけではなくて、全部局にしっかりと買っていただく必要があると。そうすると、そこらへんも実効性のある仕組みを作る必要がありますので、そんなことを考えますと、気持ち的にはすぐやりたいんですが、若干時間は必要かなと。その代わり、実効性を持った形にしていきたいというのが１つでございます。

　その間ですね、じゃあ全く県はしないのかというと、確かに購入の部分では制度ができるまでできない部分もございますが、他の、例えば技術開発なり研究開発の部分とか、販路開拓についても、買うことはできませんが、いろいろ市場性の調査のお手伝いをしたりとか、そういったことを県と産業支援センターの方でしっかりとやらせていただきたいと、そんなことを思っています。

○松田副委員長　確かにね、いろいろ課題の残るようなもんというのがいろいろあると思うんです。それはそれで進めていただいて。だけどもね、すぐにでも使えるようなもんも、僕、中にはあると思うのね。例えば、それを使うことによって価格が安くなる、その作業工程も短くなる、ひいては県民のためになるわけですよ。税金も、要するにかかる価格も安くなる。そういうもんはどんどん僕は進めてけばいいと思うんですよね、そういうものは。そういうものはあるはずなんですけれども、そういうもんに関しても一律時間がかかるというところに僕はおかしいなと。

○龍崎マネージャー　委員ご指摘のとおりでございまして、私どもも急がなくてはいけないと思っております。１つだけ言わせていただきますと、現在でも、例えばビジネスプランコンペなり、ベンチャー総合補助金と言われる制度でご支援申し上げているような企業については、これは何ら制度に基づいたものではないですが、私どものところで積極的に他の部局にも売り込んで、そこは何の義務もないですけれども、お願いをしてなるべく使ってもらうようにはしております。そういう中で、実績がないことはございません。ただ、それをしっかりと仕組みとして作った方がよりインパクトがあるだろうということで、部長が申し上げたとおり、制度として定着をさせていきたいなと思っております。

○松田副委員長　よくわかりました。ただ、いいものを各部局に使うのにお願いをせなあかんというところの、要するに組織体系がおかしくて、できましたら、勉強会でも何でもいいですから、部局を越えたそういうひとつ組織みたいな形のものを作っていただきたいということを１つと、それと、やはり数字目標でやっぱりどれぐらい使わな、少なくてもどれぐらい使わなあかんとかね、そういうふうなものを前提とした会議にしていただかなあかんとこう思うんですが、それをしていただけるかどうか、ちょっと部長にご答弁いただきたい。

○石垣農林水産商工部長　今、例えばコンペとか補助金を出した企業についての今いろんな優秀作品があるわけです。それについては、基本的に今、現段階でも、例えば、各部の担当者の方々が集まっていただいて、それぞれの事業についての製品について説明会をやらせてもらっています。これはオフィシャルではありませんけどもこういう事業がありますよと、防災なら防災、こういう仕事がありますよという形でＰＲさせてもらってますけども。１６年度につきましては、当面、いろんな課題等を整理していきたいと思っておりますが、１７年度に試行するに当たって、県庁各部の中に今回新しい産業としてこういう優秀なものが出てきましたということについて、的確にＰＲできる場というんですか、もちろん進めていきたいと思っています。それは基本的にうちがさせていただきます。今でもＰＲはしておりますけども、きちんとした形で各部に説明会とか、こういう製品ができましたという説明会等はやっていくような方向で進めていきたいと思っています。

○松田副委員長　ちょっと違うんですけども。要は、例えばね、事業はここの農林、こちらの農林のこの部局であると。例えば県土とかね、そういう各部局がかかわって、例えばいい開発ができたものをそういう形では反映しようがしまいが誰が責任持つんですかと、きちっとできてますかというのを。今の部長のご答弁でいくと、言うのは言いますよというだけにしか聞こえないんやけども、もう一歩踏み込んでできんのかな。

○石垣農林水産商工部長　先程言っておりましたように、県産品の優秀な商品を調達していくというのに当たって、これは１６年度については今そういう方向で調達するに当たっての、まず透明性とか課題とかいろんな面についてどういう形で取り組んでいくかということを整理したいと思ってます。早ければ、正式には１８年度からやりますけども、１７年度に試行的に調達について考え方をまとめて、そういう形で進めていくという形になります。とりあえず、１６年度については整理をしたいと思ってます。

○松田副委員長　一応努力してみてください。以上です。

○梅村総括マネージャー　観光の、観光プロデューサー１人でいいのかということでございますが、観光においても地域間競争が非常に厳しい状況にございます。本県としても地域とか市町村、民間の方、総合力で観光振興を図っていく必要があると思っております。そういった中で、地域の競争、取組みについても一生懸命頑張っているところについて応援してくような体制を考えていきたいというふうに思っております。そこの中で、観光プロデューサーは現在１人ですが、これを支援する人的な体制、それから誘客をする誘客システムという販売の応援体制、こういったものも考えていきたいと考えております。いずれにしても、基本的には地域がどれだけ頑張れるかというところにかかってくると思いますので、総合力の発揮できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。

○松田副委員長　この間、１００万都市の北九州で、観光のプロジェクトで１０人から５人増強して１５人、職員がですな、１５人だそうでした、この間視察行ってきたら。三重県何人かわからないんですけどね、本当で観光でね、もう１回、何というかな、ゼロから考えて、もう１回観光政策をきちっとするんだということであればね、今の対策では僕はできないと思います、悪いけど。部長、多分できない。本気でやるんやったらね、やっぱり人数を増やしゃあええというもんではないけれども、まずシステムをきちっと変えて、やっぱり県も変わったんだなと、観光に力入れるんだなというようなことがね、やっぱりいろんなところで今から観光行政、観光を真剣に取り組もうといういろんな地元の方がいらっしゃいますけどね、そういう形でなけりゃ僕できないと思う。

　ちょっとくどくなるけども、例えばね、湯の山の事業が北勢県民局でこの間言ったように榊原と連携って、そんなね、何というかな、個体でね、榊原ならそこだけで一生懸命やれ。湯の山やったら湯の山やと、あとつなぐんは県の仕事だと。その間にいろんな歴史的なものがあって、ルートとかね、それはやってからね、努力してもろてから、つなぐんは県の仕事やと思う。それを何かね、事業にね、全体考えなあかんのやと言うたらね、そんだけで嫌になってくる。僕、そう思うんですよ。ぜひこれはひとつ本気で一遍考えていただきたいというのはご要望で。

　あと、何か龍崎さん、ちょっとあったようですけど、何か僕に対して。

○龍崎マネージャー　責任をもって仕組みを作るべきだという委員のご指摘でしたんで、まさにそのために平成１８年度に向けてやらせていただこうと思っております。

○松田副委員長　じゃあ１８年度までの一遍タイムスケジュールを、どうしてこうしてということを一遍お示しください。

　以上です。

○橋川委員　１つはですね、さっき新産業のあれありましたわな。プロデュースでもないわ。

（「観光」の声あり）

○橋川委員　いや、観光じゃなしに、新産業のコンペ。そこにさ、どんな程度申し込んできてね、それで採用されたんどれぐらいあるとかね、そのへんのちょっと内容を教えてほしい。

　それから、ベンチャーで現在登録されておるベンチャーというのは三重県どんだけあるのか。また、ベンチャーとして県への申込み、採用されるのも採用されんのもあるだろうけど、どれくらいの量来てるのか。そのコンペする場合、どういう審査をしてやっておるのか、そのへんについてちょっと教えていただきたいのが１つ。

　それから、観光の問題でありますが。例えば、一時期グリーンツーリズムという話があって、最近どうもそれが全く消えてしまったわけで。私は地産地消という形で農林水産物を今から高めていかなきゃいけないと思う。それから、もう１つブルーツーリズムという、これは海の方だと思うんですけど、これも地産地消とも関係があり、研究をし、１つの方法として、三重県型の観光の商品開発をするためには着目しなければいけない方法じゃないかなと考えておりますが。なかなか日本の場合、グリーンツーリズム、あるいはブルーツーリズムというのはなかなか定着しにくい、観光の国民性というんですかね、ニーズの方も多少違うかもわからないけど。しかし、これからの観光というのはそういう方向に向かっていくんではないかなと、こう思います。ということは、やはり今１泊泊まってもらえば６万円落ちるという話を、梅村さん言うとったけど、そんだけかかったらね、そんなにたびたびね、観光できないよ。だから、そのためにもやっぱり安価で泊まれる、そうすると長期間ということになるので。これから熊野古道も含めて、旬に強いそういったものを作ってこうと思ったら、やっぱりある程度安価なものを提供していくということもテーマの１つになると思う。それが地産地消と結びつくんだろうと。特に農林水産物の場合はそういうことになるんではないか。だから、そのへんのところの新しい観光の商品開発の中で、そういう着目の仕方で三重県型の新しい観光というものを考えていかないと、どことも一緒な、日本中どこへ行っても一緒のような観光の方法では非常に魅力が少なくなる。

　例えば、私ども東京やあるいは各地方の方々に、伊勢いらして何がしたいですかというと、伊勢エビが食べたいな、アワビが食べたい、割合グルメのことが多いんですけれど、ところが高くて手が出ない。それで、例えば、このアワビなんかでも、最近非常に獲れにくくなってきておる。深層水を利用してアワビの生産やマハタの研究をやっていただいておるということではありますが、やはり安価な、安いものを提供して来やすくするということも１つの観光の振興策ではないかなと。

　ところが最近、地振の方へそれが移っとるもんですからね、研究するあれが。どうも研究に左右されて、実際に何というんですかね、実質というか、即したというか、そういうふうなところへは、研究のための研究というのがちょっと目立ってきたんではないかなと。だから、やっぱりもっと農林水産物の研究、昔は農林水産部にあったわけですよね、そういう部門が。今は１つにまとめられてしまってるけど、やっぱりそこらあたりの連携ね。そこはうまくいってるかどうか。そこらあたりの検証ももう一遍してほしい。ということは、やっぱり総合的に三重県を売っていこうと思うと、そういったものをやっぱりぴしっとしていかないと、観光に力を入れますと言ったところで、どこに力を入れるんだということになりますと、やっぱりお客さんが来て魅力のあるものを発信するということも大事ですが、やはり安く来れるようなところというのを私は心がけていかないとだめだなと。そういう意味で、参加型の観光とかそういうことになっていきますと、やっぱりグリーンツーリズム、ブルーツーリズムというようなことを再度やっぱり研究してみる必要があるんじゃないかなと、こんなことを考えますのでご所見をいただきたいと思います。

　それから、もう１つ最後に。食の安全・安心で、現在の鳥のインフルエンザ問題につきまして、それなりに地域と連絡を取りながら万全の体制を組んでいただいておると、こういうふうに聞いておりますが、現状どういうふうに進めておられるのか、そのことについてのご説明もいただいて。それだけにしておきます。

○石垣農林水産商工部長　まず、ビジネスプランコンペとベンチャーの補助金ですが、これにつきまして今、２つの事業を持っておりますもんで、これについて、中身について龍崎の方から説明させてもらいます。

　２点目の観光、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、まさしく今、観光が参加型観光とか、例えば、安近短、安くて近くてお金が安いと、そういう方向にリーズナブルなものに変わってきてるのは事実だと思っています。実は委員言われましたように、まさしく三重県には農林、水産、漁村も含めて、いろんな昔から伝統技術とかその地域の持った大変素晴らしい快適な雰囲気があるわけですね。それを生かした観光地づくりというのは、当然これから注目されて必要なわけであります。結論から言いますと、お手元に、今日の資料の中で、この地産地消運動の活性化重点プログラムの中に、特に今回そういう視点を色濃く出すということで、８ページの下の方でございますが、心豊かな里づくり支援事業というのがありますが、要するにその地域の持つ資源を生かして、どちらかというとグリーンツーリズム、ブルーツーリズムを生かして、できればそういう地域を活性化していく、あるいは地域と都市との交流をつなげてくとか、そういう方向で今回重点プログラムを特に挙げさせていただいております。まさしく地域振興部とまちづくりの方と私ども農林が一体になってこういう事業を取り組んでいくということも当然出てまいりますもんで。特に今回地産地消の中でこれを挙げさせていただいておるということだけお話させてもらいます。

　そして、鳥のインフルエンザでございますが、大変申し訳ないんですが、実は所管事項の中で、３の項で、特に今回インフルエンザの現状と今後の対応と県としての、ちょっとそちらの方でできればお話させていただけませんでしょうか。あと、観光の方は梅村総括と龍崎の方でちょっと補足させてもらいます。

○龍崎マネージャー　ビジネスプランコンペでございます。これは主にですけれども、まだビジネスプランしか持ってなくて、これからベンチャー企業家になってこうという方々を対象にした制度でございまして、今年度は６６件の募集がございました。その中から最優秀賞１社、それから優秀賞１社、計２社に対してご支援をさせていただいております。

　それから、他にベンチャー総合補助金というのがございますが、そちらも大体今年度で言いますと６３社募集がございました。その他にもいろいろメニューがございますので、年間どれぐらいの募集があるのかというお話でしたが、ざっくり言いますと大体２００社ぐらいの方とは毎年やり取りをしていることになりまして、そんなことでベンチャー施策４年目でございますので、延べにしますと６００とか８００社の方々とはお付き合いがこれまでにあると。登録というのはしておりませんけれども、そういう形で私ども把握させていただいているところでございます。

　以上でございます。

○梅村総括マネージャー　先程のグリーンツーリズム等の地域での農山漁村、農林水産業との交流といったものも観光の方に取り入れていく時期じゃないかということでございます。国の方でもグリーンツーリズムと言われてからもう１０年経ちまして、改めてグリーンツーリズムを見直す動きが出てきております。本県においてもそれぞれ市町村で、例えば大内山村さんとか宮川村さん、南勢町さん、海山町さんとか、具体的に取組みが始まっております。観光の方でもモデルツアーということで、それらの市町村と連携しながら観光客の方に来ていただいて、いろいろご意見をいただいております。そこの中で、いわゆる観光商品というもの、高度なものにして、多くの方が来ていただけるところを目指していきたい。特に、中部９県の中では、三重県が非常に農林水産業に強いというふうな評価もいただいておりますので、これからの観光振興については、こういった第１次産業との連携といったことは重要な位置付けととらえながら進めていきたいというふうに考えております。

○橋川委員　龍崎さんの話なんですけど、七、八百のそういった申込みというか受付があると。そこでそれを取り上げる、取り上げないという審査はどこが、誰がするのか、どういうふうにするのか、それちょっと教えて。

○龍崎マネージャー　審査でございますけれども、私どもベンチャー達人委員という委員会を構成させていただいております。これは企業経営で実績を上げられた県内外の有識者の方々に委員となっていただいてまして、今年度でいいますと、ビジネスプランも総合補助金も１次審査から２次審査、２段階で最終的に選んでおりますが、両方ともベンチャー達人委員の方々にご審査いただいて、その上で実現可能性とか成長性とか、さまざまな視点からご審議いただいて受賞者を決定させていただいてる、こういうことでございます。

○橋川委員　お尋ねしますけど、その審査委員の中に金融のプロはおりますか。

○石垣農林水産商工部長　今回うちのベンチャー達人委員会の中には投資家、投資に強い方も入れておりますし、特許に詳しい方、あとは企業のベンチャーで成功した方々ですけども、中にはそういう方も入れております。金融に強い、要するに成長性という面では、当然この事業プランは将来成功するかどうかという、そういうものをきちんと判断できる人でないと困りますもんで、そういう方を入れております。

○橋川委員　ベンチャーで一番困るのは資金だと思います。いくら技術がよくても資金がないとそれが起業化されにくいというところがあろうかと思います。私はそういう人はプレゼンテーションを受けて、そういう優秀なというか、しかし、網にかからない場合があってね、そういう優秀な方々がいくら審査しても、それの網から落ちこぼれるところはたくさんあるわけなんです。それは見落としている場合もあるんですよ、見落としてる場合。だから、そういうことはやっぱり各方面の方々からそのプレゼンテーションを聞いていただいて、アドバイスをしていただいて、ちょっとこれを直せばね、当然網の上に乗ってくる話だけど、それが網の上に乗らないというようなことも出てくるんで、やっぱり審査して落とすのが目的じゃない。上げるのが目的なんで、やっぱりそういうふうな考え方の中で審査をして、そして１つでも優秀なそういった提案を大事に育てていくという、そういう方向で進めていただくためには、私はやっぱり金融の関係でバックアップしてやっていただけるような斡旋を、県は、もちろんベンチャー企業を育てる支援体制というのはできとるけど、銀行さんあたりにも斡旋して、助けてやってくださいよというような、そういうお世話も含めてやっていただいた方が育ちやすいかなと、こんなふうに思いますので、そのへんについては十分気をつけていただきたいなと思います。

　それから、グリーンツーリズムの話ですけど、これはなかなか進まない。それで、ぜひ今回の新しいプロデューサーの方がいらっしゃっていろいろ研究もしていただいておるんでしょうけど、これは既成の枠の中で今、観光商品を創り出して売っていこうと思うと、どうしても今までの感覚でしか作れないんですよね。だから、新しいそういうグリーンツーリズムだとかブルーツーリズムという、実際、例えば南勢町なんかでもちょっと最近やり出してるんですけど、釣り客が来て、仮設の泊まり小屋みたいなとこを造りましてね、安価で泊めてるんですけど、案外流行ってますよ、そういうとこって。それに、例えば釣ってきたものを食べたり、あるいは調理したりするそういうふうな施設だとか、地元の人との交流する施設だとか、そういったものをこう連携して、これは民間でやってましたけど、やっぱりそういったものを普及させていくことによって、入り込み客というか、安く来れればね、必ず入り込み客は増えると思いますし、やっぱり小魚であれ、土地でとれた産物であれ、やっぱり直に自分たちがそこへ参加して、獲って、そこで食べていただく。そして、自然の中で満喫をしていただくということは、僕は三重県は非常に優れた条件が整っていると思うんです。だから、全く新しい観光のそういう商品を、新しいセールスというか、考え方で創り上げていっていただいて、それを普及させていくようなことを県も相当力を入れてバックアップしてやらないと、一般の農業を営んでいる人だとか、あるいは漁業を営んでみえる人というのは、なかなかお客さんを、じゃあうちに、なんていうことは非常にそのへん難しいんですけど、そこらあたりは十分やっぱりいい形で入り込みやすいようなそういう指導というか、そういった商品の開発をぜひ心がけてやっていただきたいなと、そのへん特にご予算お願いしときたいと思います。

　以上です。

○石垣農林水産商工部長　ベンチャーについて、まさしくきめ細やかなやっぱり支援というのがないと、やっぱりベンチャーというのは大変、まだ基盤がしっかりしていませんから、金融面についても、もの売るというのでも大変弱いです。そういう面できめ細やかに対応していきたいと思ってます。

　グリーンツーリズムですが、三重県は特に、今までの観光は大型観光が中心で、メインで来ました。しかし、先程言いましたように、三重県の農山漁村というのは素晴らしい観光資源になる。まさしく今、癒しとか、地域の触れ合いを求めて多くの方が、観光にシフトしていると、そういう状況にありますから、まさしくそういうグリーンツーリズム、ブルーツーリズムを視点に置いたそういうモデル地区を作っていくとか、そういう形のものを作っていきたいと思ってます。今回特にその地産地消の中において、視点を置いてますので、そういう部分で置いております。心の里づくりということで、暖かな、ハートフルな、そういう場を三重県のポテンシャルを生かして新しく作っていくということでございます。

○橋川委員　ありがとうございます。例えばね、島本先生のところは大敷網やっとってね、イワシが獲れるんです。ところが、イワシなんていうのは、都会に持ってっても古くなっちゃって、なかなか、しかし、とれたてのぴんぴんしたイワシを食べさせてくれる、ここへ行ったらね、そういうのがあるなんて言ったらいっぱい来ますよね。イワシなんていうのはすごく安いけどうまい魚ですから、そういうものを上手に商品化してくということが僕大事かなというふうに思います。

　それから、さっき１つ聞き忘れたんですけど、研究機関と農林水産部との関係。昔は１つの農林水産部の中にそういう研究機関があったんですけど、離れてるわけでしょう。そういうふうなことの中での連携、要するにそれが本当に商品として、あるいはすぐ役に立つ研究であるのかどうか、研究のための研究になってもらっては困るんで、やっぱり漁師のため、あるいは百姓のために、一生懸命研究してもらったものの成果をそこへ早く持って来てもらわないといけないわけですよね。

　例えば、この前福岡へ視察に行ってきたんですけど、「あまおう」という品種のあれが、委員長言ってましたけどね。これなんかでも、それはその試験場は必死になって、栃木県にあれは負けたというんでね、もう一遍日本一を取り返そうというんで、必死になって作り上げたのがあの「あまおう」という品種のイチゴだそうですが。ああいうふうにしてもう地域間競争の激しい商品というのはもう本当に必死になってやっているわけです、各県が。だから、研究だけ重ねていただいて、研究してますよじゃ、ちっとも実になってこないんでね。そこらあたり、本当に実になる研究を、やっぱり農林水産部と連携した中で。例えば深層水を利用したアワビなんかはね、例えばそれでアワビが本当に安く、今、キロ８，０００円から９，０００円ですよね、アワビは。これがやっぱりキロ５，０００円とか４，０００円になるとですね、本当に手が届くんですよ。とても８，０００円、９，０００円、１万円も出してアワビ食べるといったら、食べられない。伊勢エビだって今、研究していただいてますけど、今、大体伊勢エビは８，０００円ぐらいですよね。これはやっぱり４，０００円、５，０００円でもしキロ手に入るようになったら、うんと普及すると思うんですね。だから、そういう深層水を利用した研究なども早急に、やっぱり実質にいけるような、実際使えるような研究を進めてもらいたいと思うんですが、その研究機関と農林水産部との関係、そういった連携というのはきちっとできているかどうか、所見をお願いいたします。

○石垣農林水産商工部長　科学技術振興センターとの連携ということになると思うのですが、今、委員、言われましたように、深層水も含めて、例えば今、食の安全もそうですけども、うちがこれから研究開発に、県が研究開発に取り組むというものについても、当然科学技術振興センターとの共同研究の中で支援をするとか、そういう連携の仕組みづくりはさせていただいております。私どもはともかくやっぱり研究の中で、それとうちの現場ですね、現場とのやっぱり連携というものがないと仕事がうまくいかないというのは事実です。そういう面で、高茶屋の研究所であり、林業であり農林業一体になって連携で取り組んでいくということについては方向は間違いありません。一生懸命努力していきたいと思ってます。

　そういう中で、今、研究所が持っている、要するに研究開発はシーズというのがあります。要するに研究開発でいろんなこと、例えば、イチゴの苗とか米もそうですし、いろんなことを研究してます。これについていかに県内の農林水産業者、あるいは商工業者に技術を移転していくかということについては、私どものこれ、農林水産センター、行政の役割でございますから、そういう的確にもっとどんどんやっていきたいと思ってます。まさしくええものを研究開発した、それをうちの三重県のブランドとして売ってくという仕組みづくりをやっぱりやってかなあかんと思ってます。今後とも一生懸命連携したいと思ってます。

○橋川委員　ありがとうございます。終わります。

○辻本委員　今あった安全の問題ですよね。鶏が急にそういうことになって。ちょっと聞くところによると、農林省から回ってきておる鳥インフルエンザのマニュアルとか症状、それが全然違ってたから浅田さんというのは届けなかったんやと、こういうふうな話も聞くんですが、事実かどうかわかりませんけどね。それと、そんなんに関する一番の問題は風評ですよね、風評。鶏が何かにかかったといったら、もう全部食ったらいかんのやと。牛がそうやったら全部食ったらいかんのやというふうなことにすぐになるんですね。それは牛を飼ったこともないし、えさやったことのないような人が、すぐにそういうふうな取組みに行くわけですね。だから、そういう風評というのが起こらないようにどういう手当てをしたらええのかなということについてどうなんかと思うんですね。それで、遺伝子組換の農産物にしても、一体これらは大丈夫なのかどうなのかというふうなことも、どうなんかなと思いますんで、ちょっとそのへん、教えてくれますか。

○石垣農林水産商工部長　先程橋川先生から質問いただきましたんですけど、実は所管事項の３番目のところで、ここで今の風評の話と、要するに国の方のマニュアルの話と、私ども今回新たに、委員は言われました、多分、陽性反応が出た後の方しか国の方は対応はありませんもんで、はっきり言うと、出たとか、そういうところの分についてはないもんで、今回新たに私どもはマニュアルを作ったんですけど。そのへん、すいません。

○辻本委員　９ページにですね、９ページじゃないわ、どこかに現在の農林水産業の現状というような、５ページですね、現状というのがあって、甚だ厳しい状況になるということを踏まえていろんな施策が出されておるんだと、こういうふうに思うんですけども。農業に関しては農業協同組合、それから水に関しては漁連、それから林業組合、そういう組合とこれらの施策と県との関係は、もちろん市町村がかかわってくるわけですけども、どういうふうな形でいくのかなと、ずっとこうちょっと見とるんだけども。そういうところをどう利用し、どう指導し、どうしていくんやということがちょっと見えへんもんで、ちょっと教えてくれますか。

○石垣農林水産商工部長　今回しあわせプランの策定に当たって、まず農協、委員が言われましたように漁協も含めていろんな陳情というのをいただいております。それぞれの項目についての振興策、陳情等もいただいております。今回、私どもの施策の中で、安全・安心を確保した食料安定供給というのと、公益性、多面性を生かした農林水産業の育成と、元気な農林水産業づくりという方向を出しておりますけど、これについては団体の方へ今後とも中身を整理し報告していきたいと思っています。

　ただ、それぞれの農協、漁協についてもいろんな課題を抱えています。例えば、漁協は漁協合併を抱えておりますけども、そのへんについては、それぞれの事業については団体と一緒になって、当然期間決まっておるわけですから、それに向けて振興していくということになりますが。

○塚脇総括マネージャー　まさに漁連だとか、それから農協、町会だとか、そういったところとは、これらの施策につきましては、各チームで、まさにテーマ、具体的な施策ごとにそういう研究会とか会議を持ちながら進めていくと、こういうことをやっておりますし、もう１つは、例えば農協の会長さん以下、幹部の方と、それから県の農林水の幹部の方が、これは大体昨年から始めたんですが、年間で４回ぐらい、３ヵ月に１回ぐらいちょっとフリーにいろいろと話をすると。その中で、さまざまな課題、あるいは県の、今度、４月上旬にはやりたいと思ってますが、１６年度の事業についてこういうことだというような話をしながらフリーに議論をいただいて、協力をいただけるような形の取組みを今もしておるところでございます。今後もそういうことで、お互いにフリーに意見を出しながらいいものを施策にしていく、あるいは協力をいただくと、こういう関係づくりをしていきたいと、こういうふうに思っております。

　以上です。

○辻本委員　例えば、米の政策にしても、減反なり転作なりを進めていくという中で、農協とのかかわりは大きいと思いますし、市町村とも大きいと思いますが、その組合は組合員と行政との間へ入るわけですね、どうしても。そういうところでの難しさというものがあるんやないかと思うんです。

　例えば、お茶が今は安心ということで、安全ということで、何日前にどんな消毒をしたかというのを全部報告して、残留農薬をということなんですが、個人個人の生産者は面倒くさいんですね、要するに。だから、農協はやってくれというけれども、そんなんお前んところでやれというふうな話で、農協へ回ってきたりということがあって、行政と組合と生産者との間でのいろいろな調整といいますかね、そんなことをやっていかないと、このいろんな具体的な案がありますけども、それらがなかなか実現できへんのとちゃうんかいなと思いますんでね、そういうことがなかったらよろしいけども、それは漁協さんにしても農協さんにしても、林業はちょっと別ですけども、そういう生産者とのかかわりがありますからね。そのへんをそういう団体とどうやってくんかなと、大事な問題じゃないかと思うんですね。だから、今の、まだ鳥のこともやけども、そういう話が出たら、その組合を通して、こういうことなんですよという真相を、組合員に徹底してくださいというようなことをね、やってはどうかなと思うんで。そういう組合とどうかかわりになられてるんかなと、ちょっと聞きたかったんで。

○佐久間総括マネージャー　ご指摘のありましたように、三重県の農林水産物、特に農産物、水産物につきましては、その中でも特に農産物につきましては、先生の言われました三重の顔とかブランドにつきましても、その生産を支えているのは生産者であっても、その指導なり販売をまとめているのは農協であったり、漁協であったりというふうになっております。そういう中で、県の施策をいかに生産者の方々に理解をしていただき、また、生産者の意向も十分聞くかという、その間として、農協なり漁協というのは非常に県としては重要と考えております。そういう中で、先生ご指摘のように、間に入る農協職員等がきちっとした対応ができるように、生産者にはもちろんでありますけれども、その農協等との連携を十分にしながら生産者の理解を、共同して市町村も含めて推進していかなくてはならないと。特に、その安全・安心の部分につきましては、楽になるということではなくて、やはりきちっとしたものを作っていくというふうな基調というものが重要になってきますので、そこらへんの理解を得ながら生産者に対して農協、漁協が応援できる部分、それから、県として応援できる部分、今後検討しながら、三重県として安心・安全をＰＲしていくような取組みを一体となってやっていきたいというふうに考えております。その中で、ＪＡとか漁連さんというのは重要なパートナーというふうに考えております。

○辻本委員　そういう連携を持ってやっていただくということで、大いにやってもらいたいなと思いますが。ただ、農協にしても漁協にしても、その構成している組合員、あるいはそういう産地によっていろいろな問題があるんで、一概に言えないということもあると思うんですね。だから、方法は１つでええというわけにいかないことがあると思います。そのへんをうまく対処をしていかないと浸透していかない。県の考え方が浸透していかないし、またそれがはね返ってこない、こういうことになるんで、そんなに言うまでもないと思いますけどね。それぞれの地域の実情をよく認識をしてもらって、県の方も、どういう指導をしたらいいかということを考えてもらいながら、目の先へ金を振るんやなくて、本当に生産者がどうすると生きていけるんかなというね。そこのところをきちっとしないと、三重の農林水産業を活性化しましょうといっても活性化できない。県が金を放り込むだけで、実際にそれが生きた金になってこないというのは、今、農林水産で置かれている一番難しいことじゃないかなと思うんですね。それは後継者の問題もあるし、いろいろありますけどね。そういう団体をうまく利用しながら、うまく指導しながらやっていただかないと、今のブランド、顔の話もなかなか目に見えてこないなというふうに思うんで、そんなことで一応止めおきます。

○貝増委員　予算の中でずっと改めてね、今日の話を振り返っていると、部長の説明の中では肝心の１次産業の議会での説明、少ないんですよ。この間議案聴取のときにはあれだけの資料のもとにずっとやっていただいたのに、今、目玉のことだけ、当然委員は理解しているだろうという前提で際立ったもんだけ出されていると。でもね、先程来、各委員さんが言われた、例えば風評被害とかいろんな食育でも、この説明書の中でも、先程の説明の中でも自主管理と監視指導と分かれて、作るのは農林やと、食べる管理するのは保健所やと、新品種をするのは科技センターやと。そういう分担はわかるんですけども。例えば生産者、育てていこうと思ったら、今回の鶏、玉子でも、私は敵は本能寺やと思うんですよね。内輪の作った、安心なものやから、例えば地域やあるいは学校でもっとはっきりと使えと。そういう内部の、あるいは生産者、農家の血の叫びを、文章じゃなくて、そうして内部通達で徹底させることが新聞、チラシの一面見たって、どこどこ地区は小学校、また、鶏は全部ストップやと。そんな活字だけがどんどん来て、だから、今日も朝来るとき、ＪＡの役員さん、水産の関係者と一緒で県庁まで来たんですけどもね、県庁何してるんやと。そのへん、１次産業、あるいは本当に地場産業を助けよう思ったら、そのへんの啓蒙をはっきりと記者会見してでも表してくれと。それはもうじり貧やぞと、負債の少ないとき逃げようかと、そういう状態が今、本当に生産者の、肥育者にとっては心の中で大きく叫んでると、そういう実態をわかっていただいて行動を取ってほしいと。これはいろんな見解もあるだろうし、私一言もらったらいいんですけど。昼から幸いにして宮川が入ってきてますもんで、ちょっとゆっくりと討議、討論したいもんで、ちょっと資料だけ作っておいてほしいんですわ。

　あと、土地改良の問題、これは本当に公共事業でありながら別管理をしてると。その中で、１つ１つの事業、合併も、今の見た合併問題、推進委託とかいろんな問題あります。そして、要望も、毎年５，０００万から１億の間で要望は来ている。いろんな手法、手段を、委託やったら委託、発注やったら発注というその分別がね、二重構造になっているのが今の県庁なんですよ。これオールジャパンそうなんですけどもね。だから、土地改良について、県内のこの５年間、どれだけ委託してどれだけ進んだかと、そして経費削減やと言いながらアルバイトによって数は増やしてる、事務局の飯食わすだけやったら、真水の工事発注してくれという前提で私は討議をしたいもんで、そのへんの一連の資料を午後に出して、用意してください。質問は午後にしますから。

○石垣農林水産商工部長　資料については用意させてもらいます。食育につきましては、実は県内の学校の中にも、鳥について学校給食に出さないというところもございますけども、先般教育委員会からも県内学校には、要するに鳥と玉子については、今までインフルエンザにかかった、食べてインフルエンザにかかったことはないということで、改めて風評被害も含めて通達の中で出させてもらってます。これについては午後、今取り組んでいる状況についてご説明をさせていただきたいと思ってます。

（休憩）

○前野委員　それじゃあ１点だけ聞きたいと思うんですけれども。地産地消運動も皆さん方のおかげで、随分県民の皆さん方にも周知をされてきたように思うんですが、しかし、特に農水産関係のもので話をさせていただきますと、いわゆる消費者の皆さん方が、実際に地産地消という運動の中で地物を食べたいという、食べなきゃいかんという意識になっていただいて、実際にそれじゃあそれをどこで手に入れるのかってなってくると、なかなかスーパーへ行っても地産地消と言われるようなものが見つけにくいというのが１つあるんですね。ですから、もう少しそのへんの改良ができないかということと、せっかく三重県で作られた農産物が、県内の需要じゃなしに他県へ回ってしまうという部分がかなりあるように聞いてます。特に、県内のいわゆる卸売業者さんなんかに話を聞いても、なかなか三重県内の農産物の、いわゆる集めるというんですか、それが非常に難しいということもあって。それと、仲売卸業者の、いわゆるスーパーなんかの合併だとかそういったものによって仲売事業者がかなり大きくなり過ぎたと。いわゆる荷受業者よりも仲売業者が大き過ぎて、県内のものを仲売業者が買って、スーパーに陳列をするということが非常に少ないんじゃないかなと、そんな感じを私は受けてまして。どうしても三重県産のものが外へ出ていって県内に止まっていないと、そのへんの対応を今後どのようにされていくのか。それと消費者が買い物に出ていって、きっちりと三重県産の商品が目に止まるような、そんな販売方法はないんかということでちょっとお聞きをしていきたいと思いますので。

○石垣農林水産商工部長　地産地消運動の展開のことだと思いますけども、全体的な話は私からお話しまして、荷受のことにつきましては総括からお話させます。

　ちなみに、委員ご指摘のとおり、三重県産のものを三重県でやっぱり使うというのはこれからどんどんＰＲしてかなあかんと思ってます。ちなみに、この資料の８ページをちょっと見ていただけますでしょうか。８ページはですね、実は今回そういう視点も踏まえまして、県民・消費者ということで、県民の理解の向上ということで、１つは一番上に地産地消情報基盤整備事業というのがあります。これは要するに三重県にどんな地物があって、どこで扱っておって、どこの人がどんなものを作っているかというのをネットを使ってＰＲするということで、これから１６年から取り組んでいく部分です。もう１点は、地産地消暮らしの魅力発見事業ということで掲げましたように、毎週、この２月１４日から始めましたけども、地物一番の日ということで、県内の約２６０弱の関係のところについて、三重県で地物一番の日というのを作って、例えば、スーパーとかいろんな小売店なんかが今扱ってもらってますけども、毎月第３土・日にそういうＰＲをしていくということになっております。まさしく情報発信ということと、現実に三重県の方々に知ってもらうということから、そういう取組みをしていくことになっております。とりあえず重点事業の中でもこの２つについて取り組んでいくということでございます。

○佐久間総括マネージャー　片方では生産力強化ということで、県内だけでなく県外のところにも出荷していくということも、片方では生産力強化という中で、産地規模が大きなところについてはそのような取組みも一方では進めておりますけれども、基本的にはやはり県内産品を県内の方に買っていただきたいという思いで、先程部長がお話しましたように、地物一番の日というのを設けまして、これは生産者ではなくて、消費者の人に、今まで三重県は地産地消と言っているけれどもなかなか買う場所がないんではないかというふうなことから、地産地消運動を理解していただいている生産者だけでなく、小売屋さんも含めて、卸も含めて、みんなでそういう取組みをしようということで、現在月に１回開いております。将来はこれをもう少し拡大をしていきたいということで、重点プログラムに乗せて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、やはり先生ご指摘のように、やはり買っていただく機会を増やそうと思いますと、生産の方も増やしていかないと一方ではいけないということで、生産サイドも含めまして、卸の方々も協力いただいて、消費が増えてくれば生産の方も増えてくるということで、どちらが先かということはございませんけれども一緒になってやっていきたいと。その中には卸さんも、仲卸も含めまして、そういうのを理解していただいて、県内の小売屋さんとか、そういうところへ卸していただくような取組みも一緒になってやっていくということが基本と考えております。

　それから、もう一方で、重点プログラムの中ではやはりどこで売っているのか普段わからないんではないかというふうなことから、そういうふうな情報も発信をしていくことが非常に重要ではないかということで、地産地消情報基盤整備ということで、この重点、今、先程部長の方からご説明しました８ページの県民・消費者というところの地産地消情報基盤整備ということで、生産者、消費者双方からそういうアクセスをしていただいて、皆さんに知っていただくようなことも必要ではないかということで、そういう面でも取り組んでいきたいというふうに考えておりまして。仲卸、それから卸の方々にも地産地消を進めるということが、市場の機能を強化、充実することにもつながるというふうな認識もいただいておりますので、一緒になって生産者、それから小売屋さんも含めまして、消費者のもとへ届けるような仕組みを今後とも関係者と進めていきたいというふうに考えております。

○望田マネージャー　今の説明の補足を若干させていただきます。

　先生もご承知かと思いますが、卸の方も統合化も含めて荷受けの強化をしていくという方向で、今、検討しておりますし、それから、仲卸につきましても、青果物の売買の参加者団体であります三重県中央青果協同組合というのを作っておりまして。その中で、例えば地産地消の推進店の参加、８０店がもう登録されているんですが、それから先程説明がありましたように、地物一番にもその推進店が、推進店というか、仲卸の青果の組合の方が全員参加して取り組むという方向で取り組んでおります。

　以上です。

○前野委員　ありがとうございます。話を聞いてますと、ネットで県民に知らせるということですが、これも１つの方法やと思うんですけども、やっぱりネットを必ずみんな県民が見るということもなかなかこれはそんな気もしませんので、できたら、いわゆる小売業者さんがもっと積極的に、いわゆる地産地消を進めていただけるような、そういう方向に誘導できんかなというふうに思うんですが。例えば、スーパーの片隅、どっかに地物産ということで、そういう地物産ばかり扱う場所を作って、そこへ行けば必ず地物産が買えるという、そんな対応ができんかなというふうに思うんですが。

　特に、今、三重県のブランド化が言われてまして、特に伊勢エビやとか松阪牛やとか、アワビもそうですけども、これらについて、さあ食べたいなと、牛肉は最近はどこでも大体は売ってますけども、食べたいなと思っても、それじゃあどこで買えるんかというと、買う場所がないですよね。今、アワビやとか伊勢エビなんかになってくると、そこへまた高価なもんであるということもあって。ぜひこれらの商品は、今ちょっと橋川先生からも話が出てましたけども、コストを下げるということも大きな１つの問題だと思いますし、月に１度、地物のそういう期間があるんでしたら、そのときぐらいにはこんなものが出てくるような、そんな感じにしていただけたらなというふうに思います。

　この間もこの委員会で門司の方へ行かしてもらったんですが、あそこでふぐ料理を食べると安いと。ふぐをいただいたんですがね。門司の方で食べるとふぐは安いんだそうです。下関へ渡ると値が倍ぐらいすると。それでも、門司の方でもバスガイドさんが言うのには、１年に一遍、食べるか食べんかですわと、高級なイメージですよね。その中身はというと、三重県から持ってったふぐやなんていう話をしてましたですけども。ですからね、三重県の我々はもっとふぐ食べられるんやということですよね、みんな向こう持ってくわけですから。できたら地元のもんを食べるということは、やっぱり安くして、いつでもどこでも自由に買えるという場所を提供しないことには、地産地消進まんと思いますので、そのへんぜひしっかりとやっていただきたいと思います。

　それと、もう１つは、仲卸業者さんが、特にスーパー、大手のスーパーなんかになってきますと、いろんなグループ作って仲卸業をやってますよね。ですから、三重県の卸売業者から買うよりも県外から仕入れるというケースが非常に多いと。それと、特に水産物なんかは三重県の水産の卸売市場から購入なんていうのはほとんどもうしないというような、直接市場で買いつけるのかどうか知りませんけど、そんなので、本当の地産地消が進んでいないというような話も聞きますので、そのへんはどうなっているんか、知ってみえる範囲でひとつお答えをいただきたいと思いますが。

○神井マネージャー　農林水産物の流通についてでございますが、委員ご指摘のように、やはり大消費地へ大量のロットを届けて、それでお金にするという方式は高度成長時代の流れでずっと続いている、それがメインストリームになっているのは事実でございます。ですが、これは最近、先程部長の方からご紹介しましたように、地物一番の日などという企画、これは１０年前であれば恐らくビジネスにならないということで参加企業も非常に少なかったと思うんですけれども、これが新しい流通の形なり、付加価値のつけ方でビジネスになるというご判断をいただいた事業者さんが、県内でも団体ですとか事業者さん含め１００団体以上、店舗でももうすぐ３００に届こうかという勢いになってますけども、そういう形になっておりますので、どんどんこれからそういった形の新しいビジネスとして、大消費地に届けるものではないパターンが出てくるのだというふうに考えております。それには、やはり県内の消費者の方がそういった県内産品を高く評価していただいて、買おうという動きが起こってこないと、なかなか続いていかないということがございますので、先程からご紹介してますけれども、ＩＴを使った情報基盤整備もそうですが、以前から草の根の民間活動を、例えば地域食材を使ったレシピを作りましょうという会合ですとか、そういったプロジェクト活動も支援してございますので、もちろんこの紙媒体、それとか人と人のつながりのプロジェクトを作ると、それにまた今回新規事業でお認めいただきたいと思っていますけども、このＩＴを使ったものも使って情報発信していくという形でぜひ活性化させていただきたい、いきたいというふうに思っております。

○望田マネージャー　仲卸、例えば中央卸市場の仲卸そのものだけで考えますと、原則としては、市場法では卸から購入するというのが原則になっています。だから、仲卸さんが他から買うということは基本的には、数％はあるんですが、あんまりないと思います。ただ、全体の量販店の流通の中で、全国からの流通を総合的に考えて取り組んでるところはそれはあると思います。

　以上です。

○前野委員　今言われたそのへんが問題になるんですね。仲卸業者がきちっと三重県の中央なら中央の卸売市場を通じて農産物を購入すれば問題はないんですが、それ以外のところで購入されるというケースが多くて。ですから、その中央卸売市場の荷受業者、そこへ商品を集めにくい、集めても売れやんと、そういう悪循環があるように思いますんで、もう少しそこをきちっと強化をしていただくと。特に水産物なんか、この間ちょっと話を聞いてますと、散々たるような、随分、これは本当に水産加工業者かというような状況だというふうに聞いていますので、そのへんもっと強力に推進していただきたいなと思います。

　やっぱり消費者はかなり、最近では地物を食べたい、食べてみたいという意識が随分出てきたように思います。ですから、スーパーに行って地物産をというんで探すんですけれども、なかなか三重県のどこどこでとれたというような表示をしたものがないということで。できたら、きちっと今の僕が最初に言いましたように、スーパーならスーパーのどこかのコーナーに地物産というコーナーを設けていただけるような、そんな話は難しいですかね。

○石垣農林水産商工部長　今、例えばイオングループなんかですと、農林水産物についての出身、生産地について、トレサビリティということで、これは例えば三重県産とか、そういうミカンなんか記入しておりますけど、多分こういう動きは消費者の信用、安全・安心ということで多分広がってくると思っています。そのへんについてはうちもいろんな面で食の安全・安心という面でもＰＲしていきたいと思っています。

　あと、仲卸、中央卸の関係でございますけれども、国の方も実は流通が大きく今、変革しつつある中で、卸市場どう持ってくんだということで、いろんな方針を考えております。それに伴いまして、私どもも県内いろんな卸について、どういう方向で持っていくかということについて今後検討していく中で、委員ご指摘の点につきましても、今後検討材料の１つとして使わせていただきたいと思っています。

○前野委員　最後に。地産地消の消費者もかなりそのニーズが上がってきてますんで、ぜひスーパーあたりがその気になって地物産という、農産物だけやなしに、県内でとれる、いろんな作られる商品なんかも地物ということで展示していただいたら、かなりの方向で流通が伸びてくんじゃないかなというふうに今、個人的に思うんで、そのへん、ひとつそういった大型のスーパーあたりときちっと話を詰めて、県民のニーズに合うように努力をしていただけるようにお願いしておきます。要望でございます。

○貝増委員　関連して。地物一番、それはそこらじゅうの小売店でポスター貼ってありますよ。でも、貼ってある人は、店の人に認識ないんですよね、悪いけど。私ね、今のこの新しい新規事業２つ、地産地消基盤整備とか魅力発見事業、これで６，０００万組んでますけどもね、約７，０００万。この中で、やっぱり旬のものは旬に食べる、そしてやっぱり生まれ育った水と米で生活をしてる。よそのもんはたまに食べたらうまいけど毎日食べられないと。ただ、そういう感覚からいくと、地産地消もその地域内でもっとやろう思うたら、この金の、例えば流用できないかと、予算組みでね、変更できないかと。一番今、新住民にしろ、高齢化のまちの中でも頼りにしているのが朝市なんですよね。安心して買える。そして、新しい、安いという面もある。これはＪＡさんがやったり商店街がやったり、いろんな形、もうそろそろＮＰＯが入ってくると思うんですけどもね。そういった団体に地産地消、あるいは地物一番の応援経費みたいな形で、それは県内６６市町村ありますから、どれだけ今あるかいうたらね、大変な数があるやろうと、団体が。そこに応援経費みたいな形を県として構築できないかと。サポート資金ですね。店開きをする、あるいはそれを維持するための会場費を補助してあげるとか。そうすれば確実に地物はその地区で伸びる。伸びたら、生産者も頑張らなければとなってくる。そういったお金の使い方を兼ねてできないんですか、お伺いします。

○佐久間総括マネージャー　先生ご指摘の朝市をもっと活用できないかと、そういうところに支援はできないかというようなご提案でございますけれども。今、地産地消運動につきましては、生産者だけでなく消費者、両方ともがうまく回っていくように運動として展開をしているというふうな取組み、仕組みで推進しておりまして、朝市もその中の１つというふうには考えておりますけれども、そういう意味での支援策というのは今のところ用意をしておりませんが。１つ言えますのは、ネットワークみえという、先生ご指摘のようにＮＰＯ的ないろんな取組みをしてみえる方ですね。そういう方々がこういうような朝市とか体験農園とか学校との連携とか、そういうふうなことへの取組みについては、ネットワークみえの活動の中で、趣旨に合う場合にはそういう活動に対しての支援というふうな仕組みも作っております。ですから、朝市を特定ではございませんけれども、意欲的に地産地消に取り組まれている人たちについてはそのような支援策も一応講じているというふうなことで、ご理解をいただけたらというふうに思います。

○貝増委員　総括の言うのもごもっともなんですよ。でも、やっぱり現場サイド、我々は毎日現場で生きてるんですよ。もまれ、刺激を受け、勉強し、そして代弁をしてると。あんたら教科書読んで勉強して、東京からの書類をね、県内版でどう本当に。例えば、条例の例を見直すことなく、そこを変更するだけで三重県版やと。そして落としていく。そうじゃなくて、本当に血が通うのであれば、そこまで７，０００万も組んであれば、もう一遍見直して、とりあえず５００万、１，０００万でもそういう形にできないかと。あるいは、もう一遍９月補正でそういうことを立ち上げてやらせてみると。要するに、大手の、それは地物一番でも大手スーパーのチラシの中に本会議場でも出た知事の顔写真まで、コメントまで入れてた。これは本当に全国規模の、全国一番の大型ショッピングセンターの系列ですよね。別にそこへ客連れていかんでも、軒先で商売してる地元の小売店、それこそ先程朝から言った中小企業者、個人商店主、その人たちの生きる道を作ってあげる。だから、それが商店街でネットワーク組むよ。そこやったらそういう場をね、呼ぶための資金援助をし、サポートをしますよと。金があるとこなんかね、どこでもやりますよ。みんな酒飲むでしょう。宮の雪さん、何で全国ベースになったか。あるいは、焼酎のいいちこ、あれは大分県知事が東京の長浜に毎日トラックで運んで、どうぞ、ただで飲んでくれと、運んでたからですよ。中央官庁、政治家ばかりで酒飲んで、変わったもんやけど、飲んでと言うて、それで全国へずーっと広がった。楠町の宮の雪さん、今、金賞ばっかり取ってますけども、あそこも全国ベースで行くときは、赤坂のＴＢＳの下の田町通りからあのへん、酒をばらまきに行った。飲んでくださいと。それで、消費者のリアクションを受けて商業ベースに乗っていったと。これはやっぱりね、パワーのあるところしかできない。できなかったら、中小企業、本当にじいちゃん、ばあちゃんのそういったところ、生産者、大型店舗じゃなくて、本当にそのへんを足元から欲しいと、買える、食べられる、消費が上がってきたぞと。そしたら、この地域の特産品、地産は何やと、地物いうたら、これがもっと力を入れたらね、売れるやないのと。そのベーシックの環境づくりのためにサポート資金を使えないかと、そういうのを構築していただく方がよっぽど県民のためになりますよ。

○神井マネージャー　ただいまご指摘の点ですけれども、従来から私ども、その点は重視しておりまして。実は委員ご指摘の今の暮らしの魅力発見事業と申しますのが、まさに朝市の方の活性化ですとか、農山漁村の女性のグループの活性化などを、地産地消ネットワークみえという、今、会員が９，３００名いらっしゃいますけども、この方々の活動としてやっていただいております。八百屋さんの、先程地産地消推進店という、八百屋さんで地産地消の店ですよということを言ってアドバイスをするような店員を置くような制度も、そこの自主的な活動として認めさせていただいて、そこに対する補助を、そういうプロジェクト活動というのを草の根民間活動の応援として出させていただいております。それがこの事業の主たる部分になります。

　それ以外にも先程からご指摘の地物一番の日と申します。これは中小の八百屋さん、魚屋さんにもお入りいただいておりまして、この店舗自体には一切お金は出ておりません。皆様方が意気に感じていただいて、その趣旨に合うのをビジネス戦略作っていただいてトライしていただくという話にしておりまして。この全体の情報発信は来年度事業もさせていただきますけども、中身どうしていくかという部分は、むしろこの８ページの事業で見ていただきますと、左側の一番上に６次産業化・アグリビジネス支援事業とございます。ここは県内の事業者の方々に集まっていただくワークショップを開きまして、そこで具体的な県産品をどう出していくのかという、協議をしていただく事業としておりますので、こうしたところで地物一番の日のきっかけに使って、その地産地消で自分のところの小売店舗の特徴を出す工夫をしていただくことですとか、農家と直接タイアップするような場を作るですとか、こういったことをさせていただいて、先生の問題意識に応えられるような展開もさせていただきたいというふうに思っております。

○貝増委員　神井さん、暮らしの魅力発見、やってる、やってきてる。実際に想定した成果、そのへんは内部でのこの事業に対する評価はどうなってますか。

○神井マネージャー　先程午前中にパワーポイントでお示ししましたけれども、この暮らしの魅力発見の事業の、事業構築自体は、県民の方に県産品を意識していただく場を増やすための民間活動というのを支援しましょうという形でやっております。ある意味、認知度は高まっているというデータをご覧いただいたかと思うんですけども、県産品に対する認知度は上がっているというところで、それなりの成果は出てると思っています。ただ、具体的に、じゃあものはあるのか、というのは前野委員のご指摘のとおり、まだ追いついてないところがございます。それを今回の重点プログラムでは事業化させていただいて、もう一押し、二押しして、実際にその経済活動が回るような応援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

○貝増委員　一番新しいところで、もう１０年ぐらい前ですか、三重の菜花、今、旬ですけれども、これが新しい商業ベース、流通経路に乗せるとき、大変な苦労をされた。でも、何がキーポイントになったかといったら、ＮＨＫがバックを支えてくれたもんでいけたと。だから、そう簡単には商業ベースに乗れない。しかし、三重県内では地産地消という制度はある。同じものを県内どこでも作るんじゃなくて、その地区で売れるものはその地区で作る。そのバロメーターが暮らしの魅力発見にも入ってくる、あるいは地物一番にも入ってくると。どこでも買えるんじゃなくて、生活しているところやったら一番いいのは地元で買えるわと。ないものは取り寄せましょう、あるいは大手行きましょう。そういう分担をはっきりと分けて行く方が、私は生産者の育成にもなってくるし、消費者も安心して旬のものが安く食べられると。だから、それがやっぱり政治と行政が一体となってできる県民に対するアプローチやと思うんですよ。そういう面にかけて、１つ１つもう一遍、ああしたから、次はこうしますから、というんじゃなくて、一元管理、一体化、そのへんをもう少し構築したってほしいなと。

○石垣農林水産商工部長　三重県にある産物を、三重県の県民の方が新鮮なものを、おいしいものを食べていただくという、まったく出発の思いはそのへんにあります。ですから、朝市も然り、今、神井マネージャーが言いましたように、今、三重県内には約１万人の方々が地産地消運動に参加していただいて取組みをやっていただいています。私どもはこういう皆さん方と一体になって、生産者の方々に一生懸命頑張ってくださいよと、そして、消費者の方々に三重県の良さを知ってくださいという取組みの中で進めていきたいと思っています。地物一番については正直に言いますと、実はまだ１回しか、２月１４日にスタートしたばっかりです。これからどっかの時点で評価をしたいと思いますが、確かにまだまだＰＲ不足もあろうかと思いますが、それについては今後努力していきたいと思ってます。

○貝増委員　思いは一緒ということで安心して、やっぱりこれからもう一遍いろんな形で、大きく勝負せいというのではないと。小さくてもきらっと光るものを作っていただくことによって、みんなの励みになると、そういうお願いをしますわ。

　もう一遍、ちょっと最後に、公設市場の民間開放、これですね、県民に直接販売する。例えば、先程ジャスコ出たけど、この間も沖縄行ってきましたらね、イオンの沖縄店にはちゃんと県内産のコーナーもある、他の地区でもある。それをそういったチラシまで作って系列で大きくやるんじゃなくて、あの店だけじゃなくても他の、例えば近所のスーパーでも小売店は小売店並に、スーパーはスーパー並に、そういったコーナーを買い取りまでいかなくてもブースを作って、その地区のものをそこに置けるコーナーを、これは県として指導し、やっていけないかと。県内流通はだめで、その管内だけをそこに置いていくと、そういう制度はどうですかね。

○神井マネージャー　委員ご指摘の特設売場の設置ということでございますが、実は私ども、地物一番の日を企画するときに、関係事業者の方のお声をいろいろと伺ってきました。そうしたところ、細かいところまで決めてくれるなというのが一番の声でした。というのは、自分ところの、今、もう店舗間の競争がすごく激しくなっておりまして、自分のところの店舗の特色を出したいから、県が細かくルールを設定してもらうと困るよと。自分ところは、例えば青果物なら青果物が強いと、それならそれを売りにしたいと。あるいは水産物が強いとこはそれを売りにしたいと。売場の構成も時と場合において自分たちで工夫して、一番お客が来れるようにやる中で、地産地消というのは広げていきたいよというお声が随分強うございました。もちろん安定的に置いていただくことがやはり持続的な経済活動につながりますので、なるべくそういうことをやっていただきたいという思いは私どもも持ってますし、お話するときはそういったことも呼びかけさせていただきますけども、義務付けとか制度化とかというよりは、むしろ今回の地物一番の企画をぜひ先生方も意識していただいて、お買い物に行っていただくということで、これを店に置くと儲けになるんだなと思っていただく方向で広げていって、それが売場になり、県産品取扱いの量の拡大、あるいは先程の流通を動かしていくというふうになるようにご支援いただきたいと思います。

○貝増委員　もうそれではっきりしましたやん。大手は自分とこの生業で利益を出すために自分とこの方式でやりたいと。意見集約したらね。そうすれば、今、県内ではＪＡさんがやってるコープやったか、Ａコープやね、ああいうのなんかは、大抵売るところにちょっと中型、大型、利益のあるところはコーナーを持ってやってる。そして、管内の傘下の組合員が毎朝早く持ってくる。昼には入れ替えたりもしていると。そういうコーナー、あるいは地元の商店街に力を入れてあげることによって、売り方、さばき方の差別化も出てくる。そこまで調査して、意見集約もやって、はっきり出てるなら、私はそうしていった方がいいと思うんです。

○石垣農林水産商工部長　地産地消運動というのは、もうずっと毎日続けていくわけでございますので、基本的には地物一番の日というのは、毎月第３土・日をやりますけども、別にこの日にだけ地物一番、要するに地産地消ではないわけです。私どもは、要するに今回１００団体、その中には大手のスーパーさんからＪＡさんとか、そういう漁連さん、小売店までいろいろ入って、２６０店舗ぐらい入ってもらっております。その中で、基本的に常時、やっぱりその第３土・日をきっかけとして、やっぱり通年で、あるいは１週間、やっぱり三重県の地物を置いてよという方向についてはいろいろＰＲはしていきたいと思ってます。それが本来の地産地消につながるもんだと思ってますもんで、委員のご指摘についてはよく。

○貝増委員　地物一番というのはそういう１つの宣伝であってね。でも、本当は地産地消ですから、そういうふうにはっきり分かれてきたらね、そういうところにサポートする方がいいん違うかと。

○吉川委員長　他にご質疑ありませんか。なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の裁決

　　　議案第１号、他１８件を一括採決

　　　挙手全員　　可決

２　所管事項の調査

（１）当局説明

　　　〔石垣農林水産商工部長・各担当総括マネージャー〕

（２）所管事項の質疑

　　　質疑なし

３　委員協議

（１）委員長報告について

　　　正副委員長に一任

（２）閉会中の継続審議・調査申出事件について

　　　別紙２のとおり

（３）閉会中の委員会開催について

　　　必要に応じて開催

　　　開催時期、議題等については正副委員長に一任

〔閉会の宣言〕

　　以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１６年３月１５日

農林水産商工常任委員会委員長

吉　川　　実