平成１５年１０月３日　農林水産商工常任委員会　会議録

農林水産商工常任委員会会議録
（開　会　中）

開催年月日　　平成１５年１０月３日（金）　　　１０：０３～１４：２５

開催場所　　第３０２委員会室

出席委員　　８名

委員長	吉川　実
副委員長	松田　直久　君
委員	前野　和美　君
委員	貝増　吉郎　君
委員	田中　覚　君
委員	辻本　正　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君

欠席委員　　　０名

 

出席説明員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　　鈴　木　周　作　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　　石　垣　英　一　君

経営評価・金融分野
総括マネージャー　　　　　塚　脇　直　樹　君

担い手・基盤整備分野
総括マネージャー　　　　　小　出　甚　吉　君

農林水産物安心供給分野
総括マネージャー　　　　　佐　久　間　孝　君

地域活力づくり分野
総括マネージャー　　　　　梅　村　庄　三　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　１　名

中　嶋　年　規　君

県政記者クラブ　　　　　４　名

傍聴者　　　　　　　　　２　名

議題又は協議事項

　１　議案の審査

　　（１）議案第　　１号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第２号）

　　（２）議案第　　３号　平成１５年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）

　　（３）議案第　１３号　三重県手数料条例の一部を改正する条例案

　　（４）議案第　１９号　県営土地改良事業に対する市町村の負担について

　　（５）議案第　２０号　農林水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　（６）議案第　２２号　工事請負契約について（中南勢２期地区広域農道事業松阪工区２号トンネル工事）

　２　所管事項の調査

　３　委員協議

　　（１）　委員長報告について

　　（２）　閉会中の継続審議・調査申し出事件について

　　（３）　県外調査について

　　（４）閉会中の委員会開催について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

〔出席説明員紹介〕

１　議案の審査

（１）当局補充説明

　　　〔鈴木農林水産商工部長〕

（２）議案の質疑

○橋川委員　この観光振興検討事業の観光プロデューサーの配置なんですが、この数字を見ますと４５８万９，０００円。こんなことになっとるんですが、こんな金額で雇えるの。

○鈴木農林水産商工部長　実は通年ですと、やはり１，０００万レベルの議論になろうかと思いますが、できるだけ早く配置をしていきたいということから、今議会でご決議をいただければ早速にも契約をして、年度途中ではありますが、この秋から配置をしていきたいというふうに考えておりますので、予算はその残りの期間だけということで、小さい金額になっておるところでございます。

○橋川委員　やっぱり腰を落ち着けて三重県の観光についてしっかりやっていただかなきゃならない。もちろん人材の選択も相当大事ですけど、やっぱりある程度時間も１年ぽっきりとか半年ぽっきりとかでやるようなことでは意味がないと思うんですよね。ですから、しっかりした人材を探すことも１つですが、やっぱりある程度、５年ぐらいのペースで考えていかんと効果は上がらないと思います。それで東紀州のプロデューサー、地域振興部で１人あるんですけどね、やっぱりある程度５年ぐらいのスパンでやらないと腰を落ち着けてやれないだろうし、効果を上げられないと思うんで、そこらについてはどうお考えですか。

○鈴木農林水産商工部長　ただいまのご指摘をいただいたとおりと私ども考えておりまして、本年からスタートさせていただくわけですが、一応５年ぐらいを目途にこういうシステムを動かしてみたいなというふうに考えておりまして、とりあえず現時点で公募させていただいて選ばせていただこうと思っておるんですが、それぞれこういう商品開発なり、あるいは商品の売り込みなりということに対して、そういうノウハウを持った方。こういう方を探して、まあ、５年間その人がずっと続くかどうかというのは、我々契約させていただく方のその実績をどれだけ上げていただくかということにも関連すると思うんですが、単年度、１年とか２年でやめるというふうには考えておりませんので、おっしゃっていただいた期間ぐらいできちっと実績を積み上げていきたいと、こういうふうに考えております。

○橋川委員　わかりました。それじゃあ、もう一応この問題はこれで結構です。ありがとうございました。

○貝増委員　橋川さんの関連なんですけども、たまたま今日は傍聴に中嶋議員がおりますけども、まるっきり昨日の答弁と一緒ですよね。本会議場の答弁と。まあ、委員会ですから、今、橋川委員が突っ込んだ、あるいはこの金が少ない、５年を目途にと言われました。しかし、実際に各地区の起き上がりを待ってますよと、観光についてはと。それを取りまとめするチーフプロデューサーであるんか、それとも営業担当のチーフプロデューサーかといったときに、今、営業やと言われたと。じゃあ、過去この数年間、今まで農水関係では特に大阪事務所あるいは福岡事務所、はたまた東京の事務所を利用して、いろんなもんの施策の営業をしてきたと。これからそれらの今までの過去の動きと、こういう突発事項で生まれたような新規商品観光プロデューサーという名前のもとに、本当に地域を思う憂う気持ちを行政として引っ張っていけるんかというところを私はもう一遍確認したいんですけどね。

○鈴木農林水産商工部長　ご指摘をいただいた点、ご指摘のとおりだと私も考えておりまして、昨日ごく簡単でございますが、議会でもご質問もいただいてお話もさせていただいたんですけれども、伊勢志摩地域をモデルという形で、これまではどちらかというと伊勢志摩へシフトした形で取り組んできたと。その中で、伊勢志摩ツアーズであるとか、あるいはバリアフリーセンターのようなものもできましたが、特に伊勢志摩ツアーズは様々な観光ルートを開発したり、あるいは新たな地元の料理を創ったり、あるいは観光客を募集するというレベルまで来て、様々な観光商品を創り出す、そしてそれを売って営業ベースに乗せていくということをやっていただいておりました。一方、お話にもありましたように、東紀州では現在コーディネーターのような方がいろんな面で取り組んでいただいておると。

　ところが、私どもの姿勢として、県下全域でそういうことを取り組んでいただくという体制を取っておらなかったと。これが一つの反省点でございまして、今回、新たなこういうコーディネーターを配置することによって、それは町の姿勢でこれからゼロから考えるということではなくて、例えば先程申し上げた紀州での取り組みとか、伊賀の取り組み。特に伊賀では様々な取り組みは今していただいておるようですけれども、あと、それを伊賀地域の観光産業としてどう定着させていくんだと。住民のいろんな方が参加していただいたのを、一つの観光商品、あるいは観光ルートとしてきちっと形を残して、後これからつないでいくと。

　こういうことに対して、ぜひ県の観光担当部局としても強力に支援していく必要があるんじゃないかと、こういうことを考えまして、今回、いい方の配置をさせていただくことができますれば、早速、その既にもう地域で取り組んでいただいておる現場に入っていただいて、地域の方々とも議論を一緒にさせていただきながら、その地域の、まあ観光商品という言葉がいいのかどうかわかりませんが、新たなその観光ルートであるとか、そういう観光にかかわる様々な商品について議論をしていただき、それを観光業者の方へ、あるいはツーリストのようなところへ売り込む作業とか、そういうことを展開して、各地域での様々な取り組みをまさに観光という形で後へつないでいけると。実績を残していけると。そういうことをこのコーディネーターに期待していきたいというふうに考えておるところでございます。

○貝増委員　ということは、部長の言われるのは、観光プロデューサーはどっちかいうたら遊軍やと。ホームポジションなしに、まあ、あってもやっぱりそこに座るんじゃなくて、遊軍営業すると。じゃあ今までは、まあ、去年も決済はしてますけども、中尾ミエに始まって、去年はクレヨンしんちゃん、まあ、今年の分ですね。そういった６，０００万、８，０００万の金をかけて、マスメディアを中心とした、三重に来てくださいと。三重の発掘作業を目から入ってきてたと、あるいは耳から入ってきたと。じゃあそれに対して、足らないからこの観光プロデューサーを誕生させて、直に現地に這いつくばって市町村と、あるいはそういったまちづくりの観光タイアップの各地区のグループですね、そういうことを本当に膝交えて、そこまで本気に動いてくれよというポジションのもの、担当の人間になるんですか。

○鈴木農林水産商工部長　これまでのやり方を私どもも考えてまいりますと、１つは観光への取り組みを２つの切り口から考えておったと思います。１つは全国へ向けて三重県全体の観光を、あるいは三重県のイメージを情報発信していくという形。これが観光連盟を中心にそういう取り組みをしてまいりました。一方、当部の行政の中ではそういう観光あるいは集客に来ていただけるような地域の力をつけていただこうという取り組みを中心にやってまいりました。

　しかし、今回、伊勢志摩での取り組みのいろいろ見てきた中で、やっぱり今あるものをＰＲする、あるいは三重県のイメージだけをＰＲするということに加えて、様々ないい個別のものをやっぱりある意味では創造し、地域で創り上げていく。それをまず一緒にやって、そしてそれを売り込んでいくという、ここの部分が今一番求められているのかなと考えておりまして、そういう、地域に入って地域のいい観光資源を見つけ出す、あるいはそれをつないで創り上げていく、それを売り込んでいくという、こういうまさに地域に入って活動していくと、そういうプロデューサーというのが今回の考え方でございます。

○貝増委員　この分野については、ちょっと最後のまとめを確認をさせていただきます。

　今、観光プロデューサーのベース基地はまちの支援チームであると。まちづくり支援チームだと。そこが委託をして、その人が生まれると。じゃあ、昨日の質疑については、本会議場の質疑については、当然議員は伊勢志摩出身ですから、伊勢志摩の話を中心とされた。でも、その枕詞は、例えば後のつなぎ言葉の中に「県内各地の」と言われていると。そうなったときに、じゃあ今、私の住んでる桑名では、例えばの話で、来年再来年、どう国の無形文化財、有形文化財の祭りをしていこうかと。じゃあ、これに対して集客活動をどう持っていこうかと。隣の上野市は当然委員長と一緒で来年も蔵びらきやると。県内そういってやっていったときに、じゃあその人に、桑名へ来てください、上野へ１週間来てくださいと。缶詰めのミーティングで詰めていきたいとしたときに、そのコーディネーターは誰がやってくれるんですか。

○鈴木農林水産商工部長　当然、当部の方、チームの中に所属した形になりますので、県下のそういう状況を、地域で取り組んでいただく状況を十分つかまえながら、これは県が委託をしてコーディネーターに来ていただくわけですから、ご自身のご判断でということよりも我が当部の観光施策にどう取り組んでいくかという議論が先になると思いますので、そういう整理の中で地域のご要望にはお応えしていきたいと思います。

○貝増委員　ありがとうございました。じゃあ、最後に確認だけですけども、地域のまちづくり協議会が、じゃあ、まちづくり支援室に、この方を来月の何週はこの地区に来てくれとエントリーすれば、それは回っていくということですね。

○鈴木農林水産商工部長　日程さえ合えばそういうことになると思います。

○田中委員　ＲＤＦのところ、ダイオキシン類調査のところで１点確認をさせてください。調査の実施をしていただいて、４５０万弱ですか、施設周辺の農作物及び農地土壌のダイオキシン類の調査をしていただきました。これはうちの会派の三谷がＲＤＦ調査特別委員会で強く申し上げたことを受けていただいたということなんでしょうけれども、これはもともとＲＤＦ貯蔵槽が爆発していなければ全く計上しなかった予算なんだろうと思います。これは原因者負担の原則から言うならば、環境部にあるのか、企業庁にあるのか、富士電機にあるのかわかりませんが、これはそのとりあえず仮置きの農林としての予算計上なのか、それともその原因が明らかになってきて過失割合が明らかになってきたときには、これをいったんは立て替えておくけれども、後から請求するものなのか。どういう性格のものなのか教えてください。

○鈴木農林水産商工部長　まさに環境への影響を確認したいということで、とにかくこれを実施することが先決ということで、環境部等と連携をして実施したものでございます。全く同じ時期に環境部は農地以外のところの土地なり河川なりという調査をやっておるところでございます。したがいまして費用負担を農林部が全部持つかだとかいうことを先に決めてかかっておるわけではございませんので、そのへんは今後の議論の中で整理をさせていただきたいと思います。

○田中委員　はい、わかりました。ありがとうございます。

○貝増委員　一つ一つ順番にいきます。今のダイオキシンですけれども、これも関連でいきます。一つ一ついきます。一遍にしゃべると１時間しゃべってしまいますから。

　今言われたとおり、これは環境部と協働でやられてると。しかし、現地にとっては今までこういった事業について、まあ、これは今協働でやっとると言うから質問するんですけども、例えば農地整理。本当に地形中心で選んだとき、その本当に隣の町に、じゃあ、多度町に入ってるから、東員町、桑名市は関係ないんかいうと、今までお願いするときは、やらせてください、県が責任持ちますと言っておきながら、これは桑名市には直接関係ないですからとか、そういったことが実際現地であったんですよね。このダイオキシン風評被害対策について、あるいはしっかり調べましょうとやってくれたとき、桑名さんはここまでですからねと。同じ地区に今、去年今年と耕地整理やってくれてますよね。その中では地元の意思とは違うとこで、何とかドジョウ。ドジョウが出たと。これは希少動物やと。

　そのときに、皆さん、この地区はこの用水は残しますから、この面積を削って２ヘクタール以上にしなければならないためにはこの奥の山を削りますよと。ちょっと地形変わりますよと言うても、地元の人は、わかりましたと。そこまで説明していただいて県がやってくれるんならと、私ども協力しましょうとやってきた。でも反面、こういった事故があったときには、サッサッサッとやって、説明資料下さい言うたって、これは別で管理してますからとか、一括で後で出しますからと。

　だから、そういったダイオキシン対策の調査類の予算を組んでるという前提で、今、田中委員が質問されたように、そこまで突っ込んだ、金の出場はどこかというより、地元に対してこの金がこれだけ生きた金になってきたよと。そのへんをもう一度確認させていただけますか。

○鈴木農林水産商工部長　ちょっとご質問の的を射たお答えになるかどうかよくわからないんですが、農林部といたしましては、今、県下の農地につきましては定期的にダイオキシンの調査を実施いたしております。今回の事故現場の近くにも、昨年あるいは一昨年に検査をした地点がございましたので、今回の事故の後で調査を実施したときには、過去に、去年あるいは一昨年にやったところも重ねて、比較をするためにということでございますが、調査もやりました。そして、それ以外にまたたくさんの箇所から採取をしたわけですけれども、これは事故後の一応影響があるだろうというできるだけ近い地点でと。しかも地元の市町村さんとはどこから採ろうかということを協議させていただいて、いずれにしろ個人の所有されておる農地の土地あるいは農作物でございますので、地元の市町村とご議論をいただきながら、一番確認をするにはいいだろうという場所を選定して調査を実施したという、こういう経緯でございます。

　ご質問にはまともに答えてないかもわかりませんが、経緯はそういうことでございます。

○橋川委員　団体営集落排水整備促進事業でご説明をいただきましたこの件に関しまして、まず、非常にありがたいということで高い評価をさせていただきたいとこう思いますし、ここまでよく、いろんな調査をしながら持ち込んでいただいたことを本当にうれしく思っております。

　ただ、今回３３地区での事業を実施していただいておるというふうにここへ書かれておりますが、これを見せてもらいますと、県が今までは１５％の負担でやってきた中で、非常にスリムになってしまって要望に応えられないというようなことから知恵を使っていただいたんだと思うんですが、今回でも８．２５という県の負担額が出てきています。これを前の１５％で計算しますと約倍受け持てるということになるんですが、この３３カ所というのは現在行っているところだと思うんですが、この数字は前の１５％のときと比べて倍増をしてるのか、それともまだそこまで至っていないのか、そのへんについてちょっと教えていただきたいんです。

○鈴木農林水産商工部長　今年当初でつけた事業量との比較でございますので、ちょっと担当マネージャーの方から説明させていただきます。

○梅村総括マネージャー　今、３３カ所というんですが、平成１５年度当初で３３地区の実施をしております。それでこの新たな制度に取り組むということで、市町村さんと協議させていただきました。それでいろいろ意向調査もさせていただきまして、結果として１８地区の地域から追加要望がございました。で、３３カ所の残り、３３引く１８カ所、残りの部分についてはもう既に完了するという地区もございますので、それと市町村の財政措置という部分も当初から予定があるようですので、十分な意向を聞いた上で１８地区の要望をいただいております。それについてはすべて満足できるような対応ができるよということにさせていただいております。

○橋川委員　そうすると現在は３３カ所、来年度の含みとして１８カ所の希望を満たすことができると、こういう解釈でよろしいんでしょうか。

○梅村総括マネージャー　今年、現在３３カ所やっておりますけども、今年度終了する地域もございます。それを除いて、来年度については残念ながら新規地区はございませんので、その他の地区についてはできるだけ対応できるような形で進めたいというふうに考えております。

○橋川委員　来年度、要望はないの。

○梅村総括マネージャー　新規地区の要望が。

○橋川委員　いや、私らは今までかなり各地区を回っとったら、非常にこの１５％の枠がスリムだったので、いくら要望しても受け入れられないということでかなりの苦情をもらっておったんだけど、それが何、要望がないってどういうこと。ちょっと信じられないんだけど。

○梅村総括マネージャー　この農集事業につきましては、完成までに５年から６年という期間を要するという中で、今の昨今の財政状況の中で１年、２年延びてきた経緯があります。それで地域的にはどちらかというと北勢、伊賀地域、こちらで進めてきておりますというか、そちらの方の要望が多くありました。それで、現在のところ、ちょっと訂正させていただきますが、新規の要望は聞いてないんですけども、これは新規っていう要望がありましたら、ぜひ対応したいというふうに考えております。

○橋川委員　今から要望を受け付けて、出てくればオールＯＫぐらいで受け付けていくという、そういう取り組みというふうに解釈してよろしいですか。

○梅村総括マネージャー　地元調整がされておるという条件の中でそのようにさせていただきたいというふうに考えております。

○橋川委員　大体よくわかったけど、ちょっと何か今までの私どもが地域回ったときの感覚からみると何となく、せっかくここまでいい案を出していただいておるのに、要望が少ないように受け取れるような答弁だったんですけど、恐らく私はもっと調査していただければたくさんの要望が出てくるんだろうと思いますので、せっかく８．２５％の県は補助、前の１５％が半分になったわけですから、できたらやっぱり倍ぐらいを。もちろん町村負担が１６．５％あるんで、これはまあ、それぞれ町村のお考えもあろうかと思いますけど、やっぱりできるだけの要望を聞き入れていただいて。丸々これやったら県儲かってしょうがない。出していかないかんと思うんで、そこらをしっかり進めていっていただきたいと思いますんで、要望しておきます。何か所見がありましたら。

○鈴木農林水産商工部長　委員ご指摘のとおりだと思います。お金も確かに県、苦しいんですけれども、その限られた中で事業量全体を増やすというのが目的でございますので、１５％を８．２５％にすると単純にいうと７割ぐらいは事業量として増やすことが可能かなと思っております。まあ、県費がどこまで確保できるかという議論、あるいは来年度以降も県のいわゆる上乗せ負担をどうするかという議論が残っていますので、庁内議論をしていかんといかんわけですけども、気持ちといたしましては当然のことながら地域の環境をよくする事業でございますので、事業量が十分確保できるようにと、そういう方向で取り組んでまいりたいと思います。

○橋本委員　了解しました。

○貝増委員　橋川委員は了解されたんですけども、これね、新規は要望ないと言われたと。でも全体は、県内、北勢と伊賀、特に鈴鹿市なんかも大半が公共下水道じゃなくて農集やと。じゃあ、これは県庁が市町村管理してるんじゃなくて、土改連が管理してんの。

○梅村総括マネージャー　この農集事業については団体営で市町村さんが意向を持ってやられるわけですけども、この制度そのものをいろいろ議論させていただいた発端というのはご承知のように県費がネックになっていたと。それで順調にその整備が進まないような状況が出てきたというところで、このような８．２５という措置の中で、部長が先程説明しましたように１．７倍ぐらいの事業量を伸ばすことによって、当初の予定どおりの進捗が可能であるというようなことを考えております。そこの中には当然ながら新規地区も事業としてやっていく必要があると思います。ぜひそういう地区がございましたら対応させていただきたいというふうなことでございます。

○鈴木農林水産商工部長　市町村からは当然いろんな事業をお考えでございましょうし、新規の事業はこれから一切ないと、継続だけよという、そういうことでは全くございませんので、市町村の新たに取り組もうとされるような事業があるかどうか、やっていただけるかどうか、ここらは市町村と十分議論をさせていただきたいというふうに思います。

○貝増委員　部長言うたもんでちょっと半歩下がりますけども、やっぱり公共下水が進まないと、進めたいけども農林集落で各エリアを投網張られてるもんで進めないんだというのはこれ、特に市、都市部の農村、これははっきり言われますよね。じゃあ、そこに原因が何があるんやと。農林全体の予算が１，０００億の時代から、今７００何十億になってると。でも、生活関連で環境保全する、農地を守りながら環境整備していくもんと、農集でいくんやったら農集、公共やったら公共と、そのすみ分けの中で、じゃあ継続部分しかないと。要望は聞いて、これゼロではないということはわかりますけども、実際に全体地図を見たときはもうエリアで全部塗りたくっとると。それでも上がってないということはどっかで調整機関があるんかと、そのへんをはっきりしてくれと言うてるんですよ。

○鈴木農林水産商工部長　もともとが県内のそういう環境整備を進めていくという中で、下水道事業等とも連携を取りながら、こういう排水対策というのは進めていくという大きな目標があるわけでございますから、市町村がやらなければそれで事業量が少なくていいねという、そういう判断というのは全くございません。県内のそういう排水対策等が高い目標を掲げてきちっとやり抜いていくというのが基本でございますので、そういう姿勢で市町村とも議論をしていきたいと思っております。

○前野委員　今、議論を聞いていますと、確かに県の持ち出しというのはかなり少なくなって、いろんな地域の、市町村の要望を十分聞けるという、これは納得をするんですけども、そうなってきますと、県は確かに８．２５％になって財政的にはある程度余裕ができたと。今度、市町村が１６．５％の持ち分と、残りは交付税でみていただいて、あと交付税参入されるということなんですけども、逆に県の減った分が、将来、交付税もだんだん減らされてきてますんで、交付税参入されると言いながら市町村に圧迫をしていくんと違うかというふうな懸念をするんですけど、そういうことはないでしょうか。

○鈴木農林水産商工部長　ご指摘をいただいた点は非常につらい点でございまして、過日も私が漁港の関係で県単上乗せ補助金を減らさせていただきましたということを申し上げて、多くの議員方からお叱りもいただいたところでございますけれども、もともとが県単で、ルールどおりの補助金というのは当然県としてやっていかなきゃならんわけですけれども、事業促進のために他の制度の上へいわゆる県単のお金を積んで補助するというやり方が、非常に県全体として、県費が苦しくなってきておるという中で、どうしてもそこは端的に申し上げますと切り詰めてでも、ルールどおりもらえる国の義務的な形でもらえる国の補助金を取るという枠の方へシフトしたいと。これがここ数年の県の事業の流れであろうと思いますし、私どもも高い目標を掲げたいくつかの取り組みをやっておりますので、県費に少しでも余裕があれば、市町村だけではなくいろんな団体のところへも補助金を出してでも事業を進めてもらいたいと思っていることはいくつかあるんですけども、最後はその選択の中で、義務的な県費補助はともかく当然でございますけれども、上乗せ的にさせていただいておるところは非常に厳しい状況で、見直しなり少し辛抱していただいてでも事業量全体を確保するという方へ今回シフトしてきておりますし、これが今回、財政問題検討会、県庁の中でも議論されておるわけですけれども、そこの一つの課題になっていると。非常に厳しい、苦しい状況にあるということはそのとおりというふうに私自身も思っておりますので、これから議論を進めていきたいと。

　確かに今回の場合、県は助かって、市町村の負担は全然変わっていないと。場合によっては増えるかもしれんじゃないかという、形の上ではそういうことでございますが、我々としても県費分がきちっと確保できるならば、事業量の拡大という最初申し上げた形で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。

○前野委員　市町村の負担が全く減っていないということも１つなんですけども、地方交付税に参入されるとしても、この部分が交付税に参入されていますよという明確な数字が実際のところわからんわけですね。財政当局の話を聞いていましても全くそのとおりですので、市町村はそのへんを十分理解をされてこの事業に乗っかっていただかんと、なんとかしようと県だけいい思いして、市町村だけの負担が増えていったと、だまされたと、県にだまされたんちがうかというような意識になってもらうと大変なことになりますので、交付税参入は確かにされるということになるんですけども、数字としてはっきりは表れませんし、そして交付税はこれからどんどん減らされていく時代ですので、そのへんひとつ十分市町村を指導していただいて、事業もうまく進みますようにお願いしておきたいと思います。

○吉川委員長　他にご質疑なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の裁決

　　　議案第１号、他５件を一括採決

　　　挙手全員　　可決

２　所管事項の調査

（１）当局説明

　　　〔各担当総括マネージャー〕

（２）所管事項の質疑

○田中委員　明るい話ということですので、もう少しそのへん確認させてください。この別添の資料等を見せていただいておりますが、まず最初に景況調査。これで、例えば県民局単位なり生活創造圏単位ね、示していただいた方がわかりやすいんじゃないかなと思うんですよ。あえて北勢、中勢、南勢、伊賀、東紀州ですか、なぜこういう割り方をするのかなと思ってね。そのあたり、ちょっとその生活創造圏とのかかわりの中で、かたや生活創造圏でもの言うたり、こういう言い方したり、４つのブロックに分けたりとか、いろいろなんですが、まずこの景況調査について少しご説明いただけますか。

○渡辺マネージャー　景況調査の件でございますけれど、これは年４回、それぞれ４半期ごとに実施をいたしておりまして、先程ご指摘のいわゆる生活創造圏単位、いわゆる地域単位には特に統計上分析はいたしておりません。ただ、もとの数字がございますので、そういう意味の地域単位の分析は可能ではございますけれど、ただ、ご指摘の５地域に分けとるということはお示しするのに一つの地域別という形でお示ししただけで特に他意はございませんが、必要であれば今後、生活創造圏別に地域別の数はお示しすることは可能でございます。

○田中委員　ぜひともお願いしたいと思います。それに当てはめて、前期から議論が多かった亀山のシャープさん。数字の上ではその調査結果の中でどういうふうに反映できてるかということがやっぱり読み取れるようにするべきじゃないかなと思う。かたやシャープへはドコンといっといて、このいろんなグラフ等では全く読めないというのは、何かごまかしてんのとちゃうかと思いますから、そのようにもお願いしたいという要望を申し上げたいと思います。

　その中で１つ。雇用状態、ここだけ確認させてください。シャープさんが来て、もしくは関連企業が、今、明るい話という中で随分頑張って三重県も一番になったというお話を聞かせていただきました。雇用状態の回復は見られましたか。

○渡辺マネージャー　今回の調査の中では、悪いながらですけれど雇用状態について改善はしてきております。ただ、これが直接今回のシャープさんのものなのかどうかはちょっと、すいません、分析はそこまで至っておりません。

○田中委員　それは、分析をしてないということは、お願いすると分析をしていただけるのか、いやいや分析はしたくないということか、どちらなんだろう。

○渡辺マネージャー　実は対象企業にシャープさんがちょっと入ってるかどうか確認しないといけないんですが、大企業は基本的に入れておりませんので、その数字がダイレクトに反映するような形にはなっておりません。

○田中委員　じゃあ、企業立地課長にお伺いします。シャープとして、亀山工場としての、それはいわゆる大企業として雇用募集等の動きはあったんだろうか。そういうことを条件で県の補助金も出しただろうと思うんですが、そのへんの動向というのはいかがなんだろう。

○藤本マネージャー　まず、シャープ本体の方の雇用状況でございますけれども、今回の亀山工場並びに三重工場で増設があるわけでございますが、これに関しまして昨年度、従来は採っていなかったんですが、三重県内の高校生の新規採用５０人というのがございました。今年度、来年に向かっての採用も現在検討中と聞かせていただいておりますし、実は今日時点の新しい情報では、私ども東紀州からの採用もお願いをしていたんですが、何名かの採用があったというニュースも入ってきております。こういうふうに従来なかった採用がまずシャープ本体で出てきております。

　それから他に、これは全国区で大学卒の採用を採っているわけでございまして、シャープさんの場合は。その配置がどちらになるかわかりませんが、昨年度、確か２０名だと思いますけれども、全国区で中途の採用の技術者の方々への募集があったと聞いております。

　さらに今、私どもの方で立地の計画なり、あるいは補助金の交付申請というものを審査させていただいておりますけれども、その中では操業開始時に９００名の従業員があそこの中で働かれると。ただ、これにつきましてはシャープ本体だけの人数ではございませんで、関連企業さんがあの中に入る予定でございます。

　関連企業につきましては、シャープのあの亀山工場の中にも関連企業が何社か入りますし、敷地外の関連企業もあるわけでございますが、工場の中には現在私どもが把握しているところでは９社の関連企業さんが入っていただき、おおよそ５７０名ぐらいの方がこの８月の末時点で採用並びに募集と聞いております。また、敷地の隣接の関連、あるいは工場、別のですね、テクノヒルズ以外の団地の中での関連の企業さん、およそ５社があると聞いとるんですが、そういった中でも約３０名程の採用が見込まれております。合わせて１４社の関連企業さんが入られ、おおよそ６００名ぐらいの雇用が新規に発生すると現時点では聞いております。

○田中委員　それは当初予測できた、もしくは県とシャープの中でおおむね合意できておったような数字なんでしょうか。

○藤本マネージャー　当初私どもが交渉の中で伺っていたときには、恐らくスタート時点は７００名ぐらいかなというお話を聞いておりました。しかし、現時点では９００名で操業を開始するという、私どもお届けといいますか申し出をいただいておりますし、操業１年後にはもう１，０００名を超えると、１，６００名になっていくというふうな予定を私ども今いただいております。

○田中委員　関連企業、まあ関連と今おっしゃられたんで、あえて関連企業の立地動向を今おっしゃっていただけるんでしたらおっしゃってください。それは三重県の亀山もしくはその周辺に、何というかな、法人として登記して税金まで払おうとしているのか、それとも単なる人材派遣として人だけ地元で採用もしくは奈良やら大阪も含めて雇ってきて、放り込むだけの人材派遣会社なのかどうかという区別をおつけいただけますか。

○藤本マネージャー　現在、亀山のシャープの工場が立ち上がるに関連いたしまして、私ども三重県内に５社の企業さんが立地、新規立地あるいは増設をいただくと伺っております。これにつきましては、税金につきましては法人事業税の場合はトータルで換算されますので、その会社の利益に応じて三重県内の従業員割で入ってくるというふうに私ども想像してますので、本社がここにあるとかそういうことに関係なく、これは入ってまいるというふうに私ども考えております。

　かつ、その従業員の方ですけれども、すべてが私ども地元の新規採用になるとは伺っておりません。当然ながら新たに立ち上がる工場でございますので、過去にベテランの方々とかそういう方を異動等でこちらへ派遣されるという従業員の方もいらっしゃいますし、新規に雇っていただくという起用の方もいらっしゃいます。

　ちなみに、全く新しく私ども三重県で起業されたという関連会社はございませんので、各別の都道府県からいらっしゃるというふうに聞いております。

○田中委員　先程ご答弁の中で大卒が２０名シャープに雇われたと、それは三重県の出身者であるかどうかはわからないけれどもという話がありましたので、あえて突っ込ませていただいたんですが、いずれにしても、県当局の答弁はほとんど県民に間違いもしくは誤解を与える表現になっていると思います。それはシャープが来る、シャープの関連企業も立地する、それでシャープ及びシャープの関連企業に対してすごく雇用の確保ができると、こういうふうにやっぱり錯覚しちゃうんですよね。

　じゃあ、三重県を中心にその人材を集めりゃいい。人材派遣業は私、悪いと言わない。しかし、その人材派遣の広告を見ると、なぜ奈良に入るの、なぜ大阪で集めてるの、そういうことが、三重県が果たして９０億を補助金としてあげる、そして企業と三重県、行政が協働して一つの発展なり産業ということを創り上げていくという根本的な姿勢に欠けている部分ではないのかと、顕著な部分ではないのかと、こういうことを指摘をさせていただき、ぜひともそういう観点、もうごまかそう、誤解を与えるということじゃなくて、きちっとそのへんは三重県と連携、協働していっていただきたい。このことをお願いさせていただきたいと思います。

　そのことが先程の景況調査ですか、きちっとやっぱり出さんという、そういう姿勢に表れてくる。もし自信があれば景況調査で、鈴鹿県民局というのかな、北勢県民局の中の鈴鹿の中ではどうやったこうやった、鈴亀地区というのかどう言ったらいいのか、生活創造圏で。ここだけ雇用は伸びているとか、そういうとこはやっぱり言うて「やっぱりな」ということになるんでしょう。でも、実際とはかけ離れているからよう出さんと私は受け止めざるを得ないと、このことを申し上げてお願いをしておきたいと思います。

　私は以上です。

○辻本委員　１５年度水稲の作付状況を克明に分析をしていただいておりますけども、例えば三重県は南北に長いので作付時期が大分違っているんじゃないかなと。そういう作付時期に対する作柄はどんなんであったかなというふうなことは統計として出ているんか出ていないんか。というのは、今後の対策のところで防除対策とかイモチとかいろいろ出てきますけれども、そういうことについてはあまり言及をされていないので。

　私の隣の町で、植えつけを半分は早くして半分は遅くしたということによって、遅かった半分は被害が大変少なかったとこんなふうなことも聞いておるんですが、そんなことをどう、まあ、分析があるのかないのか、まずお聞きしたい。

○佐久間総括マネージャー　ご質問のございました細かいデータにつきましては、今後、各地域普及センター、それからＪＡ中心に坪刈り等をしまして、解析がもう始まると考えておりまして、その結果を待ちまして全体的な考察なりはさせていただきたいと思いますが、私の考え方でございますけれども、やはり天候が悪かったという時期が三重県の主作物でありますコシヒカリに一番影響を与えたということが１点と、２つ目にはやはり病気の関係で北勢地域なり伊賀地域での病気によります減収というのが目立っておると考えております。一方では志摩地方の早いものについては少し低温ということで、例外的な減少も少し見られておりますけれども、品種といいますか、作期によります影響は県下各地で出ておるというふうには認識をしております。今後解析をして、来年度の対策に役立てていきたいと考えております。

　以上です。

○辻本委員　農業というのは天候に左右されるものですから、やってみないとわからないというのが一番難しいところですね。そういうことがありますから、いろんな何段階にも構えての生産体制というのか、そんなことを考えていかないかんのやないかなと思うんですね。それと、今はもうコシヒカリが大変多くなったんですかね。それで品質が同じでありますから、被害とかそういうものも似通ったようになってくるということも考えてやれんかなとこんなことを思いますので、今後またひとつそれも考えてほしいなと思うんです。

　それともう１つ、米づくりのこの新しい推進ですね。まあ、今から検討されるんだろうと思いますので、聞くのは少し早いかなと思うんですけれども、どちらかというと、これは生産者よりも消費者向けのような対策ですね。これを見ていますと、１７ページの戦略課題のところに都市住民等との交流による中山間地域水田何とか云々というふうなこともありますけれども、「中山間地域が生き生きとした三重の水田農業づくり」ということと、もう１つ上の「担い手が育つ三重の水田農業づくり」というのが、この上の構図からどうして生まれてくるのかということが、ちょっとよくわからない。

　生産者よりも消費者を対象とした推進大綱なんですよというのを作りますよと。中では担い手が生き生きとしますよ、あるいは中山間地域が生き生きとしますよというふうなことは、これまでもずっとやってきてなかなか達成されなかった目的やないかと。それでまたそういうふうなことが出ておるんですが、具体的にどんなのか。

　例えば今の都市との交流というのは、南の方の棚田なんかは小さいもんですから、楽しみに家族で効果のあったものもありますけども、大きくこういう担い手が育つとか中山間地がやっていくことになってくるためのそういうふうなことは、見通しはどうなのかなと。これもこれから考えるんだということであればそれでよろしいんやけども、少し生産者の立場から考えたこの推進大綱というのはどうなのかなということの分析というのかな、考え方ですかね。そんなものも出してほしいなと思いますし、特に南勢地域は一次産業、農業が多いところですから、そういう立場に立っての考え方というか、こうなりますよということを出してもらわんと、野呂知事の言う県民が主役ですよということがどこかへ忘れられていくんじゃないかなという気がするので、何かあれば教えてほしい。

　それと、同じことですが、ダイオキシンの調査をしたと。全部基準以下でしたと。基準以下でしたという発表をしたことによって地域の人たちは安心をしたのか、いやいや、まだまだそれは当てにならんわいと思っとるんか、そのようなところは。これもこれからの検証なんかなと思いますけれども、ＲＤＦ再開に向かって、その地域の安心感というか、そういうことも大事な要素やないかと思うんです。そういうことを発表したら、その結果はどうやったかなという検証ですね。市町村を通しての検証かどうなのかわかりませんけれども、そんなことはどうなんかなということをちょっと思いましたので、コメントあればひとつ聞かせてください。

○鈴木農林水産商工部長　今、細かい点は担当マネージャーの方からお話させていただきますが、最初の米の新しい戦略関係の話ですけれども、三重県の場合、１つはやっぱり全国に負けないいい米を作って消費者に提供していくということになると、担い手の育成というのは、まあ、これまでもなかなかですね、各議員の皆さん方にご説明してきたことからみると進捗状況が悪いかもわかりませんけれども、県としてはやはり大きく力を入れていくべきことなのかなと。一方で、兼業農家も本県は非常に多うございますし、そういう方々がやっていただいておるところは大事にしていかないといけないと。特に中山間については、ともすれば耕作をやめられたようなところも出てきてしまうと。こういうこともあるものですから、従来中山間ではそういう中山間の農家の方に米とか農地を守っていただくのと同時に、広域的な機能という点も踏まえて、都市部の方々と交流する中でそういう中山間の農業を守っていこうと、こういう取り組みはやはりこれからもぜひ続けていく必要があるのかなと考えております。

　それからダイオキシンの関係でございますけれども、やはり食の安全・安心ということへの県民の皆さんの関心というのは非常に高まった状況、そういうこともありまして、県も２、３年前から定点観測という形でダイオキシン等の調査をしておるわけです。今回は、いずれも従来調査してきた本県の内容と比べてその範囲内にあるという数字が、現時点の調査では出てきております。まだ最終結果が出ておりませんので、最後に出てくるのは、先程総括マネージャーが申し上げましたが、来週早々にも最終結果が出てくるのかなと思いますが、その都度公表していく中でご理解をいただいていこうと。そして、全体として異状がないということを県民の皆さんに理解していただく、そして安心していただくということについての啓発なりですね。現在でも、ちょっと私の説明が行ったり来たりで申し訳ないのですが、個々の内容についてはその都度地域の住民の皆さんにもご連絡をさせていただくという方法を取っておるわけですが、私どももこの結果についてはこういう状態であったので、特に異常な数値が出ているわけではありませんと、ぜひご安心をということについては、一体となってやはりご説明なりご理解を求めていかないといけないのかなとこういうふうに思っています。

　先程の戦略にかかる部分については、マネージャーの方から一部補足をお願いします。

○片桐マネージャー　先程部長の方からもお話させていただきましたように、特に中山間地域の関係でございますが、やはり中山間地域といえども生産というものがベーシックな部分になっております。それと同時に、当方も考えております議論の中でも出ておりますのは、やはりそれなりの状況を都市の方々にも知っていただいた上でご協力を願う部分は願っていかんならんし、理解を深めていかなければならないというような視点もこの戦略の検討会の中で議論をしていただいております。そこらへんの議論も踏まえて、関係部署と相談しながら中山間の関係の水田農業についても頑張っていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。

○辻本委員　ありがとうございました。大体了解しましたが、今やっぱり行政に欠けているのは、なぜかという疑問を持つということ。例えばこれまで行ってきた生産調整なんかも、Ａ町では１００％やられとるけれども、隣のＢ町では９０％、８０％やと。それはなぜかという、そのことがきちっとやっぱり掌握されていないというのか、理解をされていないというのか、そういうふうな行政の進め方というのが、いろんなところへいろんな影響を与えてきているんやないかなと、そんなふうな気がするんですね。特に新しくこういう戦略を構築していこうというときには、特にその過去のなぜかということをきちっと検証してもらってやっていかないと。いや、国が言ってますからこうやるんですよという単なる説明で、それはあなたが選択するんですよ、自主的ですよとこう言いますけど、やっぱりそれはもう少しその過去のなぜかということを検証しての話でないと。また国がこう言うてきました、県もこうですよ、やりますよというふうな、単なるその補助金がこうなりますよという話じゃなくて、もう少しこう何というかな、精神的な面というのか、内部へ突っ込んだ、そんな話を現地でもしてもらいながら、この新しい戦略をしていこうとしないとうまくいかんのやないかなという気がしますので、これは要望として申し上げておきます。

○橋川委員　今、産業、農業と出てまいりましたので、ちょっと水産の関係で１つだけお願いしておきたいと思います。

　今回の、本会議で木田議員が質問した件でございます。漁業組合の合併問題にかかる、その後のフォローの、支援の問題ですけど、かなり財政逼迫の折に非常に約束と違った感じが出てきているんじゃないかということで、今後それに対してどうしていくか。要するに選択と集中の問題なんですけども、予算の今の進め方を見ていますと、部内でやっぱり優先度がどこまでかという論議がないと、それは財政へ持っていってもしようがないかなという感じで、どういうふうな、まあ、恐らくこの１０月３０日にその概要がまとめられるんだろうと思うんですけど、部長の考え方を聞かせていただきたい。

○鈴木農林水産商工部長　本会議の際にも少しお話をさせていただきましたが、本来この合併というのは、県も漁業者の方というか漁連等と議論をしながらぜひ合併を進めていただいて、それぞれ単位漁協、特に小さいところは大きくなって力をつけていただいて漁業発展を目指していただこうと、こういう形で取り組んできておりました。確かにこの間木田議員からもご指摘を受けたように、県単上乗せを実施しておる部分については、非常に皆さん方からお叱りを受けるというか厳しい状況に追い込まれておるわけですけれども、事業そのものは、他の国補事業の活用あるいは事業の優先採択ということについては、合併をさらに、これからも大きな合併をお願いしておる状況でございますので、漁業者の皆さん方とは十分お話もさせていただきながらそういう合併していただくということに、こちらからもそういう議論をさせていただいとる状況でございますので、信頼を欠くようなことのないような努力は一層続けていきたいと思います。

　もし個別のお話でしたら、またマネージャーの方からでもご説明をさせていただきたいと思いますが。

○橋川委員　引っ張るつもりはございませんけれど、ただ、これはやっぱりある程度集約して大きい合併漁協を作るということの中で進んできている問題で、個々の小さい漁協の問題でしたら、これは大きな影響は出てこないんですけど、この合併してからの漁協がもし失敗するようなことになりますと、これは県下水産業に対するものすごい大きな状況になる可能性が大であります。ですから、中途半端なことはできない。しっかりやっぱり支援策を立てたら、それをできる限り選択と集中をしていただいて、部内でもっとそのへんのところで議論をしていただいたいと、これは要望をしておきます。

　以上です。

（休　　憩）

○貝増委員　アトランダムにちょっと質問していきます。

　まず最初に、午前中にちょっと質問に入ったダイオキシン調査。この中で、地元に配った資料と遅れて県議会に送ってきた資料、いろいろあります。それを全部足してみても、土壌調査は桑名市寄りにも出ております。しかし、ＲＤＦ施設の中心から５００メートルエリア、あるいは１キロエリアで県の資料はできていますよね。一番大切な５００メートルエリアに居住者が一番多いのは桑名なんですよ、桑名市嘉例川地区、そして東員町ネオポリスです。極端に言えば、多度町は居住者いうのは３軒、４軒しかない。まあ居住者の数が多い少ないは関係なしに、一番大切、その原因をまともに受けるその地区の調査に対しても、今これは農林水産ですから、例えばその農地、畑、水田に対しても、桑名嘉例川地域についての調査をしていないと。一部はあっても一部はないと、肝心な部分が抜けているというところに私は疑問を感じているのですけれどもね。これについて、なぜそこを外されたかと、それからまずお答えください。

○鈴木農林水産商工部長　ダイオキシンの調査でございますけれども、県全体でやる事業ですので農林部が自分とこのことだけで勝手に申し上げるのはいかがかなという点もありますけれども、環境部と連携を取った形でやらせてもらっておりまして、一般的な農地以外のところについては、測点、いわゆる調査地点も環境部さんが専任をされると。私どもの農林部の方は、農地あるいは農作物があるかどうかを検証した上でということをやっておりまして、午前中の説明が少し不十分であったかと思いますが、直後にやりました、早い段階でやったところは少し距離が離れておりましたので、その後、近いところで農地がどこにあるかということと、どこでどういう農作物が作られておるかということを検証して、５００メートルとか１キロ以内から、そういう場所があったところから採取をしたということになっております。

　したがって環境部も相当数の地域でやられておりますが、それは通常の住宅地であるとか公道であるとか、いわゆる農地以外のところで測点を拾われておると思います。それについては大変申し訳ございません、地図の上でどことどことどこっていうことを私はきちっと落とすことができません。

　以上でございます。

○貝増委員　環境部と合同ということは、一応各種の地元資料には実施主体、これははっきりと県の農林水産部と、所管部門は所管でやっていますということをやっているもんで、そういう合同でやっているから言うたって、向こうは向こうの仕事、こっちはこっちの仕事と。その前提について、ああいう境界線エリアについては、施設だけ見たら多度町になると。でも、団地、隣を見たら団地は東員町やと。では、桑名はどっちかいうたら風下になると、谷になると。そのへんの現地をはっきりと見て、何に影響があるかということはやっぱり満遍にしないことには。こういうことをあんまり大きく騒ぐことが逆に風評被害やと言われる面もあるけども、今後の対応として、いかなるときでも公平な調査をしてあげることが住民にとっては安心が生まれると。抜けることが一番不安になるということをまず肝に銘じておいてください。

　続けて質問せよということでございますので、塚脇さん。何回もこれは言わせてもうとるんですけども、県単融資。６月の質問のときには、今回の延長とは違う地点での一番。去年の１２月にこの制度を出してもらって、本当に東海地区の中でも三重県は先進的やと。走り出したら国が走ってきたもんで、お得意は全部そっちに取られたと。だから、県の１４０億の枠がなかなかはっきりしないんですわと。じゃあ、営業してくださいよと。あるいは各金融機関に対する競争を与えてくれと、そして優秀なところに表彰して、それをプレス発表してくれと。

　そうすることが、銀行あるいは信用金庫、俗にいう銀行系統ですね。この窓口業務が今これだけ公共銀行になるかわからんと、公的融資をされることによって、危機感もある。じゃあ、何を守るかいうたら自分とこの実質資本力を上げる。そうしようと思えばＡ銀行、Ｂ銀行、プロパー銀行が各中小企業に対する今までの保証協会ついてた金利より、これを使われることによってマイナスになると。今まで３％、４％で貸していたものが、１．６から２％にされるとその差額はプロパー銀行はマイナスになると。だからあんまり触りたくないと。これは本音ですよね。

　でも、そこはやっぱりプロパーはプロパーなりに、県も責任保証持ってるから立ち上がってくれと。人のリストラもなしに、企業があともう少しの努力で、自助努力で倒産しなくてもまたスポットライトを浴びるよと、そのための手段として大々的に打ち上げたやつも、今回、結果的には１４０億のうち８０億。表彰はしてない。８０億使って残り６０億円も一説によると、朝の橋川議員じゃないけども、部内調整をもっと本当に現場の意見、保証協会の意見も聞きながら構築していけば、財政界に対しても「じゃあ半年間、年度内いっぱい３月３０日までの延期、それだけでも頼みますわ」と言うより、何でそこでもう一遍一構築できなかったかと。何かもう、３月３０日まで延長したからよかったわと、それですべてが終わってしまうと、これはまた全額残ってしまうよと。

　一番大切なね、石垣さんなんかはうれしい話もありますよと言うけども、あの企業立地あるいは面積、雇用にしたかて、それを支えていく底辺の県内の中小企業が生き残ることによって、初めて面積でも日本一になったわ、うれしいわと、それが行政じゃないですか。この帽子きれいでしょ、ええの買うてきましたよと言ってたって、中身が伴わなかったらあかんと。だから塚脇さんでも本当に、特にその専門分野ですから、特にその反省を込めて、まだ間に合うやつあるいは来年度の新規に向かって、もう一遍どの部分にいくらやっぱりこれだけ用意してくれることによって、これだけの中小企業の元気が絶対に取り戻せますよという構築をしながら私は進めてほしいと。

　だからそのへんの評論家じゃないですけど、いろんな質問じみたことも入ってますもんで、それについて答えも入れながら新しい気持ちを教えてください。

○鈴木農林水産商工部長　詳細は塚脇総括マネージャーの方からお話をさせていただきますが、前回の委員会等でも委員からもそういうご指摘も受けておりまして、この夏場にかけて商工団体なりあるいは金融機関の方へもこの活用についてのＰＲにも歩かせていただいたと。そういう中で、まだまだ中小企業の皆さんからは、ぜひこれを今年の後半、特に暮れにかけて使いたいというご意見等も出てきたものですから、そういう意味を踏まえての今回の延長ということです。

　それから全体的な中小企業の支援ということは私ども強く感じておりまして、先日の知事の説明の中にも一部含まれておったかもわかりませんが、今回のしあわせプランの中で重点プログラムというのをいくつか、今、検討を進めておるわけでございますが、その中でも中小企業対策というのは農林水産商工部が所管をする一本の柱という形で、今ご指摘を受けたような点を踏まえて、本当に効果的な中小企業支援対策がこの３年間で重点的に何をやるべきなのかというのをこのプログラムの中でぜひ検討していきたいと、そういう方向で進めております。

　ちょっと補足がありますれば、塚脇の方から。

○塚脇総括マネージャー　部長の答弁に若干補足をさせていただきます。先程貝増議員からご指摘のありました点につきまして、実は第２回の定例会の常任委員会でしっかりやれとこういうことでご指摘をいただきまして、この７月、８月にかけましてＰＲ、それからさらに金融機関に対してその融資を積極的に取り入れてほしいとこういうことで、商工会議所１３カ所と、それから県内の主要な各金融機関の支店を５７支店ほど回らせていただきまして、この借り換えについてさらに積極的に融資をしていただきたい、あるいは商工会議所についてはその制度について周知してほしいと、こういうことで取り組んできたところでございます。

　結果的には、前回６月の時点では借り換えについては９億であったと。それが今回１９億ということで、そんなに伸びたわけではございませんが、そういうことで一応周知をさせていただいておりますが、今回新たに３月まで延期をするということにつきましては、貝増議員の方からもご指摘がありました点につきまして、さらに周知に努めていきたいと。それから金融機関に対しても理解を得て、融資に積極的に取り組んでいただくように、今後も引き続きお願い等していきたいと、こういうふうに思っております。

　それからこれからの金融制度という点につきましては、先程部長の方からもお話がありましたように、現在しあわせプランの重点プログラムの中で、中小企業対策というのを３カ年の中でどうやっていくかということを現在作業中でございますが、その中での柱の１つにやっぱり金融制度というものがございます。これにつきましては、１つには平成１７年度から始まるペイオフの全面解禁と、こういうものもにらんで、今の融資の仕組みがどうかという点なり、それから本会議でもご質問がありました保証協会の財務状況に対することなりを総合的に検討を加えながら、１６年度にすべてするということではないですが、重点プログラムの中で、３カ年の中で対応できるものは対応していきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。

○貝増委員　塚脇さん、この制度の中で、１４年度の報告を午前にされたときに、内部用語かわからないけども、後ろ向き資金、前向き資金。じゃあ、センターがやっているベンチャーは冒険資金なのかと。だから、やっぱりこんな言葉でやるより、後ろ向き資金に県が判子を押してますよというより本当に救済立ち直りとか、言葉１つでも相手が「何じゃ、この金借りたらバツイチか」と。やっぱりこれは企業に責任はないんです。それはそんな結果論で企業責任はあるけども、県の行政の中でそういったことをすべてある意味網羅しながら救済して立ち直れと、これが県庁施策ですからね。そうなれば、おのずと行政というのは零細機関を使いながら、どういうプロセス、どういう呼び水をしたらいいかと。だから、これは国がどんな制度を出そうが、他の団体がどんな制度を出そうが、この制度についてどれだけ各県民局単位でどこまで落としていけるかと。使って元気出せよと。元気の源資金ですよ、これ。

　だからそういう意味でも私は、表彰してでもまず窓口の銀行に対して刺激カンフル剤を打たんことには、触りたくないと、一生懸命営業しても上がってこないんですわと、中小企業庁の方が制度がいいんですわと、こんな他人行儀なことを言うてたら、絶対にこんなの消化できないんですよね。

　それなら、来年３月３１日までのバックナインの半年間でもこれしながら、今度の来年度予算の中では新たにもう一遍こういった制度を新規で部内調整をして、３階に負けやんと、それぐらいの意気込みで。これがやっぱり県下の中小企業の総元締めの代表の施策なんですよね。そのへんを振り返って。

　それで結局、塚脇さん、表彰あったんですか。

○塚脇総括マネージャー　表彰は現在のところいたしておりません。

○太田マネージャー　県単金融の取り扱いにつきましての表彰制度、実は来週、県内の金融機関の方々に集まっていただきまして、まず私どもの基本的な表彰制度の考え方、これを説明させていただく段取りにさせていただいております。単純に表彰制度を取扱高とかいうような順位づけをするような形では表彰制度のあまり効果が出ないだろうというようなことで、地域貢献率とかいろんな今指数を考えながら、実は来週金曜日でございますが、県内の重立った金融機関の方に集まっていただいて、今年度の実績をどう評価するかというスキームを図って実行していきたいと、このように考えております。

○貝増委員　取材しているプレスの方も、これ取り上げたってよ。いや、知らへんのやから。表彰せえ、何々せえというのは、それが広報を通じて、マスメディアを通じて目に入る、あるいは耳から入ってくる。そんな制度あったんかと。自分で動けないんですから、この新制は。だからその制度があって、じゃあ銀行さん頼むわと。ちゃんと資料あるよと。やっぱりそういう啓蒙運動を自分たちでできないことは人に頼んででもと、そういう使い方もあると。資料でいくら配ったって見てない人も多い。だからそれをやったというんじゃなくて、何かの手段を探してでも協力をいただくと、そういうふうにお願いします。

　次、佐久間さんのとこね。米ね、この間、伊賀米送ってもうたらうまかったんよ。でも、こんなこと言うたらやっぱり怒られるもんでね、こんだけ作況指数悪いときに。先程部長のあれもあった。でも一律減反から生産数量変わっていくと、この過渡期の中で、今私は改めて、まあ次回から会議入ると思いますけど、地域水田農業ビジョンが去年、今年、そして来年から本格に入るときに、改めてこの図表を見せていただくと、「あれ、おれ今まで何してたんやろ」というエアポケットに入ってるみたいなんです。錯覚に陥るんですね。

　国は支援、県は指導・助言。じゃあ、実務は誰がやってるのと。そういう観点から取っていかないことには、県の水田再編成、あの農業ビジョンなんて絵にかいた餅で、本当にボタンの掛け違えが生まれてくるのと違うやろかと。生き延びるためにやる農業、あるいは守るためにやる農業、いろいろありますよ。でも、県機関あるいは県団体として何の責務があるかと。指導・助言しか書いてなければ、じゃあ、指導・助言の中でこんな構築をしても、誰が責任あるのと言われたら、みんなしり込みしちゃうと。じゃあ、第一線はやっぱり農地については農協さん、中央会さん、あんたとこでどうしたら県下の各地域農業が生かされるかと。中山間にしろ、例えば大規模農業の各地域にしろ、営農団地のあるところにしろ、そこでそれだけの数量を確保して所得が確保できると。そのための手段と現場を知っているのは中央会であろうと。じゃあ、中央会が取りまとめをしながら、県庁さん、指導と助言をお願いしますよとなってくると、これ、方程式というのはつながっていくんですよ。

　現場を個人的に持っている人は別として、現場に出ないでこういうことをやっぱりどんどんやっていったときに、基本的な行政は何か言うたら、国から、霞が関から送られてくる資料に基づいて、三重県はこの分こうやったらいいんですなと。じゃあ、県で絵を描いたけど、その次は各市町村に落としていったらそこでまた何とかしてくれますよと。

　だから、もうこれね、新しいこういった取り組みをやっていくなら、準備期間の今年の中である程度ちょっと路線変更を腹くくってもいいと思うんです。そうしないと、今のままでいくと例えば改革目標の中でもあるように、平成２０年になったらどうなるんやというたときに、農地の低弱化というのはますますひどくなって、今の面積の半分ぐらいになっちゃうやろと。それは国の制度も悪い。減反せよ、すると補償をあげますよと。田んぼの水も入れさせんとお金あげるもんで、田んぼが荒れ地になってくると。でも、その全体の低弱面積、荒れ地農地を県も管理できてないでしょう、今。県の農業はこう持ってきた言うたって、じゃあ荒れ地農地って各地区で本当にどれだけの面積持ってるんやと。それがその地区のまちづくりに対してどれだけの弊害を生んでいるかという、そこまで入ってないでしょう、県庁は。

　だから県庁のできることというのは、そういう面から入りながら、県のできる分野はこうですと。だから現場はＪＡさん、あるいは市町村と一緒に地域単位でやってくださいよと、そこから要望を県に上げてくださいと、そこで精査させていただき協力させてもらうと。そういうふうに機構改革、構造改革できないものですかね、県庁は。部長、どうでしょう。

○鈴木農林水産商工部長　今、委員からご指摘を受けた点ですけれども、先程の説明の中で、新たな米戦略というのは県の方で中心になって専門家の方にいろいろ議論していただこうと。その中で、戦略課題としては例えば担い手の問題もあれば、米とかから麦あるいは野菜等への転換の議論もあると。それの一つの形として、米の今までの調整の生産方式というのは今後大きく変わるという中で、市町村で地域の水田農業についてのきちっとしたプランを持っていただきましょうと。それには当然地域の農協なり農業者なり、関係団体の方が一緒に入って議論をしていきますと。三重県も当然のことながら地域に農業の県民局もあるわけでございますので、一緒に議論させていただいておる部分があると思いますけれども、そういう形で最終的には地域の振興ビジョンを作っていただいて、県と一緒にやっていきましょうという、こういう全体のスキームというかフレームのようなものを考えて取り組んでおるわけでございます。

　ちょっと補足することあれば。

○佐久間総括マネージャー　先程部長の方から申し上げましたように、指導・助言でございますけれども、この地域が作られます水田ビジョン、農業ビジョンにつきましては、ＪＡそれから県関係、それから今あります農政事務所等が一緒になって、この地域ビジョンについて地域と一緒に考えて作成をしていくということで、取り組みを現在進めております。やはりその中で基本となりますのは、先程貝増委員もおっしゃりましたように、県がこう作れとか国がこう作れというたことではなくて、やはり地域それぞれでそのあり方を作っていただくと。しかし、そのときに一緒になって関係の方々とも県も協力して組み立てていくということで取り組んでおりますので、その中でいろんなわからない点、もしくはこういう資料、こういうふうな技術なり、そういうものにつきましては、普及員とかそんなのも一緒に入りながら組み立てていくように今後とも取り組んでいきたいと思っております。

○貝増委員　いや、米にはね、その次でしゃべらせてもらおうと思たんですけども、そこまで包括で意を汲み取っていただいて、都合のいい答弁いただいたんですけども、いや、悪いと言うてないんですよ。でも、本当にこういう説明、図式を見ながら、次のページの水田農業、米にしても、いみじくも部長が午前の説明の中で言ったこと、中山間での耕作が減っていく、我々はいい米を作っていくと。そしたら農地を守っていく施策か。販路を増やしていく施策に変えていくんか。販路を増やしていくということは、所得を増やすための政策に変えていくものかと。全国的には伊賀米、三重のえみは売れないけども、全国に三重の米はおいしいですよと、三重の作物はいいですよと言って、売るための本当に経営的な県庁施策に持っていくものかと。だから、そうしたときに現場とやっぱりその施策というのを変えていかんことには、おい、だめだと言うんですよ。

　佐久間さんが言われたけども、普及員も表立たしながら、どんどんやっていくと。県下の、３年ぐらい前に本会議上でも質問もしましたけど、改良普及員のヨイショしましたよ。でも、北川さん切りかけたもんで、ストップ、声を大にして言った。じゃあその後、三重のこれだけの農業を変えていくとき、この施策に基づいてやっていこうと思えば、今、各セクションから本当に１人２人抜いてでも現場に普及員の数を増やすぐらいの腹づもりをしてね。そうしないことには現場の農業というのは、あるいは水田農業もしかり、このへんはなかなか思いどおりに進まない。その証拠が熱カロリーの食料自給、そっちの数字でも４６％を目指すと言ったって、本作転作の問題にしろ、何も数字って変わってないんですよ。ますます農地の低弱、荒れ地、これが増えるだけ。

　担い手を増やす、営農団地を増やしていこうと思ったら、やっぱり県庁でできることは、専門職の募集をかけて改良普及員をどんどん各地に当てはめていくと。そしてフル回転していただく。それで現場が汗水かいてもらいながら農家の人と一緒にやっていくことが、私はこの分野の一次産業生き残る道やし、また、勝ち組になる施策やと思うんです。そうしないと、そこで何が欲しいかわかんないんですよ。これ使え、こうしてあげます言うたって、現場は違うんですから。そのへんどうでしょうかね、意気込み。

○鈴木農林水産商工部長　おっしゃるとおりだと思います。と言いますのは、新たな米の戦略の中でもいわゆる流通販売ということも大きな５つの課題の１つと。今、マーケティングというのは非常に大事だねという形で議論をしていただいておりますので、今ご指摘のあった点も踏まえて、まさに１１月には策定していただけると思っとるわけですが、きちっとした内容を整理していただくと。それとの連携を取った形で、市町村での米について言うならば地域水田農業のビジョンというのを作っていただこうと。それには県の地域機関なりの職員も一緒にかかわらせていただく中で、それぞれその地域というか市町村が特性のある、しかも活気のある産地として、農業が発展していくようなビジョンをぜひ作っていただきたいというふうに思っています。

　改良普及員の問題は、これも全体の議論とかかわるわけですが、いずれにしろ、その時々の一番県民なり農業者の方々が期待をしていただける部分で力が発揮できるということが、これはもう何よりというふうに考えていますので、そういう意味では今何が必要なのかと、どこへ重点シフトをすべきなのかということは、現場を担当しております普及職員なりとも十分議論をして対応していきたいと思います。

○貝増委員　元改良普及員の片桐さんもいるんですけども、今、本庁へ入ってみて、県下のこの農業施策の中で改良普及員って今のままで十分な数が揃ってますの。それとも今の倍が欲しいとか３倍が欲しいとか。個人的な気持ちでもいいんですよ。本音で言うてください、これ。別にいじめに遭わないですから。いや、本当に現場の声でね、どんなもんやろと。

○片桐マネージャー　農業改良普及員につきましては、やはり現場に密着して農家の人々と一緒に、教育的な視点を持って、いろんな活動をやっとるところでございますもんで、先程も部長が言いましたように、現場のやはりニーズを把握しながら、その時々に応じた主なる活動というのを取捨選択しながらやってかんならんという立場にあると考えています。だけど基本的には現場の状況を十分把握して活動してもらうというのは大事なことでございますので、そういうことが、現場の状況が十分把握されて、情報としてこの県の施策に反映されるというようなことがまた２点目として大事なことであろうと考えております。そういうふうな、いろんな多方面にわたる農業改良普及員というのは機能といいますか役割を持っておりますので、それなりの重要性はあるとぼくは個人的には思っております。

　人数の問題についてはえらい申し入れではございますけども、ご勘弁をちょっとお願いしたいというふうに考えています。よろしくお願いします。

○貝増委員　鈴木部長に佐久間総括、やっぱりね、うれしいことに身近なところで現場に一番詳しい人がいっぱいおりますやん。次、小出さんに聞こうと思ったけど、小出さん今総括になってるもんで、ちょっとやらしいもんで。立場も違うもんで。

　だから、そういう常々金融の問題じゃないけども、内部でいろんな声。こうしたいけど、どうや、おい。おまえ、そういや現場におったなと、そういうことで確認をね。これだけの人数でできると。おれ、今所管違うけどもと言うたって、１人１人の知恵ってとんでもないものがあると。それをやっぱりもっと構築していけば、部長はでーんと座ってたって何か実況中継見るぐらいに現場のことは隅々までわかると。

　やっぱりそういう仕組み、行政をやっていただければ、本当に内輪の執行部のマネージャーが言われたように本当に変わっていくと思いますよ。それを封印しているもんで、我々が現場の声として声を大きいしなければならないと。それでもまた半年１年するとまた同じことを言わなければならないと。もう繰り返しはそろそろこういった制度に基づいて、やっぱり変わっていかんことにはあかんと。部長、変えてくださいね。

○鈴木農林水産商工部長　ご指摘のとおりでお返しする言葉がありません。現場の職員が一番状況をわかっておるはずですので、そういう議論をきっちり踏まえて当部の施策に反映できるように、心して取り組んでまいりたいと思ってます。

○貝増委員　これ、国会でしたら毎日開けますからね。ああ、よかったという肩の荷が下りないはずなんですよ。今日委員会したら、次はもうまた１２月までないわと、やっぱりその感覚は私は捨ててくださいと。部長がおれは議会になりたいと、代わりに座ってくれと言うたら私はそこへ座ってあげます。全部判子押してあげますよと。でも、そのくらいの現場を大切にしないと。

１つ１つの現場がそれだけ大事やと、こんなきれいな言葉抱えるより、そう変えよという、消せと言わない。一番大事なときの舵取りは間違わんようにやってほしいということです。現場の声を聞いて。

　じゃあ、ちょっとあと２点だけ聞かせていただきます。

　橋川委員がちょっと席立たれたもんで困ったなと思ったんですけども、いないときにしゃべるのはね。じゃあ、合併のことはちょっと抜きますわ。

　今、農業入りましたもんで、次、水産業。７漁協体制に基づいて、県は一生懸命水産関係の指導もされているし、現場にも意見集約もしていると。しかし、北部にとってはまだまだ手つかずでできないと。できないということは自助能力もあるからできないんだろうなと。小さな漁業組合であっても、例えば自分とこで船出したやつ。それを自分とこで全部掌握しながら、そこで数字を上げながら努力しているから、利益体制は本当に１，０００万前後の所得しかなくても、みんなが大体公平にいけるぞと。

　だから、そういった地区の中でも特に一番北部、津から北部ですね。そこには数が多い漁業組合、そして水産の海岸線の長い割に、いつも言っているとおり、水産関係の職員事務所は津にしか置いてない。これも去年、今年からまた１人、あるいは北川知事の政策に基づいて１人減らしていったと。減らすんやったら１人四日市ぐらいに特命監で置いてくれと。そうしないと津から北部の水産関係の現場というのは、いちいち本当に半日あるいは１日仕事で津に相談しに来る。そういった無駄をなくして、現場の声、まして伊勢湾の中の一番上ということは愛知県名古屋市とのけんかも入ってると。そこに県の出先の机１つないということが、こんな現場にとってさみしいことはないですよ。去年１年間リサーチしても、津の水産の部長は、じゃあ桑名、北勢に来たんはと。年に１回です、今日初めてですと。こんなんで現場任せられますかと。本当に毎日車走ってでも、こんだけ回ってるから津で管理させてくださいというんだったらわかると。

　だからそのへん、ちょっと水産関係の特に北部、津から北部の水産関係の人の配置あるいはこれから伊勢湾の７カ年改革の中のその事業対策について、もっと親身になれるその施策、部長、どう考えてるんか教えてください。

○鈴木農林水産商工部長　これも先程のお話の関連かと思いますが、現場の活動のしやすさ、あるいは私どもにとっては効率的な仕事のやり方、ここらを踏まえて検討させていただきたいと思います。

○塚脇総括マネージャー　水産関係の職員の配置につきましては、貝増委員の方から北勢の方に特命監でもというお話があるわけでございますけれども、人員の配置をどうするかということ、それから現実に確かにご指摘のようなことはあるんだろうと思いますが、現体制の中でやっぱり本当に人が不足をしとってなのか、もう１つはやっぱり活動がどうしても偏っとるとか、ちょっと仕組みが悪いとか、いろいろ検討の上、ご指摘の点については適切に対応させていただきたいと思います。

○貝増委員　ＴＭＯ、まちづくり、あるいは空き店舗対策、いろんな施策事業あります。多分どれも評価点数からいったら５０点いってないやろと。内申点は８０点いってるかわからんやろけどと。でも、空き店舗対策１つ取ったって、ＴＭＯに委託する、あるいは商工会議所に委託する。でも１年で、期間を限定されて、その中でチャレンジしてくださいと。チャレンジショップなり、空き店舗対策でと。これ３年に持っていけないの。１スパン１年じゃなくて、３年に。

○梅村総括マネージャー　そのご質問の趣旨はＴＭＯの活動の期間。

○貝増委員　空き店舗対策でも、今現状では１年間の補助対策しかできてないと。それを１スパン３年にできないかというのはね。

○梅村総括マネージャー　ＴＭＯの活動なんですけども、市町村の中で今現在４市町村、ＴＭＯを置いています。そこは市、商工会議所と連携して活動いただいておりますけども、当初の基本計画に基づいてＴＭＯ構想を作られた中で活動しておりますので、そのスパンの話という認識はちょっと持ってないんですけども。その構想計画を実現していくというところで動いていただいておる。町の支援チームの方も、これは先程先生ご指摘のように現場の方へ現場重視ということで出向いて、いろんな活動の中に一緒になって入って議論をさせていただいておるというような、今、活動状況でございます。

○横山マネージャー　ＴＭＯを除く一般的な商店街の競争力強化基金に基づく事業につきましては、単年度１回限りということで原則なっておりますけれども、経済産業局とか中小企業総合事業団、こういったところと協議して複数年、複数回も可能ということを聞いておりますので、いろいろ実情を聞いておりますので、そこらへんで対応をしてまいりたいと思っております。

○貝増委員　ほら、ちゃんと道を探せばあるんですよ。何でそれを言ったか。これ県下、まあ全国的やけども、都市周辺の都市とかね、全部これ空洞化ですよ。でも、それを県庁が救済しようと何とか言うたって、全部満遍にできない。でも、少しでもいいから本当にそういったスパンを延長させてでも自立できる道を、その許されるキャパいっぱいまでを県庁でそうして作ってあげることが、これは市町村の権限になったって、あるいは４つの中の都市のＴＭＯに、こういうあれあるから、そう変換したらどれだけ生き残れるかと、独立してもらえるかと、やっぱりそこまでやってあげないと。これはこうですよと。今年かけたらもう来年だめですよと、ポッと切っちゃうと向こうは立ち直れないですよ。

　だから本当に、マネージャーが今言われたみたいにそういったことを、４団体のＴＭＯの代表を呼んでも、あるいは市町村の商工関係を呼んでも、そういった勉強会をして、材料提供をしてあげることが私は必要やと思いますよ。お願いします。最後は優しくお願いという言葉で締めくくらせていただきます。

○松田副委員長　例の屠場の合併が今、状況はどうなっているのかというのをちょっと教えてほしいんですけど。

○鈴木農林水産商工部長　議会等から、かねてからご指摘をいただいておりました議題だと思います。先々は四日市と松阪の統合を目指したいということで考えておりまして、実態を見せていただきますと、四日市も非常に経営上厳しい状況になっておると。松阪の方も、先日も取締役会があったわけですけれども、経営状況は非常に厳しくなってきていると。また、周辺環境を考えますと、名古屋の方で大きな食肉市場が近く開設されるという情報も入ってきております。いずれにしろ、県内の大きな四日市、松阪なりが非常に厳しい経営環境に陥っていますので、私どももぜひ合併という方向で経営の効率化なり、あるいは県内の畜産を守っていくという意味で取り組んでいきたいと思いますが、現時点で様々な議論をさせていただいておりますけれども、最近ではこの夏、正確な日にちまでは私は申し上げられません、必要があればマネージャーの方から答えさせていただきますけれども、それぞれ四日市地区、松阪地区の方で協議会も開いて、その点も踏まえた議論を今進めているところでございます。

○松田副委員長　部長、名古屋のことを言われたもんですからね。今、合併をされると、大体いつごろを目途に。まあ、行革でもいろいろ話されましたけど、今、いつごろを目途にと思っていらっしゃいますか。

○鈴木農林水産商工部長　一応２０年をということで目標を掲げて取り組んでおりますが、それぞれ現時点では四日市あるいは松阪とも自らのところで何とかやりたいというご議論の方が強いものですから、ぜひ統合に向けて、四日市と松阪が同じテーブルでぜひそういう方向で詰めていこうというレベルまでにはまだ残念ながら至っておりません。目標として説明させていただいておりますのは２０年ということでございます。

○松田副委員長　考え方として、松阪が四日市へ行くか四日市が松阪へ行くか、どちらかということでしょうか。

○鈴木農林水産商工部長　残念ながら、そこまでの具体的な方向性まで出せる状況には至っておりません。

○松田副委員長　すると、第三の候補地へ行く可能性もあるということですか。

○鈴木農林水産商工部長　理屈上はそういうことになると思いますが、私が現時点でお尋ねをいただくとするならば、現在ある施設の有効利用ということを考えた上でのことでございますので、今とっさにご質問いただいたことに対しては、そういう方向は今自分の頭の中にはございません。

○松田副委員長　２０年ということであれば、まあ、これ今２０年ですからまだ先やとこう思っておりますけども、逆算してったら、今のペースではぼくはとても２０年には無理だと思うんですね。まあ、そのしんどい話はよくわかるし、ものすごく難しい問題もありますね。その場で働いていらっしゃる方もいらっしゃるし、給与保障の問題もあるし、いろんな問題。ただ、やはり何て言うかな、難しい問題だから後に回してしまうということの今の状況やったら、ぼくは部長、絶対できやんと思うんやな。やるんであれば、もっと指導力出していただいて、どうするんだ、何のために合併するんだというようなことももう１回、もう皆さんはわかってますけども、やっぱりもっと県民にも何で合併せなあかんのやということをもっと知らしめて、だからこういうふうにやっていきますよ、こういうタイムスケジュールでやっていきますよということでなければ今のままでは到底できないと思いますので、一遍全体的に見直しをというか、もう１回きちっとした計画を立てていただきたいということを要望させてもうて終わります。

○島本委員　漁協合併の話がさっき出ましたけども、それに関連してですけども、海山漁協というのは一番先に合併しとるんですよね。１０年ぐらい前に。そして経営が非常に厳しいと。合併するときはいろいろいいことがあるということで、まあ中身は言いませんけども、合併したと。漁協の組合員が７００人ぐらいのとこなんですけども、経営が苦しい。その中で信用事業がもうもちろん県信連へも取られていっとるということなんですけども、一番問題になるのは、海山漁協で漁協経営の基本である水揚げ高の手数料ですね。割合、４％から５～６％なんですけども。１つの漁協の中で、合併した漁協の中で、引本漁協と島勝漁協っていうのがあるんですよね。あの、市場。魚市場。魚市場へ水揚げをするのに、片方が４％で片方が５％。漁協で決めたんだから仕方ないと言やそれまでなんですけども、県の指導が及ぶのか及ばんのか。漁協には総代会、その上に理事会っていうのがあって、それから一番下に総会っていうのがある。そうすると、漁民がやっぱり公平に生活していくためには、漁協を合併して、例えば島勝漁協の人は３億水揚げしたら、３００万その村へ入らないんですよね。手数料で多く取られる、引本魚市場へ揚げた人よりも。

　ですから重大な問題なんですよ。それが放置されてる。まあ、組合で決まったもんだからということなんですけども、こういうことこそ県が指導して、漁連なり、いろいろ中で、漁業組合の中で、合併漁協の中で事情があるんでしょうけども、その事情が適正なもんか。そういうとこまで判断して、やっぱりこの同じ漁協の中で漁民が不公平。こんなことが絶対あっていいものかどうか。あってならんと思うんです、私は。それが放置されとると。

　理事会で決まったんならばしょうがないと。それで、総代会か、その下の総会。総会では決まってないですよ、私が知るところによると。理事会で決まったと思うんですけども、理事に何と言われようと、それが不公平。地域の住民が同じ漁協でこの市場へ揚げたら４％で、この市場は５％取られるということは、５億揚げたら５００万円、その村、小さな島勝という小さな村、２５０戸の村が５００万円損するんですからね、手数料で取られて。それが指導できるできないかということを、まず。皆さん知っていますか、そういう事情、水産関係のこと。

○鈴木農林水産商工部長　大変申し訳ありません。細かいそこのルール等について十分把握しておりませんので、きちっと一回調べてご報告をさせていただきたいと思います。

○島本委員　まあ、公平になるように善処してやってください。漁協の中の事情もあると思いますけども、これはゆゆしき問題だと私は思うんです。でも、組合員の中ではそう思っていない人、これが当たり前だと、水揚げが少ないんだから。そこへ組合としての例えば魚の目方を量ったりする人が行くから、本庁から遠いからということで、いろいろあると思いますけどもね。人件費もかかるから。交通費もかかるし、あると思いますけども、基本的なものが、手数料が、同じ漁協で多い少ないがやっぱり問題だと私は思いますので、納得のいくやっぱり調査っていいますか、そういうことをしてやっていただきたいと思います。

○鈴木農林水産商工部長　わかりました。

○島本委員　終わります。

○吉川委員長　ただいま委員外議員の中嶋議員さんより発言を求められております。いかがいたしましょうか。

（「異議なし」の声あり）

　よろしいですか。それでは中嶋議員の発言を認めることにご異議ありませんね。それでは異議なしと認め、中嶋議員の発言を認めます。

○中嶋議員　すみません、じゃあ簡潔に。三重ブランドのことについてお聞きしたいんですが、今５品目あって、今募集されてて、県として何品目ぐらいをブランド認定されようという、そういうお気持ちあるんでしょうか。

○鈴木農林水産商工部長　ブランドそのものがやはり全国に通用するような、あるいは全国から認めていただけるような形で、しかも競争力のある形でということを念頭に置いていますので、例えばできるだけ多く作って５０あった方がいいとか１００あった方がいいとか、そういうことは考えておりませんで、私としてはとにかくこういう経済の仕組みというか流通の中で、まさにブランド名を上げて三重県の競争力をつけられると、そういうものを１つ１つ積み上げていこうという形で進んでおりますが、現在の取り組み状況についてはちょっと担当マネージャーの方から少し報告をさせてください。

○神井マネージャー　お尋ねの認定証の件でございますが、自主計画上は２０１０年までに１０品目ということになっております。ただ、私どももぜひ全国に誇れるようなブランド品も次々出ていただきたいというふうに思っておりますので、部長がお話いたしましたように高いハードル、一定の高いハードル、認定基準はそうですけれども、それに伴いますブランド化のアドバイザー制度ですとかチャレンジャー制度と申しまして、新しい商品を、三重の魅力を伝えられるような新しい商品をビジネスプランで出していただいて、これを支援するような補助制度がございますので、こういったものをどんどん県民の皆様にお知らせしてご活用いただいて、願わくばこの１０品目を超えるような認定ができるように応援していきたいというふうに思っております。

○中嶋議員　要望だけ申し上げさせていただきます。三重ブランド認定については、できるだけ私は少数精鋭でお願いしたいというのが１点です。

　それと認定後の話が、どうしてもその認定したところについては事業者の後は自助努力でというところがありまして、なかなかうまく活用できていないというのが現状ではないかなというふうな認識を持っています。今回、その観光振興の戦略の補正予算が上がっとるわけですが、ぜひともこの商品づくりの中でこの三重ブランドの活用ということも検討項目の中に入れていただきたいという要望だけ言わさせていただきます。ありがとうございます。

○吉川委員長　ちょっと私から正副議長にもお願いをしたと思いますが、町村長さん、あるいは町村議会の議長さんから、ここにも書いていますように１１月ごろのガイドラインのそれをできるだけ早く出してほしいという強い要望が当局にもあったと思いますが、できるだけ努力をしていただきたいとこのように思います。

　他になければこれで委員会を終了いたします。当局の皆さんには大変ご苦労さんでございました。委員以外の方は退室を願いたいと思います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちいただきます。

３　委員協議

　（１）委員長報告について

　　　　正副委員長に一任

　（２）閉会中の継続審議・調査申し出事件について

　　　　配付文書のとおり

　（３）県外調査について

　　　　実施日　１１月５日（水）・６日（木）・７日（金）の予定であるが、延期等を含め正副委員長に一任

　　　　調査先　北九州市、福岡市、柳川市を予定

　（４）閉会中の委員会開催について

　　　　必要に応じて開催

　　　　開催時期、議題等については正副委員長に一任

〔閉会の宣言〕

　　以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年１０月３日

農林水産商工常任委員会委員長

吉　川　　実