平成１５年１１月１９日　産業政策調査特別委員会　会議録

産業政策調査特別委員会会議録
（　閉　　会　　中　）

開催年月日　　平成１５年１１月１９日（水）　１０：０３～１２：００

開催場所　　６０１特別委員会室

出席委員　　８名

委員長	田中　俊行　君
副委員長	前田　剛志　君
委員	石原　正敬　君
委員	藤田　泰樹　君
委員	水谷　隆　君
委員	木田　久主一　君
委員	山本　教和　君
委員	永田　正巳　君

欠席委員　　２名

委員	桜井　義之　君
委員	田中　覚　君

出席説明員

　〔農林水産商工部〕

　　　　　　　農林水産商工部長　　　　石　垣　英　一　君

　　　　　　　　政策企画分野・

　　　　　　　　経営評価・金融分野・

　　　　　　　　商工政策分野　　　　

　　　　　　　　総括マネージャー　　　　塚　脇　直　樹　君

　　　　　　　　農林水産物安心供給分野

　　総括マネージャー　　　　佐　久　間　孝　君

地域活力づくり分野

総括マネージャー　　　　梅　村　庄　三　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

参考人

　〔四日市港管理組合〕

　　　　　　　　　　　総務部長　　伊　藤　博　和　君

　　　　　　　　　　　技術部長　　前　川　正　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔三菱化学株式会社　四日市事業所〕

　　　　　　　　　　　総合運営センター長　　沖　本　正　則　君

　　　　　　　　　　　総務グループ

　　　　　　　　　　　グループマネージャー　　諏訪部　秀　明　君

　〔昭和四日市石油株式会社〕

　　　　　　　　　　　環境安全部長　　岡　村　達　雄　君

　　　　　　　　　　　環境安全課主任　　伊　藤　　　彰　君

傍聴議員　　　　　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　４　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　１　名

議題又は協議事項

　　１　調査事項

　　（１）構造改革特区について

　　２　委員協議

　　（１）次回委員会の調査項目について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

〔幹部職員紹介〕

〔調査順序〕

　１　調査事項

　　　構造改革特区について

　（１）資料に基づき当局説明

　　　〔石垣農林水産商工部長　説明〕

　（２）資料等により参考人説明

　　　〔伊藤総務部長、沖本総合運営センター長、岡村環境安全部長、伊藤環境安全課主任　説明〕

　（３）質疑・応答

○永田委員　まず、２点ほど。この四日市港ね、これ手数料とそれから１９時までの問題。これはどうですか。効果は今ちょっと聞きましたけども、増えたと聞きましたけどもね。自然的に増えたんですか、それともこれやったために増えたのか、その効果ね、どういうふうに評価されとるのか。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　先程１.６倍ぐらいに時間外の件数は増えました、というふうに申し上げましたけど、正直申し上げまして、これによって例えばコンテナ貨物がどれだけ増えたとか、という分については計測いたしかねます。ちょっと難しい、正直言ってちょっと整理しかねるという部分がございます。

ただこれも、いわゆる効率的で安い港づくりの一環というふうな形で私ども捉えておりまして、これですべて終わりというんじゃなくして、ちょっと少しお話申し上げましたと思うんですが、「活力ある四日市港づくり懇談会」、こういうのを立ち上げたりして、ここでは実は港湾のコストサービスを重点的に、私ども公共団体あるいは国、官でどういうことができるか、それから民間さんはどういうことができるかというふうなことも含めてちょっと議論をさせていただいてます。

いずれにしても今、港湾間の競争が非常に激しゅうございまして、２１世紀生き残れるかどうかの瀬戸際の部分とか、各港とも必死になって今やってますので、そういった中で四日市港として何ができるかというふうなこと１つ１つ積み上げていきたいなと思ってます。

それで今回の措置は先程も申し上げましたように、日本の港３６５日２４時間フルオープンと今叫ばれてますが、なかなか実現難しい部分がございます。いわゆる官庁側にもございますし、民の方の側にもいろんな意味でございます。それを１つずつ、どういう形でクリアしていったらいいのかという中の第一歩かなというふうに捉えておりまして、今これによってこれだけの効果がありましたというのはちょっとお示しは難しいと思いますし、数字もちょっと、正直言って掴んでおりません。１つ１つこんなことを積み上げていきたいなというふうに思ってます。

○永田委員　もう１つ、じゃあお聞きしますと、通関体制も１９時までね。これ今やもう、世界的には２４時間ですよ。これはすぐにというわけにいかんのですか。前からの問題なんだよね、これ。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　おっしゃるとおりで。実は私どももそれを望んでるんですが、税関さん側の体制というのもありますし、正直言ってそれだけやって荷物があるのかというのが。私ども要望しますと、やはり向こう、税関側からは、やってもいいとは言わないんですけど、やった場合本当にそれだけ荷物があるのと、こんな態度できます。それで向こうの、向こうというか税関側さんの、例えば年間時間外で何件ぐらいあるというのが１つのクリアというか、ランクみたいなのがありまして、四日市港なかなかそこまで、今、達していないというのが正直な状況です。

それで今回、６大港以外にこういう措置をしていただいたのは、清水と私どもの港だけなんですね。清水はまだ私どもよりもう少し荷揚げ量は多いんですが、本来から、基準からいきますと私ども四日市港は、なかなかこれに引っかからなかったというと語弊がありますけど、そういう措置を講じていただけるような実績というか、そういう需要というのはないというふうに言われてます。けれどもそこを何とかという形で、いろいろ私どもも要望したり、あるいは業者さんも国へ行って要望していただいたりして、何とかこう、ちょっと漕ぎつけたという状況です。

実はこれを維持していくためには、やはりそれなりの実績を積んでいかんならんというのが、まず第一でございますので、１.６倍と申し上げましたけど、ある程度少しずつ実績を積み上げていきたい、こんなふうに思っています。確かに先生おっしゃいますように、１９時までやってこんなん、もうそんな大したことないやないかって私らも同じ実感なんですけど、でもやっぱりこれ、１つずつ積み上げていかざるを得ないのかなっていうふうな感じはしております。

○永田委員　まあまあ、ようわかりますけど。やっぱりこれ、どっちが先かですよね。体制だけ組んだったらどうですか。四日市港が全国に先駆けて。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　すみません、先生、実は私どもの所管でしたら何とかなるんですが、これは財務省の税関のところでございまして、税関もそれなりの人員の増とかですね、いろんなあれが要りますね。なかなか私どもそれは、今のところはやっぱり要望していく、これだけあるから何とかしてくれという話を持っていく、もう、ちょっとそれ以外に手はないのかなと思ってます。

○永田委員　はい。じゃあ、まあ、それ期待しておきますわ。はい。ちょっとこれ、前から言っているわ、これね、本当に。あちこち海外なんかやっていただくともう２４時間ですわ、まさに、ね。もうそれやっぱり、やらざるを得ないんじゃないかな、これ。でないともう将来、私は太刀打ちできないと、そういう思いでいっぱいですわ。それはまた荷物の問題があるでしょうしね。これはまあ、どっちが先かですよ。

　それから、あともう１点。三菱化学さんの、例の水問題なんですが、これももう長年の懸案事項で前も言ったんですよね。今日企業庁いないんでしょ。企業庁いないんだったら、農林水産商工部長に言って下さいよ、もういいじゃないですか。

○石垣部長　担当が企業庁でなかなか答弁しにくい部分があるんですけど、責任水量制という形を取っておりまして、企業の方々にご負担願っているということは、もう重々前から言われていることです。例えば、それについて全く何もしてこなかったというわけじゃなくて、それは休止設備につきましては減額するとか、例えば昨年につきましては、ちょっと減額させてもらったということもあると思うんですが。

私の立場で言いますならば、ともかく確かに地元のコンビナート企業を含めて、いろんなところからこれについては、もうちょっと見直してくれんかという話は確かにあります。私も産業振興するという立場では、あえて言いますならば、地元市町村も含めて企業庁と私ども含めて、何とかならんかという形の協議をしていくという、特に今回こういう話も出ましたよという話も、企業庁にまずお話するということが１点と、協議していくということぐらいしか私の立場では。

ただ、企業庁としても昨年中見直しを若干しまして、減額をした部分もあります。そういうところについては、そういう状況にあるということで、何とか一生懸命私ども企業庁さんに、こういうお話があったということと、産業振興という立場でもう１回、再度協議してもらえないかという話はしていきたいと思ってます。

○永田委員　今やもう余っているんですよね。本当に余っとる。むしろ本当に、お使いいただきたいという感じのこういう状況の中で、こういうことを引っ張っとくということ、本当に良くない話ですわ、これは。まさしく国内の競争に負けちゃうし、海外これ、全然もう競争にならん話ですわね。まあ、そういうことだから、これは１つ今日の、まさしく本当に実際お使いいただいている方のご意見ですから、これ生のご意見ですから。全体で、企業庁とも本当、この意見を真摯に受け止めて、きちっといっぺん方向付けしようじゃないですか。もっと他にやることがあるんじゃない。こんなこと、引っ張ることもないと思いますよ、もうそろそろ。

○石垣部長　私どもコンビナート、企業さんともよくいろんなお話を承る中で、これはまず第一にやっぱり上がってきます。実は三菱化学さんも言われましたが、ともかく今のコンビナートというのはもう要するに、世界と競争してみえるわけですね。あとそれだけじゃなくて、例えば三菱化学さんの中でも拠点工場というのはやっぱり鹿島とか水島、四日市市に拠点工場があります。先程もお話ありましたように、他所はこうなのに三重県ではこうやということは、コストアップの要因になって四日市のコンビナートは高いよ、コスト高になるよ、という話になってくると、どうしても、私ども四日市コンビナートが衰退していくということになるわけでございますけども、そういう面もいろいろ考えて産業振興という立場で、企業庁さんにはきちんと話は、協議はさせていただきたいと、そういう形は思っております。

○永田委員　要望に止めますけども、そういうこと今、ガード固めている時代と違うんですよ。是非一つ、ここらは三重県の進展のために、発展のために、企業の活動を活発にするためにやって欲しいね。要望に止め、頼みます。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　よろしくお願いします。力強いお言葉、ありがとうございます。

○永田委員　たいへんな額ですよ、企業からすればね。何の役にも立たないお金、払っているんですよ。大きい額ですよ、これ。

はい。以上です。

○木田委員　関連ですので。私もほとんど同じような意見を言わせていただこうと思って、今思とったんですけども。使ってない水の水代を払ってるというのは企業さんだけやなしに、各市町村もそうなんですよね、見込みよりも使用量が減ってるもんですから。まあ無駄というとあれですけれども、余分なお金を払っている、これはやっぱり改善してかないかんなと思っています。

ただ将来、将来増えてきたときには、使いたいですよということであれば、ある程度の覚悟もしてもらわないかんと思うんですよね。もう将来要りませんよと、絶対要りませんというようなことで、もし要ることがあればもっと高い水でも仕方ないというぐらいの覚悟をしてもらう必要があるんではないかなというふうに思っていますけど、これはやっぱり改善していかんと、それこそ競争力が無くなってくるというふうに思っております。

それから四日市港の問題ですけども、これは地球上時差がありますんでね、海運はですね。相手の港が開いてる時間を考えて行かなければならないというのは、多分、船会社にしてもすごい負担だと思うんですね。別にコンビニは２４時間開いとらんでもいいけども、港は２４時間開いとらないかんと思うんですよね。そういうふうな意味で、今、永田先生言われたように２４時間開けることが必要やと思うんですけども、先程のお話を聞いていると、それだけの荷物が来る自信がないというような、そんなふうにも取らせていただきましたんで、そこらへんはやっぱり、先程の水の問題もそうですけど、自分の方のそういう見通しといいますか、覚悟といいますか、そういうものも必要じゃないかなと。ただ、まあ先程言っていただいたみたいに、どちらが先かということで、それだけのものを整えたら荷物が増えるということも考えられますんで、そのあたりをよく考えていただきたいなというふうに思います。

それから、この特区の問題見てますと、特区をする前に本当にさまざまな規制があって、もうこれは抜本的にこの法律を考えないかんな、というような感じもするんですけども。この中で、燃料電池の件で主任技術者の選任不要とか保安規定の届出不要というのが、こういうのがそんなに難しいものなのかなというような感じも受けてますし、安全を確保するということが、これはもう大事なことですので、これとこの評価委員会、安全性評価委員会とのギャップと言いますか、そんなにこの代替の方が楽なんかなというところが、ちょっとよくわからなかったですので、そこを少し教えていただきたいなというふうに思います。

○石垣部長　ここで簡単にお話しまして、そのあと山川マネージャーから説明させてもらいます。電気事業法というのは、大変やっぱり安全性を担保するということから相当厳しい制約等ございます。今回、実は私も「電気主任技術者の選任不要」というこれについては、多分相当な努力をしたうえで、今、認められたということだと思います。それに緩和されて別の代替措置を一生懸命考えよということで、安全性評価委員会が出てまいりました。そういうことからも今回、それを条件にというとおかしいんですが、今回緩和されたということがございますけども。

それについて山川マネージャーからちょっと、少し。

○山川産業集積推進チームマネージャー　今のお答えの、そのいわゆる電気事業法の、現状は電気工作物から一般用に転換するというところで、電気主任技術者の選任義務、それから保安規定の届出。これは我々、今回あくまでも家庭用燃料電池を、例えば私の家に家庭用燃料電池をつけようとしたときに現行規制では、私が電気主任技術者であるか、電気主任技術者さんを委託して雇うか、それとその電気主任技術者さんがいわゆる通産に、電気事業法の保安規定の届出という項目が、言うとですね、これぐらいの書類を書いて出すというのが現状です。

なぜかと申しますと、今までは電気工作物ですから、事業所さんがされているという感覚の中で家庭用燃料電池という、その想定がなかったということでございます。皆さん、その家庭用に「そんなん要らんわね」と言いながら法律が今まで、そういう燃料電池というのがなかった考え方が出てきておりますんで、今回、私どもとしては安全性を評価すると。あくまで設置する機器全部に安全性を評価するんではなくて、今の電気主任技術者さんの選任と、それに伴うその方が保安規定という届出をするものをいかに簡略化できるかと。設置者の、設置するのに阻害要因を県が代わりに、県とメーカーさんと考えて代替措置を講じるというふうになっております。相当これは軽減されるということで、メーカーさんからはかなり期待をされております。以上でございます。

○木田委員　例えばですね、メーカー、名前言ったらあれなんですけども、例えばホンダがガソリンエンジンで発電機を作ったとしますわね。それを買ってきてその発電の電気を使ったというような、そんな簡単な考え方にはならんわけですか、燃料電池の場合は。

○山川産業集積推進チームマネージャー　現状は、電気工作物に位置付けるというふうになっております。

○木田委員　その部分をね、変えてもらった方が早いんじゃないですか。いちいち、そういうことをするより。

○山川産業集積推進チームマネージャー　それが今回の特区制度で、本当は変えてくださいと言うんですけど、法律は、法律の中ではこれでしか読めないと。だからそれを実験的に、次はこの特区制度でうまくいって全国に波及するというときには、さっき言った、先生がおっしゃったような工作物に位置付けられる法律が改正できるという、この特区制度の制度そのものでございます。

○木田委員　はい。わかりました。

○藤田委員　すみません、ちょっと順番がばらばらになってしまいますが。まず、三菱さんの方にちょっとお伺いしたいんですけども。水島との工水の単価、三重県１.５倍ということでしたよね。鹿島にもあると思うんですけども、そのへんとの比較は、わかってましたら教えてください。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　いろいろ、工業用水の単価にはいろんなのがありまして、実際に使用するものに対する料金、それから今の空水の部分、それがありましてですね、私が入手しているデータでありますと、余剰枠単価は四日市が１㎥あたり１７円ですね。それから水島が４.７円、鹿島が３４円、黒崎が２９円と。実際に使用する水に対しては四日市が、三重県がですか、２０.５。水島で１２.２、鹿島が３４、黒崎が２９ということで、水島が結構安いんですよね。だから、そこがたまたま我々も競争相手になるものですから苦しんでおります。

○諏訪部三菱化学（株）四日市事業所総務グループグループマネージャー　今、単価の話が出ましたけれども補足いたしますと、水島が、通常四日市の場合には使用している水に対して、実際に使用している水に対して私ども２０円５０銭、１㎥あたりお支払いしております。それに対して水島は半分ちょっと超えてますが、１２.２円でございます。鹿島が３４円でございます。ただここで注意していただきたいのは、先程実際に使用している場合の金額を申し上げましたけれども、私ども先程言いましたように使用していない分について年間４億から５億、これずっと支払い続けております。この５年間だけを見ても、５億近い金額を毎年お支払いしております。

そういう、いわゆる支払いその部分をオンしてですね、実際に、じゃあどのぐらいの単価になるかというと、先程言いましたように四日市の場合は３０数円になります。ですから、鹿島とだいたい同じくらいになってしまうと。鹿島は最近の工場ですので、あまり空枠というものは持たずに済んでるわけです。今の例からもわかりますように、とにかく水島はそういう状態ですので、もう水島にみんな持っていかれても仕方ないという状況でございます。

○藤田委員　ありがとうございます。私も常任委員会の方がこの企業庁絡みますので、ちょっとその時の参考に聞かせていただいたんですけれども。やっぱり現実の使用料だけで考えてしまうとね、今の話ですが、鹿島や黒崎の方が、じゃあ高いじゃないかという話になっていきかねないんですけれども、今のお話でよくわかりました。是非、私の方、発言してみたいと思います、これは。

　それと、税関の方、四日市港の関係なんですけれども。先程の話の中で、１７時から２２時までの時間外の臨時開庁手数料の話、出していただきましたけれども、これ１０時までということじゃないですよね。あとの時間帯でも臨時手数料を払えば、開庁はしていただけるということですね、単価が上がっていくということで。現実的に現行の中で、先程７時までの段階では１.６倍ぐらいに増えましたとお話いただきましたけれども、それ以外の時間帯の中で利用頻度というのは結構あるのかどうか、そのへんちょっと教えてください。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　まず料金のお話からですが、少しちょっと細かくなりますけども。１７時から２２時まで、先程申し上げましたように時間あたり７,８００円が３,９００円になります。そのあと２２時から２４時まで、従来は８,３００円でしたのが４,１５０円です。それから０時から朝の５時までが、これも８,３００円が４,１５０円になってます。それから、朝の５時から８時半の開庁までも８,３００円が４,１５０円です。そういう３段階になっておりますというのが現状です。それから、増えました１.６倍と申し上げましたのは、これ全部ひっくるめての数字です。ですから、５時から２２時までの分が１.６倍になったわけじゃなくして、全部ひっくるめて時間外でやったもののトータル数字です。それで、申し訳ないですけど、個々に分かれてこれはどうなっているかというと、ちょっと把握しておりません。申し訳ありません。以上でございます。

○藤田委員　ということは、結局全体的に半額になったので、その時間外での使用が１.６倍になったよ、ということですね。そういう意味ね。はい。わかりました。

これはやっぱりでも、あれですね。もう１つ言うならば、２時間延長された１９時までのところ、ここに手数料取られるというのが、ちょっと勿体ないですね。勿体ないですねって変ですが、何とか軽減していきたいとこですね、ここのところ、まず。実際みえるわけですからね。別に来てもらわんならんという条件ではないから。はい。わかりました。

　それと燃料電池のことですが、いわゆる主任技術者の不要だとか、不安を取り除くための安全代替策を評価をするための評価委員会ということなんですけれども。現状として、さっきちょっと４件という話が後ろの方で出てきたように思うんですけれども、実証試験、実施しようとするのが４台というふうに聞いたんですが。これの、いわゆるその安全評価委員会に上がってくるのが、今、予想されてるのが４台ということなんでしょうか。それとも本年度こちら側として、ここまでだったら評価できる、ここまでぐらいの台数だったら評価できるという意味での４台なのか、ちょっとそのへん。

○石垣部長　６月の補正予算で、新価値創造枠で今回特区に伴って燃料電池、家庭用燃料電池の実証試験をやりましょうということで、１億円予算要求、承認いただいております。これが今、家庭用にこれから公設の、県の建物とかいろんなところ、家庭用とか一般家庭につける実証試験やるわけですけれども、それでいくとだいたい４台ぐらいをこれから研究、実証試験やれるんじゃないかということで、今思っています。そのための４台です。ただ、今この家庭用燃料電池をやっているメーカーというのは、全国で１２社あります。実は先程ちょっと説明不足で申し訳なかったんですが、公募をするといいますのは、要は皆さん方に、こういう家庭用燃料電池を作っているメーカーの方々に、うちは、三重県はこういうのをやりますよと。それについて経費を一部応援させてもらいますよ、ということから公募をして、その中で出てきたやつについて、それぞれの機器についても安全性、こういう面でメーカーはこういうふうに安全を担保しますよとかいうような面について評価をしていくということなんです。公募して１１社、１２社ですか、全て出てくるという話になるか、その中から候補者が出てくるか、これから公募をしてみるということです。

ただ私ども、今回こういう形で、はっきり言って全国的に初めての燃料電池の実証をやるということですもので各メーカーからは、１回そういうことやったらうちもエントリーしたいという話は、いろんな話はあります。

○藤田委員　１１社というのは、その県内外含めてですか。県内。

○山川産業集積推進チームマネージャー　今のちょっと整理をさせていただきますと、基本的には燃料電池を公募する時には価格もございまして、私ども４台と部長が申しましたのは昨年、今年度国の方でも実証研究をやっておるので、１台いくらぐらいかなという想定の中ですると、まあ４台ぐらいはつくかもわからんということで、価格まだ公募してませんので、どれぐらいの値段でやっていただけるか未定ですので、これは公募させていただきますと。

実は１２社が今年度作ってるんですけど、いろんな参入情報見ますと４９社、これは国内外含めて参入しようというデータも出ておりますので、私ども知ってる１２社というのは、今回国の実証研究されたメーカーさんが１２社なんですが、これ以外にもアプローチをしていくということで、先程申しましたように協議会なんかに、私どもプレゼンはさせていただいておりますが、正式にこういうふうなことで代替措置とか、三重県と共同研究してくださいよといった様式を定めて、来週公募をかけたいということでございます。

安全性評価委員会は、その公募された企業さんから出された実施計画書をもとに、それぞれの１台ごとに評価をかけるということでございます。

○田中委員長　よろしいか。はい。藤田委員。

○藤田委員　ちょっとわからん。その価格というのはどういう意味ですか。

○山川産業集積推進チームマネージャー　共同研究をするのに、やはりハードの設備も要りますので、ハードの設備と共同研究するテーマと全て私どもの様式に合わせた中で、そのメーカーさんに提案をいただくと。だから、その補助金、研究開発補助金なんですけれども、機器本体も要りますんで、それが私どもいくらというのは、定価があるわけではないので、共同研究のテーマとか実証試験の、いわゆるどういった設備がつくのかを出していただかないとわからないんですけども。

だから、そのテーマに対して私ども補助金を出すということです。

○藤田委員　ということは、テーマ、テーマというか１つの研究がありますと。その研究総費用がこれぐらいかかる予定ですと。それを公募の中で提案をしてもらって、そしてそれに対して何パーセントの補助を出していきましょうというのが、ざっと４台分ぐらいは確保できてるよということですね、今。

○石垣部長　要は研究開発に伴って当然設備も要ります。それと例えば私、石垣家の家に家庭用燃料電池実証試験を置いたという場合、絶えず２４時間そのメーカーとそのデータを全部取らなあかんわけですわ、今の段階ではこんだけの電力を使った、こんだけの発電してますよという。絶えずもう２４時間、要するにネットで常時それ送らなあかんのですね。そういうシステムとかそういうのを含めると、これだけの金額になりますよということが、それをそれぞれ公募企業ごとにやっていくと、１億円今回予算もらってますので、うまくいけば４台ぐらいかなという話で、今考えております。

○藤田委員　現実的に４台、ちょっと難しいんじゃないかなと思ってるんですけど。今の感覚でいきますと、今の話やとね。そこまでのことを想定してやっていくんだったら、もっと費用かかると思いますよ、研究開発費。

○石垣部長　これはメーカーも相当な負担になります。研究、絶えず２４時間、向こうでチェックしてもらうわけですからね。ただはっきり言って、これはまさしく次世代のエネルギー技術として取り組みの始まった技術ですもので、やっぱりそこまでうちはやっていきたいという思いの中で取り組んでいるわけです。

○山川産業集積推進チームマネージャー　今回、四日市市さんも同じような補助制度を持っていただいておりますので、県だけではなくて、県と四日市市さんと機器に対して補助制度をしようと思っておりますので、そこらへんは有効に県費を使わせていただこうと考えております。

それともう１点、たぶん先生、安全性評価委員会をいわゆる県の補助対象にならないようなメーカーが来ても評価するのか、というようなお尋ねでございましょうか。そのものについては、設置されるのが県であれば、本来評価委員会で評価はしたいんですけども、あくまで私どもとしては、共同研究というのを位置付けとしてやっていきたいと、県内に技術力をつけていきたいという趣旨でございますので、そういった案件については今のところ想定しておりませんが、１００台とか２００台来たとき、評価委員会の先生方に評価していただけるかどうかという、そういうこともございますので、そこは公募の状況とか中身見ながら考えていきたいというふうに考えております。

○藤田委員　今答えていただいたところも聞きたかったんやけれども、現実的に今回のやつ、これ結局２つの話を同時にしていただいてるもので、ややこしなってしまったんやと思うんやけども。１つは共同研究に対する補助制度、それから評価委員会というのは、これ現実的にできあがったものを評価をしていく、その安全性の担保をどう見ていくかという評価をするというのが委員会ですよね。その２つのことが同時の話になってしまったもので、ちょっとややこしくなったんやなと思ってます。それと、現実的に公募していく方のやつで、先程国の実証試験がもうすでに行われていて、その１２社が、そこへ提案をしていってる１２社というふうに聞きとったんですが、ちょっと違ってたら訂正してください。

○山川産業集積推進チームマネージャー　今回、国に提案をしたのは国内企業で１２社です。私どもは、今回公募をかけるのは、だいたい参加を表明してみえる、その協議会に入ってみえるメーカーさん全てにしますので、だいたい４９社ぐらいに公募をかける、協議会の名簿に載ってみえるメーカーさんにはかけていくということでございます。

○藤田委員　そうすると、国の実証試験にすでに取り組んでいる１２社も含めてということですよね。そうすると、国の実証試験に乗っかってるということは、国からの補助をもうすでにそこは受けているということですか、１２社は。

○山川産業集積推進チームマネージャー　たぶん、ちょっとすみません、また誤解がある。国で今回サイトを設けてるメーカーが１２社提供してますが、これは三重県の実証試験をやるものと国のやろうとする内容が違います。だから、中身が違いますので、たぶん、国は国で山間へき地とか臨海部とか、その機器本体の性能が、現状日本の企業がどのレベルのメーカー、メーカーのそれぞれの単体の機能がどれまであるかということを基本的にみるための実証研究です。それは国の方でやっていただいてます。これは例えば、性能の基準の一律化を作ったり、いろんなそういう見方でやってます。私どもとしては産業政策として、呼び込むという形でやっておりますので、当然やる項目も国の研究項目とは違うものを、私ども公募させていただく予定をしております。

○田中委員長　はい。よろしいですか。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　すみません。先程ちょっと藤田先生の、臨時開庁手数料の料金の話ですけど。少しちょっと私、間違ってご答弁させていただきました。ちょっと訂正させていただきたいと思います。平日のことでご理解いただきたいんですが、１７時から２２時までは従来７,８００円が３,９００円です。それから２２時から２４時が、従来８,３００円が４,１５０円です。それから２４時、０時ですね、０時から朝の５時までが、先程の２４時までと同じく８,３００円が４,１５０円です。それから朝の５時から開庁するまでの８時３０分、ここまでが７,８００円が３,９００円です。この最後に申し上げた部分、ちょっと私、８,３００円が４,１５０円と申し上げたと思うんですが、ちょっとこの部分だけ訂正をさせていただきます。すみません。よろしくお願いします。

○田中委員長　他の委員さん。はい。石原委員。

○石原委員　藤田委員との関連なんですけども。その実証実験するときのデータなんていうのは、当然、県も保有するということでよろしいんでしょうか。

○山川産業集積推進チームマネージャー　三重県の公設試とする場合については、公設試とメーカーにそういう契約を結ばせていただきます。

○石原委員　その公募の内容見ないとわからないんですけども、知的財産というか、そういうふうなところで、あとあと問題が生じるということも配慮していただくということの理解で。

○山川産業集積推進チームマネージャー　科学技術振興センターでは、その知的財産についての契約をするという決めがございまして、それに則って契約をメーカーと交わすということにしております。

○石垣部長　多分これ私の説明がやっぱり悪かったので、この２ページ、資料の２ページですけども、実は今回、私ども実証試験につきましては、これ藤田委員さんからも話がございましたけども、２行目なんですが、県内企業、例えば今、水素なんか作るコンビナートの企業群もあります。私ども公設試、要するに科学技術振興センター、先程石原委員も言われましたように、あるいは三重大学と、こういうところと共同研究してもらうということも１つの基本に入っておりまして、先程データ等につきましても、もちろん科学技術振興センターにも同様のデータを送っていろんな研究をやっていくということになっております。若干そんなところ、多分私がここのところ説明を抜かしたものでそういうあれかわかりませんが、基本的には、燃料電池はさまざまな技術がいっぱいあります。集積これから進んでいくわけですけれども、やっぱり地元企業にも、あるいは地元、うちの試験場、公設試験場も地元の大学も一緒になって、こぞって研究やっていきましょうよというのが基本にあります。大変私の説明が、申し訳ございませんでした。

○田中委員長　よろしいですか。他の委員さんいかがでしょう。はい。山本委員、どうぞ。

○山本委員　四日市港のあり方についてということが主題ではないんですけども、総務部長おっしゃったように、以前から四日市港と名古屋港との役割分担をどうしようということで、ずっと議論されてきたわけですね。２１世紀になって四日市港が果たして今までどおり存在するのかどうかというところまできているという中で、たまたま今回構造改革特区という制度を設けて、それぞれの地域がそれぞれの産業を興しながら規制を緩和して独自の港づくり、港だけじゃないですよ、特区を設けようということで出発したわけですけど、例えば四日市港の今まであるいろんなそういう施設と一緒のように、例えば名古屋港がね、特区の申請をしたとしたらまた一緒のことじゃないですか。そうじゃなくて、今この燃料電池なんかもまさに三重県。愛知県やってるんですか、これは、申請を。名古屋港、愛知県というか。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　名古屋港として物流特区ということで、認定されてます。同じように、私ども今回と同じ税関の臨時開庁としての半額と時間外延長と、同じように認められております。

○山本委員　時間もそうなんですが、山川さんの方なんかいな。燃料電池の方ね。

○山川産業集積推進チームマネージャー　これは三重県だけでございまして。

○山本委員　ああ、そうですね。だから私はそこ言いたかったんですわ。一緒のようにね、一緒の港が、一緒のように特区を申請して、一緒のような内容で進んで行ったんではいかんわけで、やっぱりここで初めて名古屋港と四日市港との役割分担が、それぞれが協調しながら地域の特性を生かしていこうということですから、とても良いことだし、これやっていかなきゃいけないと思うんですね。

その中で部長おっしゃったように大学も三重大学も、三重県でしたらいろんな他にもあるんですが、生き残り策を考えながらそれぞれのノウハウを提供しないと、２１世紀は生き残れないというような、そういう危機感持ってやっているわけですから。大学の方もいろんなそういうノウハウを、県やら民間の方に提供していこうと、こういう姿勢がありますから、まさに知事が言うようにコラボレーションでね、やってってもらいたいなというふうに思うんですね。

それはそれでいいと。だけど、民間企業ありますよね。例えば燃料電池でしたらトヨタとかホンダが、今まさに世界の最先端行ってるわけで、トヨタなんかはどちらかといえば三重県よりも愛知県、ですから名古屋ですよね。そういうその関わり方、三重県との関わり方というのは、どうやって取り組んでいくんだという、そういう手法が今どのへんまで進んでいるのか、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。

○石垣部長　この燃料電池につきましては、先程委員さん言われましたように、ありがたいことにという言い方すれば、トヨタさんとホンダさんというのはやっぱり、うちには立地があるわけです。これはやっぱり強みだと思っています。実は水面下でいろいろご支援等もいただいておりますし、今回燃料電池については、当然、もう向こうは自動車なんかでも現実に一生懸命やってみえます。

燃料電池というのは、この家庭用電池と自動車関係の燃料電池と両方あるわけですね。そういう面についても、私どもは取り組んでいきたいという気はしています。ですから、これからこの燃料電池についてはだんだん、これからの新しい２１世紀まさしく新しい、新エネルギーの技術だと思いますので、そういう面については、どんどん、どんどん、やっぱり地域の中に根付かして、それを発展させていきたいと、そういう思いはあります。そういうところについても、いろいろ呼びかけはしております。

○山本委員　自動車会社、いわゆるだからメーカーもこの燃料電池をいかに実用化するかで、会社の存続がかかっとるというぐらいの、次世代の最も有望な産業だというふうに言われておりますので、これを三重県も取り組んだということは、もうとっても良いことだし大ヒットだと思うんですよ。だから、三重県だけじゃないと思いますけど、他の県もあるかもわかりません、そんな意味で、がんばっていただきたいというふうに思いますね。

　もう１つ、今中国が、四日市港かもわかりません、非常に対前年度で１７％ぐらいの伸び率で、対前年度で発展しとると。それで海運が、日本の海運業が今もうとっても空前の決算を、中間ですけど発表する。通期ではもうすごい。それは中国が非常に活況をしていると。鉄鉱石なんかは今まで、日本が輸入が１番だったんだけども、もう来年度は中国に抜かれるというようなことも昨日経済ニュースで言ってましたけども。そんな中で例えば、もちろん、名古屋港と競争するのもありますし、対中国とか、いわゆる海外との競争を、どうやっていくんだというふうな、そういう方策というんですかね、もしあれば。

○伊藤四日市港管理組合総務部長　ちょっとご質問に、そのものずばりお答えになってるかどうかわかりませんが、今私どもの四日市港は１１航路１５サービスって、週に１５線ですね、海外の定期航路が入っております。その全てが中国、韓国、東南アジアでございます。私どもはやはり基幹航路が欲しいということで、北米航路なりそれからオーストラリア航路の再開等も働きかけていますが、今、四日市港を支えていただいてますのは、今申し上げました近隣の韓国、東南アジア、中国です。

それで、先生おっしゃいましたように特に最近中国の経済というか、世界の工場という意味で、中国との交易が非常に盛んになってますので、私どもも今は北米航路はさることながら、中国を中心にここの荷物をやはり、うちもしっかり掴まえていきたい。そして、こことの窓口にもなりたいということも考えております。

つい先週も、これ中国じゃなかったんですが、韓国に私ども、２社ちょっと韓国の船社回りを、船会社回りをしてですね、四日市港寄港を要請してまいりましたし、今の計画では年改まってから中国の方へも、特に中国の南の方、今、大連だとか上海ぐらいまではそこそこ航路がありますので、香港以南の方ですね、ジャコウと言っているんですが、シンセンだとかあちらの方ですね。揚子江の河口のあたりですね。そこらへんのあたりの港と、日本の進出企業さんの方、結構そちらの方へも進出してらっしゃいますので、そこらへんとの交易というか定期航路を何とかものにしたいということで、そこに少しターゲットを絞ってポートセールスなり定期航路の就航等、働きかけさせてもらってます。

先程名古屋のお話が出ましたので、名古屋に鍋田埠頭というのが新しくできてもう数年になりますが、ＮＵＣＴ（ナクト）という会社が管理運営してますが、あそこが非常に伸びておりまして、今５０万ＴＥＵを超えた、ＴＥＵってご案内やと思いますが、コンテナ１本、２０フィートのコンテナ１本、１ＴＥＵと言いますが、それで換算してやってますが、５０万ＴＥＵを超えたというふうに聞いてます。あれもできたばっかりは１０万か２０万ぐらいでしたんですが、すごい勢いで伸びてまして、私どもは残念ながら全体で昨年の数字ですけど１０万６千ＴＥＵしかございません。そんな中で名古屋のＮＵＣＴ（ナクト）あたり、鍋田とあたりとの競争になってくるのかなというふうに思ってます。そことサービス、料金面で張り合っていかなければならないという部分があろうかと思いますので、うまく役割分担というふうな形が取れるといいんですが、非常に残念ながら県も違い、管理者も違いという中で、なかなか今の段階では通常の物流の中では、なかなか役割分担が難しい。ただ、今ちょっと話逸れますかわかりませんが、災害時の対応なんかで少し役割分担を、名古屋あるいは四日市がちょっと物流機能ができなかったときには、お互いに保管し合おうというようなことで、今少しそういう芽が出てまして、名古屋の方ともやっておりますが。そんな中で先生おっしゃった中国航路につきましては、今一生懸命やらせていただいている状況でございます。ちょっとずばり、お答えになっているかどうかわかりません。

○山本委員　最後に、それを、そういう状況を受けて四日市港の新しい企業をどうやって張りつけさせるかということも大事だし、逃げていかんように、逃げていくというような言葉悪いですね、撤退していかないようにするのも１つの大きな施策ですよね。三菱さんとか今日来ていただいておる昭和石油さんですよね、オールドエコノミーになるのかどうかわからん、そんな俺はオールドでないよ、と言われるかもわからんけども、四日市港で今までずっとがんばってこられた、そしてコンビナートの中心的な役割を果たしてこられた。だけどこれからの企業というのは、別にコンビナートでなくても、亀山だとか山奥へ張りつくようなそういう企業が、ますます沢山出てくる中で、特区としての四日市港の、コンビナートの中のですよ、その新しい張りつけ、張りつき、これを県がどうやってこれからがんばっていくというのかな、その方策がもしあれば最後に教えていただきたいんですが。それが、三重県の産業振興の１つの大きな役割になるんではないかなというふうに私は思ってますのでね。

○石垣部長　まさしく三重県の産業発展を担っていたコンビナートが、やっぱりここへきて若干落ち込んできていると。生産額においても落ち込んでいる、事実だと思います。だからある意味では今回特区は、この臨港地区を再活性化していくと。要するに言葉で言うならコンビナート・ルネッサンスという感じになるかわかりません。もう１回再興していこうという１つのきっかけを僕らはしたいと思っています。

特区については、今回についてはこの３つの規制しか認められておりませんけども、先程昭和石油さん言われましたように、まさしく今回の特区の３つの規制改革が、今まで本来ならば面積の、用地面積使えなかったやつが、あれだけ使えるようになったということで、１つの全くの成功事例だと、僕思っています。こういうのはどんどん広めていくことによって、活性化していきたいと思っています。

特区だけやなくて実はほかにも、例えば環境産業を誘致するとか、例えば今現実に出てきておりますのは亀山のシャープの関係で、やっぱりその素材提供できる企業が新しく拡張していくとか、いろんな話も出てきておりますもので、もう１回やっぱり三重県のコンビナートを再活性化していくと。ただ、それに当たってはいろんな規制、やっぱり改善すべきところは多々あります。なぜかというと、やっぱり先生言われたようにオールドと言うと悪いんですが、早くできたコンビナートがあるだけにいろんな面で、住居混合していろんなところありますし、そういう面で１つ１つやっぱり改善していかなあかんとは思っています。

ともかく、やっぱりせっかくここまで基盤があるコンビナート、もう１回再活性化していくということについては、うちは取り組んでいきたいと思っています。

○山本委員　おっしゃるとおりで、構造改革特区の規制緩和と言いながら、まだまだ規制がいっぱいあるんさ、ね。総理がどれだけがんばっても各省庁が、いやそれいかん、だめだよ、だめだよ、だめだよというのばっかりさ。観光特区にしたって、鳥羽の先生みえますけど、カジノやったら、外務省はこうだ、前の通産はこうだ、警察庁はそらいかん、こんなことばっかり言うとって、なかなか実現できないんですよ。それで一緒のように恐らく、企業の張りつけにしたって今までのいろんなそういう規制がね、なかなかクリアできなくて、企業が思い切った施策というのが打ち出せないところもあるわけで、これも民間の人たちにとれば、歯がゆくて仕方がない部分があると思うんですよね。そんな意味で国も県もやっぱり、一緒になってがんばっていただくようにお願いして終わります。

○田中委員長　ちょっと私の方から、今の関連してお尋ねしたいんですけど。構造改革特区って、まあ国の法的な規制の緩和ということですが、産業の振興という観点から、県の方にも条例なり規制は多々あると思うんですが、せっかく今日は企業さん来ていただいてますので、例えば環境アセスメントの手続が非常に時間かかるとか、そういったことも含めてこの際、県の規制に関してもしご意見あれば、ちょっとお聞かせ願えないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○岡村昭和四日市石油（株）環境安全部長　基本的にはほとんど法律で縛られて、法律のもとでの条令あるいは協定とかになってます。ただ、法律というのは解釈の部分が多いわけですね、非常に。どう解釈する、あるいは運用の部分で。そのあたりになりますと、具体的にと言いますと、今ちょっと思いつかないんですけれども、運用の部分でかなりの部分ができると私思ってます。

ここにおられる皆さんはたぶん、産業振興という立場だと思うんですが、むしろ規制という立場で見られる。そうしますと１つの文字を見るにしても、全然違った解釈をされるということですので、是非、ここにおられる委員の方々と他部署のコミュニケーションをして、見方というんですかね、情報交換していただいて「あ、こういう考え方もあるんだね」というふうな、部局細路化じゃなくて部門間というんですかね、部門間のコミュニケーションをお願いすれば、まだまだずいぶん運用が変わってくるかなと。ちょっと漠然とした言い方なんですが、そういうところは１つ感じます。

○田中委員長　今のご意見、ごもっともやと思うんですが、さっきの企業庁の工業用水の問題も含めて産業振興という立場で、また部長の方からも各部署に対しての意見具申といいますか、そういったことも是非お願いしておきたいと思います。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　我々が新しい事業を誘致するということで、１つ大きく四日市の特徴はこうだというのがやはり、中部地区、東海地区それから関西地区に近い、お客さんがたくさんいるよと。全国的な物流量の６０％ぐらいは中部、東海このあたりにあるということで、非常に物流面では優位性がありますよ、ということを言ってるんですけど、実際よく見てみるとやっぱり、このへんよく混雑して運転、車と人が道路の上で遊んでるというか、そういうの結構ありますよね。そのへんが１つ、大きな問題じゃないかなと。この、特に四日市の周りというか、あのあたりがすごく混んでるなという感じはしてます。

まあそこの問題が１つと、さっきの港の管理組合さんのところでいろいろ税関の話、通関の話出てましたけど、我々のところで検討していただけたらいいなと思ってるのが、夜間の荷揚げですよね。今、夜間、暗くなったら安全上の問題もあるということで、荷揚げはできないということで、我々の場合、船で他場所から原料持ってきた場合には、沖で停泊してもらってるというふうなことをやってます。照明がきちっとするとか、管理体制がきちっとするとか、何かそういうようないろんな条件がクリアできれば、ある程度夜間でも荷揚げができるとか、そういうふうなのができるといいなというふうには感じております。

あとは、今すぐにはちょっと出てこないんですけど。以上です。

○田中委員長　県の部分ですね。その県の規制の部分については、先程私の方から１点ですね、これは環境部の所管になるんだと思うんですが、環境アセスメントの手続に要する期間等は、これは農林水産商工部から申し入れをしていただければ短縮は、多少は可能になるような、そういう部分はあるんでしょうか。

○石垣部長　アセスメントの期間、調査期間等もありまして、今ここでお答えできるのは、できるだけ可能な限り迅速にやって、やっぱり企業の立場に立てば、当然サービスという面では、当然、要るわけでございますから、できるだけ可能な限り迅速化ができるようにお願いをするということしかお答えできませんけども、当然企業は一生懸命毎日やってみえる中では、そういう不都合がやっぱりあるわけです。先程三菱化学さん言われて大変頭が、耳、痛いんですけども、本当のこと言いますと、コンビナートから今出てきますのは、やっぱり工業用水の話と道路が混雑すると、特に名古屋の名阪乗ったら国道１号線ですか、ほとんど渋滞しとるやないかという話、インフラがやっぱり弱いやないかという話はよく言われます。そういう面についてはやっぱり、何かの手だては打ってかなという面では産業振興の立場で、各場でお話はしていきたいと思っております。

　環境部さんに対して、私の方からは「やりますわ」とはお答えできませんもので、まあ一生懸命やっていきます。

○塚脇総括マネージャー　環境アセスメントの関係は、今、私どもで承知をしているところでは、一応アセスにかかる期間としては、原則としてフォーシーズンというんですかね、年間を通じて、その生態系なりそういうことをアセスをして、それに対策を取るというのが、原則であるというふうに認識しておるわけですが、実際に開発行為等々でかかる期間、例えば草花とかそうものですと冬場は全然咲いてないわけですね。そういうところの部分と、あるいは季節によって若干違いますので、どの時期にやるとかいう部分で、その期間は１年でなくてもいい場合もあるんではないかというふうに思っておりますので、それは環境の方のご判断でやられておるんかなと思いますが。従って、１年間という中で若干の、この幅はあるというふうには認識しておりますが、いずれにしましても、そこらは先程部長が申し上げたような形で、対応を今後させていただければと思っております。

○田中委員長　農林水産商工部の方からもお願いしたいと思いますし、委員会としても、確かに安全面や環境面で後退することがあってはいかんと思うんですけども、それを担保したうえでこういうスピード化の時代ですので、少しでもそういう手続期間の短縮に向けて、申し入れもさせてもらいたいなと思います。

　それからもう１点だけ申し訳ないんですが、冒頭で三菱化学さんの方から３つ課題を言われて、３つ目に本庁から自治体への権限委譲の話がありましたけども、特に要望の強い事項といいますか、例示的に例えばこういうことをというのがあったらちょっと教えていただきたいんですが。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　これで、企業、石災法でいろいろ申請していく場合に、本庁に行くとすごく時間がかかるというのがあります。我々のところの事業の状況から言いますと、昔の汎用の大規模な石油化学から付加価値の高いと言いますかね、機能、ファイン的な機能化学的なものに事業転換していこうとしているわけです。そうすると、危険物の取り扱う量もずいぶん減ってきとるわけですよね。この石災法自身が、石油精製とかそれから石化コンビナートとか、そういうのをターゲットにして、作られたものだと思うんですけどね。

ちょっとターゲットと言いますかね、我々の今やってる事業、転換しようとしている事業が少し危険物の程度、危険の程度というのが違ってきているんじゃないかなと。それにはそれに見合った手続と言いますかね、そういう取り扱いができるといいんじゃないかなというのが、ここで申し上げたかったことです。

○田中委員長　権限委譲とはちょっと違った角度から、まあ本庁であってもそういうふうに、危険物でない部分は実体に合わせて手続の簡素化ということでよろしいんですか。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　はい。そういう面もあってもよろしいかと思うんですけど、そういうものはもうそんなに本庁が一生懸命考えなくても、経験の十分な四日市さんとかおられますんで、そういうところに権限委譲してもらってそこで手続は済むという、そういうふうにしていただけたらというふうに考えております。

○田中委員長　両面ですね。

○沖本三菱化学（株）四日市事業所総合運営センター長　はい。

○田中委員長　はい。ありがとうございました。他にご質疑ございませんか。よろしいですか。はい。どうぞ。

○諏訪部三菱化学（株）四日市事業所総務グループグループマネージャー　私どもの会社の、今日申し上げたいこと、いろいろ機会を設けていただきまして非常にありがたく思っておりますけれども、最後に一言申し上げますと、私、今、三菱化学で総務課長をやっておりますけれども、いろいろ地元の方と接する機会が多うございます。私どもは今年、四日市に立地してからちょうど５０年になります。ご承知のとおり昭和４０年代の公害問題とか、いろいろなことございましたけれども、今はそれを克服したとまでは言ったら、ちょっと手前味噌になるかもしれませんけれども、非常に地元の方々のご期待を負ってるなと、背負ってるなという気がしております。

例えば、私ども地元の方々を招いた夏祭りなんかをやっておりますけれども、１万人ぐらいの方が毎年それを楽しみにしてくれているといったようなことがありまして、私は、総務課長としましては、是非四日市を残したいと。もう岩にかじりついてでもと言いますか、残したいという気持ちがございます。先程来、いろいろ申し上げておりますけれども、やはりそのためにはとにかく、新たな立地がないと、企業の誘致がないと、これはよく言う「悪魔のサイクル」と言いますけれども、どんどん、どんどん悪い方に行ってしまいます。

そういうことも含めて、私ども非常に自助努力をもちろんしていかないといかんのですけれども、自助努力でできない部分、先程来ちょっと申し上げてるところもありますけれども、是非ご協力いただきまして、グループ会社を含め約４,０００名の従業員もおりますので、是非、この雇用確保のためにもよろしくご高配願いたいと思ってる次第でございます。

○田中委員長　はい。ありがとうございました。他によろしいですか。はい。水谷委員どうぞ。

○水谷委員　今の発言にちょっと、応援。永田委員の関連にもあったんですけど。要するに私も、元々企業人ということで、特に化学会社におりましたのでコンビナートにつきましては、相当関心を持っているわけですけども、もちろん、三菱さんにしても相当広大な敷地の中で、休止プラント等ずいぶん縮小されながら、あるいは分社化されながら生きる道を探ってみえるわけですよね。その中でやっぱりこういった三重県の北勢地域を特に、先程も部長がおっしゃったように、元気づくり、元気なものにしていきたいと、こういうような話がありましたようにやっぱり既存産業、このへんに対する三重県の支援というのが絶対に必要であろうというふうに思いますし、また、今、総務課長さんもおっしゃったようにたくさんの方が地域で働いてみえたわけですから、これがやっぱり衰退化していくということは、北勢地域全体においても、あるいは三重県全体においても非常に悲しいようになっていくと。また一部鈴鹿においても自動車会社も減っているというような話もお聞きしておりますのでね。こういったところに今後、先程の水の話もありますし、いろんなところに企業というのは、いろんな努力をされておりますので、そういったことも含めてやはり三重県の人も、何らかの対策を、支援をお願いしていきたいなというふうに思いますので、新部長に１つ、是非よろしくお願いします。以上でございます。

○永田委員　１つだけね。ちょっとこれ今、この場でちょっとふさわしくないのかわからんけども、部長に頼んでおくんですがね。まさしくこの学、大学。前も言った僕は。もっと三重の大学の活性化、まさしく今、独立行政化を計ろうとしていかんならんとき、三重大学たるんどると思うんです、これ、本当に。三重大学、今ちょっと挙げてたけどね。私らこうして見て、東海地区の中見てて、そら三重県の大学、国立大学、三重大学もっとがんばってもらわなあかんな。７,０００人おるんですよ、７,０００人。予算は３００、３００億でしょう。それ使ってるわけですよ。三重大学、じゃあ何かこう見えるものであったですか。何もないがな。

　　　　　　　　　　（「学校の先生」の声あり）

○永田委員　学校の先生やな、まさしく。それではちょっと寂しいよ。これはいっぺんね、我々もちょっとケツ叩かなあかんのやね。三重大学、やっぱりもう、ケツ叩こう。元気になるように言ってくださいよ。

○石垣部長　まず水谷委員さんのがんばれという話、伺いましたので本当にがんばらなあかんなということ痛感してます。ただ、北勢地域といいますのはやっぱり三重県の中で、製造業も含めてやっぱり中心、機関車的なところあります。ここがやっぱり弱ってきているということについては、やっぱり三重県元気がなくなるというもとになりますもので、やっぱりそういう面でもう１回、全ていろんな課題はいっぱいありますけども、１つ１つクリアすることによって、もう１回三重県の産業元気づけていきたいという、そういう思いがありますもので、努力させてもらいます。

　大学のことですけども、これは永田委員さんのお話、決して三重大学が、要するに劣っとるわけではありません。ただ、個々の先生の中には、例えば名前挙げさせてもらうとあれかわかりませんけど、例えばナノテクノロジー、今、斎藤さんという有名な、もう本当にりっぱな三重県でも、日本でも有名な教授の方みえますし、いろんなことでがんばってもらっております。私もこれからやっぱり大学の持ってみえる、今、約７００人教官みえますけども、その方のそれぞれいろんな研究やられて、シーズ、いっぱい研究テーマ持ってみえるわけです。それを三重県の企業なり、いかにこう技術移転して産、学、官連携を広めていくかとか、そんな面ではいろんなことやっていきますので、決して三重大学は「たるんどる」という話だけではございませんもので、名誉挽回というか、ともかく私ども一生懸命三重大学とがんばって、官と産と大学と一緒に組んでいろんなことやっていきますので、ご了解のほどよろしくお願いします。

○永田委員　まあ、それは、やっぱりその接点となるのは、まさしく私はもう、三重県の行政であると思うんですよね。ただ、そこらへん、産、学、官の連携はやっぱり三重県行政の中でも、力入れてやるべき問題と思う。ですからよろしく頼みます。

○田中委員長　はい。他になければこれで調査を終了したいと思います。当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退席を願います。委員の方にはご協議願うことがありますので、このままお待ちいただきたいと思います。

　〔委員協議〕

　　１．次回委員会の調査項目について　　「商店街の振興策について」行うことに決定

　〔閉会の宣言〕

　　　　　　　　　　　以上、会議の要項を記し、ここに押印する。

　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　産業政策調査特別委員長　　　田　中　俊　行