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平成15年11月28日 総務企画常任委員会 会議録


総務企画常任委員会会議録

(付託委員会(先議))

開催年月日     平成15年1128日()   124~135

開催場     第301委員会室

出席委     9名

委員長 岩田 隆嘉 君
副委員長 清水 一昭 君
委員 稲垣 昭義 君
委員 舘   直人 君
委員 竹上 真人 君
委員 水谷    隆 君
委員 三谷 哲央 君
委員 中村 進一 君
委員 藤田 正美 君


欠席委     0名

 

出席説明員

〔総務局関係〕

総務局山 本 勝 治 君

その他関係職員

傍聴議 なし

県政記者クラブ加入記者             3名

傍聴者                     なし

 

議題又は協議事項

Ⅰ 先議議案の審査(総務局関係)

 1.先議議案の審査(3件)

  ・議案第22号「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」

  ・議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

  ・議案第24号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

Ⅱ 委員協議

 1.委員長報告について

 

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

Ⅰ 先議議案の審査(総務局関係)

 1.先議議案の審査(3件)

  ・議案第22号「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」

  ・議案第23号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

  ・議案第24号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

 (1)当局補充説明

   ・当局から資料に基づき補充説明(山本総務局長)

 (2)質疑応答

○中村委員 減額の人勧が、減額という状況というのは、私もあんまり、自分自身もこういった公務員の職場にありましたけれども、経験がないですけれども。これは4月にさかのぼってその差額を12月の期末手当の中から、その分を削られるという、削られると言うか払い過ぎを返還するという、そういう形に今回の職員の立場から言うとそういう形になるわけですな。その部分の根拠はわかるんですが、今ちょっと聞かせてもらいましたら、手当なんか住居手当とか通勤手当とか、どっちかと言うと現物で既に支払ってしまっている、本人から言うと支払ってしまっている部分なんかも、こんなのも影響してくるということですか。

○山本総務局長 平成1512月に支給する期末手当の額の調整措置は、条例施行後に発生する賃金債権である期末手当の額を定めるものであり、過去の条例の適用関係自体を変更するものではないため、関係者に不利益となる事項をさかのぼって適用するものではございません。従いまして、休職中の職員や既に退職した職員など期末手当が支給されない場合には調整を行うことはできないこととされており、不利益の遡及は当たらないと、このように考えております。この調整は、年間の給与総額で公民の均衡を図るための措置であり、情勢適用の原則に照らして十分合理性があるものと考えております。従いまして、中村議員ご指摘のように、さかのぼって調整するとかそういうことではなしに、これは国家公務員も全国の地方自治体も同じような一定の解釈のもとに今回条例をあげさせていただいているということでご理解を賜りたいと思います。

○中村委員 ちょっとわかりにくかったんですが。今回の、4月1日現在で比較したところ、通勤手当が民間と県の職員さんとの比較をしたら、民間の皆さんのほうが通勤手当がもっと少ないじゃないかと、あるいは住居手当なんかも民間のほうが少ないじゃないかということで、その部分をこの期末手当のほうからまとめて、全く関係のない期末手当のほうから削ると、そういうふうに理解しておったんですが、そうじゃないということですか。

○山本総務局長 繰り返しになりますが、今回の調整は、昨年度もそうでございましたが、年間の給与総額で官と民の均衡を図るという、こういうことでございますので、それぞれの項目でもって遡及するとかそういう法解釈ではございませんので、その点はご理解を賜りたいと思います。

○中村委員 現実的にはそのような理解をしておったんですが、こちらの理解が間違っているんですかね。官民の格差をずっと4月からさかのぼってその分を期末手当から差っ引いたということで、例えば定期なんかを買ってしまったんですけども、そういった分は、公務員の皆さん方その定期代返してくださいよという形なんかなと思ったんですが、そうじゃないんですか。

○山本総務局長 法解釈はそういうことで国の法制局も同様の解釈をした上で、今回の条例改正を提案させていただいているということでご理解を賜りたいと思います。

○中村委員 要は人事委員会勧告を尊重して、人事委員会勧告どおり尊重していただいたというとらまえ方でいいんですか。

○山本総務局長 委員ご発言のとおりでございます。

○中村委員 人事委員会勧告は尊重せざるを得ないというか、それを中心にいかれるということで理解させてもらってよろしいですか。

○山本総務局長 はい。

○竹上委員 通勤手当だけ教えてください。人事委員会勧告で、一月あたりのやつを、最高の定期があるものの相当額でいっぺんにもらえるということで、それが例えば6万5千円までは一月でどんときて、それ以上の定期の額だともうこないということなんでしょうか。

○中西総括マネージャー 通勤手当の限度額は6万5千円でございますが、半年間、半年間ないところの路線というか定期もあるかと思いますけども、最長6ヶ月間で定期を購入した場合、それの限度額が6万5千円までは支給いたします。それは1ヶ月と言うか、4月の段階で6ヶ月分の額を支給するという形で6か月分の定期を購入していただくことになります。

○竹上委員 それは例えば一月1万5千円の定期やったのが、6ヶ月だと9万円になるわけですよね。2万5千円は自腹を切れということですか。

○中西総括マネージャー すみません、先ほどの発言を訂正させていただきます。上限6万5千円というのは1ヶ月あたり、一月あたり6万5千円が限度でございますので、例えば委員今おっしゃるように1万5千円の定期でございましたら、6ヶ月ですと9万円の定期を購入していただくということでございます。

○竹上委員 一括でもらえるけれど、一月あたりが6万5千円だということですか。

○中西総括マネージャー そのとおりです。

○竹上委員 わかりました。

○稲垣委員 6万5千円を超えている職員は何名かみえるんですか。

○中西総括マネージャー 現在把握しておる段階で、現時点でございますけれども、1名おります。

 (3)採決

    議案第22号・第23号・第24号  挙手全員  可決

Ⅱ 委員協議

 1.委員長報告について ― 正副委員長一任

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成15年11月28日

総務企画常任委員長 岩 田 隆 嘉

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