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平成１６年１月１６日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会会議録
（ 閉 会 中 ）
開催年月日 平成１６年１月１６日（金） 自 午前１０時３分 ～ 至 午後３時９分
開催場所 全員協議会室
出席委員 １２名
| 委員長 | 西塚 宗郎 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 中嶋 年規 君 |
| 委員 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 岡部 栄樹 君 |
| 委員 | 森本 哲生 君 |
| 委員 | 大野 秀郎 君 |
| 委員 | 芝 博一 君 |
| 委員 | 三谷 哲央 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 西場 信行 君 |
欠席委員 １名
委 員 橋 川 犂 也 君
出席説明員
知 事 野呂 昭彦 君
副知事 吉田 哲 君
出納長 松岡 美知男 君
〔総合企画局〕 総合企画局長 飯塚 厚 君
同 理事兼科学技術振興センター所長 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総務局〕 総務局長 山本 勝治 君
その他関係職員
〔生活部〕 生活部長 渡辺 和己 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕 健康福祉部長 青木 龍哉 君
その他関係職員
〔環境部〕 環境部長 長谷川 寛 君
その他関係職員
その他関係職員
〔県土整備部〕 県土整備部長 吉兼 秀典 君
同 理事 田中 植 君
〔出納局〕 副出納長兼出納局長 杉野 攻 君
その他関係職員
〔企業庁〕 企業庁長 鈴木 周作 君
その他関係職員
〔病院事業庁〕 病院事業庁長 大江 洋 君
その他関係職員
その他関係職員
〔警察本部〕 警察本部長 飯島 久司 君
その他関係職員
・傍聴議員 ３名
辻本 正 議員
稲垣 昭義 議員
北川 裕之 議員
・県政記者クラブ １２名
・傍聴者 1名
議題または協議事項
１ 平成１６年度当初予算編成状況について
（１） 総括質疑
（２） 個別質疑
２ 委員協議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
〔欠席委員の報告〕
平成１６年度当初予算編成状況について
野呂知事、山本総務局長から資料に基づき説明
（２）質疑・応答
○大野委員 それでは新政みえを代表して、総括的なご質問をさせていただきたいと思います。
まず、第一点でございますけれども、知事が公約されましたいわゆる「県民しあわせプラン」は、ほぼその公約どおり、この「県民しあわせプラン」の中間案の中に反映されているということで、このことについては、高く評価をさせていただきたいと思います。その観点にたって、この知事の重点プログラムの中で「しあわせプラン」の任期中の３年間の重点取組として、重点プログラムを作成されたんですけども、その全体の費用が３年間で約１，１２８億円、１６年度は３６７億円となっています。これだけの要求額があるわけなんですけども、当然知事が選挙公約の中で「しあわせプラン」を公約として出されましたけれども、その中でも当面する１６年度の中で、とりあえずやらなきゃいけない、県民が本当に知事が変わって「しあわせプラン」というのが実行されたんだなということが感じとれるような、そういう施策を重点プログラムの中でどう位置付けていくか、また何をやっていくのかということを、まず一点目にお伺いしたいと思います。
そして、二点目は、この重点プログラムの中で、先ほど申し上げましたように、平成１６年度は３６７億円の要望があるわけなんですけれども、この要望というのは三重県の毎年の事業費が約３０００億円程度だと思うんですけども、その中の１０％強になると思うんです。ですから、当然、３６７億円という要望があるんですけど、この中でもこの要望をそのまま知事が査定するのではなくて、やはり知事としてはここが重点なんだということがありますから、この要望をかなり知事の最終判断で要望額については、政策として大きく変えていく、そういうお考えがあるのかどうかということが二点目。
それから、三点目は、まず金額的にお聞きしたいんですけども、１６年度のこの３６７億円、この重点プログラムに、これだけの金額を投入するわけですから、当然この事業の中には昨年度から継続しているものもありますから、いわゆる本当に重点プログラムの中で１６年度に新規に、重点として投入する金額はいくらなのかということと、当然その逆に、今度はそれの反対側なんで、裏なんですけども、それだけの金額だけはどこかのこれまでの事業で切り込んでいかなきゃならないと、だから、県民にこれまでの事業を含めてどこを辛抱してもらうのか、ということですね。それも明らかにしてもらわなければいけないんじゃないかと思います。
まずこの三点について、最初にお伺いをいたしたいと思います。
○野呂知事 まず、重点プログラムについて、どういう点を最優先して考えていくのかということでありますけれども、お話ございましたように、重点プログラムにつきましては、県民の皆さんの不安・不満を取り除いていくということをねらいといたしまして、緊急的に取り組まなければならない取組、それから、揺らいでおります暮らしの土台を固めていくという観点、これらを私の知事就任後作成するマニフェストというような形で、位置付けて作っていこうとしておるものでございます。
平成１６年から３カ年で県民の皆さんに、その成果を実感していただけるような、それぞれの重点プログラムのねらいに貢献する事業を選択していきたい、こういうふうに考えております。
平成１５年につきましては、施策別の財源配分、いわゆる包括配分方式ですね。このなかで、事業の優先配分について、各部局が担当して行ったというようなことでございますけれども、それから、もうひとつは２０億円程度の新価値創造予算枠を設定をいたしまして、予算の重点化を行っておるということでございます。
１６年度の当初予算につきましては、もっとメリハリをさらに付けていきたいということで、非常に県政は全般、多岐に渡るものでございますが、それぞれの分野でまた特色を出していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それで、重点プログラムの予算規模につきましては、これは一応別枠として確保をいたしまして、選挙公約でありますところの「みえの元気プラン」であるとか、「みえのくらしプラン」、あるいは「みえの絆プラン」、こういったものを元に再構成をいたしました重点プログラムを県政の最優先課題として、予算を重点的配分をすることとしておるところです。
各部局からの重点プログラムの構成事業の平成１６年度の予算要求状況につきましては、先ほどご指摘ありましたように、３６７億円という数字挙げられましたが、おおむね３６０億円強ということでございます。これにつきましては、新価値創造予算と比較をいたしますと、これは１５倍を超えていくわけでございます。それから、県政全般の取組の中におきましても、安全・安心を中心としました取組にメリハリをつけたものにしていきたいと、こういうふうに考えております。
いずれにしましても、これから3年間取組をしていく中で、それぞれのプログラムの成果が県民の皆さんに実感していただけるような、そういうふうな形で執行し、適切に進行管理をしていきたい、こうも考えておるところでございます。
それから、ご指摘ありましたように、重点プログラム、約３６７億円というのは、義務的経費を除きました消費的投資的経費、約３０００億円規模の中で１０％を超えるものでございますけれども、これについてどのような政策判断をしていくのかということでございますけれども、重点プログラムにつきましては、暮らしの土台をしっかり固めしあわせ創造県の実現に向けて、県民の皆さんとともに取り組んでいくためのてこにすることをねらいとするものでございます。
現在、県民の皆さんが持っておりますところの不安とか不満を解消するために、県として優先的に緊急に取り組むべき課題につきまして、１６年度から１８年度までの３カ年における具体的な取組の内容、それから事業量とそれに要します事業費を戦略的に取り組んでいくということでございます。今後それぞれのプログラムのねらいが実行、実現できますように、事業の内容、仕組みについて十分な議論を行いまして、事業量の精査などによりまして、限られた財源の中でございますから、その中で最大の効果が発揮できるよう査定を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
それから、この３６７億円の中で１６年度の新規事業がどれだけあるかということですが、これはちょっと担当部局の方から答えさせていただきます。
○山本総務局長 知事の答弁を補足させていただきます。重点プログラムの予算要求につきましては、各部局が創意工夫をされいろいろな予算の仕組みが組まれております。従いまして、いわゆる継続分といわれる部分につきましても、リニューアルをされたりいろんなことが入ってますので、要求時点でこれが新規、これが継続ということは、非常に難しい部分もありますので、最終的に知事査定が終った段階で新規と継続、いろいろ精査をさせていただきまして、一定のルールの中に分類もさせていただいてそういった中でご報告をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○大野委員 その金額はいいんですけども、当然重点プログラムの中で新規に予算を確保するわけですから、予算規模は昨年度とほぼ同じですからね。だからどこかを県民の皆さんに辛抱をしてもらわなければならない。だから、どこのところで県民の皆さんに我慢をしていただくのか、その我慢をしていただくところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○野呂知事 今年の予算編成につきましては、まず、これまで行われてました総括配分方式につきまして、昨年のこれまでの実績に対しまして、９５％という配分をやりまして、それぞれの担当部局の方でそれに基づいて、その総括配分方式を順次内部で調整していくという形を取っております。したがいまして、今の時点でどこをと言うのではなくて、少なくともそういう形の中で別枠として設けましたこういった枠組みについて、１６年度の予算からこの重点プログラムに一定割合をもってきておると、こういうことでございます。
○大野委員 少し抽象的なんで理解しにくいんですけども、総務局のほうから出されておるのは、県単補助金だけなんです。だから、県単補助金は削減しますよと、だけども、県単補助金だけ全部集めたって、重点プログラムのこの金にはならないと思うんです。だから、どこかは当然切らなきゃならない。だから、予算編成の最終段階ですからそこのところは、こことこことはとにかく知事査定の中で縮減するんだ、または廃止するんだというような、そのようなひとつの大きな方向というのがなければいけないと思うんです。その辺はどうですか。
○山本総務局長 現在の日程の状況でございますが、各部局長から今、委員ご指摘の補助金についてもそれぞれ１本ずつ、いろいろお聞かせもいただいて，私どもが編成方針で出させていただきました県単独補助金については、ひとつは零細補助金をどうするか、あるいは高率補助金をどうするか、あるいは交付税の措置のあるものについての二重の補助がなされてないかとか、場合によってはいわゆる県単上乗せ、県単横出しのところをどうするかと、そういうことについて私どもが３年間を集中取組期間といっておるわけなんですが、その中で部の方でいろいろ見直しもする作業を行うということについては、総務局と意見が一致をしておりますが、それでない部分もたくさんございますので、そういった分を知事査定の中でこういった厳しい中で県単独補助金を知事の政策としてどうしていくかということについて、知事査定の場で議論を深める中で最終決定をしていただくと、そういう作業が残っているということで、ご理解を賜りたいと思います。
○大野委員 それじゃあ、一応何をご辛抱いただくかというのは、各部があげて知事査定の中で最終的な判断をすると、こういう理解でよろしゅうございますか。
○山本総務局長 １２月の当委員会に提出させていただき、ご説明させていただいたものについては要求額で２．６％の増要求となっておりますので、そういった県単独補助金やいろいろなことも含めて、来週から始まる知事査定の中で最終的な予算原案作りをやっていきたいということで、委員のご指摘の通り進めていきたいと、このように考えております。
○大野委員 やっぱり、アメとムチという表現はおかしいですけどね、アメだけ出してムチが、今から出てくるんだというのでは、やっぱりちょっと私は県民の皆さんにとっては、これは不明確だと思いますので、やっぱり、今日はあまり議論する時間はありませんけれども、できるだけ早く情報公開というものをいつも言ってみえますので、早く提示をすべきだと思います。
○野呂知事 これは１２月に当初予算要求の状況資料を、県会の方へも出させていただいておると思うんですが、その中で事業見直しの総括表で、一般会計でいくと廃止件数が８１件あるとか、あるいは休止件数が２２件、リフォームが６６件、総計１６９件で、総額３１４億３，５０６万円ですか。ということで、お示しもいたしております。その中でその廃止事業の項目であるとか、休止、リフォームそれぞれについて資料としては既に出させていただいているもんだと、こういうふうに思います。
○大野委員 それは分っておるんですけども、とにかく県民の皆さん方、どの部門を、どの部門を辛抱していただくんだということを分り易く、きちっと出していただきたいということで。これはもう、これで止めます。
次、感想だけ少し申し上げますと、新しい「公」という考え方を出されて、それが「県民しあわせプラン」の中核になっておるんですけど、ひとつに。それが、重点プログラムでは、県民の皆さんの暮らしの土台を安定させるんだと言う、これが安心・安全のための暮らしの土台づくりをするんだというのが、この「しあわせプラン」の重点なんですけども、その中で「しあわせプラン」の新しい「公」という考え方で県民の皆さんなどと一緒になって、新しい創造県をつくっていくんだと言う、その考え方、理念が重点プログラムにくると、少し、社会基盤作りというところに重点が行って、いわゆる本当に、新しい「公」の姿が少しみえにくくなっているということ、これはあえて感想として申し上げます。
では、次に移ります。一番今、県政の課題というのは、私は雇用問題だと思うんです。雇用問題ではかなりいろんな施策を出されてみえますけれども、例えば平成１４年度から国が行いました緊急雇用対策ですね。これでも１４年度、１５年度の実績を見ましても、かなり市町村で使っていない部分がある。そういう中で非常に雇用対策というのは難しいと思うんですけども、本当に知事は、今、県が当面する雇用対策として、どういうことをやらなきゃいけないのか、一番大事な施策とそれから、しかも非常に若年層の雇用が問題になっておる中で、やはり、どういう施策が今一番効果的なのか、そして、１６年度には、何をまずやらなきゃいけないかという、その知事のお考えをお伺いしたいと思います。
○野呂知事 ご指摘ありましたように、雇用情勢につきましては、全国の完全失業率が５％を超えているということで、大変厳しい状況が続いておるということでございます。雇用全般につきましては、例えば、雇用対策直接のものも必要でございますし、一方では、やっぱり産業経済の基盤を活性化していくという、そういった基盤そのものを押し上げていくということも大事でございます。
したがいまして、「県民しあわせプラン」の戦略編、重点プログラムにおきましても「みえの元気づくり」という中で、多くのプログラムを用意をいたしておるところでございます。それは雇用支援のプログラムだけではなくて、戦略的な企業誘致推進プログラムであるとか、中小企業の支援プログラムであるとか、地産地消定着によります地域産業活性化プログラムであるとか、自立的産業集積基盤の整備推進プログラムであるとか、これらは全般、全部、非常に関連のあるもの、あるいはこの他にも絆づくりの部分での観光戦略、観光推進等についてもそのように考えておるところでございます。
ただ、特に、「県民しあわせプラン」の戦略計画におけるいわゆる雇用支援プログラムでございますけれども、これにつきましては、是非総合的な雇用対策として取り組んでいきたいと、このように考えております。
まず、若年者の雇用対策ということにつきましては、これは雇用関係情報の提供とか、職業相談であるとか、キャリアカウンセリングインターシップの推進等が行っております「お仕事広場三重」を、若年者のためのワンストップサービスのセンターとして、一層の機能強化を図る環境づくりをやっていきたいということ、それから、もうひとつ、若年未就職者を対象にいたしまして、県内の大学等と連携をいたしまして、教育・訓練から就職までを支援する取組等をやっていきたいと考えております。
それから、中高年の雇用対策の取組でございますけれども、これまで緊急雇用対策パッケージ事業として推進してまいりまして、成果をあげてきておる事業がいくつかございます。そういう中で、県内企業等において短期的な職業実践訓練を行う事業でありますとか、失業者の再就職に有利な資格の取得を支援する事業でありますとか、それから失業者が自らを売り込む知識や技法を身に付けるためのキャリアカウンセリング事業、こういったものをさらに拡大して実施することによりまして、取組の強化をしていきたいとこのように考えておるところでございます。
○大野委員 やはりこれまでの事業の継続が多いと思うんですけども、これまでの事業でなかなか効果が上がらなかったと、だから高等学校の卒業予定者の就職状況を見ても、やっぱり昨年度とそれほど変わってないということで、私は従来の継続ではなしにかなり思い切ったそういう、学校の教育内容あたりも変えていくとか、その辺も含めて思い切ったメスを入れていく必要があると思いますので、一つ、課題として受け取っていただきたいと思います。
それから、次に、３点目ですけども、重点プログラムの中で、特にハード関係を見てみますと、高速道路と市町村合併を支援する道路整備に３年間で約３８０億円、それから、安全・安心の地震対策のハードの部分に２８０億円と、合計で全体の５８％がこの道路整備と地震対策の堤防とか急傾斜地の整備に投入されるわけなんですけども、そこで、やっぱり入札制度というものを今、いろんなところで問題になってますけど、再度考える必要があるんではないかと。
知事は松阪市長時代に入札制度を改革されまして、松阪市の入札に際して、実際の落札率は８５％ぐらいだったと聞いています。１４年度の三重県の落札率は先般いただいた資料ですと、８９％です。特に２億円以上の工事になりますと、９１．６％ということで、知事が松阪市長時代にやられた８５％程度の入札の結果ですね、これとはかなり差があると思うんですけども、知事がこれまで松阪市でやられてきたその入札改革と、今の県の入札の制度とその辺のところにやっぱり私は問題があるのか、ないのか。知事としてやはりこれだけ重点プログラムの中で５８％も投入する、そういうような道路とか堤防整備の中で、かなり入札を改善していくということは、重要な場面を占めるのではないかと思います。
知事として三重県の入札制度の中で、やっぱりメスを入れていくとすればどこにあるのか、現状はこれでいいのか、その辺お考えを。
○野呂知事 松阪市の例もとりだされて、いろいろご指摘ありました。今、入札契約制度につきまして、どういうふうに考えるかということにつきましては、基本はやはり競争性を保つ。公正性を保つ。それから透明性を保つと。こういうことが非常に大事なことだと思っております。
入札制度についての議論というのは、これまで随分古くからなされておることで、何も新しい議論ではございません。ただ、どういう方法がいいのかということについては、まだいろんな市町村や県においても試行錯誤的な部分があるかと思います。松阪は松阪としてのああいったやり方を取ったわけでございますけれども、県は旧来から県としての取組をされてまいりました。落札率で８５％というのは、松阪は仕組みの上でそういうふうな８５前後に落ち着きやすいというような状況がございます。ただ、県が結果として出ております９０％前後というのは、これはそれなりにまた評価できる数字じゃないかなとこう思っておるところです。
ただ現実問題、最近、いろいろ入札をめぐって、いろんなところで談合情報がもたらされたりして、そういったことでやや入札を取り巻く問題については、県民からもいろいろ関心が高まっておるというようなところがあるのかなと、こういうふうに思いますので、これについては私たちはやはり引き続いて制度の改善は、さっき申し上げた競争性であるとか、あるいは公正性、透明性、こういったことをまず基本にし、そして県民の信頼回復を、信頼をいただけるようなそういった公共事業の実施ということに努めていかなきゃいかんと、こう思っております。
それで、特に、工事品質の向上とか、県内の経済活力や雇用の確保を図るということを図るために、電子入札のさらなる普及とか、それから談合対策の徹底等によりまして、入札の参加業者の健全な企業経営の元でダンピングを防止しながら工事費の縮減を促すような、そういう適切な入札契約制度を整えていくということが大事でございます。落札率そのものの評価の仕方がありますけれども、落札率そのものが低下するということについては、これは限られた予算の中で事業量を確保するということで大きな意味がございますけれども、ただ単に数字が減るということがそのままの評価ということではなくて、やはりそこには工事品質等、きちっと確保しながら適性に行われるということが大事なことではないかなと、こう思います。引き続き、これらにつきましては状況を十分見ながら私としてはコストの縮減はもちろんでありますが、効率的な実施に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○大野委員 入札の落札率とともに、コストの縮減ということがやっぱり県民の税金を効果的に使うということですので、知事もその辺もしっかり目を、指導なり監視をしていただきたいなという提案。それでは最後ですけども、実は市町村合併の支援のために、この「しあわせプラン」の重点プログラムの中でもかなりの金額が予定されているわけなんですけども、今、いろんなところで市町村合併が頓挫をしているというところの中で、ただ支援をするという、県が財政的に人材派遣をするとか、県職員を派遣するとか、合併支援に県費を投入していくということだけではなかなか今の市町村合併というのは、ある意味では進まないんじゃないかと。
本当に地方分権という立場に立って、この市町村合併をリードとかそういう意味ではないんですけど、県がこれだけの金額を投入するのであれば、もう少し効果というんですか、市町村合併そのものが県の重点課題だと。今思うと、市町村の成り行きに任せておるというのではなしに、県費を予算で投入する、それの効果というんですか、というものをもう少し追求していかなきゃならないと思うんですが、その辺について知事のお考えを。
○野呂知事 合併につきましては、本年は正念場を迎えてきておると、こういうふうな状況の中であると思います。基本的には市町村が住民に最も近い基礎的自治体としてこの地域を担っていかなければならない、住民の期待に応えるサービスを提供できる行政体制を確立していくというようなことが大事でございますので、やはり私も合併は避けて通れない課題であるというふうに思っているところでございます。
ただ、合併につきましては、それぞれの地域の将来のあり方だとか、あるいは住民の生活にとりまして大変大きな影響を及ぼすことでございますので、関係いたしますその市町村、それから住民の皆さんが十分に議論を尽くして、やはり自ら決定をしていただくということがまず基本であると、こういうふうに思っております。
県としましては、期限のあるこの合併特例法の状況の中でありますので、そういう中で合併がいろいろ、今話し合い、取組をされておることが実現して行きますように、その地域の取組を一層支援をするという観点から、しっかり見守ってまいりたいなと、こういうふうに思っておるところであります。
なかなかうまくいかないという場合には、その話し合いの中でのいろんな事柄で対立をしてくるとか、いうようなことがございます。そういう場合に、県として、じゃあどちらの立場に立つのかとか、いうようなことは、これはなかなかできない部分がありますので、そういう意味では合併する事柄についてのいろんな不安を取り除くために、県ができる支援はしっかりしますよということで、合併への意欲、あるいは決断を促せるような、そういう形での支援ということにならざるを得ないのではと、こういうふうに思っています。
○大野委員 重点プログラムの１６年度の要望の中では、地方分権と、合併も含めてこれに約９億３，０００万。３年間で３６億円の要望が出されておるわけなんですけども、私はこれだけの金額は県政にとってかなり大きな金額だと思いますので、本当の意味での合併支援、それからその１０年先を見据えた国の三位一体の改革の方向とか地方分権等を推進するという立場から、もう少し長期的な展望にたった県が市町村を支援していくというそういう取組が必要だと思いますので、このお金が単に職員の派遣する費用とか、事務局を支援する費用とか、そんなことだけに使われることのないように、これを強く要望していきたいと思います。その辺についても知事がしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思います。
あと、残りました時間は会派の皆さんのほうからそれぞれがご質問されたいと思います。
○三谷委員 10分ぐらいですので、僕ばかりしゃべるわけには行きませんので、簡単に。
先ほど知事のご説明のなかで、ＲＤＦのご説明がありまして、一番最後のところで、その後必要な施設の検査・改修や施設全体の試運転を行い、安全性の確認をしていきたいと考えていますということです。ＲＤＦの施設の検査、改修、施設全体の試運転等の費用というのは、当初予算でも計上されるわけですか、それとも、住民説明会等が終わって、地元のご同意が得られたあと、補正かなんかで考えるということですか。その点はいかがですか。
○鈴木企業庁長 説明会をさせていただいたあと、試運転に入るということになりますれば、その試運転は富士電機の方で行うということになろうかと思います。
○三谷委員 施設の改修とか、既に壊れた部分というか、そういうものの直していかなきゃいかん、そういう費用ありますね。これは当然試運転に先立って行われなきゃいかん話になってくるわけですが、私が聞いているのは、こういう費用をこの16年度当初で計上されるのか、それとも住民説明会等が終わって地元同意が得られたあと、例えば補正とか、そういうその時点で考えられるのか、その考え方をお伺いしてるんです。
○鈴木企業庁長 その費用につきましても、状況を見ながら整備を進めていくことになると思いますが、富士電機側で処置をして整理を後日するという形になると思います。
○三谷委員 ということは、県費は使わない前提で、施設の改修、それから試運転、試運転の費用はそういうこともあるんでしょうけども、要は富士電機で施設の検査、改修、それから施設全体の試運転、この費用は全部富士電機でやると、だから県費を使うという考え方はないということですか。
○鈴木企業庁長 富士電機のほうで当面、そういう改修なり、試運転を行いますが、様々な経費の議論がまだ残っておりますので、それは後日きちっと整理をさせていただきたいというふうに思います。
○三谷委員 じゃあ、事故の原因、ここであまり、またＲＤＦ特別委員会でやりますけども、原因のいかんを問わず、それは富士電機さんが負担をするということは合意ができているわけですね。
（「すみません。もう一度。」との声あり）
原因の責任のいかんを問わず、この施設の検査、改修、それから試運転の費用は富士電機が持つということは、県と富士電機の間で合意が成立しているわけですね。
○鈴木企業庁長 内容にもよると思いますが、いずれにしろ、富士電機のほうで当面きちっと対処していただいて、後日整理をしたいというふうに考えております。
○三谷委員 後日ね。はい、わかりました。それからもう一点、国の方の予算の概要で、今度義務教育費国庫負担制度の改革で、総額裁量制というのが今度導入されるということになってきます。これはある意味では、県の方の裁量がかなり認められるという話になってくるんですが、この制度改革に基づいて、例えば、県は３０人学級とかそういうものをこの際、進めていこうというようなお考えがあるのか、それとも、もし、そういう当面は３０人学級というのはやらないけれども、じゃあ、この裁量の部分を別のところで活かしますよという、そういう考え方があるのなら聞かせていただきたいのですが。
○土橋教育長 総額裁量制につきましては、１２月末の政府決定のなかで決定された関係で、総額裁量制の範囲というのがどの程度までなのか、本当のフリーハンドなのか、ある程度限定付きなのかというところも、まだ定かではございません。しかしながら、３０人学級を考えていくうえで大きな要素となってまいりますので、最終の予算編成までには文部科学省ともいろいろ交渉しながら、検討してまいりたいとこのように考えております。
○三谷委員 ３０人学級の推進というのは、これは県民の声だと思いますので、ご検討是非お願いをしたいと思っています。
最後、一点ですが、鳥インフルエンザというのが出てきましてね、これは健康福祉部と農林と両方またがってくる話だと思うんですが、農林の方ですとこれに対応するのは恐らく今度の新規の食の安全、食肉衛生事業、これになるのかなという感じがします。しかしこれまた、例によってＨＡＣＣＰの話でね、ＨＡＣＣＰで本当にこういうものが対応できるのかどうか、もうひとつ疑問。大分前からＨＡＣＣＰというのはやっとる話なんですが、それが現実可能なのかどうか。それから、健康福祉部の方の話ですと、防疫対策事業とかそれから重症急性呼吸器症候群等特別対策事業とかこういうふうなのが対象になるとは思うんですが、これはＳＡＲＳとか、そういうのが対象の話で、こういう鳥インフルエンザとかそういうのは想定していないような話が出たときに、新たに健康福祉部としてもまたいろいろな対策等考えられるのかどうか、そのあたりのところをお伺いしたいのですが。
○石垣農林水産商工部長 今回、鳥のインフルエンザが山口県で発生したわけですけど、これについての対応はいろんな私どもの中でもやっているということが一点です。従前から、三重県の県内養鶏組合を通じたり、いろんなところについては、卵については、食の安全・安心という面からＨＡＣＣＰを導入するというようないろいろな取組をしてまいりました。今回、こういう新たな緊急的なことが出てまいりましたので、さらにこういう制度を、食の安全・安心という視点から重視させていくということになると思います。
従前からも卵については、一応取組をしているということです。
○青木健康福祉部長 感染症対策につきましては、ＳＡＲＳ対策時、マスクだとか、ガウン等購入したわけでございますけれども、これは疾患によらず、空気感染だとか、感染形態によっては共通に使えるものでございますので、当然、鳥インフルエンザ等になれば、そうした備蓄したものを使うということになります。ただ、鳥インフルエンザに固有なもので特に必要なものが出てくれば、その際にまた別途考えていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 終わります。
○中村委員 市町村合併の先ほどの知事の答弁、気になっているんですが。９月議会でも関連で質問させてもらったときと全く一緒で、県はノータッチで行くみたいな雰囲気が今も出されて、知事のあの答弁以降、どんどんどんどん市町村合併直前になって混乱をしているところが、地域がどんどん増えてきているというふうに思うんです。県として先ほどもあったように、たくさんの予算をつぎ込んでこれからやっていく。これ、県民の全体の不安を取り除くんじゃなくして、放りっぱなしみたいなそんな状況に見えますが、その辺、もっと県としての客観的な情報を出すということに力を入れるべきではないかなというふうに思いますが、その点だけ聞かせておいてください。
○野呂知事 合併についての必要性そのものについては、もう以前から県としても各市町村やあるいは県民に対して発信をしてきておるところでありまして、そういう議論はもう既にいろいろしながら現実的に各市町村での詰めの作業が行われておるわけであります。その中には議会とそれから執行部とのいろんな違いが出てきたり、あるいは市町村間でのやり取りの中で、克服できない、調整できない事柄にぶつかってとか、それぞれのケースによって違いますけれど、いろんなところで実はその困難さというものが出てきたり、途中で挫折してしまうというような例も出たりしておるところでございます。
こういった状況につきましては、私も一つひとつにつきましては非常に関心をもって、心配もいたしております。現実、私もいろんなそういう状況の中で個々の市町村長さんらにも、私からも場合によってはお尋ねをして、状況を聞いて、そして県の方からそういう状況の中で、県がさらにお手伝いできることがあるかどうか、というようなことも探ったりしております。必要な調整はそういう意味でやらしていただこうということで対応しておるところでございます。既に、破綻をしましたところにつきましても、今度はその上での取組について更にないか、これについても県民局も努力するようにさせておりますし、私どもからもお話もしておるところです。
○中村委員 県の姿が全く見えていない。それだけちょっと申し上げておきますので。それだけ。見えるようにしてください。
○西塚委員長 以上で新政みえの質疑を終わり、次に自由民主党・無所属議員団、ご質疑をお願いします。
○青木委員 会派を代表しまして、総括質問の露払いということで、させていただきます。 昨年のことあまり分らない１年生でございますので、不適当な質問についてはお許しをいただきたいという点と、先ほど大野委員等と多少重なってるところもございますので、ご了解をいただきたいと思います。
まず最初に、先ほども総務局長の方から冊子もいただきご説明をいただいた、厳しい財政状況における予算編成についてお伺いをしたいと思います。
先日いただきました、平成１４年度歳入歳出決算における三重県の主な財政指標を拝見したわけでございますけれども、計上収支比率は８９．４％であります。一般的に７５%を超えると弾力性が失われるとされるわけでございますけども、三重県においては公債費など義務的経費の増加により、平成１１年度以降、上昇傾向にあると。１２年度は８５．９％、１３年度も８７．９％。毎年、７５％を大きく上回っている状況が続いておるわけでございます。さらに、これも周知のとおり、公債費負担比率は２１．７％で、一般的に１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインと説明されるわけでございますけれども、１３年度は初めて２０％を突破して、１４年度にさらに悪化をしていると、危機的状況に陥っているといえるかも分りません。また、財政力指数は０．４５４ということで、残っております。
そして、監査委員さんの平成１４年度の財政分析結果もお示しいただいたわけでございますけれども、財政力指数については、前年度に比べまして、わずかながら改善をしているというものの、全体としては財政の硬直化が進んでおって、財政運営はこれまでにない厳しい状況が続いているという報告でございました。このような財政状況のもとで今回、野呂知事は新しい総合計画であります「県民しあわせプラン」を１６年度から実施の予定でございますけども、いくつか質問をさせていただきたいと思います。
一つ目ですけども、他県を比べるというのはいろいろな基準がございますから、どうかなとは思うんですけども、私ら調査に行かしてもらったりして。例えば、長野県など他の都道府県に見られるような財政破綻寸前といった自治体もあるわけでございますけれども、それに比べれば言葉は不適当かも分かりませんが、ましであるというような意見もあるやに聞くんでございますけれども、三重県の財政状況については、本当に危機的状況にあるのか、知事はどのような認識をもってみえるのかを、確認の意味で改めてお伺いしたいと思います。
二つ目でございますけれども、今年、来年度に限ってじゃなくて、選択と集中とか、あれかこれかという、あれもこれもはあきませんけども、あれか、これかということをよく昨年の県政でも聞かしてもらったりしまして、それなりにずっと取り組んでこられたと思うんですよね。しかし、必ずしもいろんな指標を見ますと、その成果が現れてきておりません。そこで、１６年度の予算編成においても選択と集中というのは一層進めるとされておるんですけども、財政健全化とか財政再建という視点から予算編成における基本的な戦略というものをここでもう一度説明していただきたい、整理してお伺いしたいと、こういうふうに思います。
三つ目でございますけども、野呂知事は昨年のある集会のごあいさつの中で次のようなことを言ってみえるんです。例えば、「果敢に時代の変革に挑戦していくことは大切です。」と。「しかしながら、合理性や論理性だけでこの世の中が成り立つのなら、これほど楽なことはございません。」。また、「私も一時期改革、改革ということを随分申し上げ、それを実行しようとしてまいりました。しかし、ふと気がついてみますと、改革そのものが目的化されすぎて、一体何のためにやっているのかということを、つい忘れているようなことがありました。」そういうことを私も聞かせてもらったわけですけども、知事もご自分のお言葉ですから、きっと覚えて見えると思うんですけども、要するに、時代の変革の必要性は認めつつも、例えば、簡素効率、それから合理性、論理性をあえてあまり強調されていないように、私は感じるんですけども。
また、無理やりこういったことを進めていきますと、例えば、私どもが今住んでおりますような過疎地などは切り捨てられていくと、そういった切り捨てられてしまいかねないということを思うわけですけども、地域の声や実情を踏まえてどのように予算編成に取り組んでいかれるのかを、お伺いしたいと思います。
あと、通して質問をさせていただきたいと思うんですが、大きな四点目なんですが、昨年末に、知事に党の県連の方から政策提言という形で１０項目にわたりまして、ご提言申し上げたところなんですけども、そのとき、知事１０項目にわたってその場で、例えば、ぎりぎりの努力をしたいというようなお言葉をいただいたりとか、改めまして書面をもってご回答というようなことをおっしゃってもらったわけでございますけれども、この予算編成にも非常に関わることでございますので、この中で特に１０項目の中の３項目について、先ほどふれてもらった部分もあるんですけども、ご回答をいただきたいと思います。
一つ目でございますけども、県単の公共事業の増額ということで、そのとき挙げさせていただきました。一つ目、本県のインフラ整備は他県に比較し立ち遅れています。さらなる公共投資の着実な実施が不可欠でございまして、平成１０年度をピークにして、減少している県単事業費の大幅な増額をお願いするというような形で提言しておりますけれども、直轄補助事業と県単事業のシェアの観点を入れた内容でお答えいただきたいと思います。
それから、県予算における公共事業、全体規模を確保してほしいということも触れておりますけども、その点についてもどうお考えになるかを教えていただきたい。
それから、提言の二つ目ですが、地方分権、先ほども市町村合併についてのどの程度というようなことがあったわけですけども、推進ということで国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税のあり方をセットで検討する三位一体の改革が現在進んでおりますが、その一方で国は基準財政需要額の見直しを進めておりまして、地方自治体にとっては合併というのは避けては通れないという状況になっておりますが、地方が自らの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組める社会を築き上げるためには、税源移譲を柱とした地方分権の推進は不可欠であると認識をしております。先ほどもありましたように、現在、県内を見渡しますと市町村現場で混乱とも言えるような状況があるわけでございますけれども、ちょっと言葉は、言い方は違いますけれども、県は調整役といったところをする気がどこまであるのかというのを、改めましてそういった視点を含めてお答えをいただきたいと思います。
それから、３点目でございますが、冒頭にも触れてもらいましたＲＤＦ事故の早期処理でございますが、事故調査専門委員会、監査等で、ＲＤＦ発電の県の対応についていろいろと指摘をされているところでございますけども、事故責任の明確化、事故後のごみ処理費の負担、危機管理体制の確立等について県の適切な対応と、早期再開に向けての環境整備に努められたいというようなことをそのときに提言しておりますけれども、もし、再開が平成１６年度以降になった場合は、この市町村のごみ処理費用の負担についてどう考えて見えるのかという、こういった視点も含めましてお答えをいただきたいと思います。
以上で最初質問を終わらせていただきます。
○野呂知事 順次お答えを申し上げますが、まず最初に、財政状況についてお話がございました。先ほど説明をさせていただきましたように、三重県の財政状況、ご指摘もありましたが、たいへん厳しい状況でございます。それで、全国の平均値と比較をすると、例えば財政構造の弾力性を示します計上収支比率では全国平均より良い値で推移をしておるわけでありますが、公債費によります財政負担の度合いを示します公債費負担比率では、ここ数年、全国平均より悪い値で推移をしておるという状況でございます。そういう状況の中でこの三重県の財政状況の危機的な状況をどう受け止めるかということには、若干無理がありますのは、もう全国が今、そういう意味では大変、年毎に全体が悪化してきておる傾向、これがまだ続いておるわけですね。そういう全国平均と比べて少しいいとか、悪いとかということではなくて、押しなべて本県においても全国が悪化しておるのと同じように、財政が悪化しておるということでございます。
そんなことで財政の健全化に向けた取組ということは、非常に大事なことではないかと考えます。本県におきましても平成１６年から１８年までの期間を「県民しあわせプラン」を実行していくための県財政の健全化に向けた集中取組期間といたしまして、様々な角度から取組を、実施をいたしていきたいと、このように考えておるところでございます。
二つ目に、「選択と集中」ということについてお触れになりまして、基本的戦略をお尋ねでございますが、１６年度予算につきましては「県民しあわせプラン」を着実に推進をしていくということを基本方針として、予算編成を進めてまいりたいと考えております。それで特に重点プログラムにつきましては、重点プログラム枠を設けまして、３カ年、１６年度から１８年度までの３カ年の必要経費を見込んだうえで優先的に財源を配分するなど、戦略的、重点的な投資を行っていくことといたしております。
県民の皆さんのしあわせを実現するということから、積極的な事業展開を図っていく必要がございます。これには、財源確保ということが必要であると同時に、一方ではさっき大野議員からのご質問にお答えいたしましたが、一方ではやっぱり役割を終えました事業とか成果が出ていない事業を廃止とか、見直しなどを行って、そういう意味では厳しい優先度を判断をいたしまして、選択と集中を一層進めていくということが必要でございます。
それから、また、健全な財政を確保していくために、財政問題の検討会の中間報告もございますので、１６年度当初予算につきましては県債発行の抑制であるとか、県単独補助金の見直しなど、歳入・歳出全般にわたりまして、徹底した見直しを行なっていくことが必要だというふうに認識をいたしております。
それから、三番目にお尋ねございました、私が時代の変革の必要性を認めておるけれども、簡素効率化、合理性や論理性などをあえて強調しない、していないように思うということとか、それから、改革を目的化しすぎておるのではないかというようなことに関連して、ご質問がございました。
私は、知事就任いたしまして、県民が主役の県政を目指しておりまして、これは県政の主役は県民であるということをまず、常に頭において、県民から見たものさしを当てて県民がしあわせを実感できるような県政を実現していきたいと考えておるわけでございます。私自身は簡素とか、効率化とか、合理性とか論理性というのは、これは言うまでもなくそのことはやはり大事なことだというふうには思っております。
しかし現実の社会というのは、それだけでは成り立たないということを申し上げておるわけであります。とかくそういうことだけで押し流されていくといいますか、それだけが今の時代の状況なんだということではなくて、やはり感性を磨く県政を展開したいというように、なんて言いますか、知性面からだけでなくて感性、これは人間愛といいますか愛とも言えるようなものではないかなと、こう思いますけれども、豊かな情緒を持ちまして、そして、県民の皆さんから共感を持っていただけるような、こころに染み入るようなそういう県政を展開していきたいと、こう考え、私なりの表現もいたしておるところでございます。
そのために、県民の皆さんからいろんなお声をいただき、地域のニーズも把握をいたすということで、膝づめミーティングであるとか、本音でトークであるとか、あるいはいろんな方法を活用いたしまして県民のニーズとか地域の実情の把握に努めてきたところでございます。
１６年度の予算編成については、ご指摘ありますように、非常に厳しい財政状況ではございます。しかしながら、そういう状況の中で単に収支だけにとらわれていくということではなくて、県議会の皆さんからもいろんなご指摘をいただくわけでございますし、県民の皆さんからもまたいただいておるご意見もございますから、そういった議論も踏まえ、また地域の実情も考慮しながら取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
それから、改革を目的化しないという意味は、ものごとはやはり改善し、それから進展していくということは大事でありますけれども、とかくそれが、そのことが目的化され過ぎておるというきらいを心配いたしておるわけでありまして、もっと素直に何のために誰のためにやるのかということを考えていけば、あえて改革などというような言葉を使わなくても、もっとスムーズにもっと私は着実に時代の進展に遅れることなく、やっていけるのではないかと、そういう自らの思いを申し上げておるところでございます。
それから次に自由民主党三重県連からいただきました政策提言に基づきまして、お尋ねがございました。それで、県単事業費のことでございますけれども、１５年度の当初予算におきましては、厳しい中におきまして公共予算、これは直轄、補助、それから県単含めてでありますけれど、対前年比で８８．７％となっております。特に、県単公共事業予算につきましては、対前年比で７６．５％と、１４年度に比べますと大幅な減額予算となったところでございます。これは、国の予算方針及び事業の重点化、優先度等の観点から、直轄事業とか公共事業の事業費の確保に努めたことによるものでございまして、一方で事業の休止とか、遅延によります影響が懸念をされますなど、これ以上の県単公共事業の予算の削減は非常に難しくなってきておるということでございます。
このために１６年度の県単公共事業につきましては、要求上は１５年度を上回る事業費が計上されておりますが、これを踏まえまして「県民しあわせプラン」の目標達成のために必要な事業の重点投入を図るとか、それから新道路整備戦略に基づきまして、道路ネットワークの整備を推進するというようなことなど、県民の安全・安心を確保する観点から必要な予算の確保をしてまいりたいと、このように考えております。
それから公共事業全体規模の確保についてお話ございましたが、非常に厳しい財政状況の中でございます。こんな中にありまして、平成１０年度をピークに、公共事業も含めまして県の政策的な事業にかかります予算規模は減少してきております。そういう中にありましても、公共事業につきましては、国の経済対策に伴います補正予算を活用いたしまして、可能な限り事業費の確保を図ってきたというところでございます。
また、より効果的に公共事業を実施していくために、公共用事業評価システムを導入しまして実施箇所の重点化を図る他、コスト縮減などによりまして事業量の確保をしてきておるところでございます。１６年度につきましては、包括配分いたしました財源の他に、「県民しあわせプラン」の重点プログラム枠を活用することで、戦略的、重点的な投資を行っていきたいと、このように考えております。平成１６年度の予算編成はこれから最終段階に入っていくわけでございますが、公債費が高水準で推移するとともに、県債残高が増加してきておる財政状況ではございますが、可能な限り、事業費の確保に努めていきたいと、このように考えております。
次に地方分権についてのお尋ねでございますけれども、市町村が自立した主体的な地域経営を行っていくということのためには、地方分権の推進を踏まえました財源の充実強化ということは必要なことであると考えていまして、三位一体の改革の推進などにあたりましては、必要な税源移譲の提言要望というようなものを国に行っておるところでございます。県におきましても、分権時代を担う市町村の行財政基盤の強化を図るという観点から、市町村合併は避けられないものだと考えておりますけれども、合併特例法の期限内での合併を実現するために、積極的にそれを支援していくとともに、三重県地方分権推進方針というのがございますが、これに基づきまして、市町村の内発力の向上を図るために税源移譲などに取り組んでいきたいと考えております。
合併につきましては、先ほどからもいろいろ他の議員の皆さんからもご指摘がありましたけれども、市町村と地域の皆さんが十分に議論を進めていただきまして、自主的に決めていただくものであると、こう考えております。いろんな議論の過程で問題が起こったりというようなこともございますけれども、私どもとしては関係市町村からご要請がありますればもちろんのことでありますが、いろいろとそういったことに気を配りながら、必要な支援であるとか、必要な調整を行っていきたいとこういうふうに考えております。
それから、ＲＤＦについて最後お尋ねでございました。この8月のＲＤＦ貯蔵槽の爆発につきましては、県の施設の事故でございますから、県の責任は当然のものであると、こう考えておりますけれども、警察等の捜査が今行われておるわけでございますので、その動向を見てこの事故責任については判断をいたしていきたいと、こういうふうに考えております。それから、ごみ処理費のことにつきましては、次期定例会には市町村の負担軽減を内容といたしました予算を提出をさせていただきたいと考えておりまして、今、作業を進めておるというところでございます。それから、施設の再開の日については確定をしておりませんので、今後の負担等につきましては、県議会とも十分相談しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
それから、危機管理につきましては、県の事故調査専門委員会や国において示されました安全対策を踏まえまして、体制であるとか、マニュアルの整備の検討を進めておるところでございます。それから施設の安全性の確保につきましては、学識経験者に指導・審査を依頼しておるところでございます。引き続きまして検討を進めまして、事故の再発防止に向けまして危機管理体制の確立に万全を期していきたいと、こう考えております。以上でございます。
○青木委員 思ったより、私時間を取ってしまいまして申しわけございません。先ほどの三番目の質問のときに、簡素効率についてのご見解を聞かせていただいたわけでございますけれども、県民に必要なもの、どうしても必要なものというのはどこに住んでいても、県内に住んでいてもあるわけでございまして、例えば、医療がそのことによって歪められたりとか、それから教育の機会均等が保たれなくなったりとか、そういうことが得てして進むというようなことになりますし、また、地域間格差が大きくなるとかいった懸念もございます。どうか、考慮して予算編成をお願いしたいと要望しまして、真打の西場先生に交代したいと思います。
○西場委員 本命の青木さんの、私ちょっと、あとを関連させていただくということで。すいません。時間が限られておりますので、端的な物言いになりますので、ちょっと失礼な言葉づかいありましたら、お許しいただきたいと思います。
２～３点ということでお願いしたいんですが、その前に、ＲＤＦのことですね、今いろいろ今日お話があったわけでありますけれども、この安全性を確認して再開へというようなお話をいただいて、今後の再開の条件づくりみたいなものがいよいよ本格化するのかなと思うんですが、１つ、私は、ＲＤＦ構想そのものを県としてどうしていくんだという、これが、きちっとしたものが出てこないと、我々議会側といいますか、あるいは私個人といたしましても、このことに対するやっぱりきちっとした判断がなりにくい。
ごみゼロ社会を今後どうするんだということもいろいろ議論をされておりますけれども、その点について是非とも、この調査とか安全性の確保とか、そういう、これはまあ大前提中の前提ではありますけれども、今後このＲＤＦというごみ対策についての方針を、今後、県としてどうするかというものが当然出てきてしかるべきだと思いますので、これは１つ意見、要望として申し上げておきたいなと思います。
先ほどらいからいろいろありますが、今回の予算の中で、特にやっぱり注目されておるのが重点プログラムということになってくるんかなと、こう、思います。私、知事のお見えにならない予算委員会の中でもちょっと指摘をしておいたんですが、重点プログラムの３項目にそれぞれ、１５項目、８項目、７項目と、プログラムがあるわけですけども、必ずしもそのきちっと整理をされてないように思うんです。「絆」のところに元気事業があったり、あるいは、安全なくらし事業の中にそういった別の項目らしきものがたくさんあって、これは一体どういうことかなと、もう少し分りやすい、すとんとはまるような整理ができやんのかなという、要望、注文を出してあるわけでありますけども、私はこの重点プログラムは、知事にとって選挙公約ともいうべき方針だということでありますから、相当のこだわり・思いがあったんだろうと思いますが、いざ、出来上がってみると、自分の思い通りにはいかなかったなというようなことになってないんかなという心配をさせてもらいます。
それはやっぱり政治家として、こういう思いがあって、そして元気とそれから安全なくらしと、支えあいの絆、これを三重県政の重要な柱にしようという思いがあった。その中に重点プログラムというものを設定したにもかかわらず、三重県の３０００ある事業が、それ、これ３つが柱だぞといったら、その３０００事業が皆これにぶら下がってきたんじゃないかと。つまり、３００億をかけて別枠で予算をつけますよと言うもんですから、私はしたたかな役人の仕事のるつぼにはまって、みんなこの通常の予算取りじゃなくて、この重点枠で一つもらい得をしないとならんということで、みんなこの３本の柱に寄り添うように、何もかも寄ってきたんですよ。整理しきれなくなったから、みんな、これ何百事業ですか、約１割ですか、３００事業がぶら下がった。ですから、知事がこの３つにと言った思いが３００にバラけてしまって、３６０億になったからみんな、重点に投入してもすっとしみこむだけでなかなか効果としてあがってきにくい状況になったんとちがうかと。こんなことを思います。
そういう意味ではこの、今回の予算の中で重点プログラムとはいえ、目玉がみえにくい。目玉の見えにくい予算になってきておるという心配がするんです。それで、こういった面ではもう一度、この重点プログラムのあり方、あるいは知事の力点の置き方、こういったものをきちっと主張していただきたいし、そして可能であれば、この重点プログラムの内容も少しきちっと整理をしていただいた方がいいだろうと、こういう要望であります。ご所見があれば伺いたいと思いますが。
もう１つ、知事のいろいろ新しい「公」だとか、新しい発想での方針があるわけでありますが、私は、大きなほうの前段にも書かれておりますけれども、特に４ページの中で絆社会あるいは５ページにおいてもこの支えあい、助け合いによる「絆」社会。こういう中に従来型でない知事の思いというものが入っておるんだろうと思うんです。その中で特に出てくるのは、この市場原理について知事のことが書いてあります。いろいろ絆社会を築いていくうえには市場原理に基づく市場経済とは異なって、いろんな助け合いとかあるいはやさしさとか、そういう意味でいわゆる競争でない、共生の原理をもっと重視していきたいというような言葉だとか、あるいは同じような内容がこの７ページの絆社会、助け合い、支えあいの絆社会の中にも、７ページの後半に書いてあります。
これをそれじゃ具体的に、それからこれはなんという新聞ですかね。知事の大きな顔写真で「スロー改革。黒船に対して私はのろ船で行きますよ。これはスローライフよ。」と、こういう中で、野呂県政の私はもうこの1つの同義語としてスローライフというのが出てきた。絆社会、あるいは助け合いもそうでありますが、これは知事、これから具体的に今の重点プログラムもそうではありますけれども、このスローライフを三重県政にどういう具体化をしていくかということについて、もう少し明確に方針なり具体策をきっちり示していただくことが大事じゃないかなと思うんですが、この点についてお伺いしておきたいなと思います。
○野呂知事 まずですね、ご要望のありましたＲＤＦ構想について、構想そのものをどうするかということについて、お話ございましたけれども、このＲＤＦにつきましては、これまでの県政の中で循環型社会を構築をしていく環境政策の中でも一つの基本になるような、そういう柱として取り上げてきたところでございまして、その趣旨につきましてはこれまでの状況の中で私はやっぱり大切なものであると、こういうふうに認識をいたしております。ただ、非常に長期的に考えていくときに、やはり出てきたごみをどう処理するかということ以上に、これから本質的にごみを出さないようにしていこう、なるべくそれを減らしていこう、こういうことにシフトをしていくということが大事で、そのことへの取組が重要だということで、思い切ってこの際、ごみゼロ社会構築に向けてこれは20年ぐらいの目標を決めながらの取組になると思いますが、これを提示をしておるところでございます。
したがいまして、ＲＤＦそのものにつきましては、当面は旧来の構想が変わるということではないということを申し上げておきたいと思います。
それから、次に、重点プログラムについてのお話でございますが、これが十分整理をされていないのではないかと、こういうことでありますけれども、これはいろいろな見方、整理の仕方というのはそれは当然あるんだろうと、こういうふうに思います。
難しいのは、いろいろひとつ、例えば、道路整備を取り上げてみましても、例えば、道路を産業という側面から見れば、元気ということに当てはまるでありましょうし、生活道路という観点から見れば、暮らしというような観点にもなるかなと思います。この「県民しあわせプラン」では高速道路とか合併を支援する道路というようなことに重点を置くということで、これについては絆づくりに寄与する交流連携を促進する取組というような扱いをしたりしておるわけでございます。そういう意味でいろいろなそのご指摘はあるんだろうと思いますけれども、私としては選挙のときに公約をいたしましてそれをその中で申し上げてきた項目を中心に、少し、それは皆さんのご意見等も県民のご意見もその後いただきながらまとめてまいりましたけれども、私としては知事就任後に出すマニフェストとしての中身として、今、これを最終的に詰めていこうと、こういうことにいたしておるところでございます。
県政は、各般にわたりますからしたがって、どこに力点を置き、どこにカラーが出て来るんだということ政策の区別で見ていきますと、これはなかなか、これを取り上げてこれをそれじゃあもう重視しないんだというようなことというのは、むづかしいところがございます。したがって、今回も消費的、投資的経費全体３，０００億円ぐらいの中の重点プログラムというのは、１割強ということをさっき話で出ておったわけでありますけれども、施策全体、これは県政全体、どれもこれも大事な中で、より重点的なものとして、私として選挙公約を中心に力点をおいていくというメリハリをそこに強調させていただいておるわけでございます。
もっともっと重点プログラムとして取り上げたいという気持ちも一方でありながら、しかし、それもやっぱり限りのあるところで、こんなものなのかな。これが私が選挙のときお訴えをして、それをご支援いただいた県民の皆さんに、具体的に数字も挙げてお約束していく、マニフェストとしても提示していく、そういうものではないかなと、思っています。
目玉というのは、見えないんではなくて目玉を見ていただいたら、目玉に見えてくると言うところですね、どうぞひとつそんな目で眺めていただきたい、このように是非お願いをさせていただきたいと思います。
○西場委員 目玉を見よ、見つめよということですから、知事の目をしっかり見て参りたいと思いますがね、なかなか目と目だけではなかなか分りにくいところがありますのでね、やっぱり具体的に出してもらわなあかんですよね。もし絆を交流連携としてそうやって知事が拡大解釈してくるんであれば、理念の部分にそういうことばにしなくちゃならない。理念のところでこの純然たる助け合い、支えあいという知事の感性、思い、愛、そういうところに力点を置いたこういう絆社会という理念が出てきたんですから、そこにそれをずっと目玉を手繰っていくと、それは道路にも繋がるんだといえばそれまでかも知れんけど、やっぱりそういうところをこれから、今スタートですから、少しやりながらでもいいですからね、もう少しきちっと、さらに重点化をしていただきたいなというように思いますが。
あまり時間がないんですけど、もうひとつ、公共事業が国が３．３％減らすんだというような、総務局長言われた。平均でですね。そうすると、これ大変なことなのは、三重県は去年も一昨年も、１５％も２０％も減らしているんですよ。全国に先駆けてという言葉は不適切だけれども、もう大変な減らしよう。国の減らしようどころではないんですね。隣りの岐阜県なんか、５年前に２，５００億円ぐらいあった建設関係の費用、三重県は２，３００億円だった。そしてどこも減らしてきておるから、当然ですけど、岐阜はそれでも２，０００億円台持っています。三重県は１，３００億円。１，０００億減らした。それで、今度その前年比でプラスマイナス考えたらどうなります。三重県のここまで落としておいた公共事業予算で国がさらに３．３％頭を張ってきたら、これはなんともならないじゃないですか。
県単はまだいいですよ。いいですよというのか、知事の今、前向きな回答をいただいたからこれ、期待します。県単といえども一緒ですよ。今年少々上げてもらったって、それはさらに上乗せしてもらわなければ、もう限界はずっと下回っているんですから。じゃあ、国補はこれから国平均で、全国平均で３．３％減らす。三重県は去年２割、その前１５%減らしておる中で、それにさらに３．３％減らされたらとても、そういう意味においては今、国がどういう状況か分りませんけれども、県あげて国補事業の、事業枠獲得のために相当がんばってもらわなあかんと。これはまあ、時間がないですからね、私これ、要望にして終わりますから、よろしくお願いします。
○石原委員 西場委員から少しありましたが、重点プログラムで上がってきた予算を見てみると、どうも、各部局がぶら下がってきたんじゃないかと。大野委員、午前中にも言ってましたように、先ほどおっしゃったように、部局別でちょっとはじいて計算してみると、県土整備部が５２．３５%平成１６年度で持ってってる。持ってってるというと怒られるんですけども。その数字ですね、重点プログラムの半分を県土整備部が持ってったと。そのあたり、知事の認識として絆とか、道路造るのを絆と見てくれと、目玉と見てくれと言うんでしたらそうなんですけども、他、健康福祉部が１５．２３、農林が１３．０８と、平成１６年度でそんだけ持ってってるんですけども、そのあたりの認識ちょっとお伺いしたいです。
○野呂知事 今、ご指摘ありましたように、この重点プログラムの中で、約３６０億円のうち、１９０億円が県土整備部というようなことで、半分を占めているというような状況でございます。重点プログラムは、私の選挙公約を具体的に当選後お示しするマニフェストであるというような位置付けを、私自身しておるということを、申し上げておりますけれども、その前提となっておりますのが、県民のしあわせを築く土台、これが安全・安心でなきゃいかんということが大きなポイントでございまして、そういう意味では今、現在、地震等に対しますところの対応であるとか、それから道路等につきましても、その観点からも非常に重要なところがございます。
全体、この「しあわせプラン」の中で、基本になっています安全・安心ということにつきましては、特に重点プログラムではそういった観点を強くもっておりますので、そういう意味ではこの県土整備部の所管いたします事業ということにつきましては、非常にハード面でのもので金額が非常にかさばる大きなものになっておるという結果が、そういうご指摘のあるような数字に現れておるということが言えるかと思います。
○西塚委員長 自由民主党無所属議員団の配分時間が終わりましたので、次に無所属．ＭＩＥのご質疑をお願いします。
○岡部委員 １２分という短い時間ですので、前置きは別に、端的にご質問させていただきます。
まず、地域予算の拡大についてですが、地域分権と地方自治体の自立を推進しておりますけれども、地方独自の地域性と緊急性を尊重した地域の県民の声を反映できるような、するためには、地域予算の増額と拡大が必要になってきます。ここにも各部局別、あるいは県民局別に上げていただいておりますけれども、要するに、我々も政治家の一端でありますんで、議員の要望をもっともっと活かした予算枠を取り入れていただきたい、ということですが、それが一点。
それからもう１つは、県債残高が９，０７８億という大台に乗りました。近い将来、おそらく１兆円を超えるであろうと思います。これの対策をどんなふうに考えて見えるのか、お聞かせをいただきたい。
それから、条例化に基づく予算化の必要性なんですが、これは１つお考えをお聞かせ願いたいんですが、議会提案による条例化が年度途中で可決するような状況になったときに、条例に基づくアクションプログラムの策定と事業の予算化が必要になります。新規事業に対する緊急の予算化を可能にするシステムを検討していただきたいと、思うんですが、議会もいろんな関係で、今勉強を、いろんな観点からこれからどんどんとやっていかなければならないと思います。そんなときに、来年とか、再来年とかということやなしに、即、緊急的に予算化できるようなシステムをお考えいただければ大変ありがたいなということを、お考えをお示ししていただきたい。
それから、入札制度は今、競争性、透明性、公平性で知事の方からいろいろお聞きさせていただきました。予算の配分の適正化ということで、特に、これは要望をしていきたいと思います。
それからもう１つ、テロ対策費用が１２億ですかね、総額で。これのいわゆる内容というか、使い道というかちょっとお聞かせいただければありがたいなと。以上です。
○野呂知事 まず、地域予算についてのことでございますけれども、地域予算につきましては県民局が企画発案した事業、平成１１年度予算から取り入れているということでございます。いろいろ、本庁と地域予算で重複するんではないかとか、あまり差がないんではないかとか、いろんな問題、課題が出ておるところでございますけれども、これからの地域予算につきましては、もちろん県議会の皆さん方にもいろいろとご意見をいただき、またそういったご要望についても十分併せ考えていかなければなりませんけども、市町村合併等が進展をいたしておりますので、そういった行政エリアの広域化とか、市町村財政の基盤強化など、こういったことにも十分考慮をいたしまして、これから検討していかなければならないのではないかなと思っておるところでございます。
そういう中で、ご意見も尊重させていただきたいなと、こういうふうに思います。
それから県債残高の見込みについてご指摘ありましたように、現在の県債発行を今後継続していくということになりますと、平成２０年度末には県債の残高が１兆円を超えるということが見込まれておるところでございます。そういうようになってまいりますと、その償還のための公債費が増加をいたしまして、一般財源を非常に圧迫するということになっていくわけでございますから、持続可能な財政運営を行っていくために、財政の健全化を進めていかなければなりません。そういう意味では県債の発行額、そのものを抑制するというようなことも必要であろうかと思います。
それから、県債を、しかし、発行を抑制するということになりますと、これを財源としておる事業、これにまた直接影響してくるというようなことでございますから、そういった観点では社会資本整備のあり方とか、それからどれだけやるんだという必要な事業量などの議論と併せて、検討を行っていかなきゃいかんのかなと思います。
やはり県民が必要としておるという、社会資本整備については、やはり積極的に行わなければならないけど、それは真に必要とするもの、これには積極的にしなきゃならんわけでありますけれども、逆にまた県債に、過度に依存しない財政的な体質というものに、改善をしていかなきゃならん。そういう努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
それから三つ目にお尋ねの、議員提案の条例化に伴いまして予算の必要が生じたときということでありますが、そのことにつきましては、地方自治法の第２２２条によりまして、「普通地方公共団体の長は、条例その他、議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うことになるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。」こういう規定がございます。この関連から、議会の議員が予算を伴う条例案、その他の案件を提出する場合につきましては、同条の趣旨を尊重して運営されるべきものでございまして、予め執行機関と連絡のうえ、財源の見通しを得る必要があると、こういうふうにされておるところでございます。そういうことからしますれば、いろいろそういった予算措置が必要となるような状況のときには、議会と執行機関とで十分に適切に、対応させていただかなければならないと、こういうふうに思っております。
それから、入札制度につきましては、先ほどご質問ありましたけれども、私としては競争性であるとか、公正、そして透明というような、そういった観点を基本に、やはり適正に入札が行われるようにしていかなければならない。県民の信頼をきちっとその中で得ていかなければならないと考えておるところでありますけれども、やはり、県内のいろんな産業ございますから、そういう県内産業の育成という観点に配慮できる部分は、その配慮もしながらやっていきたいと考えておるところでございます。
○飯島警察本部長 ご質問は１２億というご質問で今、伺ったんですが、私どものテロ対策で県費で入っておりますのは、１１５万２，０００円でございます。大変恐縮ですが、単位・・・。
○岡部委員 総額ですよ。国の。
○飯島警察本部長 国の総額でございますか。
○山本総務局長 改正ＳＯＬＡＳ条約というのがございまして、四日市港をはじめとして、そういった重要な港について、国の制度としてそういうのが指示されておりますので、細かい数字までは記憶しておりませんが、要求額としてはだいたい２億ぐらいですね。それぞれの港湾の管理者の方から要求をいただいておりますので、そういった意味でお答えとさせていただきます。
○岡部委員 県債については、一般財源との調整がありますので、かなり神経を使うと思うんですけど、健全な方向でいろんな観点からいただいて進めていただきたいなと、こんなふうに思います。
それから、地域予算の拡大ですが、やっぱり我々も各地域の選出として出させていただいております。例えば、津県民局管内でいけば、今回いろいろご支援をいただいて中部新国際空港に向けての海上アクセスの工事が始まりました。これは港の中だけのことがきちんと整備されますけれども、その背後地についての要望なり、いろんな要望があるわけです。道路とか下水道の問題で。そういった地域予算の拡大の中で、議員のいわゆる要望も取り入れていただくような形の物をどんどんと採用していただくのは大変ありがたいなと、そんなふうに思います。終わります。
○西塚委員長 以上で総括質疑を終了します。知事、副知事、出納長にはここで退席をされます。ありがとうございました。暫時休憩いたします。なお再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩
２ 個別質疑
（１） 質疑・応答
○西塚委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開します。なお、西場委員、三谷委員、芝委員が遅れてみえますので、ご了承願います。ただ今からは、各部局に対する個別質疑を行います。
自由民主党・無所属議員団からご質疑をお願いします。
○中嶋委員 午前に引き続きまして、午後の部ということで、まず、市町村合併のことにつきまして地域振興部長の方からご答弁いただきたいのですが、午前の質疑にもありましたように、中村委員さんおっしゃられたように、私もやはり県の役割が見えてこない。特に、多気にしても、うまくいっているところはまだいいと思うんですが、本当に壊れたところについて我々県議会議員も、県議会議員は何をしてるんだと、地域の方々からいろいろと問い詰められる場合もあります。そういう視点からも、県としての市町村合併への取組に対する考え方。知事はその自主性に任せる、それを支援するというようなお話をされておるんですが、一方で、もう合併しないと立ち行かなくなっている時代であるというような認識も一方では示されていると。どうもその認識とやっていることのギャップというものが非常にあるんではないかなということを感じてます。そんな中で、この１６年度当初予算において、この市町村合併に対する県の取組、特に、１６年度と言いますと、合併特例法の期限を控えて、合併イヤーともいえるこの１６年度に向けた取組について、まずご説明いただきたいと思います。
○井ノ口地域振興部長 まず市町村合併の特に県内の状況でございますけれど、ご理解いただきたいのは、現在、全国で市町村合併の議論が行われておりますけれど、そういう中で現在、全国では、これは１１月１９日時点でございますけれども、法定協議会数が４４８、市町村数で１７４１というような状況になっております。それから、任意の合併協議会を設立している市町村数を合わせると２１５２というようなことになっておりまして、これ率で申しますと、その法定協、それから任意協を合わせましてだいたい６７％ぐらいになっております。そんな中で、本県は８０％弱ぐらいになってまして、だいたい全国より１０%ぐらい法定協なり、任意協へ参加していただいている市町村数が多いというようなことになっておりまして、この傾向は昨年の４月時点、７月時点取りましても、大体１０％ぐらい上回るような形になっております。
当初から三重県の場合は、自主合併ということで、県としてはいろんな支援はさせていただきますけども、合併そのものについては住民と市町村で決めていただくというスタンスでずっとこさせていただいた結果がそういうようなことになっておりまして、そういう意味では非常に自主的な議論を市町村あるいは住民の方でしていただきながら、ここまで合併の熟度が高まってきているのかなと、そんなふうに認識しております。
そんな中で、県としてはいわゆる合併は避けて通れない、そういう非常に大事なものであるということは大体市町村も、それから住民の方も認識をしていただいているのかなと、総論の部分では認識をしていただいておるのかなというふうに思っております。ただ、その各論の部分になりますと、いろんな問題が出てまいりまして、そういうことでまあちょっとなかなか、思ったように進まないとか、そんなようなことが出てきておるのかなと、そんなふうに認識をしております。
そんな中で、先ほど知事もご答弁申し上げたように、県としては基本は市町村で自主的に議論をして進めていただくということにしながらも、その市町村からの要請を受けていろんな支援なり、助言なり、場合によっては調停なりということもさせていただくこともやぶさかではないというふうに思っておりますけれども、やはり基本は、市町村が自主的にしていただくこととそんなことで今後も進めさせていただきたいなというふうに思っております。
○中嶋委員 特に財政問題検討会の中身で、合併が進めば進むほどその県の関与を少なくしていこうというふうなところも読み取れるというふうなこともあって、市町村の中にはやっぱり合併すると逆に厳しいところも出てくるねというふうなこともあって、部長言われている中身と合併の必要性を認識しつつあるというふうな、地域振興部の努力と、一方で財政問題検討会におけるムチの部分で、どうも県の対応が見えてこないというふうな声があるということを、真摯に受け止めていただいて、もちろん市町村の自主性というものを私は損なうということまで県が踏み込むべきではないと思うんですが、もう少し、合併に対する、特に危なくなりつつあるところの情報を内々にでもキャッチしたら、やはりその予算に見えない部分でも機動的に、積極的に県も入っていただきたいということを要望で言わさせていただいて、それに絡んで、生活創造圏づくりのことなんですが、１６年度も生活創造圏づくり事業については、要求をしていただいておりまして、「しあわせプラン」の資料でいきますと、１４ページに「生活創造圏づくりの考え方や成果を生かしつつ、変わりある市町村や地域の状況をみながら、今後の三重県を形成していく地域であるべき姿やビジョンについて考え、それを実行していくことが求められます」と書かれていたり、あと、２２ページの方には、「県は、地域における自発的な活動を支える制度を整備することや規制を緩和することなどにより、それぞれの主体が自主的、主体的に活動しやすい環境を整備します。さらにネットワークづくりを進めます」というようなことが書いてあって、それぞれに生活創造圏づくりをどうしていくのかということが書いてないわけでございますが。
一方で財政問題検討会の方には、「特に、準過疎市町村、生活創造圏づくり等への補助については、合併による市町村の財政基盤の強化、行政の広域化等に伴い、必要に応じて経過措置を考慮したうえで、廃止を検討していくことが必要です。」というふうにも書かれております。
地元の皆さんは、漸く生活創造圏づくりが軌道に乗ってきたところだと、県ははしごをはずすのかというふうな心配をしているのが実態でございます。まさに県民との協働により創造する県政という視点からいくと、生活創造圏づくりというのは、私は、引き続きやっていくべきだというふうに考えておるわけでございますが、１６年度は一応あげていただいてはおるわけですけども、合併の枠組みが見えてきた段階というのは、１６年度の途中になってくると思うんです。そのときに、１６年度当初にあげておきながら、途中で減額するとか、以降もうやらないとか、そういうことはないのかどうか、その点を確認をしておきたいんですが、部長ご答弁をお願いします。
○井ノ口地域振興部長 ご指摘のように、私もその市町村合併が進められている中で、生活創造圏の圏域の見直しとか、それから県と市町村の役割分担の明確化とか、あるいは県の機能の見直しと言ったようなことを進めるということが必要であるというふうには考えております。ただ、ご指摘があったようなことで、まだ市町村合併の行く末が必ずしもきちっと決まってないもんですから、当面は従前の取組を継続していくということにしたいというふうに思っております。
１６年度の生活創造圏ビジョン推進の関連予算につきましては、一応まあ、前年度と同額を確保していきたいと、そのように考えておりまして、今後、地域のこれまでの取組とか、それからその仕組み、こういったものをどういうふうに扱っていくかということについては、「しあわせプラン」の中で言っております新しい時代の「公」のあり方というものを踏まえて、これまでの事業の検証もしながら具体的に検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○中嶋委員 今、部長最後に、新しい「公」という観点からということをおっしゃられて、まさに私もこの生活創造圏づくり事業というのは、知事が今回掲げた新しい「公」を具体化した事業の本当に最たるいい例かなと思ってまして、県が主導でこれしなさい、あれしなさいではなくて、ある意味、地域の皆さんに下駄を預けて、必要なその支援はしますと、そのためのお金も用意しますと、後は成果がでるように皆さんがんばってくれという、まさに下支えの部分をやっていただいている、そういうのが新しい「公」における県の役割のひとつの姿というふうに私はとらえてまして、そういう意味において生活創造圏づくりのこの事業というのは、非常に先進的というふうな、私は高い評価をさせていただいておりまして、是非とも、生活創造圏のその圏域の見直しがあっても、この生活創造圏づくりというこの観点とやり方、これについては是非とも進めていただきたいと思いますし、これは全庁的にこれを例にとっていただいて住民主体の県民主役のというところを是非やっていただきたいという要望で次の質問に行かせていただきます。
少年犯罪のことなんですけども、監査の方からご指摘がございました平成１５年度定期監査結果報告書に、少年犯罪、県警本部さんの方に、監査の方から刑法犯少年の補導人数が１１１人増えて、しかもその１５歳以下が全体の５７．９％を少年のうち占めると。低年齢化の犯罪が依然として多い状況にある。このため、引き続き、教育観について地域社会、家庭等との連携を深めて、少年法では少年相談など、犯罪防止への取組を強化されたいというふうな指摘をいただいておるんですが、こういう指摘を踏まえて、１６年度のこの予算で県警本部としてどのように取り組んでいかれるのか、それと、ここに教育機関との連携ということも書かれておるわけですが、教育長のほうに、二点目、まずは県警本部長お答えいただいて、そのあと、教育長のほうから、こういう少年犯罪防止という視点から、教育機関としてどう取り組んでいくのか、その２点をそれぞれお答えいただきたいと思うんですが。
○飯島警察本部長 少年犯罪防止の今後の取組について申し上げます。県警では少年の健全育成のために、少年事件捜査の徹底を図る一方、街頭補導活動の強化は元より、小学生をはじめ中学、高校の非行防止に向けた薬物乱用防止教室ですとか、非行防止教室の開催、それから各種協議会への積極的な参加など、学校をはじめとする関係機関との連携を強化した、各種施策を推進しているところであります。
もう少し具体的に申し上げますと、やはり関係機関との連携が重要ということで、昨年の３月には警察と学校との連携強化を目的としまして、主な柱としまして、協力体制の確立、児童生徒の安全確保と協働街頭補導、それから非行防止等に関する啓発活動の３つの柱としました申し合わせ文書を教育長との間で締結した他、同じく昨年の４月には、児童虐待、いじめ、不登校、非行などの青少年を取り巻く諸問題の深刻化の防止と対処を図るために、県の健康福祉部、それから県の教育委員会、そして私どもの３機関が連携をして、同じ場所で相談を受理する総合相談事業、「みえ少年総合相談」を構築して、各種相談に迅速・的確に対応してきたところであります。
また、県の健康福祉部との連携事業といたしまして、少年相談や、保護・支援の機能充実を図るために、カウンセラーの育成ですとか、児童相談所の整備などを行う少年総合サポート事業も展開しております。
このように、昨年は教育委員会等、関係機関と連携を図りながら各種施策を推進してきたところでありますが、今、委員ご指摘の先般の定期監査の結果も踏まえまして、近く教育委員会とは前回昨年３月に協定しました中身をさらに強力なものにしていくことで、近々締結をいたしまして、それを元に警察署とそれぞれの地域の教育委員会等とも取決めを決めまして、１６年度には一層の連携強化をして、少年犯罪防止に取り組みたいと考えております。予算もそれぞれ必要な予算につきまして、今、県当局にお願いをしているところでございます。以上です。
○土橋教育長 教育委員会からご答弁を申し上げます。今、ご指摘のとおり、中高生のいわゆる校内暴力をはじめ、暴力事案につきましては、大変憂慮すべき状況にあるということで、従来からいろいろ努力もさせていただいておるわけでございますが、特に学校における生徒指導の充実を図るとともに、悪質な事例に対しては毅然と対応ができるよう、少年犯罪の未然防止も含め、学校と警察の連携、さらには地域との連携を深めて取り組んでおるところでございます。先ほど、県警本部長の方から答弁ございましたように、昨年の３月、そして一層緊密な連携ということで、この2月末ぐらいを目途に一層各学校と各警察署、小中高と警察署、そういう形で協定、覚書、情報の共有、それから取締りの強化、そういうなところを含めた協定書を結ばさせていただこうと思っておるところでございます。
いろいろそういう取組の効果といいますか、数字的には平成１３年度まで４年間、全国3位、２４２３件であった数値が平成１４年度には４２．８％減の、校内暴力の件数でございますが、6位に、そういう減少が起こってきておるということでございます。
そういうことでいろいろ取り組んで参りますけれども、もう1つには具体的な取組といたしまして、この４月からは、平成１６年４月からは、県立学校すべてにおきまして学校内での禁煙、ノースモーキングエリアということで、教職員ももちろん、児童生徒も禁煙をすると。もちろんのことなんですが、教職員も率先実行という形でやっていただく取組を、この４月から行っていただきます。
今後とも、少年の非行、犯罪防止対策といたしまして、学校と警察の連携をさらに充実していくことを軸に、地域の方々とも一層連携を深め、学校内はもとより児童生徒の登下校につきましても安全確保を図ってまいりたい。そういう形で安心して学べる学校づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
特に重点プログラムの中にも安心・安全の学習プログラムということで、１つ提起をさせていただいておるところでございまして、今後ともその面の取組を積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○中嶋委員 学校の先生４月から、学校内でたばこ吸えなくなるということで、間違っても学校の先生はトイレで吸っておるとかそういうことのないように、しっかりお願いしたいと思います。監査の指摘は犯罪防止の取組を強化されたいということで、今、県警本部長の方からご説明いただいた内容、教育長からご説明いただいた内容、今までの協定書等に基づいてこれまでの取組を強化するというふうなご答弁に聞こえたわけなんですが、１６年度に向けて特に新たに、新たな取組として少年犯罪防止のために何かされるような内容というのはあるのか、ないのか。例えば、これは雇用対策事業の一環にもなろうかと思うんですが、いろんな夜間パトロールとかボランティアでやっていただいている部分ありますね。あれを雇用の関係も絡めて、ボランティアではなくて、有償でそういう夜間パトロールするような施策を講じるだとか、そういうふうなことはお考えになられないのか、そのことについて県警本部長、お答えいただくとありがたいですが。
○飯島警察本部長 雇用対策事業の一環として、昨年から警備会社のガードマンによります防犯パトロールを、昨年５月から刑法犯認知件数の発生の多い、６地区。桑名と四日市南と鈴鹿と津と松阪と伊勢の管内において、順次実施しているところであります。その成果でありますが、防犯パトロールの実施警察署におけます平成１５年中の刑法犯の認知件数を見ますと、すべて減少しております。また、活動区域におけます住民の皆様からは、目に見える効果的な活動だということで、好評をいただいておりまして、この事業というのは一定の成果が上がっているものと考えております。このように、本事業は警察力を補完するとともに、犯罪抑止にも効果的な事業であると考えられますので、今後とも継続すべく県当局にお願いをしているところであります。
また、平成１６年度の実施にあたりましては、これまで以上に犯罪発生実態などを踏まえまして、警察官との連携強化にも一層配意していきまして、旧年度以上に成果の上がるように効果的な運用に努めてまいる所存でございます。
○中嶋委員 是非とも引き続きやっていただいて、もうそういう成果が出ているというお話を聞いて、それをよくよくＰＲもしていただいて、少年犯罪含め、全ての刑法犯の認知が減ることを努力していただきたいと思います。
要望なんですが、特に、規範意識が希薄、少年犯罪の話なんですけども、規範意識が希薄やとか、法に触れているという、そういうことを悪いと思う気持ちが少ないというふうな、そういう関係者の声もあるというふうなことが、ある書物に書かれてまして、三重県の状況ですけども。そういう意味でも学校教育の現場において、当たり前のことであるんですが、法を犯してはいけないということであるとか、規範意識というものの高揚、そういったことにも是非とも引き続き取組を強化していただきたいということを、１つ要望させていただくのと、１３年度については少年犯罪の再犯率が２５％ということで、４人に１人が再犯ということだと思うんですが、なぜ、一度罪を犯した少年がまた同じような犯罪を起こしてしまうのか、１４年度の状況については、私も分からないところなんですけども、それだけの警察の方で取り締まっていただいた後のフォローがやはりうまくいってないから、再犯率が高いというふうな問題も出てきてるかと思いますので、その点についても、その協定の中に書かれているのかもしれないのですが、一度そういうことを犯した少年の更生のための取組というものについても、引き続きやっていただきたいという要望で次の石原議員の方に、質問を移らさせていただきます。
○石原委員 お時間いただきましてありがとうございます。
まず、私の方から、各論というか、重点プログラムの元気の６と７についてなんですけども、ちょっと農林水産商工部長の石垣部長にお願いしたいんですが、これ農業政策で非常にこれからしっかり取り組んでかなあかんなあという部分で、まあ、米政策大綱とか、ああいうのも変わってきて、これから三重県どうしていくんかなと思ってます。特に、地場産業の育成といいますか、農林水産の関係で地場産業をこれから振興していくということで、元気の６、７があるわけなんですけども、どうもこの６、７、考え方というか、コンセプトが少し不明瞭でもう少し何か説明していただいて、現況の６はこういう方向でね、現況の７はこういう形でというところをまずお聞かせいただきたいのが第一点でございます。
続きまして、二点目なんですけども、それに関わって、三重ブランドの今後の展開ということで、どうも認定はするけども、認定したら後はどうぞというような印象があって、三重ブランドとついたらどんどん売上が伸びるというぐらい、それぐらい、県に信用があれば、県が認めたもんやったら消費者がどんどん買うというぐらい、三重県のブランドがすばらしいもんであれば、認定してほしいということになるんでしょうけども、認定してもらってもまあ、そんなに、そしたら石原ブランドって勝手に名付けて売り出したら売上伸びるかというと、そうじゃないわけでございまして、それは三重県がやっているからいいんだということをアピールというとおかしいですけども、単に三重県が、三重県で産地があると、三重県がブランド化しましたよというんじゃなくて、もう少し、我々は県としてこういうところ、だから、こういうところがいいからブランド化しましたと、そういうような積極的に、そこにも一つ説明責任的なものが入ってくるのかと思いますけども、そこをぜひお聞かせいただきたい。
三点目につきましては、元気の６では地産地消と。元気の７では三重ブランドと三重の顔というのがあるんですけども、地産地消とか、産地間競争とか、そういうキーワードは見えるわけなんですけども、はたしてそれだけでいいのかと。それ以外に地場産業育成をしていく、もしくは商品開発していくというところで、何かいいものがあれば、特に農林水産商工部として考えているものがあれば、お聞かせ願いたいと。一点、二点、三点、まとめてですけども、お答え願いたいんですが、よろしくお願いします。
○石垣農林水産商工部長 今回の重点プログラムの中で、農林水産商工部で農林水産、農林の活性化、要するに元気にしていこうということで、この元気の６と元気の７を挙げております。
要は、元気の６というのは地産地消を切り口とした活性化をしていこうという話。もう１つは元気の７というのは、どちらかというと競争力ある三重の農林水産のブランド力を強化してやっていこうという、この２つの切り口であげております。
この２つをあげたというのは、両輪として挙げていこうということに至った経過を、考え方でございますけれども、農林水産物というのは大変産地間競争が厳しいわけです。三重県でいろんな産物というのが大変厳しい状況に置かれているということから、どうしても産地間競争に打ち勝つという視点に立って、何が必要やという点で、私ども２つを挙げました。
一点はまず、とにかく、県民とかあるいは消費者に、本県の農林水産業に対する理解、要するに産物も含めてですね、理解をまず深めてもらおうということが一点です。それを地産地消という切り口の中で取り組んでいけないかというのが、一点です。
二点目は、やっぱりブランド力というのは、相当マーケティングという市場へでても効果があります。全国に通用する高い商品力というんですかね、そういうものを持った農林水産物を育成していこうという二つの視点で、それぞれの事業の組み立てをいたしました。要するに二つの視点にたって、この元気の６、元気の７を組み立てたということです。
具体的に言いますと、元気の６につきましては、１つは安全・安心な農林水産物の供給というのを基本において、県民に理解され、支援してもらえる農林水産を構築していくと。そういうことから、県民、生産者との協働によって、地産地消を展開していきますという点です。
二点目は、全国に発信できる高い商品力を持った農林水産物の創出に向けて三重ブランドを育成しますよというのが、元気の７であります。
私どもは、この「しあわせプラン」の重点期間ということで、１６年から１８年の間に、この２つの事業を両輪として連携をさせながら、事業を推進していきたいということが一点目のお答えだと思います。
二点目ですが、実は三重ブランドについて、三重県がいろいろブランド指定しとるけども、石原委員のお話によるとあんまりどうも効果がないやないか、見られないやないかという話だと思うんですが、確かにそういう視点がご指摘いただくということに対しては、私ども啓発等が足らないという部分もあるかも分りませんが、実は私ども平成１３年から三重県のイメージアップを図るということも、産品の新しい消費を探るということから、ブランドのこの事業を取り組んでおります。
現在、５品目をやっております。ちなみに言いますと、真珠と、松阪牛と、伊勢エビと、的矢ガキとあわびと。実はこれについては、産品だけやなくて事業者も指定をしております。４８事業者について三重ブランドという認定をしております。この方々については、実は、この私どもの重点プログラムの中では平成１８年度までに、これをさらに５つぐらい増やしたいなと、一応１０品目なりまで増やしていきたいなという思いを持ってやっていきたいと思います。
そのためには、先生ちょっと今言われましたように、その下に、三重の顔という、三重のブランド指定と三重の顔というのが出ております。三重の顔というのは、生産額、販売額が全国の５位ぐらいに入ってくるのを今、１８中、例えばヒノキとかですね。伊勢茶とか、そういうのがありますが、その辺のところを産地力を強化して、できれば三重ブランドに引き上げていきたいなという思いを持っています。
これにつきましては、やっぱり私ども行政としてはやっぱり、外に対してこういうものが三重県が認定をして、三重県とはこういうすばらしい産品があるんですよという情報発信が一番大事やと思っています。戦略的な情報発信を今後していくということとか、あるいは観光戦略と組み合わせて、新しい取組、商品販売の促進をやっていくとか。
特に今度ですが、この２月からですが、地産地消の運動も絡めて、「三重地物一番の日」というのを毎月１回、取組をすることになりました。このような中で特に三重ブランドをこういうふうに指定をしておりますよというような取組を、外に対してＰＲしていきたいなと思っております。それが二点目だと思います。
三点目でありますが、実は、今ブランド５つ、三重の顔というのが全国でたいへんウエイトの高い １８ですね、それ以外にも三重県にはいろいろ産物があります。これに例えば米につきましては、米戦略を新たに組み立てたとか、木材については例えば松阪木材コンビナートを拠点とした三重の林業振興に努めるとか取組をしておりますけれども、実は今回、ちょっと三重ブランドチャレンジャーということで、例えばどっちかというと、産地力を強化するとか、マーケティングに取り組むとか、新たな取組をしていく皆さん方に対して、ビジネスプランといいますかね、産地力を強化していくビジネスプランなんかを公募して、今年度からやっておるんですけども、それぞれこういうふうに強化をしていこうというものについての支援をしていくとかですね、あるいは水産物であるならば、タイが今、定価が下がってきたということから、例えばトラふぐとか新しい業種に取り組んでいくように、支援をしていくとか、そういう事業を含めて、産地力強化とかそういうのに取り組んでいきたいと思っています。要するに、三重県の産物は他所に比べて競争力は高いんだよというような取組を支援していきたいなと思っております。以上です。
○石原委員 そのお話を聞いて、ちょっと要望的になるかも分かりませんけども、情報発信と一言で言うんですけども、やっぱり悲しいかな東京中心やと思うんですよね、やっぱり日本の情報発信というのは。まずそこをどうするのかということをこれから考えていただきたいのと、もう１つはその今の話を聞いていると、消費者に直接訴えるというような発想は確かにいいと思うんですね。消費者に対してとか、県民に対して。ただそれ、ものとして流通するということを考えるとその問屋さんというと昔の言い方になりますけども、どのように流通させていくかというところがもう少し政策として現れてこないと、生産者と消費者の関係だけでこれからそういうようなブランド、本当に小さなマーケティングの中で産地間競争で勝っていけるかどうかというと、ここは疑問なので、そのあたりも政策としてこれから予算付けしていっていただきたいということをちょっと要望的になりますけれども、させていただきたいと思います。
次に、二点目に移らさせていただきまして、重点プログラムのくらしの１５なんですけども、ここで取り組むＣＯ２の排出削減の事業というのがあるんですが、これ、環境部長にお伺いするんですけども、これ総合企画局の予算をつけているところですので、そちらでもいいんですが、どうも重点プログラムでやるとしては、内容というか具体性がちょっと乏しいんじゃないかなというところですね。
啓発事業と太陽光発電というふうになってるんですけども、そのあたり、もう少し具体的なものがあればお教えいただきたいという質問ですが、よろしくお願いします。
○長谷川環境部長 これまでの地球温暖化対策への取組の経緯を経ての１６年度ということでございまして、正直申し上げまして、今年度重点プログラムで３年間やりたいというのは、民生部門のいわゆる地球温暖化対策の取組を中心にいたしております。それが一番今実際１９９０年比で、実際は２００８年から２０１２年にかけて６％削減というのが、そういうノルマが来るわけですが、それにつけて私どもといたしましては、平成１２年の３月にチャレンジ６ということで、三重県地球温暖化対策推進計画というのを作っておりまして、県内の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％を削減するということで、産業部門、それから運輸部門、民生部門という、各部門に対する対策の具体的なメニューをその計画で示したわけでございます。
それで、そのチャレンジ６の目標達成に向けて、県内排出量の６割、全国では４割なんですが、６割を占める産業部門に対しては、三重県の生活環境保全条例、これ１３年の３月に改正したんですが、第１種エネルギー管理指定工場、県内で約１２０社ございますけれども、地球温暖化対策計画の策定を義務付けて公表するということとか、昨年度は、環境省の支援を受けまして、いわゆる企業の排出権、京都議定書でも認められてますが、排出権取引の制度を検討して、これいち早く三重県が企業に向けての、その実行の段階に三重県が有利になるように、その制度を提案して国の新しい制度に反映してほしいということで、取り組んでいるところでございます。
これに対して、運輸部門と民生部門はおっしゃるとおり、普及啓発事業が中心でこれまでやっておりまして、低公害車フェアの開催とか、アイドリングストップの働きかけとか、大型店舗での温暖化対策の促進、そのための講演会とかセミナーの開催とか、県民には夏のエコポイント事業で理解を深めるとかいうようなことで、取り組んできました。それで、これが先ほど申し上げましたように、２００８年から２０１２年で６％削減ということになりますと、そのときに実際具体的にどういうメニューをこなしたらいいんかという問題もありまして、今、三重モデルということでいわゆるそういう削減の努力が報われるような、いわゆる制度設計をして三重モデルとして検討をしておるわけでございますが、１６年度から今スタートしようといたしますのは、昨年度のもう民生部門につきましても、新価値創造予算でそういう、今言いましたような三重モデルを策定する、検討するというようなことで、１５年度今年やりますから。そこで、それの続きといたしまして、進んで削減が報われるようなシステムを構築することを来年からやろうと。そうすると、そういうシステムが構築されたとすると、くらし１５の中間案で提案しておりますように、地球温暖化対策のためのいわゆる拠点となる三重県の地球温暖化防止活動推進センターというのを立ち上げて、それから、市町村でも協働して取り組んでいただけるように、地球温暖化対策地域協議会というのを立ち上げていただく支援事業をやる。
この地球温暖化対策地域協議会の支援事業と申しますのは、国もなかなか民生レベルで補助事業といいますか、１つのインセンティブを与えるような事業の立ち上げがなかったんですが、１５年度に１つ事業が立ち上がっておりまして、その事業を取り上げたいなと。この事業につきましては、電圧安定装置等の温室効果ガス削減効果を見込める磁器の導入に関して、国の補助事業がございまして、国が２分の１ということなんですが、県、市町村、協議会等でそれも協調補助しまして、やりたいなというようなことを、いわゆる地域協議会の設立、それからその地球温暖化防止に向けての啓発等のいわゆる地球温暖化防止地方検討事業というような事業を立ち上げたこととか、それから新エネルギーの導入促進に向けて総合企画局の方で窓口となっていただいておりますけども、従来方の一次エネルギーの削減効果ということで、県施設とか、それから学校施設への太陽光発電とかこういうのも率先して県のほうでも取り組もうということで、ずっとこれまで京都議定書が批准されますと、一気にこの流れがきますので、それのための一番大事な時期でございますので、ちょっとそのくらし１５の説明の中で、そういう経過がずっと説明してないもんですから、少しわかりにくかったかもわかりませんが、それらを全部合わせて、ですから、この重点プログラム以外でも今申し上げましたような事業は、既存事業として環境部の既存の事業の中で並行して進めてまいるわけでございますので、この重点プログラムは民生部門の特にこのような、一番要するに、県民が全員参加で取り組んでいただけるような事業として、県民総参加によるエコポイント推進事業ということで、こういうのを立ち上げて削減努力が報われるようなシステムを構築していきたいと。そしてまた実施に移していきたいということで、考えたものでございまして、大変ご指摘の点はそういう総合メニューの中の一部ということで、全体が見えなかったので、ちょっとご指摘のように内容が乏しいかなというふうになったかと思いますが、私のところといたしましては、既存の事業と総合的に補完して、なおかつ３年間で２００８年から始まりますので、重点的にやろうという重点事業という受け止め方で、これを立ち上げておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○石原委員 要するに、そのみんなでというところが大事なということですね。県民みんなでやるというところが、重点プログラムに載ったということの理解でやらせていただきます。
最後、三点目なんですけども、これ健康福祉部の青木部長にお聞きしたいんですけども、医療施策でＩＴの活用というのがちょっと見えないなというのを感じておりまして、県民局の地域予算でネットワーク事業の反省も踏まえて、どう考えてみえるのかなというところを中心でお聞かせ願いたいんですが。
○青木健康福祉部長 医療分野のＩＴ化についてでございますけども、これは国のｅ‐ＪａｐａｎというＩＴ戦略の中でも先導的取組の７分野のひとつというふうに考えられているところでございまして、三重県としても是非進めていきたいというふうに考えております。ただ、その進め方でございますけれども、前回の議会でも議論になりましたけれども、三重県地域保健医療福祉情報ネットワークにつきましては１３年度から実施をしましたけれども、いくつかの成果は上がりましたが、最終的には参加医療機関が少数にとどまったということで今年度で中止をするということで、現在、検証作業を進めているところでございます。
今後のＩＴ化の進め方でございますが、ネットワークにつきましては、サービスの提供者側へのＩＴの支援ということでございましたけども、やはり医療分野におけるＩＴ化のメリットを、一番大事なことは、利用者である県民でありますとか、患者の皆さんにすぐに感じていただくというような方策をまずとっていきたいということで考えてございます。
そうしたことで、去年の１０月に救急医療情報システムをバージョンアップしてインターネット方式に変えましたが、これをさらに検証いたしまして、今のインターネット方式に参加している医療機関数は全体の１割強ということで、まだまだ非常に少なくなっております。一方で、その情報提供の内容につきましても、救急時の対応ということで、その情報量も限られている。これをできれば、県内のできるだけたくさんの医療機関に拡大をして、かつ提供される医療も情報も、例えばその医療機関の特技でありますとか、専門性でありますとか、特色といったものも含めての医療情報の提供システムに変えていきたいということで、今年度重点プログラムの１つとして、その検討の経費を用意させていただたわけです。
これにつきましては、重点プログラムの期間中に是非実現をさせていきたいということで、予算の検討を進めているところでございます。
○石原委員 この県民局でやった地域のネットワーク事業なんですけども、部長としてどこが一番まずかったかなというところを、私見というとちょっとまずいのかも分りませんが、今のところでどれぐらいの認識でおられるのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○青木健康福祉部長 まさに今その検証作業を関係者の間でしていただいているところではあるんですけども、やはり、この電子カルテの導入にしろ、その医療機関を結んだネットワークの構築にしろ、個々の医療機関なりは是非やっていかなければならないし、今後の方向性としては正しいというご認識はいただいていたんだと思いますが、やはりそのスピードとその現実のニーズ、個々の医療機関にとってのメリットといったようなものが、必ずしもリンクをしていなかったということもあると思いますし、まだまだ、実際の診療分野における電子化、まずは文字情報、電子化しなければネットワークの構築に乗りませんので、そうしたものがまだまだ紙情報の部分が非常に多いということで、現実にある紙情報を電子化するというところの壁が、非常に高いということがあったのかなというふうには考えております。
○石原委員 その点で予算というか、非常に大きな額を使って検証作業を終わって、まあちょっと不明瞭だなということにならないように、今後の見通しみたいな部分もきちっと検証作業をしながら、やっぱりやっていただきたいと、それがお金をつぎ込んだ結果がなっていくもんだと思いますし、もう一個その点に関して、やっぱり電子化していく、その情報をもっているのは医療機関の方が情報を蓄えていくということなんですけども、私ちょっとその辺、詳しく知らないんですが、患者本人がやっぱり情報を持っていて病院に行ってその読み取るという、その情報の持ち方ですよね。病院に一極集中さすんではなくて、自己管理させるという方向で動かしていく方向に行かないとなかなかこれは実現していかない。電子化と言っても、医療機関だけが情報をもっているんで、これからちょっと立ち行かなくなるんじゃないかなと思ってますので、今後そういった方向で進めていただきたいと、そのような方法で検討もしていただきたいなということが、要望としてありますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
もう一点。午前中からの議論、財政の問題、ちょっと突発的で申し訳ないんですけども、財政の問題出てまして、野呂知事も午前中に、公債費負担率が全国平均よりはちょっと悪いとか、いいとか、そういう尺度じゃなくて、三重県、全体が悪くなっているので、何とか県行政単独としてよくしていきたいというようなことを言われてて、私もホッとしたんですけども、公債費負担率をみんなで上げれば怖くないというような格好じゃなくて、三重県独自として考えていくんだというようなことを伺ったんですが、もう１つ、経常収支比率と公債費負担率、単年度でその数値を見ながら県財政を立て直していくということはよく分かるし、その方向は今、時価会計というかキャッシュフローの考え方で行けば、非常に正しい方向かと思うんですけども、やはり岡部委員言われたように、県債残高がもうすぐ１兆円になるという、このストックの考え方ですね、これどのようにして総務局というか、財政の問題としてとらえていくんだろうなというところで、もしあれば、簡単によろしくお願いいたしたいんですけども。
○山本総務局長 午前中、知事がご答弁をさせていただいた趣旨に則って、具体的な財政運営を図っていきたいということがまず第一でございます。それで知事も午前中の発言の中に、単に収支にとらわれるんではなくとかいう表現であるとか、可能な限り事業量の確保とか、こういうことも言われておりますので、ただ単に１６年度の財政だけをもっていろんな判断をするんではなしに、委員ご指摘のような点も十分踏まえたうえで、長期に立った、中長期にたった財政運営をどうするんかと、そういうことでこの６月に知事から指示を受けまして、私ども庁内に財政問題検討会を発足させて、先に中間報告をこの場でご説明をさせていただいたわけでございますので、いろいろな考え方、いろいろな国の影響等のある中で、午前中の繰り返しになりますが、午前中知事が答弁した意を受けて、非常に分かり易くて柔軟で、本当にいい予算を是非作っていきたい、そういうことで現在作業を進めているところでございます。
○石原委員 それはやっぱりフローとストックの関係をきちんと捉えなおして、三重県というのが本当にこの規模の財政でいいのかということをしっかりともう一度検討していただくというのが、財政問題検討委員会だと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
ちょっと最後、中嶋委員に渡させていただきます。
○中嶋委員 総務局長にお聞きするのがいいのかなと思うんですが、これも監査の方の指摘事項で、各推進本部等の開催状況がよろしくないねというご指摘があったかと思います。そういう開かれるべきものが開かれてないねという中で、この指摘を受けていただいてから、どのような会議の見直し等の取組をされたのか、そしてこの１６年度当初予算に向けて、各部局が要求を出してくるにあたって、開催実績のない会議についての諸費用については、厳に慎むとかそういうふうな対応はされたのかどうか、その点を教えていただきたいんですが。
○山本総務局長 総論で申し訳ないんですが、監査委員なりあるいは包括外部監査、議会とかいろんなところからいろんなご指摘をいただいておるわけでございますが、私どもの率先実行とかそういうあたりの策定は従来ややもすると、そういった意見はやらないで理屈を並べてその年度が終わるというような、そういうご批判も従前からあったわけでございますので、こういった今の推進本部が具体的に予算でどのように反映したかということで、十分チェックはしておりませんが、そういった外部のチェックに敏感に反応するということが今非常に求められておるところでございますので、しかるべき時期に、今回、監査委員からご指摘のあったことについて、予算の中でどのようなことがなされたかについては、各部からいろいろご報告もいただきながら取りまとめたいと思いますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。
○中嶋委員 是非、そういう対応をしていただいて、年度を越えてからでもいいんですが、成果の確認と検証の中でも、本当にこういう推進本部やっている意味があるのというところを、改めて問い直していただいて、結構やっぱり、伊勢志摩であい交流スクエア検討委員会だけを取り上げるのはあれなんですが、これについては、本当に地元の方はやってほしいと思っているのにやってくれないという、そういうのもありますので、是非ともそういう各推進本部のあり方論について、一度内部で十分検討していただいてまた議会の方にも、この委員会でなくてもいいわけで、行政改革調査特別委員会でも結構でございますので、何らかの形でまた対応結果についてご報告いただきたいという要望を言わせていただきます。
引き続きなんですが、飯塚総合企画局長にちょっとお聞きしたいんですが、県境を越えた取組内容というのが、あまり北川知事の時代から比べると弱まったような気がするんですね。先般の、エコポイントの競争をやろうやというふうな、梶原知事の提案とか、そういう一部取組はあるわけですが、例えばそういう環境政策とか、例えば食の安全とか、産業政策にしても、もっと県境を越えた取組というものもやっていくべきではないかと思うんですが、その点について、この１６年度当初予算を要求するにあたって、県境を越えた取組にあたっての考え方、局長の方からちょっとお聞かせいただきたいんです。
○飯塚総合企画局長 野呂県政になっても同じように、やはり三重県だけで単独で解決できないような問題について、近くの県であるとか、あるいはもう少し遠くの県と連携していきながらやっていくという考え方、これは大事だということに変わりはございません。そういった意味で、今回の「しあわせプラン」の施策の中にも、そういった広域連携の話は入れておりますし、これまでも産業廃棄物とか、熊野古道とかいろんな面でやってきましたけども、なおいろんな課題を見つけてやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○中嶋委員 確かに政策体系の中には入っているわけなんですが、やっぱり今回の目玉の重点プログラムを見る限りにおいて、あまりそういう広域的な連携によって進めていくという色が見えてこないという感じを受けるんです。具体の事業の展開にあたって、是非とも他県との交流ということも含めてやっていただければなと思います。
最後に一点。本部長、今回、４５人ぐらい増員になりますね、警察官の方が。どういう配置基準をお考えになられているのか、どういう考え方でその４５人をどこの所轄に置くのか、そういう考え方あれば、今の時点で明らかにすることができるのであれば、教えていただきたいんですが。
○飯島警察本部長 お答えをいたします。平成１６年度、４５人増員を、国の方の内示をいただいているところであります。これから県のご理解、それから議会のご理解等いただきまして、これが実現したあかつきには、新たな現場の警察力の強化ですとか、新たな治安事象への対策などを念頭に起きまして、県民の皆さまの安全・安心の確保に向けた、より効果の高い部門に配置をしてまいりたいと考えております。まだ、そういう段階でございまして、具体的な提案につきましては、申し訳ございません。
○中嶋委員 了解しました。
○西塚委員長 次に、新政みえ、ご質疑をお願いします。
○森本委員 ではよろしくお願いします。総務局長、今、話されてましたのでちょっと休んでもらって、雇用対策の方から質問させていただきたいと思います。
重点プログラムを見ておりまして、三重の元気づくりに、ここへも集約されておるんですけども、ここで産業政策と雇用対策というようなことは、リンクするんですけども、今年の新年のあいさつ回りに、いろいろな企業にお邪魔をさせていただいて、雇用に非常に努力をされておられるところとか、税金を納めていただいておるだろうというようなところへは、そういう御礼を申し上げてごあいさつをさせていただいた中で、今、私どもの認識が５%で失業率があるにもかかわらず、今、この三重県の産業界の中ではかなり、その労働力が不足しておる。
その中で外国人労働者の話が、昨年、ここ数年随分出て、今年はかなりそういうお話が伺えました。そんな中、特にショッキングなのは、日本人の労働者の質の低下が指摘されておるんです。勤勉、特にやる気がなかなか外国人労働者には、かなり負けてしまうんじゃないかという、これは私自身も大変ショッキングなことでございました。今、全体の企業を見ていただいておって、外国人労働者に対する認識と今後の方向、これをどのように県として受け止められているのか、まずお聞きしたいと思うんですが。どなたが答えていただくのか、ちょっとこれ、難しいんですけども。
○渡辺生活部長 外国人労働者の雇用につきましては、基本的には入管法に抵触しない限り、日本人を雇うか、外国人を雇うかというのは、まさにその雇用主の判断に任されるわけですけども、外国人がどんどん入ってきておりまして、15年、昨年の６月１日現在でも、企業から報告があった人数だけでも１万１，０００人ほどの外国人の労働者がみえます。そういった外国人労働者は、どんどんと増える傾向にありまして、そういったことに対応するためというわけではありませんけども、午前中知事の方から答弁申し上げましたように、職業観なり、勤労観を若いうちからきちんと醸成をしていこうということで、ワンストップサービスセンターでの、あるいはカウンセリング、あるいは職業訓練、教育訓練なんかを通じてやろうという、そういうことを重点プログラムに盛り込んでおるわけですけれども。
要は、十分事業主の雇用ニーズに対応できるような人材を育てていきませんと、どうしても外国人が増えることがいいのか悪いのかという話はこれはまた別途の判断がいるんだろうと思いますけども、いずれにしましても、そういった雇用主の雇用ニーズにきちんと対応できるような人材を育てていくことが、私どもの方の役割かなというふうに思ってますので、重点プログラムをご覧いただきますと分りますように、いくつかの新規の事業も取り込んで今後、やっていきたいなというふうに考えております。
○森本委員 ここらへんかなり、部長、私自身の認識の違いか、厳しい意見になるか分かりませんが、外国人労働者が必要か必要でないかという議論は、これは県の中でしっかりやっておかなければならない議論だと思うんですよ。これは、これからの日本の国がどう行くかという問題については、今三重県は、それでは農林水産商工部長に聞きますが、企業で現実どう、どういう現実が生まれとるんかちょっと説明していただけますか。企業では労働者の問題について、ご迷惑をかけとることがあるんか、ないんか。人数だけでも随分いろいろな問題があると聞いておるんですけども、いかがですか。
○石垣農林水産商工部長 景気が厳しいということから、中小企業における雇用という面については、まだ若干過剰感というのがあると思います。まだ要するに、雇用ニーズは足らないという感じはまだあると思います。まだまだ雇用については、なんて言うんですか、満足にあるといったらおかしいですけど、その中で、特に外国人労働者について、今どういうところに使われているかと言いますと、どっちかいうと、３Ｋ職場といったら大変失礼ですが、例えば現場の部分とか、そういうところについては結構中小企業の方々は雇われている部分はあります。あともうひとつは、やっぱり、バッファと言いますけども、要するに景気の波によってどうしても賃金等について、厳しい状況があるから、要するに景気の波によってバッファとして使うという場合がやっぱり今、あるんじゃないかとそういうものは思っています。
○森本委員 これ、あんまり長くやっていますと、ちょっと時間がなくなってしまいますので、今、日本の製造業に対して、製造業の三重県の産業に対して、やっぱり労働力がちょこちょこ不足しているということは認識はどうなんですか。私の認識間違っていますか。
○石垣農林水産商工部長 製造業ですね。景気が大変厳しいと、中小企業厳しい状況にあるということから、それほどの逼迫したものはないと僕は思っています。
○森本委員 この辺はもう一度いろいろ調査もしてみてください。私の認識ではかなり、製造業は人手不足で困っておる。外国の優秀な人材をほしい。そのために必死に努力をしておられる会社の方がかなりみえるということが、一点。そうなると、日本の失業率の問題とか、それとこの問題は非常に将来に予想されることなんですけども、ある程度パスポートを偽装して入られるような噂も聞く。そうなると３年後、２年後にかなり警察当局の問題にもなってくる。そういう情報は警察当局はつかんでおられるんかどうか、これ、事実かどうなんかということは、事実をつかんでおりませんから、これはあまり想像ではいかんですけども、かなり入ってみえる。
全体の動きの中で雇用問題は、やっぱり解決していかないと、企業がこのままの状態では、中国へ行ったほうが労働力で有利だという展開が始まる。その辺は、日本の、国の消費とか経済にこれから労働条件全てに対して、必ず外国人労働者というものは、ある面では受け入れざるを得ないぞという認識の中で、ものごとが進むのと、いやいや三重県はそうじゃないんだという認識で進むのとは、企業の立地条件は全然違ってくる。この辺はかなりポイントになりますので、今、教育問題を教育長に伺っておきたいんですけども、やっぱりこれは教育長にお願いするのは、酷な点もある。家庭教育がもちろん大事ですから。日本の同じ仕事をさしても、やっぱり日本人の労働者はややもすると要らない。外国人の方が優秀だというような話は、これは大変ショッキングなことなんですよ。教育の問題がありますし、将来これは警察当局の問題に変わるわけですから、その辺の認識だけ聞かせていただいて、次へ移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育長と、部長。簡単で結構です。
○土橋教育長 ご指摘のとおり、企業の方から厳しい雇用開拓の場面でいろんなご意見を賜っております。やはり、仕事へのやる気、意欲がもうひとつではないか。いろんなことを言われておりまして、他府県に先駆けて生活部、三重労働局、それから教育委員会、三者で連携して総合行政という形でキャリア教育ということで、この辺の弱点といいますか、そういうものを克服しながら、先輩の話を聞いたり、実社会の雇い側の生の声を聞いたり、また、教員自身も実務体験研修をやって、指導力を向上するなど、とにかくキャリア教育を一層進めてまいりたいとこのように考えています。
○飯島警察本部長 県警の認識ということでございますが、やはり、最近の日本の治安の悪化のいくつかいろんな要因がございますけども、その大きなもののひとつとして、来日外国人の方によります、やはり、犯罪の増加というのが非常に大きな要因のひとつとして私どもも認識しておりまして、不法就労の問題、不法滞在の問題につきましては、治安対策上の大きな課題のひとつというふうに認識しております。
私どもとしましては、不法就労等を助長する悪質組織的な事犯等を重点として、今後とも取り締まりを強化していかなければいけないというふうな考えでおります。
○森本委員 あと、要望に留めますが、教育委員会でいろんなことをやっていただいて、学びの件について高校ともいろいろなこと随分、改革していただいておる。これは大事なんですが、基礎的な人間教育の中でやっぱりかなり問題があるということが、労働、企業からの指摘、それと、もう警察本部長はこういった話が流れておるということを一応、また頭の中に入れておいていただきたいということ。
生活部長。これ、かなり雇用を、非常に悩ましいケースなんです。日本人が仕事ないのに、外国人の関係。しかし、これは基礎的な部分で今後ますます、これ１６年、まだずっと問題になってくることですから、その辺はしっかり全体の連携の中でやっていただきたいということを要望させていただいて、次に移ります。
これ次は、もうついでに元気づくり、農林水産商工部長、ここへ関連しますんで。ひとつはベンチャーとかビジネスプランコンペありましたね。これ単純で笑われるんですけども。例えば、ここでノミネートされるというのは、プレゼンへ向いていくのありますやろ。これは、実は、そこで二つか三つがのるんですね、補助。せめて１０ぐらいプレゼンまで上がっていきましたら、やっぱり、よくやったでしょうやないけども、優秀賞とかそんな方には、例えばちょっと色をつけたっていただくとか、「なんや、おい、こんだけ努力したけど、おらなんや、もう、県へ上がったけど、もう書類審査でペンと終わられた。もうやめじゃ。」と、そういうことにならないようにしてほしいな。その辺の単純な考え方なんですけど、しかし、それが今度、三重のファンドで、ファンドの運用でいろいろやられますね。この辺が今度、農林で出されたんかどうか、私も資料いただいて、ファンドの運用なんかでかなり手取り足取りやられるような、面白い企画というのか、計画をちょっと見せていただいておるんですけども、この辺の私の言ったことがこの辺である程度、カバーできていくのか、もっともっとアイディアをやっぱり県へ出していただいて、それを、まあ言ったら、お金のかからない知恵のようなものが出てこないかなというふうに思うんですけども。それで、インセンティブ与えるような報奨制度と、この辺はリンクせんのかなというような単純な思いなんですけど、来年度予算なんかでどうなんですか。
○石垣農林水産商工部長 委員ご指摘についての、多分、ベンチャー補助金とビジネスプランコンペの二つありました。1億円の補助金と、コンペやってます。これにつきましては、多分、一般公募しまして、一次審査やったあとで二次審査はプレゼンをやります。往々にして例えば補助金ですと、6つぐらい選びまして、６社ぐらいやって、そのあと、１等、２等、３等ぐらいしかいかないという話だと思うんですね。４等、５等、６等の人は、おら何ももらえんのかと言われると、確かに大変つらい立場でございますけども、一応、そういう形になっております。決して、それだからお前これでだめだという話では決して、と言う話ではございませんで、例えば、今回その４位、５位になった、こういうところについては新しいビジネスプランを組替えてもらったらどうやとかですね、あるいは、やっぱり多くの、１００社以上の応募の中で、少なくともトップ水準にある、紙一重のところもあるわけですね。そういう人につきましては、例えば、他の投資の手法をお知らせすると。例えば他のベンチャーキャピタルさんを紹介して、この案件をやりましょうとか。
例えば、私どもは、東京や大阪でいろんな投資家といろんな接触をしたりして、いろんなプレゼンの場とかをやっております。そういう場合、一緒に行っていただきまして、少なくとも、一次セレクションに残っていた企業に対しては、補助金という形でお出しはさせていただけませんけども、そういう面のご支援はいろんな面でさせていただいているということは一点です。
委員、ご指摘のいただきましたファンドの件でございますが、実は、県が２億５，０００万出して、民間から２億５，０００万以上いただいて、ファンドを組んで、それについて投資をしていくという話の中で、これにつきましては、当然補助金でノミネートされた企業、あるいはそれも当然対象になります。私どもは、やはりこの一次審査に残ったすばらしい企業については、こういう面についても目を開いていきたいという形は思っております。決して、落ちたからどうだという話は、二次会員にもそういう企業は対外的に、売っていきたいという感じで思っております。特にファンドの中では取り組んでいくことになると思います。
○森本委員 このファンドの運用、なんかちょっと資料で、京都に本拠地を置く、フューチャーベンチャーキャピタルとかいうんか。Ｆ．Ｂ．Ｃと書いてある。この辺の説明というのは、農林水産商工常任委員会とかいろんな面でもされとるんですか。
○石垣農林水産商工部長 これにつきましては、事業につきましては、ベンチャーキャピタルに、私どもは資金やファンドを集めて、運用させて、そこは要するに専門的な知識を持っておりますから、そういう所について、企業に対して投資をしてもらうわけですけども、これにつきましては、全国公募をいたしました。このうち、今４社があって、行政は一切関知しない、民間の方々の審査委員会の中で、要するにこのファンドで運用してもらいましょうという話に決まりまして、そういう形としてはご報告を、事業の進捗についてはご報告をさせてもらっています。
○森本委員 それではそれは、ちょっと私もあまり、申し上げないんで、もうそれは後は、説明はうかがいませんが、全体にそうするとこの今の私の初めの前段の質問がファンドによって、フォローをしていただける可能性というものは。
○石垣農林水産商工部長 十分です。
○森本委員 十分できるということで理解してよろしいですね。できれば要望として、やっぱりもう少し、その成功事例を導いて、こういうものに力を入れていただくことを是非要望したいんですけども。よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産商工部長、もう一点。今、国の安全で安心な農林水産物の安定的供給の話で出たんですけども、いろいろ伝染病とか牛の問題とか、畜産、いろいろそういったものが特に注目されておるんですけども、２００６年に４５％の自給率。これはかなり、今度、国の方向としては、平坦部のそういう政策と中山間地の政策を、平坦部の政策については一律平等の主義から重点的に、強いところへまあ強くしようというような、それで育成の部分の国の制度が出てまいりますね。それともうひとつ、片一方は、環境部長に関係があるんですけども、この中山間地域の農林業というものは、やっぱり環境益の中でひとつとらえていただくということが、僕はお願いをしたいんですけども。
そういう視点は、国の方針に基づいて忠実に三重県としては１６年度も重点プログラム等、いろいろ他のプログラムでやられるという認識でよろしいですか。
○石垣農林水産商工部長 農林水産業の振興というのは、あくまで、二点、観点があると思っています。ひとつは食糧を安定的に供給するという、１つの部分と、もう一点は、まさしく農林水産というのは、産業振興という部分と、やはり、一般的に多面的機能といいますが、公益性とよく言いますけども。例えば、国土保全とか水源涵養とか、いろんなそういう面もあるわけです。今の政策の中には、要するに、特に林業の部分は特にそうだと思うんですが、産業振興とやっぱり環境配慮、公益性という面の二点を絶えず事業の基本においていかないと私どもは事業は進まないと思っております。
今回その政策体系の中にも全て、この二つの視点は連携しながら、１つの産業振興であってもやっぱり公益性という部分も評価をしながら事業を組み立てております。このプロジェクトの、元気のプロジェクトの中にも、全てそういう視点で事業の中に対峙しながら網羅しているということだけ、お願いします。以上ですが。
○森本委員 この問題については、一点。平坦部の農業は、かなりすごく利益をあげてみえる、農業の企業的発想でやってみえる農業の農家と、それと今、どうしようかと迷ってみえる、ある程度規模を広げようかとするその農家とが、二面性があると思うんですよ。その利益をあげれるようなところになると、今度は、企業参入の問題が出てくるんですけども、この企業が農業へ参入してくる、ここの点については、部長、どんな見解で１６年度から展開されるおつもりか。その見解をちょっとお伺いできませんか。
○石垣農林水産商工部長 例えば特区なんかで、今、企業が農業関係へ参入してくるという話が今、よく話が出てまいりました。企業は農業参入するという話、アグリビジネスとして取り組んでくると、結構今、出てきております。
私ども、三重県も基本的には、混乱を起こさないという前提の上でありますけども、やっぱり企業の農業分野参入ということについては、前向きにはとらまえております。３つぐらいはもう既に考え方があって、三重県でも進んでおります。ひとつは、企業の方々が農家の方々と契約栽培するというケースは、今三重県に多々今、出てまいりました。例えば、製品の中、たまねぎを作る人に、一地区で作ってもらうとか、これは一点。もう既に三重県にもあります。
企業の方々と一緒になって、農家の方々、農業法人を作って、いろんなものを作っていくという、これ二つ目ですが、これも結構三重県にもあちこち出てまいりました。今、まさしく、企業が農地を借りるという形のものが今各県で特区で出てきてる。ただ、土地の取得というのはなかなか出ませんけども。こういう形のものは、やっぱり個々にこれから、農業活性化という面では出てくると思っています。
現実に私ども、県の中で今年でありますけども、まだこれは調査を今のところまとめている段階でありますけども、既に企業の方々にいろんなアンケート調査を実施しております。１万社ほどアンケートをやりまして、７百数十社、企業の方々から解答がきておりますけども、そのうちやっぱり農業に企業が参入したいというところがやっぱりあります。そういうところについて、意向を確認しながらいろんな取組を進めていくということで、特区構想も含めて企業の農業参入ということは、これからやっぱり出てくる。農業活性化していく、消費者ニーズにあった農産物を作っていくという面から言っても、当然、進めていくということになると思います。
○森本委員 ビジネスがからむ時代が、こう、急に流れるようなことになりますので、その辺はまたしっかりと議論していただく、私どもも勉強させていただいてまた情報等がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部長、介護保険でお伺いをさせていただきたいと思います。
高齢者介護の研究会ですか、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けてというのか、それをいただいておるんですけども、この中で課題が４点、実は書かれています。これを見せていただくと、２００５年で給付が６兆円ですか。あと、２０１５年で１２兆円という、そういう予測がされておるんですけども、この中で１３１ページなんですがね、これで。１３１ページに、この対応が書かれておりまして、要するに、介護保険、部長、このままではなかなか立ち行かなくなる中で、来年度特養と老健と枠を広げていただいたことにつきましては、この現状を着実に見られて、対応されて。しかし、これがずっとそんな状態でいくというようなことは、なかなか難しい問題だと思うんですよ。ですから、この在宅の問題なんかをもう少し取り上げるとか、高齢者の小規模とか介護予防、地域支えあい事業等をやられていきながら、こういう経費を少し押さえていこうというお考えやと思うんですね、16年度。その辺についての見解をお聞かせいただきたいんですけど。
○青木健康福祉部長 介護保険の関係でございますけれど、今回の重点プログラムの中でも、その高齢者の安心確保、緊急支援プログラムということで出させていただいておりますけれども、この中で大きく二つの枠組みがございます。一つは、高齢化が非常に進んでいく中、また、介護保険が定着をしていく中で、介護ニーズが非常に高まっております。特に特養に関しましては、申込者数が今年度調査で９，０００人前後ということで、非常に大きくなってきております。そうした中でやはり、そうした介護基盤の強化というのは、これは避けて通れないということで、特養を中心としました介護基盤整備をひとつの柱としてございます。
その中で特に、施設入所だけではなくて、やはり高齢者のご希望としてはやはり地域の中でできるだけ、可能な限り、長く暮らしていきたいこともございます。そうしたことを強化するために、県独自の取組としまして、多機能型の小規模の施設というものも併せて整備をしていくというふうに考えております。
こうした介護基盤の整備と併せまして、ご指摘いただきましたように、今年度というか、来年度の介護保険の負担金、県の負担金、これは全体の介護保険の仕組みの中で8分の1を必ず県が負担しなければいけないということになっておりまして、いよいよその１６年度からは、１００億を超えてまいりました。１０４億ぐらいの見込みで要求をしてございます。県の健康福祉部の予算が７００億あまりでございますので、その中の７分の１近くになってございます。この負担を今後どうしていくのかということと併せまして、やはりその介護を受ける方のニーズとしましても、できれば介護状態にならない、また一旦介護が必要になったとしても、介護度１から５というふうに重症化をしていかない、これが非常に重要だと思っておりまして、今回の重点プログラムの中でそうした基盤整備と併せまして、介護予防事業の強化というのを、一つの柱としてございます。
今の各市町村が介護関係の様々な情報を持っておりますけれども、これを是非県としてもその情報を吸い上げまして、なぜその介護が必要な状態になるのか、次に、介護が必要になったとしてもなぜ重症化するのかというのを、医学的、または社会的な要因の中で分析をして、どうしたらそれが予防できるのかということで、健康づくりの施策などを一緒にして、総合的な対策を進めていきたいと。そうした枠組みを是非つくっていきたいということで、併せて検討してございます。
こうしたことでできるだけ効果的な介護保険、介護事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
○森本委員 それでしたら私も、そういった理解でしたら質問することがなかったんかも分らんのですけども、地域の支えあい事業が、市町村でやってみえる事業が、私ちょっとこう、全体的に見えにくいという感じがしておるんですよ。これは、かなりこれからの合併とか控えて地域づくりの中でも非常に大事なもんでありながら、こういうものが合併議論にも全然出てこない。合併と認識がちがうかも分りませけれども。そうするとやっぱり、こういったものもう少しピックアップをして県がやられる、ある程度やられるということですね。そうすると、いいものを取り上げて先進的な事例として、私自身、国の方へ提言をするなり、していただくというようなことを是非お願いしたいということを思とったんですけど、それと同じ認識、さっきの説明は、そう、拡大解釈かな。ちょっと、拡大解釈になりますか。
○青木健康福祉部長 あくまでも介護予防なり、健康づくりの、直接の実施主体は市町村でございますので、それまで県が関わるということではございませんけれども、やはり県全体の中で、各市町村の例えば介護予防の中で、効果的にするにはどうしたらいいのかとか、あと各市町村の特性がどういうことに問題があるのかといったものを、県がある程度情報収集をして、情報として返していくというようなことは、県の役割として、これは大事なことだと思いますので、これは一緒になってやっていきたいと。そうした中でもし、全国的に発信できるようなモデル的なものが出てくれば、それはそれで非常に誇らしいことだと思っています。
○森本委員 是非、非常にうまくやられている地域も、県内でもあると思うんですよ。そういうところをもう少し、しっかり県のほうが吸い上げていただいて、それをモデルにしながら、例えばそれを在宅の介護とかいろいろな問題に展開していけないか、というような提案の中で国に要望していただくということを、是非お願いをしておきますので、よろしくお願いをいたします。
もうひとつ、子育て支援で、平成１６年度の予算要求で１０５ページにあるんですけども、いろんな施策をしていただいておるんですけども、本当は、部長、安心して子どもを生める環境づくりということよりも、むしろ、いろんな事業あるけれども、根本的にこの問題をもう少し考えていかんのやないかという気がするんですけども、その辺は、重点プログラムで取り上げていただいておるんですけども、日本の将来の教育も問題になってくると思うんですけども、全体の中でもう少し、いろんな施策はあるけれど、なかなかそうは言っても、そんな子どもを増やすということはなかなかできないよということに、やや不満、勝手な言い分なんですけども、その辺についての認識というのは、国の政策というのが大きいですから、県ではこれぐらいの程度しかやれないというふうに思うんですけど、もう少し根本的な問題を国へも提言できんかなという気がするんですけども、いかがですか。
○青木健康福祉部長 ご指摘のように、少子化対策と申しますのは、この重点プログラム、くらしの９番の中に、健康福祉部の施策としては入れてございますけれども、これは本当に教育から住宅の問題から、雇用の問題から、非常に幅広いテーマであると考えておりまして、どこかひとつの施策で済むということではないだろうと思います。そうした中で、副知事をトップに今、少子化対策の検討会とか、推進会議をやっておりますけれども、具体的にはやはり、実際に子育てに関わっておられる方でありますとか、あと、今後、結婚して子育てをしていく方たちのニーズがどの辺にあるのかというのを把握をするというのが、第一だというふうに考えてございます。
そうした意味でたまたま今年度、次世代育成支援法案とかができまして、来年度、県としての行動計画というのを策定しなければならない時期になってございますので、前回の議会でも補正予算をいただきまして、２０代、３０代の子育て中の方、また、独身の方も含めてどうしたらいいのかと、どういうことにニーズを感じておられるのかというのを調査をまさにしようと今してございます。
今、県はそうしていますけども、市町村も独自の計画作りのための調査も併せて実施をしてございますので、そうしたものの中で浮かび上がったテーマについて、是非また、こうしたプログラムの中で対応していきたいなというふうに考えております。
○森本委員 確か１５年の補正ね、さっき言われた件なんですけども。これは１６年度へ、この繋ぎはどういうふうに繋がるんですか。２年間かけてという意味。この１６年度に行動計画策定というふうに書いてもらっておるんですけども。
○青木健康福祉部長 現行の重点プログラムの中に入れておりますのが、基本的には県の計画というよりも、むしろ各保育所の整備等は各市町村のものでございますので、実際の事業量の把握などは、一番住民に近いところで住民のニーズを把握している市町村のを積み上げて把握をして事業量を設定をしたものでございますので、恐らく、来年できる計画とそんな大きくずれることはないだろうとは考えております。しかしながら、よりもう少しきめ細かにやっていこうとしますと、やはり現在行っている様々な調査も必要だというふうに考えておりますので、これについては、来年度市町村のその計画作りと併せて、計画作りを実証していきたいということです。
○森本委員 その１５年度の補正予算は、県で早いめにスターとしていくという理解で、２年間かけてという意味でよろしい。
○青木健康福祉部長 市町村は独自に１５年度補正で、それぞれ同じ時期でやってございまして、基本的には市町村の計画が中心になりますけれども、県が今やろうとしておりますのは、市町村が実施するのは基本的には子育て家庭ということで、役割分担になっておりまして、独身者は対象から外れているということもございます。県としては、その独身者も含めた２０代、３０代の調査もやっていきたいということで、二つ合わせて全体像をつかまえていきたいということでございます。
○森本委員 ありがとうございました。それではもうひとつ、石原委員も指摘があったんですけども、情報化の関連はこれ、部長だけの話では難しいかなと思うんです。私も、医療を言われましたけど、医療と福祉がＩＴから、かなり、１５年度なんかでもこの計画が、１５年度の基本的な考え方を見せていただいて、８つの重点取組方針、これと今回でもそれほどいろんな内容については、よく似たところが県の政策として上がっているなというのは、ひとつずつ見るとそうなんですけども、とにかくケーブルテレビを随分力を入れてやられた割には、なんか医療と福祉に活用するというひとつのトーンが、ものすごく今度落ちてしまったという感じで、これはあまりしつこくやるつもりはないんですけど、この辺、福祉なんかはほとんどこれには入ってきてないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどういう見解ですか。１６年度。
○青木健康福祉部長 医療につきまして、まず。
○森本委員 医療はカット。もう石原さんの質問で分りました。
○青木健康福祉部長 あと、福祉の分野につきましても、こうした重点プログラム等には出てまいりませんけども、例えばＩＴ化の利用ということでありますれば、例えば、視覚障害者の方がインターネット上に載っているホームページ等に載っている情報を、音声で聞くためのソフトでありますとか、あと、紙ベースのものを音声バーコードで読み取りまして、音に変えていくＳＰスピーチオというようなシステムだとか、様々なものが今出てまいっております。そうした様々に今出てきているものを、むしろたくさんありすぎるために、各障害者の方がどれを活用すれば自分の障害にとって有効なのかというのがよくわからないというようなことになってございますので、１６年度予算の中で、ユニバーサルデザインのリーディング事業のひとつでございますけれども、そうした障害者の方がそうしたＩＴ機器を利用する際のガイドライン作りというようなものを、ひとつやっていきたいと思っております。
もうひとつ、一番やはり緊急時の災害時の要援護者対策というのが非常に重要でございます。現在の防災情報提供プラットホームというのが今年度から稼動してございまして、災害がおきたときに携帯電話でメールで災害情報が届くようになっております。こうしたものも聴覚障害者の方にとっては非常に有効でございますので、その聴覚障害者の方がそうした携帯電話によるＢＪＲＤの利用などができるような、マニュアル作り等も来年度事業でやっていきたいというふうに考えておりまして、その基盤整備の部分はなかなか福祉の分野ではできませんけども、利用についての様々な手助けといいますか、支援はやっていきたいとは考えております。
○森本委員 私自身もＩＴがもう少し、医療と福祉に対してはすごく力を出すかなというようなことを思っとったんですけども、なかなかいろんなまあ、障害も多いようでございます。しかし、これ、非常に三重県の場合は進んだ先進県というようなことで、進んでますし、その活用については全体的に、今日は福祉の関係だけでお願いしましたですけども、全体に考えて地域振興部長、大元なんですけども、その辺、また、今日は申し上げませんので頭の中へ入れておいていただきたいと思います。
それではお待たせしました、総務局長、ちょっとよろしくお願いします。
実はですね、この私もあたたか分権ミーティングの市町村意見というのを随分聞かせていただいて、特に知事が市町村重視というようなことを出されて、いろいろ聞かれておりまして、これはなかなかこういうものが出てくることが、なかなかあと大変だなということは、よく首を振ってみえるんでご理解いただいていると思うんですけども、その中で、やっぱり今日も話が出ておりましたですけども、４つぐらいのテーマで補助金の、まあ言ったら、市町村補助金を切ろうという段取りをしてみえるようなところもあるんですけども、この辺が、このミーティングの資料からいくと、補助基準をもっと緩和してほしいとか、補助金について２００ぐらい出ておるんですね、この中で。２００ぐらい。かなり市町村としては重要視されておるということもありますし、申請とか交付とか実績報告がもっともっと簡素化にならないかというようなことを、これは私も町村常勤ずっとしておって今でもあまり変わってないようなもんですけども、時代とともにやっぱりもう少しならないかという意見、これは、そのようなことで書かれてますし、その中で、今県としての、今日言われたことについては交付税措置とか、１００万未満とか、２分の１とか、これについてはよく分かったんですけども、補助金をもう少し総合化してほしいというのが、６０よりか７割近い関係で出ておるんですけども。この辺のお考えと、今の市町村の意見に対して、来年度の動きをお聞かせいただけたらと思っとるんですけども。微妙な影響を及ぼすかも分からんのですけども、まあ、とにかく総務局に今の考え方。お聞きしたいと思います。
○山本総務局長 市町村の補助金等についてでございますが、地方分権を推進する観点から、市町村と県とが対等協力して地方自治を進めることは急務であることはもう申すまでもございません。委員ご指摘の点につきましては、市長会、あるいは町村会などからの要望として私も十分承知をしているところでございます。そのような状況の中で、平成１６年度当初予算におきましては、県単独補助金につきまして、社会情勢の変化であるとか、あるいは官と民、県と市町村との役割分担、事業効果、公平性等の観点から、高率補助金や零細補助金などの見直しを進めておるところでございます。昨年３月に策定をされました三重県地方分権推進方針においても、分権型税財源の推進として、市町村における県の関与を縮小し、市町村の自主性、自立性の向上を図るため、県の市町村に対する補助金や貸付あるいは市町村の県事業負担金について抜本的に見直しをしますと、こんな様なことが明記されておるところでございます。また、昨年の６月に発足をいたしました財政問題検討会におきましても、市町村合併を視野に入れた市町村補助金等のあり方について検討を行っておりまして、今後もいろいろなご意見を聞かせていただきまして、議論をさらに進めていきたいと、このようなスタンスで現在進めているところでございます。
当面、１６年度の対応につきましては、予算調整方針に基づきまして、できるところから実施をしていきたいとこのように考えております。
○森本委員 例えば、これは私もびっくりしたんですけども、交付税措置と重複している補助金の廃止というのは、これはすごい頭いいので、これ見つけたんやろうなと思うんですけども、こんな感じでこれ今補助してもらっとるんですね。県はせこい。私から言うとせこいなという、しかしまあ、これは、いや、これは私の適切な表現じゃないんですけども。心のなかでもそんな感じになると思うんですよ。それで、市町村からすれば、やっぱりある程度減らされるんやったら、もうちょっと有効な総合的に、やっぱり補助金あんまり、対等というんやったら関与せんとですな。思い切って三重県が模範示すような、その補助金を市町村との間の中で接点。これは減らされることには絶対理解はせんです。減らされることは困る。市町村が甘えとるんか、県が水臭なったんか、どっちか、それは裁判やないで分らんですけども。しかしそんな中で、しっかりこの辺の議論、随分、こんだけ意見が出ておるとやっぱり慎重にということは、減らすなという意味にとってもらっても具合悪いんですけども、ある面では話し合いしながら、１０億のところが８億になっても市町村は、これはやっぱり改善できて満足できるなというような方向に動いていただかんと、言うのは簡単なんですけども。その辺の知恵と十分なコミュニケーション図っていただきたいなというふうに思っておるんです。
それと、例えばもう都市の市街地の補助金とかですね、県単の過疎地域の補助金とか、いろいろなもので、もう少しうまく、統合できると言うんか、総合補助金のような格好には。ここの一点なんですけど。それは可能ですか。
○山本総務局長 繰り返しになりますが、本県の財政事情は非常に厳しい状況でございます。こういったルールづくりをして、財政規律を保持するという厳しい取組も必要な一方、例外を作る勇気も要るのかなと、そんな感じでおります。そのときにはきちんと県民の皆さん方に説明責任が果たせるような、そういう例外的なことをこれからいろいろ市町村も含めて、関係の皆さん方と議論しながら、県の厳しい財政状況もご理解いただきながら、県と市町村の本当の意味での関係を構築していく努力が、双方ともあるんではないかなと、そういうことでこれからの作業を進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○森本委員 これまでややもするとまあ、やっぱり市町村が知恵を出すことについてはタブー視されてきた、そういう歴史もありますんで、ある面ではこれはソフトランニングもいると思うんです。そやで、急ぐとことゆっくりやるとこは、やっぱりその辺でメリハリ付けていただいて、お願いをさせていただきたいと思いますし、やっぱり対等協力といいましても、今までやっぱり県は市町村のどっちかというと兄貴分の存在やったんですよ。そやで、結局兄貴が金なくなってきたで、弟や妹部分を、そのちょっとお前ら辛抱しとれというような、やっぱりある程度自分辛抱してでもそこへ向いてしてあげるような政策づくりが、もう少しの時間が必要なんかなと、そこからまた、県のイニシアティブが出てきて、市町村合併とかそういったこともうまく運んでいく、それには特に総務局長さんの、県は財政も大変なんですけども。対等と言いながら、力をつけていただかんと、なかなかまとまるものもまとまりにくいというような、現状が現実なんですよ。そういったことも頭へ入れていただいて、お願いをしておきます。
もうひとつは、さわやか運動ありましたね。ここらの問題で、今まで県の皆さんがアイディア、いろんな改革のアイディアを出されたのに、いろんなごほうびもいただいて、県の職員さんからのアイディアを随分募られたと思うんですけども、最近、そのような動きがこれ、１６年度もなんか見られないような感じが実は私するんです。やはり、ひとつは、提案をさせていただきたいのは、むしろ今お金がありませんから、やっぱりお金が要らないサービスというものがどういうところにあるんかというところを、特にお願いできないかな。
例えば、企業、いろんな商店を出すのに、専用申請が出てくる。また開発計画出てくる。そういった日にちを少しでも早く、申請書類あげながら、その企業なり、いろんな住民の皆さんに答えていくような、そういうサービスも必要ですし、ややもすると、例えば新年にもいろいろあいさつもさせていただいておりますけども、職員とか臨時さんとのやっぱり教育の対応があるんでしょうが、やはりあいさつひとつでも一つのお金のかからないサービスなんですよ。その辺から住民の皆さんから感じる県への評価というものが、最近そういうの、少し、トーンダウンしておるんじゃないかなというような。そんな気持ちもあります。
例えば観光問題にしても、伊勢志摩、いろんな困ってみえるときに、どう我々がＰＲする力をつけていくかというのも、お金の全くかからないサービスでございますし、そういったすごい能力ある皆さん方の知恵をもう少し、まだ、この金のないときにしていただくような、１６年度対応というものを是非お願いしたいなというふうに思わしていただくんですけども。その辺少し、コメントありましたら。
○山本総務局長 この点については、ご案内のとおり、本県ではこれまで取り組んできました行政システム改革というのは、住民満足度の向上を理念といたしまして、公共サービスを受ける住民の立場に立った生活者起点の行政へと転換を図ることを目指してきたところでございます。野呂知事におかれましても、県民が主役の県政をスローガンに、県政の舵取りを進めているところでございます。
このため、ご指摘のあったように、特に窓口等の職員は自分がサービス業に勤務する職員であるという意識を持つことが重要でございまして、ご指摘のような対応が本来あってはならないものと十分反省をしておるところでございます。
平成１３年度より、重点を置いて取り組んできました行政経営品質向上活動では、住民本位を基本理念の一つとしており、住民満足度の向上を大きな目的としております。そこで、これらを実践するために、各部局長率先実行取組を仕組みとして取り入れる中で、県民の方が何を望み、それに対して職員が何をすべきかを考え、実行するといった取組にしてきたところでございます。これを単なる書類上の取組で終わらせることなく、行動に繋げていくには、従来の指示、命令待ちではなくて、職員の納得が不可欠でございます。
そのためには職場での十分な対話が大切であると考えております。これからも引き続き、対話を軸とした職員のより分かりやすい意識改革に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、これからいろんな部所でそういう事象がございましたら、是非ご意見をいただき、すぐ対応をするように、今日たくさんの県の幹部もご出席もさせていただいておりますので、こういったことでこれからの県政運営に励んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○森本委員 局長は、私もあえて申し上げたんですけども、その県民局当時にそういうことについて実行されてましたし、また、ずっと、どうしても、いろいろ県の政策というのは、どうしても少しダーっと3年間一生懸命やるんですけど、また、こうなっていく。やっぱり継続を、いいものはきっちりしていただかないと、あれ、打ち上げ花火でやったけれども、県はまたすぐに終わるぞというようなことを県民の方から見られるということについては、これは極めて不信感を助長することになりますので、その辺についてはやっぱり厳しく守るべきは守って、継続していくものはしっかり継続していただくということをお願いして、よろしいですか。
外部監査は、やっぱり外からの目で見ていただくということは続けて是非やっていただくように、それは同じ意見でよろしいですね。
○山本総務局長 この件は地方自治法できちんと明記されておりますので、引き続き対応をしていきたいと、このように考えております。
○森本委員 ありがとうございました。ちょっと一般質問みたいなところも出てきまして、失礼しました。ちょうどもう時間、これで切れますんで、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西塚委員長 次、無所属．ＭＩＥ、ご質疑をお願いします。
○岡部委員 あまり時間もありません。人権啓発事業と人権尊重社会の現実について、お伺いしたいと思います。今、啓発研修等でいろいろがんばっていただいておりますけれども、私は今ずっと、この人権について、特に同和関係について、ずっとこう見さしていただいておるんですが、啓発とか、それから研修に終わっているように思います。
今回、人権に関する県民意識調査を実施をして、調査結果を今後の人権施策に反映させていくということですが、その意識調査、それから調査の結果を今後どのように進めていかれるのかというのが、気になるところなんですが、１６年度の当初予算には、人権フォーラムの開催、そしてパネル展、また、住民等が主体となったモデル的な取組、また、ＮＰＯ等が行う人権に関する相談員兼行政相談活用コーディネーターとしての人材の育成、等々あげていただいております。
だから、いずれもこれは啓発事業に過ぎないなという気がいたします。ただ、ＮＰＯの行う人権相談員、これの活用コーディネーターについても、人材育成の講座や研修を実施するということですので、これもいわゆる研修とかそういうのに落ち着いているかなと、そのように思います。
今、現実に困っているのは、結婚と就職難ですよ。その辺の、いわゆる根本的な生活の安定というのが、やっぱり一番根拠になってくると思います。生活の安定となりますと、やっぱり、現実に技術的に身をつけるか、あるいは運転免許を取得するとか、いろんな過去にはありました。補助制度もありましたけれども、今は地域改善対策特別措置法も時限立法ですから、なかなか思うように至っておりません。それで、現実に、今現実に、いわゆる履歴書を出して、本籍、住所を見られただけでいわゆるお断りをされる場合が、現実にあります。また、第一次は通るけれども、何回受けても二次の面接で落ちる。現実にあるんですよ。
その辺の取組を私は県に、県が率先して行政が率先して、やってもらいたい。もちろん、啓発・研修事業もこれは大切ですけども、それの具体的な方策をやっぱり取り組んでいただきたいなと。予算とか補助だけの問題ではないんですね。これは。やっぱりこれは精神的なものとか、いわゆるずっと続いている歴史がありますから、これはなかなか切りにくい、という現実があります。なぜ、切りにくいかというと、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃん、そういう年齢がやっぱり娘、息子、子や孫に伝達をしていく、誤った。それがなかなか切れないというところが依然としてあります。
啓発、研修も大事ですが、そういった現実的なものを解決しないことにはなかなかでき得ないと思います。少し、お尋ねしますけども、県民意識調査、これはどんな形で、１８０万県民のうちでどんなふうにこの意識調査をされるのか、そしてまた、このＮＰＯ等が行う人権に関する相談員の件、行政相談活用コーディネーターとしての人材育成。例えば、属地属人ということをよく言われますけれども、このコーディネータＮＰＯ法人が、いわゆる育成をしていただくということですが、これは以外の人なのか、それ以外の人で果たしてこれは、本当のその苦しみのわかった人が相談員になるのか、ですね。なかなか難しい。いや、それは分けたらおかしいやないかという観点がありますけれども、その辺の、どんなふうにお考えになってみえるのか、お聞かせいただきたいなと。それに対しても予算措置についてもあげていただいておりますけれども、やり方によっては随分と変わってくるやないかな。そんなふうに思います。
それから、教育の方で、一点お聞きしたいんですが、地域に根ざした教育の進め方についていろいろご苦労をおかけいたしております。なかなか教育というのは難しく、私は学校は基本的には、人づくりかなとそんなふうに思っております。素人が釈迦に説法でこういうことをいうとおかしいんですが、人それぞれでやっぱり性格も違えば、考え方もちがうと思います。その人の個性をどうして生かしていくかということではないかと思うんですが、競争もある程度必要かと思います。しかし、あまりその競争原理が先に立ってしまうと、いわゆる本来の人づくりが壊れてしまうかなと、そんなふうに思います。今までは、その学校の中でいわゆる教育がされてきましたけれども、今度は主に地域を舞台にしたいわゆる学校教育がはじめられております。
今回、本年度当初予算でもリフォーム事業として地域と連携をした奉仕活動や、体験活動に２９６０万円の予算が計上されておるわけです。これは同時に地域の方々をいわゆる体験で外へ出て行くのも必要ですし、逆に地域の方々が学校へきていただくような方策、いわゆる学校施設が地域の拠点にしていかな、学校を現実に地域の人に見てもらわないかんということを思うんです。その辺の方策をどうされるか。
それから、１５年度は６，３４６万円の計上されてますけれども、本年度は２，９６０万円、これは３，３８０万円の減ということは、これは市町村の役割であるという見直しの結果がこういう予算措置になったんかなと、思いますけれども、私は、教育は他の施設と違って、県と市町村、教育委員会、教育が密接にして連係プレーをやっていかないと、なかなか学校教育は進まないんではないかなと、こんなふうに思うのであります。
体験学習や奉仕活動を挙げてみえますけども、同時にもっともっと今言った、地域の人々が学校へ来る方策はどうしたらいいかということを具体的にその方策を少しお聞かせいただきたいなと、それから、教育の二つ目は、スポーツ振興でありますけども、このスポーツ振興の中に世界陸上選手権の女子マラソンで銀メダルを取った野口さんの、これ計上されております。と同時に、この前もちょっと、議会の方で質問をさせていただいたんですが、鈴鹿のいわゆる障害者でありますけれども、障害者の世界陸上競技大会で金メダル３個、銀メダル１個を取った若い青年がおります。これはどこにも出てこない。そのスポーツという観点から言ったときに、あくまでもスポーツは健常者だけのものやろか。あるいは、障害者であってもやっぱりこれはスポーツなのか、いやいや今は障害者スポーツは福祉の関係ですよといわれるのかですね、その辺を、私はバリアフリーというひとつの観点からいくと、分けるのがおかしい。それは健常者と一緒に競争したらこれは負けますけども、政策的な部門では一本でなければいけない、と思うんですが、今後、障害者スポーツと言うスポーツ振興、どんなふうに考えてみえるのか方向付けをちょっとお聞きをしておきたいな。以上です。
○西塚委員長 渡辺生活部長、残り時間がわずかですので、簡潔にご答弁いただきたいと思います。
○渡辺生活部長 一点目の人権に関する県民意識調査の件ですけれども、１６年度の当初予算で１，０００万ほど要求をしております。これは前回、平成１０年に調査をやっておりますけれども、今後、やり方につきまして、内容とか実施方法につきましては、学識経験者等交えまして、その具体的な内容を検討していきたいというふうに考えております。
それから、もう一点の啓発の関係でございますけれども、できるだけ幅広い啓発活動というのをやっていく必要がありますけれども、それだけではなくて、できるだけその地域住民の方によります実践的な活動によります人権意識の醸成というのは必要ではないかということで、本年度から人にやさしいまちづくり支援事業等をやっておりますけれども、それに加えまして１６年度ではＮＰＯなどの人権団体が主体的に人権に関する相談窓口を開設する動きがございますので、こういったことへの対応をするために、人材育成をして、人権相談窓口での対応はきちんとした形で、今委員おっしゃるような具体的な問題がございますので、そういったことにも対応できるような人材の養成をいたしまして、できるだけ地域の実情に応じた人権問題の迅速な対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○土橋教育長 まず地域の方の学校への参画でございますけれども、大変重要だと認識しております。ご指摘の国費、国１０分の１０の委嘱事業の関係でございますが、確か前年度に対して３，０００万程減ってきておる形になっておりました。しかしながら、１２月末の政府予算の中では、この３，０００万円を減らした事業の振替という形で、地域子ども教室推進事業という形が２倍から３倍ほどの増額で編成されておりまして、それについては積極的に導入も図っていきたいなというふうに考えておりますので、少し形は変わりますけども、地域の学校参画という形では予算的には増額していきたいという考え方でございます。
それから障害者のスポーツでございますが、先般の１２月議会の質問は表彰の関係だったと思うんですが、今のご質問はなんか所掌という形なんですね。ちょっと私どもの答弁が用意されてませんもんで不十分かも分かりませんけれども、ご理解いただきたいのは、国内の関係なんですが、障害者スポーツ大会も以前の身体障害者スポーツ大会と知的障害者スポーツ大会、後発の大会でございますけれども、この大会が平成１３年度から全国障害者スポーツ大会として統合実施されてきております。そういう流れに合わせまして，三重県でも平成１３年１２月に、三重県障害者スポーツ協会なるものが設立をされまして、障害者のスポーツ振興に貢献をされております。そういう関係者の考え方、思い、表彰も含めて、いわゆる健康福祉部と教育委員会、そしてそういう関係者の方ともいろいろと話し合ってより良い形を考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っています。以上でございます。
○岡部委員 ちょっと時間がないから一件だけ。すいません。人権啓発の方ですね、旧の１１０４の同和問題の解決に向けた取組の推進というところで、目標値が人権相談の中で同和問題の相談が占める割合が４．５％。この数字はどこから持ってきたんですかね。４．５％。低いやないですか。
○渡辺生活部長 これは人権センターの方に最終的に、人権に関わる相談件数というのはまとめられてきますので、それをベースにしてはじいております。その過去の実績等を踏まえまして、できるだけその割合が少なくなっていった方がいいわけですから、その辺の状況を踏まえまして設定をした数字でございます。
○岡部委員 これはですね、実質のパーセンテージやと思います。これは、もっとあるんですよ。でも出てこないんですよ。だからその辺が実質に、いわゆる人権センターからの、実質にやってないからこういう丸々の数字なんです。だから、こんな数字や絶対無いんです。出せないんですよ。出てこないんです。行きたくても行けないんです。だからその辺の実情が結婚や就職にもあるんですよ。そのことを頭においていただいて、今後しっかりとやっていただきたい。終わります。
○西塚委員長 以上で平成１６年度当初予算編成状況についての調査を終了します。当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退室願います。委員の方にはご協議いただく事項がありますので、そのままお待ち願います。
（個別質疑終了 １５：０７）
〔委員協議〕
次回以降の委員会について・・・・・正副委員長に一任
〔閉会の宣告〕
平成１６年１月１６日
予算決算特別委員長 西塚 宗郎
