平成１５年１０月３０日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会会議録

（閉　会　中）
 

開催年月日　　　平成１５年１０月３０日（木）　　１０：０３　～　１６：１５　

開催場所　　　 　全員協議会室

出席委員　　　　  １３名

委員長	西塚　宗郎　君
副委員長	山本　　勝 　君
委員	石原　正敬　君
委員	中嶋　年規　君
委員	青木　謙順　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	森本　哲生　君
委員	大野　秀郎　君
委員	芝　  博一　 君
委員	三谷　哲央　君
委員	中村　進一　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　０名

傍聴議員　　　　０名

出席説明員

【企業会計決算審査関係】

〔企業庁〕　　　　 　 企業庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濵田　　智生　君　　　その他関係職員

〔病院事業庁〕　　  病院事業庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　大江　　　洋 　君　　　その他関係職員

〔監査委員〕　　　　 代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田　　一民　君　　　その他関係職員

【予算調査関係】

〔総合企画局〕　　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　    　　　飯塚　　　厚 　君　　　

　　　　　　　　　　　　 同理事兼科学技術振興センター所長　　石川　　裕一　君　　　その他関係職員　　

〔総務局〕　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　勝治　君　　　その他関係職員

〔生活部〕　　　　　　生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　和己　君　　　その他関係職員

〔健康福祉部〕　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　龍哉　君　　　その他関係職員

〔環境部〕　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　寛　君　　　その他関係職員

〔農林水産商工部〕農林水産商工部長　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　周作　君　　　その他関係職員

〔地域振興部〕　　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口　輔胖　君　　　

　　　　　　　　　　　　 同防災監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田　　敏春　君　　　その他関係職員

〔県土整備部〕　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉兼　　秀典　君　　　

　　　　　　　　　　　 　同理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　　　植　 君　　　その他関係職員

〔教育委員会〕　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 土橋　　伸好　君　　　その他関係職員

〔警察本部〕　　　　 警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 飯島　　久司　君　　　その他関係職員

県政記者クラブ　　　　 ４名

傍聴者　　　　　　　　１名

議題又は協議事項

１　企業会計決算審査

（１）   採決

　　・　認定第１号　平成１４年度三重県水道事業決算

　　・　認定第２号　平成１４年度三重県工業用水道事業決算

　　・　認定第３号　平成１４年度三重県電気事業決算

　　・  認定第４号　平成１４年度三重県病院事業決算

（２）   委員協議

２　予算調査

平成１６年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について

（調査順序）

1)　生活部、教育委員会、警察本部関係

2)　県土整備部、環境部、農林水産商工部関係

3)　総合企画局、健康福祉部、地域振興部関係

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

〔遅参委員の報告〕

１　企業会計決算審査

　　・　認定第１号　平成１４年度三重県水道事業決算

　　・　認定第２号　平成１４年度三重県工業用水道事業決算

　　・　認定第３号　平成１４年度三重県電気事業決算

　　・  認定第４号　平成１４年度三重県病院事業決算

（１）   採決

　　・　認定第１号、認定第２号及び認定第４号　　　　　　　挙手全員　　認定

○西塚委員長　委員の方から発言が求められておりますので認めたいと思いますが、よろしいですか。採決に入る前に。

（「採決の前に」との声あり。）

○西塚委員長　はい、採決の前に。

○石原委員　採決の前に。この間の委員会で少し議論あったんですけども、第３号の点で少し、認定不認定という問題で意見を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。３点ほどありまして、１点目は、やっぱり事故繰り越しの扱いということで。ＲＤＦ焼却とか発電施設について、平成１４年１２月１日から発電事業、処理施設の完成及び企業庁への引き渡し等々でちょっと問題が生じているということの中で、本来、事故繰り越しの処理というのは明許繰り越し手続き等を明確にして処理するものだと私は考えておりまして。その点についてちょっと認定しがたいというのがまず第１点でございます。

もう１つ、第２点目ですが、電気事業の政策目標の未達成ということで、電気事業につきましては、政策目標として未利用エネルギーの開発促進という。成果指標として、ＲＤＦ発電によるＣＯ２の削減量の維持ということが掲げてあるということで、それがともに、平成１４年度目標が１７，０００ＭＷｈ、実績が９，６００ＭＷｈ、達成率が５６．５％ということになってます。この点、予算決算、予算の執行にあたっての達成すべき数値が業績を図る指標となっているのにもかかわらず、ちょっとこれは下回り過ぎとるということで、私はちょっと認定しがたい。

もう１つ、３点目なんですが、ＲＤＦ貯蔵槽の事故調査及びその処理に対する懸念、ほかへの懸念ということで。ＲＤＦ関係は、貯蔵槽の事故に関しても特別委員会が設けられている中で、議会においてもかなり積極的に議論していただいておる。その中で、事後対応もその範疇に入って今検討中である。で、一連の事故原因やそれに伴う過失責任というのがまだ明確になっていない状況で、予算決算特別委員会の中でですね。認定不認定ということだけに関すると、認定しようが不認定しようが、執行上の問題、法的なものはいい、ということなんですけれども。やはり、長及び執行機関の法的責任ということに対して、もう一方で、政治的、道義的責任を解除するという点において、予算決算特別委員会は意義があると思っておりますので。このあたり、ここで認定するということは他の委員会の調査に影響を与えるのではないかと思いまして、その政治的、道義的責任の解除をしないという意味において、私はちょっと認定しがたいという。以上３点。

○西塚委員長　御意見として承ったらよろしいですか。

○石原委員　はい。

○西塚委員長　ほかに。なければ、次に、先ほどの御意見も踏まえていただいてお願いをしたいと思います。

　　・　認定第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙手なし　　不認定

（２）   委員協議

委員長報告の作成について、文案の修正については、正副委員長に一任することを決定。

○西塚委員長　以上で、企業会計決算審査を終了いたします。引き続き、「平成１６年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について調査を行いますが、準備のため暫時休憩いたします。再開は、１０時４５分といたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔企業会計決算審査終了　１０時３４分〕

（休　　憩）

２　予算調査

平成１６年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について

〔生活部、教育委員会、警察本部関係〕

（１）資料に基づき当局説明

　　（山本総務局長、渡辺生活部長、土橋教育長、飯島警察本部長）

（２）質疑・応答

○三谷委員　施策番号とか出てくるのは、これは。施策番号というのは何の施策番号です、これ。しあわせプランの施策番号ですか、それとも第二次実施計画の。

○飯塚総合企画局長　おっしゃるように、しあわせプランのですね。今、骨子案で施策名だけ出しておりますが、それに番号つけたものでございます。

○三谷委員　６００までは、もうこうやって決まったということですか。

○飯塚総合企画局長　決まったということではございません。そこも含めて議論が行われておるんですが、便宜上、骨子案で示させていただいたものをベースに番号をつけて、こういうふうな整理をしておるということでございます。ちなみに、この間の骨子案の中では、いわゆる５００番台までというか、５本の柱にしたがって施策を整理したところでございますが。県の間接事務といいますか、内部的な事務とか、あるいは各種行政委員会の事務等いろいろございますので、その辺はまた番外といいますか、６００番台以降で今別途整理をしておるところでございまして。今回まだ整理しきれておりませんので、そこの部分は今回の説明の中には入っていないということでございます。

○三谷委員　そうすると、この施策番号で予算編成をされるということになれば、しあわせプランのこの施策そのものは、もうこれでほぼコンクリートされたというふうに理解してよろしいんですか。

○飯塚総合企画局長　コンクリートということではございませんが、予算編成としあわせプランの策定が並行して進んでおるということもありまして、骨子案で掲げておりますその施策案をベースに組み立てておるということでございます。今後これをベースに、さらに施策の詳しい内容とか、その基本事業も含めて中間案の中で出していきたいと思っておりますが、私どもとしては、そこも含めて議論対象だというふうには思っております。

○三谷委員　それと、この重点プログラムのほうなんですけれども。今御説明いただいたんですが、この重点プログラムというのは基本的には３年のプログラムですよね、３年計画ですね。ですから、１６年度予算の方向だとか要望だとか考え方が出てくるにあたっては、全体の３年間の、例えば事業費だとか目的だとか、どこまで達成するんだというものが基本的に出てこないと。ここまで３年間でやりますから、１６年度はこういうことをしたいとか、これだけのことをしたいとか、これだけのお金が要るとかというような、そういう組み立て方というのが基本だろうと思うんですが。まだ今日はそこまで行かないのかもわかりませんけれども、そこら辺のところ、局長、どういうふうな形でやられるんですか。

○飯塚総合企画局長　今現在、今日は、各プログラムにつきまして方向性といいますか、ねらいに向けてどういう方向で進めていくかという方向性だけをお示しさせていただいております。今部内では、並行して、具体的にどういう事業をやるかと、それには幾ら金がかかるかと、こういう議論をしておりまして、まだ正直言って、部内の案としてもまとまっていない状況でございます。で、今回の議会での御議論なんかも踏まえながら、最終的には１１月から始まります議会に中間案出させていただくわけでございますが。その中で、重点プログラムにつきましても、おっしゃったような、その３カ年の事業費でございますとか、あるいは３カ年の目標ということも合わせてお示しして、そこを御議論していただきたいと、こんなふうに思っております。

○三谷委員　じゃあ１１月からの定例会でですね。この前、財政問題の検討会のときに３通り、プライマリーバランスの話で出たと思うんです。県債の残高を増加させないために３通りぐらい案ありますよという。この中で、じゃあどういうふうな形で本県としては臨んでいくんだという、そういう方向もきちっと出していただけるわけですか。

○山本総務局長　委員御指摘のように、今回、財政問題検討会の中間報告として前回御提示をさせていただいたわけで、これから庁内的にも、あるいは議会の皆さん方も含めて議論することはたくさんございますので。そういった中で、俗に言うプライマリーバランス等々について非常に難しい問題でございますけども、十分議論を尽くしながら最終案に向けて、皆さん方の意見も踏まえながら最終案をつくっていきたいと、このように考えております。

○三谷委員　最後ですが。山本局長、やっぱりそこら辺のとこ、きちっとね、全体の財政のフレームを見せて、示していただかないと、個々のプログラムだとかそういうもの、事業費だって見えてこないわけですので。是非、今度の議会にはそのあたりのところ、しっかりと出していただくように、これは要望しておきます。お願いします。終わります。

○大野委員　教育に対する基本的な考え方と重点プログラムですけれども。教育の考え方の中で、「生きる力」と「わかる授業」という二つの柱があるわけなんですけれども。私はやっぱり、この３年間、特にその重点プログラムの中で、課題は幾つかあるけれども、今三重県の教育の中でどちらに軸足を置くんだと問いたいですね。両方ともそれは大事なんですけれども、私はやっぱり、わかる授業があって、その上に生きる力があると思うんです。今三重県の学校教育の現状の中でどこが課題なんだと、一番重点の。そこをもう少し明確にまずしていただきたいと思う。その辺の教育委員会の考えを聞かせてください。

○土橋教育長　重点プログラムの中に３ページですが、「基礎・基本の学力定着プログラム」ということを掲げております。今、大野委員のおっしゃるとおり、私どももこのプログラムのねらいの中に、二重の説明で申しわけないんですが、「児童生徒にわかりやすい授業を実施し、学習意欲を高め、基礎・基本の学力の定着につなげます」。基礎・基本の学力の定着の延長線に生きる力が備わっていくと、このように基本的に考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○大野委員　やはりその考え方が、私は、教育委員会としての方向としては継続をしていただきたいと思う。やはり重点プログラムですからその中で、わかる授業ならわかる授業ということやね。きちっと明確に位置づけをしていただきたいということ、１つと。

もう１つ、生活部との関係で、例えば絆づくりの中で、学校を拠点として子どもたちとか、それから、総合型地域スポーツクラブに子どもたちとか、いろんな形で子どもたちが学校教育の場や地域社会の活動の中で位置づけされておるんですけども。私は今の子どもの現状を見たらね、そんなに子どもたちがいろんな場で活動する余裕もないし、なかなかできんと思うんですよ。だから、本当に、今県政全体の中で子どもたちにどういう活動してほしいんやということを、もう少しやっぱり各部が詰めないと。あちらの部もこちらの部も。例えば、安全・安心でも学校教育だ、消費者教育でも学校教育だとか、それから地域づくりでも学校教育だ、子どもたちだといってですね。ほんとに刺身のつまのように、全部、子どもたちと学校教育が入っておるんですけども、もう少しやっぱり議論をして。きちっと学校で何をすべきかとか、子どもたちに、今三重県全体のいわば行政の中でどんな力やどんな役割を果たしていくべきなんかというのを、やっぱりもう少し詰めた議論をしていただきたいと、こういう要望をしておきます。以上です。

○森本委員　生活部の関係で、大変だと思うんですけど。例えば１ページ目に、農林水産商工部の関係で、最後に、就業の支援とか言われましたね。これは例えば具体的にいうと、自分のところの家業を継いだ若い人には、その職業というんですか。例えば水稲作っておって、ほかの物作らなければ支援ができないとか、いろいろ具体的な事例の中で結構壁があるんですよ。こういうこと出されるということの中での連携は、おそらく今まで生活部が農林水産商工部まで突っ込んでお話しされたことはあまりないとは思うんですけども。この辺は是非やっぱり、この若者雇用というようなことで、働く場というようなことで、連携をしっかり取っていただきたいということと。

それと、例えば青少年の関係でも、これは一般質問で申し上げたんで、部長から前向きな答弁をいただいておりますんで、あえて申し上げないんですけども。例えば、県民局長と警察と教育委員会の関係の幹部が、年に何回かいろいろ懇談をされて青少年教育に取り組むとか、そういうのは極めて何回、議員さんがこの地区、いろいろ視察等で、県内調査等で説明されたときに、例えば顔合わせは年に１回とかね。それで、こちらのほうで理想的にこう言っておるのと、現場の面ではこれから進むんでしょうけれども、その辺は特に。やっぱり顔合わせていろんなことを、悩みを聞いておるうちに、やっぱりまとまった形の青少年教育とかそういうのも出てくると思うんですよ。ですから、できるだけそういう機会をつくって、これからの青少年教育等にもやっていただきたい、要望を申し上げておきます。ひとつ、その辺また農林とも。私、この支援については農林のほうにお聞きしますけども、是非。生活部が教育委員会の問題もかなりかんでみえますんで、その辺の調整は特にしっかりとやっていただきたいということをお願いだけさせてもらいます。何かございましたら。

○渡辺生活部長　先ほど先生おっしゃっていただきましたように、生活部の業務は、それぞれの分野いずれも各部局との連携といいますか、連携だけでは済まないレベルの状況なんですけども。そういった中で、例えば今おっしゃっていただいた、農林水産商工部のほうでも、今回のこの雇用対策の中で具体的な案をこういう形で出していただきました。是非私どももこれをしっかりと受け止めて、農林とも調整をしながら、少しでも若者の人たちが実際に就職できるようなところに結びつけていきたいというふうに考えておりますんで、御理解をいただきたいと思います。

○森本委員　ありがとうございます。

○西場委員　重点プログラムについてもう少し、ちょっとわかりにくいんですけども。重点プログラムと施策の関係というのは、どういうように理解したらよかったんですかね。今日の説明の中で、この重点プログラムの１番２番に、若者や中高年の雇用支援のプログラムが２つあるし、こちらのほうには、Ⅱ－１、１、２、雇用支援というのがありますけども、どういうように。ちょっと最初やもんで、もっぺんちゃんと理解をきちっとしてかんとわからない。

○飯塚総合企画局長　まず施策のほうでございますけども、要は、県のすべての事業を政策、施策、事務事業という体系のもとに組み立てる、それで各その数値目標を置くということですべての事業をカバーしていると、まず御理解いただきたいわけでございます。次に重点プログラムでございますが、その施策の中に含まれる関係にはなりますが、特にこの３年間に緊急にやる必要があるとか切実度が高いというものについて、特出しをして重点プログラムとしてもう１回くくり直しているということでございまして。逆にいうと、その重点プログラムは、すべての県庁の事業をカバーしないということになります。で、効果の違いでございますが、施策体系に含まれておるほうにつきましては、予算については、その包括配分の中で基本的には各部局の判断で組んでいくということでございますが、重点プログラムのほうにつきましては、包括配分とは別に、いわゆる別枠という格好で、特に重点的に予算編成をしていくという違いがあるということで御理解をいただければと思います。

○西場委員　ちょっとその最後のとこ、なかなかわかりにくいんですが、まあまあ、わかったとしてですね。そうすると、施策より下位に重点プログラムのこの項目があるというような、そういう考え方でよろしいですかな。

○飯塚総合企画局長　施策のほうは、私どもの体系で、施策、基本事業、事務事業と３層に分かれておって、事務事業は、最終的には、今２，０００幾つかの事業が県庁の中にあるということでございます。重点プログラムのほうでございますけども、基本的には事務事業が重点プログラムを構成していると。例えば、１つの重点プログラムのねらいを達成するために５つの基本事業があると、こういうふうなことでございまして。非常に大ざっぱな言い方をしますと、仮に５つだとしますと、今２９のプログラムを挙げさせていただいておりますので、おおむね１５０ぐらいの事務事業が重点プログラムの構成要素であるということでございまして。全体的には、その２，０００幾つかある中の１５０ぐらいが重点プログラムの対象として選ばれて、予算編成においても別枠扱いされていると、こんなイメージでございます。あくまでもイメージとして申し上げたかったんで、数字は正確ではありませんけども、おおむね、そういうイメージを持っていただければというふうに思います。

○西場委員　折々だんだんわかってくると思いますが。最後もう１つだけね。この重点プログラムで、若者雇用支援プログラムと、中高年雇用支援プログラム、これはなぜ分かれたんですか、このプログラム。一緒にしてもええようにも思うけども。それはどういう。

○渡辺生活部長　若者と中高年者は、雇用が厳しいという点では全く同じなんですけれども、それぞれ、若者についての要因と、高齢者とは少し違うんだろうと。例えば失業率なんかを見てましても、若者の失業率というのは中高年よりも倍ぐらい実際にあるわけですね。そういう失業率の差もさることながら、やはり今の若者たちには、そもそも、働く意欲、気力、そして職業に対する意識がしっかりと身についていないんではないかというふうなことから、例えばフリーターになったり、あるいは定職につかずにアルバイトについたりというようなことで、そういうところへ流れていってる部分があるんだなと。したがって、施策の方向としては、より職業観とか勤労観とか、そういったものをしっかり持ってもらうような訓練をまずしていくのが第一ではないかと。そのことをしっかり身につけた上でですね。

○西場委員　あのですね、それ、わかるんですよ。若者と違う。しかし、数多い中で、わずか２９に絞った中で、なおかつ２つに分かれとるというところの、その大きく分けねばならん違いがちょっとわかりづらい。

○渡辺生活部長　先ほど途中で終わりましたけども。そういうことで、少なくとも若者に対する雇用対策と中高年者に対する雇用対策は少し取組の方向が、事情が違いますので、変えた形で対応する必要があるんだろうなということで。先ほども少しメニューの内容をプログラムのほうで申し上げましたけども、だいぶ違うんですよね。その辺ちょっと御理解いただきたいと。

○西場委員　生活部としての違いは深刻やということはよくわかった。ちょっと全体として、プログラムのその項目の分け方を。

○飯塚総合企画局長　なるべく、その個々のプログラムごとにねらっているところを明確にしたいという意図がございまして。例えば今おっしゃった、若年者雇用対策と、それから中高年と仮に合わせるというふうにしますと、全体としての雇用対策かということになれば、若年者でもない高齢者でもないところをターゲットにした話もいっぱいあるわけですね。そこも含めて総花的になっていくという恐れもありますので。やはりここはターゲットを明確にしようということで、雇用対策の中でも一番その切実度が高い、失業率も高いという部分で、若年者それから高齢者、そこにスポットを当ててやっていこうという意図があるわけでございます。

○西場委員　よくわからんけど、まあ、よろしいですわ。

○中嶋委員　生活部長、教育長、県警本部長、それぞれにお聞きしたいんですが。今回、県民しあわせプランの中で、これまでの生活者起点の県政とは違って、県民が主役、新しい公をつくっていくというコンセプトが大きくあるわけですね。今御説明いただいた中で、施策の取組でも結構ですし、重点プログラムでもいいんですが、その新しい知事の考え方に応じて新たに出てきた部分というのを、あれば、それぞれ御説明いただきたいんですが。

○渡辺生活部長　これは先ほども申し上げた、それぞれの施策の内容の中でも幾つかその新しい芽といいますか、そういったものを盛り込んでおります。例えば文化の施策につきましてもそうですし、それから雇用につきましても、従来の雇用対策というよりも一歩踏み込んだ形で。例えば高等学校とか、あるいは大学等との連携をしまして、もう少し若者の就業に向けた取組を進めようとか、そういった部分がございます。それから、国際貢献の部分が、従来は国際交流というレベルでとどまっておったかと思いますけども、今回は新たに国際貢献ということを少し前面に出しまして、今後、県として民間の団体と連携を取りながらやっていこうというふうなことも新しい面だというふうに考えております。その他各施策それぞれ、知事変わられた以降の新しい芽出しをしておりますので御理解をいただきたいと思います。

○土橋教育長　私ども、今の趣旨の中身で答弁させていただきますと、学校を拠点に、地域、家庭との連携を高めるような、まさに新しい、学校だけが主役というのではなく、そういう連携を一層高めていこうという考え方がいろんな場面で出てまいります。そういうことが今回の新しい考え方かなと考えております。

○飯島警察本部長　警察本部として、従来にも増して、パトロール等について地元の皆さん方と共により積極的にやっていこうという考え方が入っております。それから、生活部の担当の交通安全に入りますが、そこに、交通事故分析の充実と県民の皆さんへの情報提供ということで、今までにないより新しい取り組みということで、情報提供をして、地域の方々が受けた情報をもとに私どもと協働で交通安全に取り組んでいただくというような考え方が入っております。

○中嶋委員　ありがとうございました。今お話を伺わせていただきますと、いわゆる県以外の主体との連携を強めるというところが今回の、県民しあわせプランにおける新しい公を実現していく１つの姿なんだという、そういう理解でよろしいんでしょうか。総合企画局長、すみません。

○飯塚総合企画局長　おっしゃるとおりだと思います。連携以外にもサポートとかいろんなことがあろうかと思いますが。基本は、県独自でできることにやはり限界があるもんですから、なるべく県以外の方とも連携しながら目的を達していこうと、そういうところに主眼があると御理解いただければと思います。

○中嶋委員　はい、ありがとうございます。

○芝委員　先ほどの三谷委員の質問に関連じゃないですけども重ねて。今、同時進行で財政の問題と、それから、しあわせプランの部分の施策いろんな部分を検討していると、確か局長おっしゃられましたけどね。私は、その話は非常に矛盾があると思うんです。今一番大事なものは、財政の、県の来年度の予算、これから見通しの部分どうしていくか。それに基づいて、初めて重点プログラムなんかでも、例えば県費ベースで１００億から１５０億という話が出てました。それから、今ここに、しあわせプランの部分で、６２の施策が出てきてますけどね。財政規模が、概略が、感覚がわかって初めて、重点プログラムにこれだけのお金が突っ込めて、ここにこれだけの目標達成のための、施策のために予算が使えるんだと、私はそう思うんですがね。同時進行の部分でできるって、どういう感覚でやってるんですかと非常に疑問、単純な疑問を持つんです。一般的に考えると、借金増やして財政規模大きくしましょうといったら別ですけども、今の順からいけば、緊縮なり縮小の傾向でしかないだろうと思うんですね。　　その中で、重点プログラムに県費ベースで１００から１５０億割いて、残ったお金でここに挙がってる６２の施策の推進をしていこうと思うと、当然ながら、項目挙げたけれども、今までやってきた、くにづくり宣言の中で目標設定した部分、ある意味では目標設定下げやなん部分出てくるんじゃない。ある意味ではね。工夫にもよるけれども、やはり実効度というのは、達成度というのは、予算ベースに基づいて正比例するもんだと、私はある意味では基本的に思ってますからね。その辺との考え方どうなってるんですか。

○山本総務局長　それでは財政面のほうからお答えを申し上げたいと思います。芝委員おっしゃられるように、安定期のときには、そういったことで、計画と財政がリンクするような形でいくのが最も望ましい形でございますが。国においても、非常に厳しい財政の中で、三位一体改革がいよいよ１６年度からスタートするわけでございます。我々といたしましても、財政問題検討会の中で、財政の見通しも１つの部会に置きながら、あらゆる情報のもとに現在で想定できうる歳入をまず推計しながら、１５年度の当初予算も踏まえた形で１６年度以降のフレームをつくらせていただいております。これにつきましても、まだまだ、これから三位一体改革の中で、国庫補助負担金の問題とかそういったこともございますので。

○芝委員　枠組みだけ教えてよ、枠組みを。

○山本総務局長　はい。だから、そういう中で、地方の財政につきましては国のように、例えば国債を発行していろんなことができる制度では全くございませんので。もうしばらく、地方財政計画等々、国の基本的な１６年度に向けての三位一体改革の初年度がどういう方向になるかと、そういうことも合わせながらやらざるを得ないと。そういう中で、最大限我々の知恵の中で総合企画局との連携を踏まえながら、現在進行形でやらせていただいておる、こういうことで御理解を賜りたいと思います。

○芝委員　進行形で経過を、わかりますけどもね。来年度予算、まず枠組み、フレームが、大体の部分が見えないと、重点プログラムにまず割いて、これだけの施策の部分実行しようとしても予算が伴わないじゃないですか。そうすると、来年例えばいろんな国の様子見ながら検討していって、大変厳しい財政の見通しになったと、予算しか組めなくなったときに、ここの予算づけはどうするんですか。じゃあ項目として挙げたけれども、もうお手盛り程度の予算しかつかんという部分も幾つかの事業で考えられてくる。その部分も含めて出てきてるんですか、これは。予算ベースがあって、ある程度見通しがあって、いやいや、ここに挙げた部分は達成できるだろう、それのある程度予算が確保できるだろうと思って挙がってくるんじゃなしに、これから厳しくなったら、もうお手盛り程度の予算しかつかん施策も６００の中にいっぱいあるわけですな。そういう解釈、概略的な概念でよろしい。

○山本総務局長　先般、御提唱させていただきました中間報告の中でも、歳入につきましては６，９６３億、歳出が７，１５０億ということで、御指摘のあったように、１８０数億が財源不足になっておるわけでございます。そういった中で、従来から非常に厳しい中で、めり張りとか、あるいは、あれかこれか選択する、こういうキーワードで従来いろいろ厳しい中でも財政運営をやってきたわけでございます。いよいよ厳しい中における選択と集中をいかにするかの中で、３年間の重点プログラムに、議会も含めて私ども知事がどのような選択を御決断するかと、そういうことにかかってきておることは事実でございますので。我々といたしましては、６，９６３億がここで打ちどめでも何でもなしに、これから歳入の工夫はいろいろ、議会も交えてやっていく必要があると思います。そういった中で１１月１１日が一応の、各部からの予算の提出期限になっておりますが、そういうこともにらみながら、これから予算決算特別委員会等とも十分議論しながら、最終的な１６年度当初予算のものを第１回の定例会に提出をさせていただきたい、こういうスケジュールでやらせていただいておるところでございます。

○芝委員　その中で、今話した中で、予算規模見れば、選択と集中せなならんと我々も思ってるんですよ。選択・集中しなかったら、予算がないわけですからできるわけない。その中で、くにづくり宣言としあわせプラン、また第二次実施計画等のプランで、選択されたもの、切り捨てられたものというのは、数字的にちょっと挙げてください。ぱっと見たらね、数も一緒に近いし中身もほとんど変わらんと。どこが変わったんやと私は思ってるんですが、今言う言葉の裏づけの、選択と集中した本数、くにづくりにあったけども下げました、これが上がりましたという分の、数字的にちょっと説明してください。その選択と集中の。施策じゃなしに。そこちょっとはっきりして。

○山本総務局長　昨年初めて議会のほうに、当初予算の要求状況を１２月の初旬に提出をさせていただいたわけでございます。その中には、私どもが事務事業の評価と検証を行った件数であるとか、あるいは事務事業を見直したもの、そういったものも資料として提出をさせていただいておりますので。次回、１６年度の要求状況の中で、そういったものも踏まえて、よりわかりやすい予算資料が提出させていただくように努力をさせていただきたいと、このように思っております。

○芝委員　もう終わりますよ。予算の数字の上はわかりますけどね。今言っとる施策とかプランの中で、今までのくにづくり宣言としあわせプランの中で、この部分は切り捨てた部分が事業はこれだけです、いや新たに重点的に含めて追加した部分というか増えた部分、その数字的なものってつかんでないんですか、今現状では。

○飯塚総合企画局長　今挙げてるのは施策の単位ですので。その施策の中でのいろんなスクラップ・アンド・ビルドはいろいろございますけども、今日の時点では、そういった数字はつかんでおりません。

ちなみに、若干先ほどの御質問に関連して私のほうからもお答えをします。私のほうからフレームというものはちょっとお示しすることはできないわけでございますけども。県庁部内で議論しておりましたところでは、予算編成のその歳出面で大きな変数というか見どころというか着目点は、要するに、大規模プロジェクトとかハコ物の世界をどうするかという話と、それから全体的な包括配分経費をどういうふうに扱うかという話と。それから、もう一方で、その重点プログラムの枠をどう扱うかと、大きく３つぐらいの要素が分かれておったように思います。全体的な議論としては、非常にこの大規模プロジェクトとかハコ物を厳しく抑制し、重点プログラムについては、前申し上げたように、おおむね１００億から２００億の範囲内で県費ベースを想定しても、全体的な包括配分としては、この間、前回の予算決算特別委員会で答弁が総務局長からあったようでございますけども、対前年９５％ということで、非常に厳しいやりくりは今後必要になりますが、おおむね、そういったことは可能になるということでございますので。私どもとしては、そういった中で、重点プログラムについては先ほど申し上げたように、おおむね県費１００億から２００億の範囲内でどういうふうに絞れるかと、そういう検討を今しておるところでございます。

○芝委員　早くそのフレームを、きちっとした枠組みを提示してもらわないと。いかに細かいこと議論しとっても中身が追いついてこない、予算が追いついてこない、こうなってきますんで、是非早く提示をいただきたい。

○石原委員　今の芝委員との関連になると思うんですけども。先ほど西場委員から言われたときに、重点プログラムの予算の枠組みは包括予算と別枠だということをおっしゃられたんですけど。ちょっと確認したいんですけど、それでよかったでしょうか。

○飯塚総合企画局長　そういうことでございます。

○石原委員　ということは残りの、１５０の事務事業あると言われたんですけども、これはもう、３年間、この事務事業レベルは確保されてしまうということでいいんでしょうか。

○飯塚総合企画局長　そこは年々の見直しが必要だと考えておりまして。初年度において、おおむね３年間こういうことでいこうという見通しというか見込みを立てるわけでございますが、各年度やってみて、やはり、その単年度の評価が必要になってくるというふうに思っておりまして。各年度やった結果、個々の事業について、なかなかねらいを達成しにくいというような状況にあると、で、それと比べれば別のこっちのほうの事業がいいというものが出てくれば、そこは毎年度見直しが必要になってくると、こんなふうに思っております。

○石原委員　ということは、その２，５００ぐらいある事務事業の中で、残った部分というのは次の年にまた復活したりということが、入れかえがあるということ。

○飯塚総合企画局長　ちょっと、まず数字は、私はイメージとして申し上げたんで正確ではないということでお含み置きいただきたいんですが。そういう前提で、２，０００幾つかの事務事業自体についても別にそれが３年間の分母になるわけではなくて、各年度当然スクラップ・アンド・ビルドがありますので。なくなるものもあれば入ってくるものあると、そういうことで御理解いただきたいんですけども。そういうことと並行して、重点プログラムについてもやはり各年度の見直しがある。基本はその初年度に定めたものが３年間ベースになってきますけども、当然その見直しがある。よって、その全体の分母の中へ入ってくるものがあれば出ていくものがあると、こういう御理解でいいかと思います。

○石原委員　話聞いててちょっと、何でもありなんかなという気もしてきたんですけども、その辺は。すみません、ちょっと言葉が悪くて。

○飯塚総合企画局長　基本はですね、やはり知事の選挙公約がベースになっておりまして。選挙公約をベースにして、その後「本音でトーク」とか、そういったことで出てきた要望等を踏まえて、やはりこの県庁として、緊急に取り組まなきゃいかんねらいというものは定めておるわけでございます。そのねらいの枠内で、個々の事務事業については、やはりこの事業よりはこっちのほうが有効だということであれば、そこは毎年見直すことができると、そういうことでございまして。大枠のところも、もう何でもありということではないと御理解いただきたいと思います。

○石原委員　はい。

○西場委員　説明が丁寧すぎてね、だんだんこうよくわからない。まあ理解力もないんだろうけども。聞かしてもろとると、３年間のその重点プログラムの予算については一定額確保するけれども、あとのその他についてはその包括配分で、当初の予算によってどんどん刻んでいくよと。それで、今年は、今度は９５％ぐらいでいくよと。来年また、より税収なり入りが減った場合は、重点プログラムはおおむね確保するように努力するけども、それ以外の事業については頭切れで押さえていくと、こういうような理解を持ちました。以上。

○飯塚総合企画局長　一応お答えさせていただきますけども。最初の年にその重点プログラムについて３年分確保してしまうということではなくて、一応その目安として立てさせていただいておりますが、

当然毎年その見直し作業は必要になってくるんだというふうに思います。その中で、やっぱり各年度の財政事情もいろいろございますでしょうから、一概に、その最初の年に決めた分を２年目３年目も必ず確保して、残りをその包括配分でカットということではなくて。やはり単年度単年度の全体のフレーム見ながら考えていかなきゃいかん部分も出てくるんだと思います。

○岡部委員　人権問題についてちょっとお聞きしたいんですが。これは古い歴史がありまして、非常に難しい問題やと思います。海の向こうでも、いわゆる宗教間の間で血を流しとるぐらいですから非常に難しい。しかし、いまだにその差別が、根源が絶たないということには何か原因があるだろうと、こんなふうに思うんですよね。大変厳しい言い方ではありますけれども、その昔、行政がそういうふうなことを言いながら、いわゆる第一次の試験がよかっても第二次ではねておった、そんな時代がありました。でも、今はそれはないと思います。この人権にかかわる問題、教育も非常に力を入れていただいておりますけれども。

ある隣保館で、学校が終わってから子供さんが隣保館へ遊びに行かれた。で、地域外の子供が帰ってきて、お母さんお父さんに「こんな時間まで何しとんの」ってしかられた。その子供が「いや、こんなことであそこへ遊びに行っとった。あそこへ行ったら、画用紙もクレヨンも何もかも一切出てきた。あんなとこはええわ」って、子供が純粋な気持ちで言ったら、お父さんとお母さんが「あしたから行くことはならん」こんなふうに言われた。で、おじいちゃんおばあちゃん、あるいはお父さんお母さんが、大人社会が純粋な子供の心をわからないままに指導しておるのかなと、悪い方向に。そんなふうに思うんです。三重県内でも、いわゆる地域によって問題が全然違う。あるいは、その１つの地域でも同推協、あるいはいろんな保護者が寄っても出す意見が違ってくる。そういう、いわゆる格差が出てきました。で、国の指針によって、あるいは県・市町村がそれによって啓発、いろんなものやっていただいております。しかし、それに沿ってやりましたよという事業では、私は根源が絶たないと思うんですよ。いろんな施策を掲げていただいておる中で、具体的に県としてどんなふうな、これから方策を立ててやられるのかお聞きをしたい。

○渡辺生活部長　委員おっしゃっていただきましたような状況が、先ほど私申し上げましたけども、ございます。私どもとしては、啓発教育というのは、これはもう当然のことながら今後も引き続きやっていきますけども、そういう一般的な教育・啓発に加えて、やはりその地域の中で、そういった地域の人と地域外の人とが交流をしながら地域づくりをしていくような、そういうことを通じて、今言ったような差別意識のようなものを解消していく、そういう取組をしたいということで。ここにも少し挙げておりますけども、まちづくり、いわゆる小学校区あるいは中学校区単位ぐらいで地域の人たちに寄っていただいて、お互いに話し合いをしながら、その地域をどうしていくかという取組をすることによって、自然に差別意識の解消に向けた取組ができないかということで、まちづくり事業を本年度からスタートしております。これは取組としては大変ささやかなもんだと思われるかわかりませんけども、私どもとしては、そういうものの積み重ねが、結果としてそういう一般的な教育・啓発では補えない部分を補っていく施策になるんではないかということで、今取り組んでおるところですので是非御理解いただきたいと思います。

○岡部委員　同和対策特別法から地域改善特別措置法に変わった。で、何年かのいわゆる時限立法で、一応これでいいだろうと。いわゆるその属人属地いろいろありますけども、やっぱりその人たちも立ち上がらないかんということで、いろんな補助制度の中で、もういわゆる力のついてきた制度は消してもいいよというふうな段階。そして、各市町村にいわゆる同和のそういう室が、課がありました。それも消していこうやないかということで、みんな消していくようになりました。その中で、厳しいと思いますけれども、例えば仮に申しわけないんですが、部長さんの息子さん娘さんが同和地域の人とどうもおつき合いして今度結婚するらしいよ、どんなふうになるか。実際に、そして同和地区のとこへ、そしたら住んでいただけますかといったら、なかなか難しい問題がたくさん出る。だから、これはですね、私は本当に。中には、「もう触れないでええやないか」と言う人もありますし、あるいは、「いやいや、やっぱりきちんと教えて根源を絶っていかないかん」と言う人もあります。ですから、生易しいことでは解決つかない１つの人権問題があると思います。今後それをよく、いろんな各地域のあれを調べていただいて、調べるというか掘り起こすんではなくて、いろんな経過のもとで、今後新しく何をしたらええかということを真剣に考えていただいて方策をやっていただきたいなと、こんなことを要望して終わります。ありがとうございました。

○西塚委員長　ほかにございませんか。

（「なし」の声あり。）

○西塚委員長　なければ、これで、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。当局には、御苦労さまでした。暫時休憩いたします。なお、再開は、申し訳ありませんが１３時としますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔生活部、教育委員会、警察本部関係終了　１２時１０分〕

（休　　憩）

〔県土整備部、環境部、農林水産商工部関係〕

（１）資料に基づき当局説明

　　（吉兼県土整備部長、田中県土整備部理事、長谷川環境部長、鈴木農林水産商工部長）

（３）   質疑・応答

○三谷委員　県土整備部、ちょっとお伺いしたいんですが。今度の重点プログラムの中の大きな項目として、整備していくというのは高速道路関連と市町村合併関連と、それから緊急輸送路ということなんですけど。ここから漏れたところ、とりわけですね、例えば河川なんかの取り扱いというのはどうなるのか。考え方、ハザードマップ云々っていうようなこと書いてありますが、ハザードマップつくるのも結構なんですが、洪水になったときの被害想定を考えるよりはできるだけ洪水にならないことを考えるほうが先決だと思うんですが、河川の整備についての取り組み、これが見えてこないんで、それが１つ。

それから直轄事業ですか、国としっかり話し合っていただくということで、これはこれでありがたいと思うんですが。問題は、その直轄事業の国のニーズとか緊急性のプライオリティーと、県のニーズ、緊急性のプライオリティーが必ずしも一致してないところが最大の問題で。現生（げんなま）を国のほうに差し上げて、後でその内容がわかってくるという、どこにどう使われたかわかってくるという、こういう仕組みというのを何とかしていかないかんと思ってますけども。国との話し合いのときに、県のニーズだとかプライオリティーはこういうものですよということ、当然国のほうに示すわけですね。それは事前に、国との話し合いのときに事前に議会のほうにも、県土整備部としては国のほうにこういうふうな要望してますよ、ということは事前に明らかにしていただけるのかどうか、その点を２つ目。

それから３つ目は、事業評価システム等で優先度の高いもの、効率的、効果的な事業から展開していくということになりますと、当然、継続が中心になってくるわけですね。今のこの予算の状況を見てますと、県単等はますます厳しくなってこざるを得ないと思います。そうすると、将来的に重要になってくるであろう、さまざまな事業のいわゆる芽出しですね、芽出し事業というのはどういうふうに考えられておるのか。今ここで調査だとかそういうのをきちっとやって、将来の事業化につなげていくようなことというのは、ほとんどできないんではないかなと心配してるんですが。そこら辺の県土整備部の考え方、まずお伺いしたい。

○吉兼県土整備部長　　順次お答えいたします。まず河川事業でございますが。議員のおっしゃるとおり、今重点プログラムで挙げてるのは道路、緊急輸送道路、それと市町村合併も実は合併支援債という、起債の対象は道路だけということで、合併にからめてなかなか河川はできないということで。非常に河川事業についてのそういう追い風がない中で、どう進めていくかというので、それで、重点プログラムの中にソフトで、少なくともこの３年間はそのソフトで最低限やるべきことは全部やろうということがまず第一、打ち出させていただきました。しかしながら、ハードをやらないというわけじゃなくて、ハードの予算は従来どおり確保しながら、従来といっても決して満足いく従来ではないですが、確保しながらそれを効率的にやりたいということと、そのプラスアルファで今回重点プログラムでソフトへ何とかカバーさせていただきたいと。決してそれは、私どもとしてはその従来の河川を、ハードの部分を削るつもりはありません。だから従来の予算は確保しながら、ただどうしても従来もレベルが低いもんですから、それを何とか。これも道路と一緒で、各地域の声、要望聞いてますから、一番満足いっていただけるような箇所づけというか、事業実施をしていきたいというのがこちらの考え方です。

　それと直轄事業については、まさしくプライオリティー、国のニーズのプライオリティーと県のプライオリティー、ほぼ大体似てるところはあるんですが、ただ正直言って、維持管理の考え方とか若干違うと思います。その辺は先ほども申したように、これから年内に２回ぐらい協議をしていきたいと、申し出をしていきたいと思います。決してこれは我々、事務的にこそこそやる話ではございませんので、もし議会側からそういう御要望があるならば、我々としてもしっかりこういう形を申し入れてるというのを、次回だったら常任委員会ですか、そういうところで御紹介しながら対応していきたいなと思っております。

　公共事業評価システムの新しい事業については、今、趣旨がちょっと御理解できなかったかもしれませんが。芽出しという意味は、いわゆる新しい事業の立ち上げというものについては、我々ちょっとこの数年間予算が厳しいもので調査費を削ってきました。そういう意味で、非常に新しいものに対する立ち上げが後送りになったというのも事実なんで、来年度は何とか調査費を一定確保して、新しい事業、必要なものはやっていきたい。当然新しい事業を今度事業化するときは、この評価システムで評価して、プライオリティーというか、ある程度評価してやるということはやらなきゃいけないですが。その準備は、必要なものはやっていきたいと思っています。

○三谷委員　河川なんかも、そうね、部長、遠慮することないと思うんですよ、重点プログラム。僕はもっといろいろ広範囲に理解できるもんだと思ってます。山本局長だって「何も最初から総枠があるんじゃない。積み上げで出してその中で判断する」と言ってますから。しっかり応援しますので、どんどん思い切り出していただきたい。

（笑いあり）

○吉兼県土整備部長　ありがとうございます。

○三谷委員　それから環境部長。知事がＲＤＦの関連で、今までのごみ行政を今度はごみゼロへ大きくシフトを変えるんだとおっしゃってるんですが。この、ごみゼロへシフトを変えるという考え方は、今御説明の中で出てこなかったような気がするんですが、どこへ出てきますか。

○長谷川環境部長　ごみ、生ごみ見まして、一般廃棄物、市町村の固有事務でございますので、当然これから市町村とも、基本的な考え方といいますか、その基本方針的なものは持っておるわけでございますが。これも御相談申し上げながら、できるだけ早い時期にそういうような、ごみゼロの基本方針を知事のほうから出していただきまして、それから、この中へ間に合いましたら入れさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。

○三谷委員　間に合わなければ入らない。

○長谷川環境部長　間に合いますようにします。

○三谷委員　はい、わかりました。それと農林部長。最後です。さっき、戦略的な企業誘致推進プログラムの中で、「大型の雇用が見込まれる分野などを対象に立地支援制度の充実など必要な支援について検討します」と。既にシャープのときに、企業立地促進条例、あれやってますが。この条例をまた改正するとかそういう意味なんですか、これは。

○鈴木農林水産商工部長　まだ細かい整理はできておりませんけれども。前回のシャープのことがありまして、あのような条例をお認めいただいたわけでございます。その中で、いろいろ従来の補助金につきましても、東紀州だけは少し規模が小さい形であっても補助しようとか、いろんな仕組みが現実には運用の中でさせていただいておるわけです。そういう中で、今申し上げたように少し、従来持っております例えば補助金額等も、前回の条例に基づく、大きな金額は特例ですけれども、現在例えば５億レベルぐらいの限度額でいろいろ組み立てをしてきておるわけですけど、少しそこを引き上げさせていただくとか、もう少し規模の小さい所も対象にさせていただくとか、そういう方向、中の仕組みとして１回考えていきたいということでございます。

○三谷委員　あの条例は最大９０億までは認められるんじゃないですか。シャープは全くの特例で、あとはもう５億未満ということですか。

○鈴木農林水産商工部長　実際はその条例の施行規則という形で財政的な縛りもありまして、幾つかの仕組みが現在整理されておるわけでございます。したがって当然のことながら、そういう施行規則なり、あるいは財政当局との協議の中で上限額を今よりも引き上げる。あるいは、一番わかりやすいのは、現在５億のやつをもう少し高くするとか、そういうことを考えております。

○三谷委員　わかりました。はい、すみません。

○大野委員　まず１つは地産地消のところで。「三重のブランド」のところで、新製品はいいんですけど、これも開発費がですね。例えば「みえのえみ」とか「サンチーゴ」とか「しゃきんこ」あたりの。その辺が作りっぱなしで、ほとんどブランド化せずに、また新しいところへ入っていくという。その辺がどう考えるのかが１点ですね。

２つ目は、新しい食料農業の基本法の値の食料自給率の問題、４５％という。これをどうしていくんやということが全くこの中で欠落しておるということ。

３点目は、あれだけお金をかけた松阪のコンビナートなんですけど、木材のね。あれが、県内産のいわゆる木材をどうしていくんだということで。この中では森林は位置づけられておるんですけども、林業施策が全く入ってないといっても過言でないと思うんで。この３つ。

○鈴木農林水産商工部長　まずブランドでございますけれども。これは御承知をいただいておりますように、日本全体で通用するようなものということで、現在、真珠とかアワビとか、５つの大きなブランドを指名、決めさせていただいております。これについては、新しい、我々も重点プログラムの中でもう少し数を増やしていきたいなと。その次に控えておるものがたくさんあるわけでございます、５つ以外に。そういう中で、一般論としては、木材もあればお茶もあるじゃないかとかいろんな議論があるわけですけれども、是非、この日本に通用する現在５つのブランドをもっと増やしていきたいなと、そういうことを１つ考えております。そして、なおかつ、そういうブランドになるべく挑戦していただいておる、この「三重の顔」と。ちょっとここが細かい資料が今日ございませんので、おわかりいただきにくいかもわかりませんが。ブランドに将来なっていこうというものになりますと、まだたくさん、野菜でも「なばな」であるとか、いっぱいあります。あるいは水産物でもございます、木材でもございます。そういうものも是非、一生懸命やろうという所とは連携を取らせていただくか支援をさせていただいて。より三重県の顔あるいはブランドになっていくようなものについて支援をしていきたいというのが、今回のブランドについての取り組みでございます。

　それから、その中で、科学技術振興センターさんで開発していただいておる幾つかの新しい品種について、どうなんだということですが。当然我々も、その科学技術振興センターと十分な連携を取りながら、そういう中から次代の三重県の農林水産業を支えていくようなものを育てていくと。こういうことは是非、科学技術振興センターとも連携を取って取り組んでいきたいなというふうに考えております。ちなみに先ほど申し上げた中でもですね。

○大野委員　もう簡単でよろしいです。

○鈴木農林水産商工部長　よろしゅうございますか。はい、わかりました。それからもう１つ、松阪コンビナートのお話が出ましたが。やはりこれを、この重点プログラムのどこに入っとるんだと言われると、ちょっと返事に窮する点があるわけですけれども。当然、非常に限定されたプログラムになっておりますので、通常の全体、第一次産業ということで関するならば、それの取り組みというのは全体のしあわせプランの中で重点的にやっていきたいというふうに思っています。

　それから食料の自給率の問題。これは国策でもございますので、三重県としても当然取り組んでいくわけでございますが。ちょうど先だっての議会でもお答えさせていただきましたが、米づくりについての新たな三重県の方向性というか、今考えておるところでございます。市町村でも、市町村の米づくりのビジョンというのをつくっていただいておる中でございますので、そういう所と連携を取りながら、当然私どもも進めてまいりたいというふうに考えてます。

○大野委員　時間ありませんから一応質問だけで。はい。

○森本委員　大野議員の関連、関係が少しするんですけども。やっぱり部長、この木材関係、森林関係のいろいろ環境の分野とか、ずっと流れを聞いておりまして、やっぱり消費を促進していくような施策というのがものすごい欠けとると思うんですよ、今までの政策で。その辺をもう少し知恵出して重点プログラムの中に入れてこないと。何かその全く、金は出すけれども効果が出ないというような状況になってしまって、この辺はもう少し考えてもらわないかんのやないかなということ。これ１つ。

それと、例えばこれ、三重県の全体の収益を上げるのは農林が走らないかんと思うんですよ。そのときに、これだけの費用をほり込む、税収とか効果を例えば３年間５年間で。これは難しいと思うんですけども。例えばシャープのように大きいどーんと来るものがある。このプログラムで、どのぐらいの農林部の、その中小企業の活性化とかいろいろ、地産地消の問題で元気出てくる産業つくって、どこまでその効果を期待したいという目標の数値なんかがですね。これは、目標の数値あまり挙げると、できなかったときに総務局のほうでは予算ががたっと減るということもあって難しいと思うんですけども。少なくともそういった希望的なものを持っておられたら、ちょっと聞かせてほしいんですけど。

○鈴木農林水産商工部長　最初の木材のほうのお話でございますけれども。私ども地産地消の中でも、木材というのを１つの概念としてとらまえて検討いたしておりますし、今回のしあわせプランなり来年度の予算を検討していく中で、当然、木材の消費という大きな切り口はきちっと整理をさせていただきたいと思っております。それから、重点プログラムの中で、その税収効果とか目標とかということをもう少しきちっと整理を、というお話をいただきました。基本的にはそのように考えておりまして、例えば企業誘致を進める場合に、これだけの補助金をつぎ込んで企業誘致をした場合何人ぐらいの雇用が生まれてくるだろうか、というあたりはきちっと目標なり計画を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○森本委員　これ農林だけでなしに全体の中で、オール三重県の中で、この産業振興はやっていただかんと。農林水産商工部だけが走るっていう問題ではないんです。そこへ道路をどう持ってくかとか、全体の考えの中でその辺を中心的にやっていただくことを切に要望しまして終わります。

○西場委員　公共事業の編成方針の中で、重点プログラム関連は優先的につけるという、ちょっと説明ありましたけども。これはあくまでも別枠じゃなくて、その包括配分で来た予算の中で、県土整備部の中で、自主的に重点プログラムに関連するものについてはまず先に予算をつけるというだけのことでしょう。それつけちゃうと、だから、重点プログラム以外のところは苦しくなると、これだけのことでしょう。ちょっとその説明は。そういう理解でよろしいんですか。

○吉兼県土整備部長　基本的には近いとは思いますが。重点プログラムに関連する、その中で効果的な部分ですね。応援する、地震の津波の来る所の避難路の先の道路とか、そういう関連してるものがあれば、そういうものはやはり、ちょっと関連事業と位置づけて促進するということで。結果として、重点プログラム関連事業が全体の、単純にシェアで割った中である程度重みがついてるという形にしていきたいなという。これからだと思いますが、そういうつもりです。

○西場委員　それだとあんまり、何て言うか、公共事業全体の、必要な公共事業が今後伸びていくという、ちょっといい情報にはならないんですけれども。この重点プログラムについて、ほんとに部長らもそういうふうにお考えなんか、私きょう午前中からずっと聞かせてもろて。要するに重点プログラムでそれぞれ皆さん方の部の事業をガードしていかないと。今後予算が増えてきゃいいですよ。減ってきたら、だんだんそれは目減りが余儀なくされるんだということは、皆さん理解されとるわけですね。重点プログラム以外の事業は、もうどんどん減っていくという憂き目にはさらされとるということはよくわかっとるわけですね。なるほど。

（笑いあり）

○西場委員　信じられない状況でありますけれども。何のための計画かと思うんですね。しあわせプランにならない、そういうことだと。でね、ちょっとまあ、多分あんまり、ようけしゃべんなよと委員長がにらんどると思うんで、あれですが。

１つ、何かいろいろ見とってね。この「自律産業集積」とあるけどね。「自律」てさ、この「律」て、この字でええの。この字やと、どうもあんまり意味がピンと来ないんだね。自分を律するって。「自ら立つ」じゃないかなって思うんだけど。あんまり自信ないけども。よく一遍検討しておいてほしい。

　それから、その次、商店街の活性化の記述が弱い。中小企業だけやってもろたけどね。商店街ね、そんなものじゃないです。やっぱり、それこそ重点プログラムへある程度入れられるものなら入れないと、という気がしまして。これも要望だな。

　先ほども大野先生も言われたけども、森林林業に対して。例えばＣＯ２とか、資源循環、資源社会、循環社会とか出てくるけども、それも廃棄物対策とかリサイクルとか、そんなところばかりになって。６％を減らす日本のその責任の中の３．９％は森林で減らさなくてはならない。この森林をどうするかというのが、この資源循環型社会とかＣＯ２対策の中の一番メインになってこないかんね。そういうものも要するに予算を減らさないという、重点プログラムにきちっと書かないと。ここへ書かないと予算は削減されるということなんだから。

（笑いあり）

これ頼みますよ。それから環境経営で、僕は最初出てきたときから言ってるんだけど、環境大賞って、三重県が出す立場にあるのかと。ここのところをもう一遍考えてみよう。今、全国に胸を張って、優秀な所を表彰してあげましょう、こう言ってやれる三重県に、そのちゃんとスタンスがあるのかどうか。もう一度、再検討してください。やるんなら、かくかくこういうことでやると、こういうような説明がないと、ちょっと理解がしにくいですね。そんなとこにします。

○長谷川環境部長　今年で２年目なんですけども。私どもの先生方への説明が行き届いてないのかもわかりませんが、三重県では、この１４年度のときに、票の中に、ＩＮＡＸ伊賀工場が入りまして。これが本社からも非常に評価を受けて、生き生きとしてるという状況がありまして、関西圏からわんさと企業訪問されてるというような実態がございます。それがいいのか悪いのかということになりますと、そういうことがあるということが、いわゆる企業の信用度が増すということでございますし、また地域がそういう企業があるんだという誇りにもなりますし。まあ１つそういう事例が生まれました、数少ない賞の中で。それからあと、表彰された企業はそれぞれ、いわゆる日本環境経営大賞のサロンという、サロンというような名前よくないですが、そういうような要するに報告会みたいなのを随時開いておりまして。そこに三重県の企業の方々が入って、どういう取り組みをきっかけにやって今のようなとこになってるんかとか、具体的なパワーポイントなんか使いまして、２時間３時間の、いわゆる単なる講演会じゃなくて。そして、それで知り合ってまたその企業へ訪問するとかですね。それから、今回、今年も１００件以上の申し込み者がありますが、そのような形の中でそれぞれの業種にわたっております。これをいわゆる受賞というよりか、環境に対する取り組み、環境に対して取り組んで経営がよくなった、実績、社会的信用が高まった、要するにそういうことで成功している企業の事例をそれぞれデータベース化しまして、県民の事業者の皆さんに提供してるということで。今、西場先生、見直しということでしたんですが。今年の１５年度に１００数件の、これも今から審査をしまして、三重県の企業なんかがどれだけ取り組んできてるのか。それか、全国的にどういうようなものがまた新たな、我々が知らなかった分野、業種での、三重県に立地してる企業のいろんな業種での取り組みで非常にすばらしい取り組みがあれば、それを紹介して。それを実践すれば経営に、必ずや社会的信用につながりますので、その辺をもう少し時間をいただきたい。そういう意味では、１６年度からの見直しというのは少し御勘弁願いたいということでお願いします。

○西場委員　まあ、部長、熱心に言われるんでね。

（笑いあり）

それ以上突っ込まないけど。私の気持ちだけ言うと、三重県は環境先進県だから全国のいいものを表彰してやろうという、そういう形というか立場になっちゃだめよと。まして最近のいろんな事故事情もあるんだから、やっぱりそこは謙虚になって。さらに三重県の環境を進めるために、こういうものをどう進めるかということなんだよね。まあ私は、県内の表彰ぐらいがちょうどええな、全国を表彰してやるだけのまだ三重県の立場じゃないぞと、今ちょっと意見としては申し上げておくけどね。

○石原委員　吉兼部長にお尋ねなんですけども。この６月の補正で、新価値で入札のパラダイム転換ってあったと思うんですけども、あれ、重点プログラムの中になくなってるというか。不適格業者ですとか、そういったものの排除というのは来年から本格稼働すると伺っておるんですけども。こっち側の、しあわせプランの最後のページにはあったんですけども、それはなぜ重点プログラムから落ちたのか。

○吉兼県土整備部長　いろいろ中で議論がありまして。その入札パラダイム変換で、具体的にそこでメインにしたのは、それを不適格業者というよりは、いわゆる中小業者、公共事業が減る中で業種転換しなきゃいけない中小業者をいかに支援していくかと、情報提供したいということで、今年、実は今やってまして。具体的に窓口を設けたりとか、インターネットで情報提供したりとか、あと今、ニーズ調査をやってます。実はそれをベースにこの重点プログラムの中に入れて、先ほどあった、中小企業の中に建設業も入れてやろうかなという議論もあったんですが。ただ、なかなか、産業全体の既にプログラムがある中で、特別、建設業だけを入れるということに対してはちょっと違和感があるという議論もあってですね。で、一応重点プログラムに入ってませんが、先ほど説明したこちらの施策の中で、最後の５５５の施策の中で、公共事業の適正な運営と円滑な推進の一環で、先ほど言った、入札のパラダイムを受けた建設業、中小建設業の経営革新支援をやっていきたいと思ってます。具体的にこれはそんなにお金をかける話ではないんで。予算的には、先ほど西場先生が、重点プログラムに入らないと予算がつかないとかっていう御心配があるかもしれませんが、これについては必要な予算は確保しながら、一応、県土整備部の中の対応でやっていきたいと考えております。

○中嶋委員　簡単に、環境部長教えてください。まず施策４２２「森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進」で、森林・農地はあるんですが、海洋に対する取り組みが抜けてるかと思うんですが、これは今後入れてく予定があるのかないのか、というのを教えてください。

　それと、重点プログラムで２２ページになりますけども、「海・山・川身近な自然の保全プログラム」で、下水道の話というのはここには入ってこないのかということなんですが。その２点を教えてほしいんですけども。下水道。

○長谷川環境部長　１６年度の重点プログラムの、下水道事業というのは当然本来の施策の中に入っておりまして。先ほど言いましたように、下水道のいわゆる整備エリア、整備の決まっている計画区域以外の所で非常に、農集もいわゆる合併浄化槽も含めまして、いわゆる水質汚濁が、水質の汚染があるという地域を。どうしても全体の予算の中で、下水道の予算が重点的に来たから、要するにこの辺が落ち込んだということじゃないんですが。並行的に行っている中で、やっぱし川上のほうの、どちらかと言うと沿岸部、流域下水道の川上のほうでの、いわゆる合併浄化槽、農集の整備が行き届いてないということで。私ども、流域を対象に掲げて、そして、そこを重点的に従来の合併浄化槽の予算以上の枠の予算をつけてやると。他の地域は当然やるわけでございますが、それは平均的にやりますが、そういう所を重点的にやるというので、下水道はここから外れております。この重点プログラムからは当然外れております。

　それから、４２２の、いわゆる海洋の持つ公益機能ということの記述が欠けているということですね。

御指摘のように、１６年度の方向性では欠けてますね。これはちょっと。（関係職員と話し合い中）

○中嶋委員　すみません。今、海洋の部分がまだこれから検討されていくんであろうというふうに、私、理解させていただきますので。私も、三重県非常に海が多い、海岸線が長いということもありまして、海洋の持つ公益的機能という観点から漁業のあり方だとか、そういうふうな観点の取り組みというものも今後ちょっと検討していただきたいなと、ちょっと要望にさせていただきます。　

　で、ごめんなさい。各部長さんに簡単に一言ずつでいいんですけども、午前中もお聞きしたんですが。これまでの北川県政と違って野呂県政になって、新しい公とかそういう概念の中で、この部分が今までと違うんだよと。野呂知事が言われている新しい公ということに対応して、こういう新しい取り組みをするんだというところを１つずつでも教えていただきたいんですが。

○長谷川環境部長　環境行政の中では、特に県民の生活と、生活の安全・安心の世界と密着しておりますので、基本的には急激に変わるということはありませんが。今回の重点プログラムを見ていただきましたらわかりますように、いわゆる負の遺産の解消に向けての実際の問題の地域の調査を、要するに調査に入るということは、もうこれから新しい方向でありますし。それから、その合併浄化槽。流域下水道一辺倒とはいいませんが、流域下水道がある程度道筋がついてる中で、合併浄化槽、農集というのが、どちらかというと地域的にも、議会での質問よくあったんですけども、地域でもちょっと伸び悩んでたというところがあったんですけども。この辺を重点プログラムで要するに取り上げていただいたということに対しては、これはいわゆる１万人アンケートとか、そういう県民のいろんなアンケートの中にも、県議会の委員の皆さまの御質問の中にも、常に話題、テーマとして、課題として挙がっていることでございますので。この辺がこのままうまく最終的に着地をしましたら、随分我々としては新しい取り組みができたということで、私は理解しております。

○鈴木農林水産商工部長　お答えになるかかどうかわかりませんが。私どもの部は産業分野ということで取り組んでおるわけでございますので、もちろん豊かな三重県を担っていく上ではこの産業というのはやはりその中心であろうと。しかも、その基幹となる第一次産業あるいは第二次作業、第三次産業というところを所管いたしております。第一次産業、あるいは商工業、中小企業もそうなんですが、何とか頑張ろうとしていただいておる生産者なり事業者の方とは、一緒に取り組む中で産業をより活性化させていきたい、こういう思いを強く私自身は持たさせてもらってます。また、特に農林水産業、一次産業の分野では、県民といいますか消費者側というか、特徴的には食の安全・安心とか地産地消ということになってくると思いますが、県民の皆さん、消費者の皆さんと生産者の皆さんと連携を取っていく、結んでいくと。そういうかかわりの中で、関係団体ともいろんな議論を重ねてネットワークを組んでいきたいなと、こういう方向性を強く求めていきたいというふうに思ってます。

○吉兼県土整備部長　公共事業分野では、従来から私いつも言ってますが、非常に予算が厳しい中で、やはり住民満足度を高めなきゃいけない。また、公共事業に対する不信、ああいう道路河川、特に道路なんかはもう要らないとかいう声がちまたにある中で、どういうふうにやっていくかというときに、やはり一番キーワードは、そこの地域の住民の理解を得てというか、一緒にやっていく必要があるだろうと。そういう意味で住民参画、協働というのがやはり大事だというふうに思っていたところの中で、先ほど言いました、今の野呂知事になってから、従来、北川知事のときは生活者起点という言い方をされてました、今度は県民が主役と。これ私の解釈ですが、生活者起点は、どちらかというと行政がまだいまだにこちら側にいて、生活者のためにやるんだという視点だったのが、県民が主役だと、今度は県民のほうにもある程度責任を持ってもらうことをメッセージするという、とらえれば。そういう流れに沿って積極的に一般の住民、県民の方に働きかけて、１つの社会資本整備についても参画していただく手法を取りたい。先ほど説明した住民参画の中でそれを具体的に取り組んでいきたいというふうに考えています。

○中嶋委員　ありがとうございます。総合企画局長、この後いなくなっちゃうんですよね、次。あ、おりますか。午前の話ともつながるんですけど。いなくなるというのは、この回、今日ということですよね。この後という意味じゃなくて。

なんかね、やっぱりメッセージ性が弱いんですよね。今までの、くにづくり宣言を継承発展させるというのはよくわかるんです、わかるんですが。これは、ないものねだりだったらあれなんですけども。非常に各部長さんなり、午前もそうですし、今の各部長さんたちも新しい公ということに意識されたコメントをしていただいてると。私自身、新しい公ということを一般質問させていただいて、各部長さんと思いは一緒の部分、非常にあると。で、それが、どうしても御説明いただく中であまり表れてきてないのかなという。もう少しメッセージ性を出していただいて、県民の皆さんにもこういうことお願いしたいんだというところだとか。例えばこの事業主体というのを、想定してる事業主体というのはこういう方だとかですね。そういうところで、新しい公を担っていく、いこうよというメッセージ性というものを、重点プログラムあたりとか、１６年度の予算編成に向けての基本方針あたりででも表していただけるようにしていただきたいなと、ちょっと要望を言わさせていただきます。

○飯塚総合企画局長　お答えになるかどうかわかりませんけども。やっぱり施策とか重点プログラムの各論の中で、もちろん今、それぞれの部長から午前中から答えがあるように、それぞれ非常に意識していただいて中身を組んでいただいているんですが。さわさりながら、個々の具体的な話でメッセージ性を出すというのは、私は難しいのかなと、そんなふうに思っておりまして。むしろ全体ですね、ビジョン編の、総論編のところでメッセージ性を出していきたいなと。今現在も新しい公ということで出しておるんですけども、県政懇談会なんかの議論もありますし、今、中でさらに議論しておりまして。その新しい公の中で、じゃあ県民の役割とはどういうことか、あるいは団体の役割とはどういうことか、あるいは、そういう中での行政の役割とは何だと。その辺のセグメンテーションといいましょうか、もう少しちょっと部分に分けてさらに詳しくすることによって、その辺のメッセージを出していければなと、こんな考え方でおります。

○西塚委員長　ほかにございませんか。なければ、これで、県土整備部、環境部、農林水産商工部関係の調査を終了いたします。当局には、御苦労さまでした。執行部入れかえのため１０分程度休憩いたします。再開は１４時５０分からとしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〔県土整備部、環境部、農林水産商工部関係終了　１４時３７分〕

（休　　憩）

〔総合企画局、健康福祉部、地域振興部関係〕

（１）資料に基づき当局説明

　　（飯塚総合企画局長、石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長、青木健康福祉部長、

井ノ口地域振興部長、安田地域振興部防災監）

（２）質疑・応答

○芝委員　総合的に。地域振興プロジェクトの中で少し生活創造圏について触れられていますけども。くにづくりの部分からしあわせプランになって、生活創造圏の位置づけととらえ方について、基本的に説明いただけませんか。ほとんどどこにも記載されていないんですが。

○飯塚総合企画局長　以前もちょっとお答えしたことがあるかと思いますけども、生活創造圏につきましては、基本的にはしあわせプランの中でも今の生活創造圏づくりのような、地域が主体となって行政がサポートさせていただくような、そういう地域づくりのやり方というものは踏襲していきたいなと考えておるところでございます。一方で、本来であれば、しあわせプランづくりに合わせて、新しい生活創造圏づくりに変わるようなものができればいいわけでございますけども。そこは、市町村合併の枠組みがまだわからない、あるいは、それに伴って県と市町村との権限関係もまだ決まらないということで、そういったようなものの帰趨を見据えて。もう少し時期的には後になりますが、そういった中で生活創造圏づくりに変わるポスト生活創造圏づくりと申しましょうか、そういうことを考えていきたい。ただ、それまでの間ということになりますので、それまでの間は、くにづくり宣言の中で行われておりました、その生活創造圏づくり。具体的には９つの県域に分けてのそのビジョンに基づいた政策遂行というものは継続させていただきたいと、こんなふうに考えておりまして。しあわせプランの中では、そういった生活創造圏づくりに関する考え方でございますとか、そういったようなものをまずお示しをして。その考え方のもとに、先ほど申しましたような県域の枠組みなんかが決まってきたら、そういうものを見て具体的なことを考えていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

○芝委員　端的にいって、生活創造圏の部分についてはもうおしまいですよという理解をしてるんですがね。その辺をもっと県民に対しても。今現実に生活創造圏の中での地域づくりいろんな部分で、事業も継続してやってるとこもあれば、続けてまたやろかという思いもしてるとこがある。ところが、その部分の枠組みがぼんやりしてきて位置づけもわからなくなってくる状況。それから、予算づけはどうなのかということも非常にこの中でわからないことに対して、県民に対する、生活創造圏の協力者に対する非常に説明不足ですよ。はっきり明言すべきじゃないですか。今、局長が言われたようなことは、さもありなんていうのは、理屈で並んでますけども現実対応はそうではないと私は思ってますんでね。もっと、市町村合併もあるし、いろんな部分の中ではもう、しあわせプランの中では創造圏はもう白紙ですというような部分ぐらいまでね。今の私は理解をしてるんですけども、はっきり宣言すべきじゃないですか。迷惑かかりますよ。

○飯塚総合企画局長　先ほど芝議員のほうからの、生活創造圏づくりは終わりという話がございましたけども、私どもそうではございません。枠組みが決まるまでの間は、新しい生活創造圏づくりに変わるようなものができにくいものですから、それまでの間は従前の生活創造圏づくりをなお続けていきます、ということでございまして。実際、議員提案条例に基づいて、毎年、生活創造圏ビジョンの進捗状況なんかも御報告させていただいておりますが、これについては来年度以降も引き続き、新しいものができるまでは今の取り組みを続けていきたいと。そういう意味では、今いろいろ住民の方にお願いしてる話も、まだ継続するということでございまして。ただ、その新しい枠組みが見えてきたらその時点で、ポスト生活創造圏になるものをまた考える、ということでございます。

○芝委員　その部分で考えている部分なら、市町村合併の枠組みも決まりその形が落ち着いてから、改めてしあわせプランと整合性を持って再度構築しますよ、ということなら、その部分はやっぱりどこかに県民に対してうたうべきだと思ってるんですが。今どこにも、それうたわれてないんです、この資料いただいた中ではね。今後その説明責任も含めて、きちっとしたスタンスを。でなければ、私のように解釈をしてしまいますから。そのスタンスをきちっと明示するなり標記する部分は確保していただきたいと思いますけどね。

○飯塚総合企画局長　スタンスは私が申し上げたとおりなんですが、それがその標記上わかりにくい、あるいは明確になっていないという部分については、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○三谷委員　地振部長。この市町村の分権型社会の実現のところで、市町村の小さい地域における行政組織内分権云々のとこなんですが。これは１６年度の事業としてというよりは、もっと早くにやっていただくということが、より市町村合併等促進することになると思うんです。現実にやっぱりそういうふうな所の、合併する各市町村の住民の方々が不安をおぼえてる点というのはこういうことがまさにありましてね。分権型の合併ができますよということがモデルとして提示されれば、市町村合併に対する不安というのは、かなり解消すると思いますので。これ１６年度事業として今から予算要望されてくというのは、僕はちょっと遅いんではないかなと、そんな思いが１つあります。

　それからもう１つ、その下のほうに、お互いの役割分担の明確化や適正化を図るとともに、県から市町村に対する関与を縮減するため、権限移譲の推進、県単の市町村補助金及び市町村負担金の抜本的見直し云々が書かれてるんですが。これは総務局のほうからも同じような話が出てましてね。県の関与を縮減する、各市町村の自立を促すというのは、確かにきれいごとで結構な話なんですが。やっぱりそうとう慎重にやっていただかないといろいろ問題が出てくると思いますので。そのあたりの部長の見解、まずお伺いしたい。

○井ノ口地域振興部長　まず、その地域内分権について時期が１６年度予算では遅いんではないかというお話でございますけども。この件については、私どももできるだけ早く市町村の方にこういう考え方を理解していただきたいなというふうに考えております。それで、実はもう本年度の夏から、こういう地域内分権の研究会を７月に立ち上げをさせていただきました。それで、今、もうまさに、こういう機運の醸成のようなことをさせていただいてます。また、各合併の協議会に私どもから出ております職員にもそういう研修を受けさせて、それで、新たな建設計画やそういうものをする中で、こういった考え方も是非採り入れてほしい、というようなことで話をさせていただいております。その辺は、あまり予算と直接関係ないもんですからできるわけです。ただ、私どももそういうふうにやってますが、市町村のほうの立場になりますと、実はほんとは私どももこれが非常に大事だと思ってるんですけども、現実は、例えば庁舎をどうするかとか、名前をどうするかとかといったようことに今かなり精力をそいでみえて、なかなかこちらのほうへ行かないというのが現実の姿でございます。そういうものが行って枠組みが固まってまいりますと、特に１６年度あたりは、こうした地域内分権のこれもかなり市町村も目を向けてもらえるのかな、というふうに思ってますので。今年度の後半、今を含めて１６年度に是非やっていきたいなと、そんな考え方でおります。

　それから、見直しの件については委員御指摘のとおりで、これは単に見直して切り捨てるという話ではございませんので。そこのところはやっぱり市町村の御意見も十分お聞きせんといかんなというふうに思っております。それで、実は先ほどちょっと御説明いたしました「あたたか分権ミーティング」で、約８００の御意見を６９の市町村からいただいています。１市町村、大体２時間から３時間かけて意見交換をさせていただいた結果、８００の意見をいただいておりまして。それを今、分類整理をしております。それを分類整理いたしましたら、先ほどちょっと申し上げたように、１１月に６９の市町村長お寄りいただいて、そして私どもも三役、部局長が出まして、それを提示させていただいて今後の進め方を御説明したいと思います。その進め方は、協議会を市町村長と、それから私どもの部局長入りまして、それとできますれば、議会の、私どもの常任委員会あるいは特別委員会のほうからも入っていただいて、そういう協議会を立ち上げる。そこで、またそのテーマを、要するに個別の部でできるテーマと全体で議論しないといけないテーマに分けまして。で、特に全体で議論しないといけないテーマはその協議会で、個別は個別でやっていただいて。どうしても個別で話がつかないものは、その協議会でまた持ち込んでやるというような仕組みを考えまして。それを１６年度１７年度２カ年かけて議論をしていきたい。その下には当然部会のようなものを設けて専門的にもいろいろ議論をしたい。いうふうな仕組みで十分な市町村の御理解も得ながら実施をしていきたいと、そういうふうに考えております。

○三谷委員　分権のほうは是非積極的にＰＲしていただきたいと思います。それから、単独補助金を廃止するから、じゃあ市町村の負担金もちゃらにしますよという、そういう議論じゃなくて。例えば、市町村の中には負担金出しても是非やっていきたいという業務も当然あるわけです。それこそ地域のニーズというのがありますので、そのあたりのところをよくくみとっていただいて、検討を是非いただきたいと思います。

　それからもう１点だけ。電子自治体の推進で、インターネット上の認証サービス云々のとこなんですが。これはあれですか、またＣＷＪがやるんですか。

○井ノ口地域振興部長　これにつきましては、その認証そのものは、個人認証の場合は、実は市町村が住基ネットのあれをしてますので、市町村のほうで認証をしていただくという仕組みになっております。

○石原委員　今のちょっと関連してるんですけども、施策の５２５のところなんですが。地振部として、住基ネットが載ってないなという、文言がないなと思いながら聞いてて。どうもこれ、インターネット、地振部がとらえてるそのＩＴ、ＩＣＴというと、インターネットのことなんかなあと思って。ユビキタスのほうは、そういう発想はないのかなというところなんですけども。

○井ノ口地域振興部長　実はですね、ここへはどちらかというと、ＩＴの中でもインターネットを中心としたもの書かせていただいております。それで、ユビキタスのように、例えば携帯電話を使ってとか、そういうような考え方もあるわけございます。そういうような事業も今いろいろ議論をしておりますが、まだ１６年度は、中心的にはやっぱり、せっかくケーブルテレビを中心につくっていただいたこのブロードバンドを十分活用することがまずは大事かな、というふうに考えております。ただ、そのユビキタスという考え方も当然これから、これだけ普及しております携帯電話等を使ったものが考えられる必要がございますんで。防災のほうでは今そういうこともやっとりますけど、一般の行政の中でもそういうことは今後は考えていきたいと、そのように考えています。

○石原委員　そのユビキタスのとらえ方なんですけども。携帯電話ということも１つあるんですが、さっき言うとった住基ネットのＩＣカードも、一方ではユビキタス的な発想がやっぱり必要になってくると思うんです。結局、情報管理を個人に渡しといて、で、ネットワークにつなぐということになるんで。それはまあ健康福祉部さんのほうでも、この間のカルテの件でも、私はユビキタス的な発想がほんとは含まれてこないといけないのかなということを思ってたんですけども。今後そのＩＣカードに関してもうちょっと踏み込んで、県として何かＩＣＴの中で活用していくというのは。さっきのＣＷＪのこと、個人認証という部分だけなのか。もうちょっとほかに施策打っていただきたいなというのが私の要望というか質問というか。その辺どうでしょうか。

○井ノ口地域振興部長　住基ネットのカードの活用については、当初いろいろ、いわゆる個人情報の漏えいとかそういうようなことで住民の方々の不安もございました。で、１年たちまして、それで、そのサービスの拡大もなされてきましたけれども、まだまだやっぱり住民の方々にはそういう不安もございますので。将来はそのカードをいろんな形で使うというようなことになるかというふうに私どもも考えております。ただ私どもは、まずはこのケーブルテレビ・ネットワークを利用いたしまして、１６年度は特に、役所への申請とか届け出そういうものをこういう電子上でできるようなものに力を入れておりますので。そういうことで、住民の方がＩＴの利便性とかそういうものを認識いただくと、その不安の解消とともに、こうしたカードの利用というところに住民の方々の目も来るのかなというふうに考えておりますので。そういうものと合わせて、委員おっしゃるようなことも考えていきたいというふうに思っております。

○大野委員　簡単に３点。１つは、先ほど三谷委員さんの御質問の中に権限移譲の推進ですね。これが三重県の地方分権推進の懇話会の提言の中に、権限移譲のためには県からの税源移譲が要るという提示がされておったんですけど、それが三重県の方針の中で削られておるんですね。だから、私はやっぱり、今、市町村、権限移譲そんなに積極的ではないんです。まあ言うなら、要らんもん要らんわということで。だから、これを進めるためどうしてもね。県からの税移譲ということが一方でなければいけないと思います。これがなぜ県の税移譲の検討というのがこの中に入ってないのかということが１点。

　それから、プロジェクト“Ｃ”。これ去年鳴り物入りで出たんですけども。これがどこにもないということで。それで、答弁わかっとるんです。プロジェクト“Ｃ”の戦略についてはいろんな所にちりばめてあると。だけど、その戦略２の地域づくり、プロジェクト“Ｃ”による地域づくりがどこにも出ていない。だから、私はむしろプロジェクト“Ｃ”の一番、県の地域振興にとってはあれだと思うんで、戦略２だったと思うんです。その戦略２の扱いがどうなったのか、どういう位置づけをしているのか。ということが２点目。

　それから３点目は、健康福祉部の特別養護老人ホームを増設すると、充実するという。この方針はいいんですけども、現にある特別養護老人ホームが、やっぱり例えば中には、当然、設置者が負担をしなければならない。その金ができないという中で、三重県に１０施設もあるというような、そんな指摘もありますけども。まず今ある所をきちっとした経営体質、そういうものをきちっと指導していく、確立していくということが、もう一方の柱としてこの施策の中に要るんじゃないかと思います。以上３点。

○井ノ口地域振興部長　まず税源移譲の話でございますけども。これは委員も御案内のように、三位一体の改革で現在国で議論をされております。そんなことで、なかなかこれは税体系の問題もございまして、１都道府県でなかなかできないということもございますので、確かにこの方針では踏み込んでおりません。ただ、その権限移譲につきましては、権限移譲にともなう財源あるいは人的なことにつきましては、従来から市町村に権限移譲するものについて必ずしも十分でないというような御意見もたくさん、先ほど私申し上げた８００の中にもございますので。この権限移譲にともなう財源の問題とか、あるいは人的な問題については、先ほど申し上げた協議会の中で十分議論をしていきたいと、そのように考えております。

　それから、プロジェクト“Ｃ”の地域づくりの問題でございますけど。これにつきましては、プロジェクト“Ｃ”というふうに表現はしておりませんけども、あの中で私どもの所管で考えておりましたのは大きく２つございまして。１つは東紀州のあそこを、このプロジェクト“Ｃ”でやっていただいておる亀山地域の人たちの憩いの場にするというのが１点と。もう１点は宮川を中心にした、宮川の流域圏づくり。この２つを考えておりましたんで。それについては、東紀州については今、熊野古道ということで重点プログラム入れさせていただいておりますし、それから宮川流域のほうは重点プログラムに入っとりませんけども、１６年度の予算の中で御説明したようなことで地域づくりを進めたいと、そのように考えております。

○飯塚総合企画局長　プロジェクト“Ｃ”につきましては、私の立場からも答弁させていただきます。議員御承知のように、今さっきおっしゃいました、戦略１と戦略２につきましては、戦略１については非常に足の短い取り組みということで。おおむね、シャープが亀山に立地するぐらいの時期までに具体的に盛り込んだ個々の政策については着手を必ずしますと。それから戦略２のほうは、地域づくりの取り組みですので、かなり足が長いもんですから、方向性を出していきますと、こういうことだったわけですけども。一方で、そのプロジェクト“Ｃ”が発足の時から対外的に申し上げていたところですが、一応その期限を切ったプロジェクトということで、シャープの立地ぐらいまでの時期までのプロジェクトだということで。具体的には、来年度はこのプロジェクトグループについては続かないということで、今検討しておるところでございます。ただそういった中で、御指摘の戦略２につきましては、ではそこでほうり出すかというと非常に無責任な話でございます。特に、亀山・関を中心にした地域づくりと、それから多気町を中心とした地域づくりにつきましては、なおこれは、そのプロジェクト“Ｃ”というプロジェクトグループで推進しないまでも、県民局含め、どこかの部局できちっと進行管理をしていただく必要があるんだろうと思っておりまして。これからその調整、検討していきたいというふうに考えております。

○青木健康福祉部長　さまざまな福祉施設の経営の適正化でありますとかサービスの質の向上に関してでございますけども、御指摘のように、今後、福祉関係のさまざまなサービスが、量的に拡大をしてまいりますし、さまざまな経営主体の方々が入ってくるという中で、質の向上というのは非常に大事だと考えております。で、これまでは、質の向上のさまざまな取組、例えば監査でありますとかそうしたものは、なかなかこういう施策体系の中には載ってこなかったわけですが、今回新しく質の向上という視点で、今回の２９ページでございますけども、施策として、利用者本位の福祉サービスの確保というものを新しくつくりまして。そこの中で、さまざまな福祉施設のサービスの向上でありますとか、質の確保についての取組を今後の県政の大きな柱に、健康福祉部の大きな仕事の柱にしていきたいという視点で施策体系に格上げをしまして、実施していきたいと考えております。

○大野委員　そうすると、権限移譲については、必要なものについては、財源的なものについての、ある程度県がてだてをしていく場合があると、そういう解釈でよろしいですか。

○井ノ口地域振興部長　権限移譲については、従来、権限移譲させていただいてますけども、それについて財源的にもいろいろ市町村から御意見いただいておりますし。また、その後の技術的といいますか、そういうフォローみたいなことについても、いろいろ御意見いただいてますので、そういったものを検証しながら、市町村の御理解得られるような形で両方とも考えていきたい、そのように考えております。

○大野委員　プロジェクト“Ｃ”ですけれども、場合によっては来年度の、今のプロジェクト“Ｃ”のグループはもう解散するという可能性があるわけですね。

○飯塚総合企画局長　昨年の５月に発足しましたときから、一応、平成１５年度いっぱいのプロジェクトですということで申し上げておりましたので、基本的にその方向になるかと思いますが。ただ、そのプロジェクトグループという形ではなくなる予定でございますけども、やはり全体の進行管理等をどこでやっていくのかということはきちっと考えなきゃいかんと、こういうふうに思っております。

○大野委員　最後ですけども。解散される場合はですね、やっぱり総括とあそこの課題の特に、地域づくりがどこがどういう形で引き継いでいくんだという、その辺の筋道のようなものをきちっとお示しをいただきたいということを要望して終わります。

○芝委員　地振部長、よろしい。来年度予算に向けても、それから、しあわせプランの策定においても、先ほどからずっと朝の議論からで、集中と選択、これをしないと財政持ちませんね。その中で、予算の部分においても、しあわせプランの中においても、県民とか住民とか関係者に下手な期待を持たせたり、誤解を招くような部分の表現があっては、私いけないと思うんです。その中で５４ページに、地振から出てる地域振興プロジェクトの推進の部分で、取り組み方向の下段のほうに、「三重ハイテクプラネット２１構想の部分の地方拠点都市については、関係市町や関係機関と連携して、引き続き中核的施設の実現や企業誘致の促進を図ります」。それから、予算の基本的な考え方についても、「環境やバイオテクノロジー分野等の研究機関管理の機能集積に取り組んでまいります」。今までに既に手がついた、あのハイテクプラネットの５地区だったでしょうか、あれは。中で１地区か２地区か知りませんけども。その部分はいいけども、ほかの地点でも、こういう部分だと、もうリゾートと同じように過去の廃物みたいな感覚でとらえてる部分で、感覚ある地域の部分で、またその部分がまだ、こういう部分でいけば復活できるのかというような思いを持たせると思うんですよ。もっと限定して、今までにやって手をつけた所の部分は続けてやっていくけども、新規の部分はどうなんだという。下手な期待を持たせていいんですか、これ。はっきり答えてください、そこを。

○井ノ口地域振興部長　委員のおっしゃるように、確かに、最初私も御説明の中で申し上げましたように、経済動向とかそういうことから考えますと、こうしたプロジェクトが非常に難しいということは、私どももそういうふうに認識しております。そんな中で、実は１２年度に、このハイテクプラネットにつきましても検証いたしまして、一定の見直しをしたところでございます。さらに、その地域のほうからも、いろいろその１２年度には見直したけれども、もう一度その見直しも必要ではないのかというような御意見もいただいております。私どもも、そういう地域プロジェクトについて、一定の時期に見直しをすることも必要かなというふうには思っておりますが。実はそのしあわせプランについては、先ほどもちょっと生活創造圏で御意見ございましたが、その地域計画というようなものについては、今回のしあわせプランをつくって、その次に、地域計画をつくりたいというような手順で進んどりますので。それに合わせてこうした地域プロジェクトについても見直していきたいというふうに考えております。

○芝委員　計画の５つを見直すというんじゃなしに、できるものとできないものに予測を立てて。できるとこには集中投下をする、できない所には、ある意味では時代背景も経済情勢も変わってるわけですから、ばっさりとある意味では整理をするという表現に変えないと、いつまでたっても対象地域のエリアの人たちは期待をするんですよ。誤解もする。その部分は、私はあってはならんと思うんですがね。そこはさっきから言われてるように、やっぱりそれは総花的にはできないんですから。集中と選択をきちっとする部分に変えてほしいと強く要望しておきます。

○中嶋委員　青木部長、すみません。重点プログラムの１８ページなんですけど、１９ページも絡んでくるんですけど。子育て支援に関して、子育て支援センターとか子育て情報交流センターとか、ファミリー・サポート・センターとか、１９ページの児童虐待防止拠点施設だとか、何かワンストップにできないものかという気持ちがあるんですけれども。そういうのを踏まえて、その子育て家庭が非常に今不安に思ってるというのは事実なんですが。やっぱりこう住民の方広くですね、ほんとにお年寄りの方も含めて、子育てをもう終えられた方も含めて、社会全体に対する少子化対策ということに非常に不安を持ってらっしゃるんですが。このプログラムについては、少子化対策ということでもう少し総合的なプログラムに見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○青木健康福祉部長　御指摘のように少子化対策というキーワードが、今回の重点プログラムは表題からは見えてこないということで。これは実は健康福祉部だけでなくて、今、県庁全体で、少子化対策の、副知事をヘッドとする検討会を持っておりますけれども。ただ、今回の重点プログラムというのは、基本的に、ある程度特定の分野で、そこに選択と集中で重点的な投資をしていこうということですから。で、少子化対策というのは、今、健康福祉部が中心的になっておりますけども、よくよく考えてみますと、就労対策でありますとか、広くは例えば住宅の話でありますとか、あと子育て、教育の話でありますとか、非常にこう多様なものが入ってきておりまして。１つの重点プログラムではもうカバーできないんではないかということで、今回こういう形でつくらせていただいたんですが。今回この重点プログラム、さまざまなところに、実は少子化対策にとっても非常に重要なものがございます。県庁全体でそういう総合的な場がございますから、そこでもう１回横割りの観点で今出ているものについて再構成した上で、これが少子化対策ですという形で提案するようなことを、最終的に予算が固まった段階では是非やってみたいとは考えております。

○中嶋委員　重点プログラムの目標を朝からずっと議論してる中で、重点プログラムには集中的に予算を投入していきますと、積極的に進めていくものだというふうな話があって、そういう視点からいくと、予算編成終わった後、これが少子化対策のいわゆるセット、パッケージですよと言われても、確かにそうかもしれないんですが。県民が今この３年間の間に、いろんなありとあらゆる少子化対策の中で県はこれとこれとこれをやりますと、まさに選択と集中で、少子化対策でこの重点プログラムとして３年間やるんだというところを、私、示すことが県民の不安、不満を取り除く上において必要やと思うんですけども。どうでしょう、再考いただけないでしょうか。

○青木健康福祉部長　この重点プログラムの中の体系に少子化対策という大きなものを入れ込むというのは、これはなかなか難しいとは思います。で、先ほど言いました、総合行政の観点での検討の場は、もう年に何回も開いておりまして、ですから、ちょっと先ほど私、最終的にと言いましたが、実はどういうところが問題で、それに対する対応についての情報の共有化というのはずっとしてまいっておりますから、今回さまざまな部所から出てきております重点プログラムの中に、それがそれぞれ入っているということでございますので。もう１回、そういう意味では、この縦割りのプログラムを１回横割りの形でまとめる形で、少子化対策として提案するということは考えていきたいと思います。

○中嶋委員　やっぱり私ちょっと納得できなくてですね。地震の関係なんていうのは、ほんとに総合行政で１つのプログラムで書かれてるわけですよね。で、これほんとに県民の切実な不安なんですわ、少子化対策どうなってんのということについて。この重点プログラムに沿うか沿わないかというところについて、私は、地震対策のような総合行政が入ってるんであれば少子化対策も入るべきだと思うので。少子化対策ということで重点プログラムできないかということを再考することを強く要望して、私のほう終わらせていただきます。

○西塚委員長　ほかにございませんか。なければ、これで、本日の調査を終了いたします。当局には、御苦労さまでした。

〔総合企画局、健康福祉部、地域振興部関係終了　１６時１５分〕

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年１０月３０日

予算決算特別委員長　　西塚　宗郎