平成１５年１２月１６日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会会議録

（開　会　中）
 

開催年月日　　　平成１５年１２月１６日（火）　　１０：２７　～　１６：０５　

開催場所　　　　 全員協議会室

出席委員　　　　  １３名

委員長	西塚　宗郎　君
副委員長	山本　　勝　 君
委員	石原　正敬　君
委員	中嶋　年規　君
委員	青木　謙順　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	森本　哲生　君
委員	大野　秀郎　君
委員	芝　　博一　 君
委員	三谷　哲央　君
委員	中村　進一　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

【一般・特別会計決算審査関係】

　　　　　　　　　　　　　　   出納長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　美知男　君

〔出納局〕　　　　　　　　  副出納長兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉野　　　攻　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　　　　　　　　　  代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田　　一民　君

〔監査委員事務局〕　　 監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 青木　　彰彦　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

【予算調査関係】

〔総合企画局〕　　　　 　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚　　　厚　君

　　　　　　　　　　　　　 　 同　理事兼科学技術振興センター所長　　　　　　　　石川　　裕一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔総務局〕　　　　　　　　 総務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　勝治　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔生活部〕　　　　　　　　 生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　和己　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔農林水産商工部〕　　農林水産商工部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣　　英一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔県土整備部〕　　　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉兼　　秀典　君

　　　　　　　　　　　　　　 同　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  田中　　　植　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔警察本部〕　　　　　　 警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯島　　久司　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　 　０名

県政記者クラブ　　　　 ８名

傍聴者　　　　　　　　　  １名

議題又は協議事項

　１　一般・特別会計決算審査

　　　付託議案

　　　・　認定第１号　平成１４年度三重県歳入歳出決算

　　　・　認定第２号　平成１４年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

　　　・　認定第３号　平成１４年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第４号　平成１４年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

　　　・　認定第５号　平成１４年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

　　　・　認定第６号　平成１４年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

　　　・　認定第７号　平成１４年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第８号　平成１４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第９号　平成１４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算

　　　・　認定第10号　平成１４年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

　　　・　認定第11号　平成１４年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

　　　・　認定第12号　平成１４年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

　(1)　採決

　(2)　委員協議

　２　予算調査

　(1)　平成１６年度当初予算要求状況について

　　　（施策別予算要求方針と主要事業の概要について）

　　　調査順序

　　　　①　総合企画局、総務局関係

　　　　②　生活部、警察本部関係

　　　　③　農林水産商工部、県土整備部関係

　(2)　委員協議

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

１　一般会計、特別会計決算審査

　　　付託議案

　　　・　認定第１号　平成１４年度三重県歳入歳出決算

　　　・　認定第２号　平成１４年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

　　　・　認定第３号　平成１４年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第４号　平成１４年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

　　　・　認定第５号　平成１４年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

　　　・　認定第６号　平成１４年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

　　　・　認定第７号　平成１４年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第８号　平成１４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

　　　・　認定第９号　平成１４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算

　　　・　認定第10号　平成１４年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

　　　・　認定第11号　平成１４年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

　　　・　認定第12号　平成１４年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

　(1)　採決

　　　　認定第１号「平成１４年度三重県歳入歳出決算」ほか１１件　　挙手全員　　認定

○西塚委員長　ただ今、認定すべきものと決しました認定第１号「平成14年度三重県歳入歳出決算」に対し、委員長から附帯決議を提出いたします。

　（書記が、附帯決議案を配布し、朗読）

○西塚委員長　ご意見があれば、お願いします。

○     石原委員　上から３行目のですね、ＲＤＦ化構想を推進してきた者としての責任があることを自覚

しの責任なんですが、その前に道義的、政治的責任というふうにして入れていただきたいということなんですけども、この責任ということなんですが、これは執行側としての全責任という、そういう意味でよろしいのでしょうか。

○西塚委員長　はい、そのようにとっていただいていいと思います。ほかに、ございませんか。なければ、採択いたします。認定第１号に対し、お手元に配布の附帯決議を付することに賛成の方は、挙手願います。

　附帯決議　挙手全員　　　可決

　(2)　委員協議

　　委員長報告書の作成について正副委員長に一任

〔一般・特別会計決算審査終了　１０：５２〕

（休　　憩）

２　予算調査

(1)　平成１６年度当初予算要求状況について

　　（施策別予算要求方針と主要事業の概要について）

　〔総合企画局、総務局関係〕

　(1)　当局説明

　　　　飯島総合企画局長、石川総合企画局理事兼科学技術振興センター所長、山本総務局長から資料

　　　に基づき説明

　　　　なお、飯島総合企画局長からは、「三重のくにづくり白書」の施策全般にかかる議会意見への

対応についても説明

　(2)　質疑応答

○西場委員　今の説明は個別施策になってくるのですが、説明のなかではないのですが、県民しあわせプランの全体というか、基本的な部分について、ちょっと伺いたいのですが、よろしい。

○西塚委員長　簡単に。

○西場委員　この県民しあわせプラン中間案を少し読ませてもらいますと、まず、基本的な部分が１ページに出てくるんですが、２ページにね。ここでですね、最初、しあわせ創造県をを目指してというところで、行政がその社会的な、社会づくりの土台を行政が今までやってきたけれども、行政じゃなくて住民の皆さんが主体となってやってもらうとこういうことが書いてあるのですが、私はですね、２ページ見てもろうてる。２ページね。私はあくまでもですな、社会的な基盤を作るのは行政が主体であるべきだと思いますわ。そのために税金出しているんですから。行政がその責任を放棄してですな、全て県民でやってくれというような言い方は私はいかがなものかなと。それが１点。それから、その次の３ページでしあわせとはという定義があるんですが、この文章でしあわせを県民ひとりひとりや地域などがという主語ですけども、この地域などがというようなこの頭はどうもあまりピンとこないのですが、これは県民ひとりひとりがというように主語をやっていくほうがわかりやすいんですけどね、いかがですか。それと心が満ち足りた状態になっていくことをしあわせというんですが、行政が求めるなかで心が満ち足りたというのは、あまりにも抽象的すぎてですね、あまりよくわからないんですが、その心が満ち足りた状態というのは物なのか暮らしなのかですね、あるいは制度改善なのか、こういうようなことをもう少し具体的に書いたほうがいいんじゃないですか。この点について、ちょっと基本的な部分でありますけれども今一度少し説明して頂きたいのですけど。

○飯塚総合企画局長　３点お尋ねでございますけども、１点目の行政の役割に関するご質問でございます。２ページのところで、わかりやすいように、これまで行政が中心となって全て公を行政がやっていくと、そういう時代から、むしろその今回知事が選挙公約でも標榜しましたように、県民が主役の県政をつくるんだと、新しい公は県民が主役となっていくんだと、こういう理念を表したものでございますけれども、このことは行政の役割を放棄するとかですね、無責任になるということを我々意味しているものではございません。当然、行政にもですね、しかるべき責任があるというふうな認識でございます。そういった認識につきましては、同じしあわせプランの１１ページでございますけれども、西場委員がおっしゃるような議論もいろいろなところであったものですから、我々もやはり自分たちの責任をきちっと書かなくてはいかんということがございまして、この１１ページからですね、新しい時代の公の実現に向けて、いろいろな主体の役割をそれぞれ整理をさせていただいております。この中で１１ページの一番下の部分でございますけども、市町村、県などの役割ということで、行政の役割でございますが、その市町村や県などの行政は県民に対して十分に説明責任を果たしながら、県民の意思を反映した適切な行財政運営のもと、安全で安心な暮らしの実現に必要な社会的基盤や環境を整備し、行政が担うべき公共性サービスを提供する役割と責務を担っています。ということでですね、当然我々の責務はこういうふうにあるという認識をしておりますので、ご理解を賜ればと思います。それから第２点目のそのしあわせ、３ページのところの、そのしあわせに関して地域などがというところがどうかというお話でございますが、これも中でいろいろ議論がございましたが、そのひとりひとりの話以外に今回しあわせプランの中で絆ということもいっておりますので、地域全体が幸せになっていくと、そういう状態も目指していいんじゃないかということで、ちょっとひとりひとりと並ばない概念でございますけれども、県民ひとりひとりと地域などということで並ばせていただいたということでございます。それから３点目のそのしあわせ、より心が満ち足りた状態というよりも、もっと書き込んだらどうかというお話でございますけれども、ここでひとつコラムというかっこうでですね、しあわせということについて書かせていただいておりますが、そもそもその前に、しあわせということについて行政がそういうものを追求するのはいかがなものかと、そういうものはひとりひとりの主観的な問題であって、定義できないのではないかと、そういう議論が先にございましたので、２ページの一番頭の書き出しのところでございますけれども、しあわせが具体的に何であるかは人によって異なると。たとえば、健康や安全、ゆとりやお金、更に大切な人と過ごす時間などと様々なしあわせがあり、一概に定義できるものではないでしょうということで、私どもは個々の方々の具体的なしあわせというものを行政が追求するということではなくて、そうすれば行政の役割は果てしなく無限大になってしまいますので、そうではなくて、ひとりひとりがしあわせというものを追求するためのその基盤を作っていくことがですね、やはり必要なんだろうと、しあわせプランの中で。ということで、しあわせ創造県と書かせていただいておりますので、こういったしあわせについては、こういったコラムのなかでやや抽象的に書かせていただいておるということでご理解を賜ればと思います。

○西場委員　行政の責任というものをですね、そのように十分考えておられるということであれば、２ページのところにもうすこし的確な表現があってもいいのではないかなと、こういうように思います。それから絆という意味でその地域がということを書かれるんだとしたら、それはそれでいいんですが、私はちょっと国語力が弱いんですが、この県民ひとりひとりや地域などがというようなですね頭のもっていきかたよりも、県民ひとりひとりがとしておいて、あと人々の絆や地域社会との絆を通じながらというような、ということならよくわかるんですがね。そんなことを思いますが。絆という言葉がよく出てくるんですが、これもよく分かりにくいんですよ。絆が、どっかに絆社会というのがあって、目指すべき社会の７ページに助け合い、支え合いによる絆社会ということで、絆ということが助け合い、支え合い社会ということで、ここで使われているんですが、気になるのはですな、もっとあとに出てくる重点プログラムの中で、その絆重点プログラムというのが出てきますわな、３９３ページに。このなかで、絆作りの重点プログラムの７つ重点プログラムがあるんだけれども、助け合い、支え合いのそのプログラムというような意味合いでは、５番や６番はですな、県民の協働で助け合っていこうとか、外国人と仲良くしようとか、これはいいですわ。しかし、あと観光三重とか、高速道路とか、そういった関係の他のものはどこが助け合い、支え合いの範疇に入ってくるのかなということで、絆社会というものの位置付けがちょっと不明瞭じゃないかということを思うんです。

○飯塚総合企画局長　先ほどの７ページのところでもございましたように、絆社会というのは人と人との要するに、今非常に個の社会というか、そういう社会に入ってきて、そのひとりひとりがバラバラにとかくなりがちであるということで、知事の選挙公約の中にではですね、そういうことではなくて、人と人とのつながり、地域と地域のつながりがあるような、そういう幸せな社会を作っていきたいという意味で、絆という言葉を使われたと承知しておりますが、私どもこのしあわせプランの中でも同じ意味で使っていきたいなと考えておるところでございます。ご指摘の重点プログラムの中の観光とか高速道路とか、それぞれ絆ということ以外の意味合いも当然あろうかと思います。産業政策的な意味合いもございますし、いろいろとございますが、ここで我々整理しておりますのでは、観光にしても人と人とのつながり、県内の方、県外の方との交流と、交流という意味も込めまして、絆の中で取り上げさせていただいていると。また高速道路につきましても、特に南の方の道路でございますとか、災害等があればですね寸断されるような道路ということがあったのでは、やはり地域同士の絆はできないであろうということで、ここでもやはり地域同士の絆をつくるという意味で高速道路というものを整理させていただいたということで、ご理解いただければと思います。

○西場委員　あんまり時間をかけてはあかんので、意見を集約しておきますけどね。その元気社会と安全、安心くらし社会と、それから助け合いの絆社会と、こういうように３つに分けたんだけど、一番上の元気社会は別として、２番目と３番目の安全、安心社会と助け合いの絆社会というのはね、これは、イメージ、考え方、概念がだぶっているわけですわ。だから、不整理、整理ができなくなっちゃう。で、重点プログラムの関係で、この絆社会のところの３９３ページ見たけど、暮らしづくりは３３５ページにのっておりますけれども、この安全、安心の中に、高齢者や障害者やですな、医療体制や少子化対策や児童虐待問題や子どもたちの安心な学習や、こういうまさにその助け合い、支え合いの社会の部分に入ってくるプラグラムが入っとるわけで、入り組んどるわけですな。だから、ここはね、安全、安心と絆社会を一緒にして、助け合いを、この高速道路やその観光振興やね、こういうものはまた新しい括りでしてさ、三重の魅力社会づくりとか、何かそういうようにしてやらないと、これは基ですからね、これ。これから、これをもって、憲法もって、我々も一生懸命走らないとあかんのだから、もう少し。野呂知事さんの思いは私は否定していないんですよ、しかし、これをきちっと体系だてて整理するのは事務方の責任だから、ちゃんと春までにはもうすこし体系をきちっと整理してもらうことをお願いをして、終わろかな。今日のところはね。

○飯塚総合企画局長　考え方については、改めてきちっと整理させていただきたいと思いますが、確かに先生がおっしゃいますように、くらしの部分、元気の部分も含めてオーバーラップする部分があろうかと思っておりますが、基本的に私どもが考えておりますのは、くらしのところは絆以前のひとりひとりの非常にベーシックな時点で、安全、安心が脅かされている問題がいろいろあると。医療等々ですね。そういったことについては、絆以前の問題として、ベーシックな安全、安心を確保していかなきゃいかんという意味でくらしのところで整理させていただいておりまして、いわば絆のところはもう一歩進んだところでベーシックな部分は確保されているんだけれども、人と人との絆、地域と地域との絆という意味では、やはりこういうものをやっていく必要があるだろうと、そういう整理の仕方を、一応させていただいているところでございます。それから、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、知事の選挙公約のなかでですね、元気、くらし、絆ということでですね、３つの観点を打ち出してこられまして、そういったものを具体化していくしあわせプランを作っていこうということでやっておりますので、概念をきちっと整理した上で、是非こういった３つの柱、３つの社会像でですね、整理をさせていただければと思っております。あの改めて整理をさせていただきます。

○森本委員　これを議論すると、人の価値観でだいぶ違ってくると思うんですよ、考え方が。私であれば、これは絆とかくらしは昔は２０年前は地域連帯感が失われるということで表現されたと思うんです。そうなると地域連帯というものとくらしというものが密接にからみますし、くらしと絆がひっついて地域連帯という言い方もする。強引にここで地域という言葉が使われているんですけども。ある面では、絆が高速道路とか、そこまで発展していくと、西場議員が言われるように、本当に基本的な地域の姿というものがどうなのかという、非常に難しい議論になると思うんですが。そういったことで、なかなかこれをひっくり返すことは非常に難しいと思うんですけど、今なぜしあわせプランをこの時代に出さないかん、行政が出してこないかんというのは、私は、かなり危機的な問題が今地域にあるという認識をさせていただいております。ですから、その分野も、もうすこし、西場議員が言われるように、絆とはもう少し定義が違うのではないかという部分、私も同感でございまして、そういったことを本当の人として地域としてどう生きるかという人間としての生き様のようなものが、このしあわせというものにつながってきますから、そのへんの議論はもう少し深めていただいて、どこに中心をもっていくかという議論をされないと、なんか元気づくりと絆とか、高速道路はある面では元気づくりという解釈を私個人的にはするんですけども。ですから全然感覚が違いますので、そのへんはしっかりポイントだけ、今いじるとかなりこれは無茶苦茶になってくると思うんです。

（「無茶苦茶なんて」という声あり。）

それをやると。そこのところは十分理解もできていますし、そんなことをいうと表現が悪くて、しあわせプランは無茶苦茶やということに、そんな意味では言っておりませんので、誤解の無いように聞いていただきたいのですが、そのへんを少しお願いしておいて、私の意見として述べさせていただきます。以上でございます。

○飯塚総合企画局長　答弁が重複しますので、省略いたしますけれども、いずれにせよきちっと３つの考え方を整理してですね、改めてご説明したいと思っております。

○石原委員　関連なんですが、中嶋委員もよくメッセージ性ということを言われるなかでですね、西場委員や森本委員とちょっと違うのかもわかりませんが、結局、観光を絆としてとらえているというところに、県政のメッセージ性が含まれるんだなと思っているんですね。道路のことを元気ではなくて絆として捉えているんだということが、そちらの仕掛けとしてあるんであれば、もう少しそこを深めて、この事務事業、というかプログラムのなかにでもそういうことが現れてくれば、じゃこれから県政はどっちの方向に向かっていくんだということが、僕は出てくるのかなと思って、くらし、絆、元気とあるんですが、そのあたりを鮮明に出されるんなら出して整理されてくんがいいのかなと私は感じておりますけども、以上です。

○飯塚総合企画局長　おっしゃる通りでございまして、実はプレゼンテーションが足りないかもしれないので、そこは工夫をしたいと思いますけども、例えば、観光であれば、本会議でも議論があったのですが、施策体系自体は元気のところに入っていると、重点プログラムは絆のところに入っていると、何なんだという話があったわけですが、もちろん産業政策としての観光ということはあるわけですが、向こう１０年くらいでは産業政策も含めて、色々なことに取り組んでいくという意味で、産業政策中心の部分の元気の部分に放り込んでいるわけですけども、当面３年間ということでいえば、やはり地域の方と一体となってまちづくりとかですね、そういった地道なことから始めていくことが必要だろうと、そういう意味でやはり交流ということが主になるんだろうということで、そこは１０年間位のタームで考える話と３年間で考える話とは、やはり違うんだろうということで、我々は内容的にも違えて考えておりますので、そのへんはもう少しメッセージ性としてどうかということも考えたいと思います。例えば道路のところも同じでございまして、道路政策全般を重点プログラムに取り上げるということではなくてですね、重点プログラムと合併支援道路を中心にですね、この重点プログラムに取り上げておりますので、そこも我々の気持ちがございますので、そこのところをどう現すか、ちょっとを工夫したいと考えております。

○石原委員　そうなるとですね、１０年のしあわせプランの長期計画と昔は戦略という言い方をしていた部分、その３年と１０年の整合性みたいな部分が問われ直すと思うんですね。今の局長の答弁というか意見を聞いているとですね、どうも錯綜するというような印象しか受けないんですけど、そのあたり、ちょっと。

○飯塚総合企画局長　全体的にはほぼ１０年先の社会の姿を見据えながら、当面、知事の一期目の任期である平成１８年までに何を急ぐかという話でございまして、そこは１０年のなかに、１、２、３、４、５、６と１０のものが並んでいるとすれば、そのうち、例えば１と３と５を重点的にやるという整理をしております。その中で仮に１と３と５が分類上ちがう分類にした方がいいということであれば、分類上、先ほど申し上げたように観光のように違える場合がございますけれども、全体的には１０年の中で特に３年間急ぐものを重点プログラムに取り上げていると、こういうことでご理解いただければと思います。

○西場委員　感性を磨くという言葉ね、これはさっきの心が満ち足りた状態ということにもよく通じる、なぜ心が満ち足りた状態という表現にして、生活環境をよくするとか、くらしを安定させるとか、という言葉を使わずに、心が満ち足りた状態。というと、感性を磨くということも、私は個人的にこの言葉であるけれども、じゃなぜ理性を磨くという言葉を使わないのか、さらに理性を磨くという言葉を使わないのかというようなことも、あえて感性という言葉をこの行政としてそれを目標にするのであれば、そこのところももう少しきちっとした表現でね、説明があった方がいいと思います。

○飯塚総合企画局長　なかなか私も感性がないので、なかなか難しいのですが。ひとつ感性ということについては、このしあわせプランの中では、県政運営の基本姿勢の３つのうちのひとつだということで、この２３ページの中で我々も中でよく議論し物事の論理性とか効率性とかいうことだけではなくて、その県民と共に感情が共有できるようなそういう行政を目指したいということで、まさに感性という言葉を使わせていただいておりますし、この言葉自体は知事が今年の４月２１日に就任されまして、その日にまさに自分は３つの県政を標榜したいということで、県民が主役の県政、県民との協働により創造する県政、県民と共に感性を磨く県政ということでうたわれましたので、そういった言葉を大事にして、ただその言葉が曖昧にならないように、我々としてはきちっと２３ページのように定義した上でこの言葉を是非使わせていただきたいと、こんなふうに考えております。

○橋川委員　なんかすごく哲学的な話ばかりになってしまって、ついでに、ノーベル賞の平和賞をいただいたマザーテレサが２１世紀は愛の時代である、こういっている訳ですよね。じゃ、愛とは何やという話の中で、今回みえけん愛というものが出てきたわけですが、この愛というのはですね、例えば、県から住民に対してのメッセージなのか、あるいは三重県を愛しろという、育むということは、三重県を愛しろよということなのか、誇りをもつということが愛なのか、そのへんが定かでないんだけれども、その愛というのは一方的では無いはずなので、両方向でもって愛というのが生まれるんだと思うんです。好きというのと愛というのは、また違うんです、と思うんです。だから、おそらく私は三重県を愛するということは、みえけん愛を育むということは、もちろん県が県民を愛するということ、それから県民が三重県を愛するということ、これ両方向なんだということをどこかで確認しとかなきゃいけないと思うし、それから愛するってどういうことやということになりますと、よく知ることが愛することにつながると。まず原点は知ること。例えば、好きな人が出来たと、愛が生まれるわけです。知らなければ、愛は生まれないわけでして、知ることによって愛が生まれてくるわけですね。だから県は地域住民、三重県の県民の全てを知るかという、よく知ってるかということ。県民は三重県のことをよく知ってるかと、そこから始まるので、双方向であるということをどこかで確認しておかなければいけないという、公のなかにもその言葉が出てくると思うんですけど、何かそういう部分がはいってこないといけないんじゃないかなという感じがするんです。それで知れば、必ず相手を理解します。理解すれば、思いやりというのが出てきます。お互いに思いやる気持ちが愛を育んでいくわけです。ですから、知らせること、それから県民のことをよく知ること、それが基本になってみえけん愛というのが生まれてくるんだろうと思うので、そこらあたり、愛を育むというのを一方的に三重県を愛してくれよというメッセージじゃなしに、お互いに県も住民を愛する、住民も三重県に住んでいることを誇りとして、県を大事にして愛していく、理解していく。そういうふうなものでなければみえけん愛というものは育んでこないと思う。そこらあたりの文言はちょっと、よく見えないんだけどね、また考えておいてください。以上です。

○飯塚総合企画局長　すみません、とてもそんなに哲学的に答弁できないのですけれども。このしあわせプランの中ではみえけん愛を育むしあわせ創造県というのは、５ページあたりでもございますように、先人たちから受け継がれてきた三重県の自然や歴史文化などを皆さんが誇りに思って、愛することのできるような、そういう心ということでですね、我々書かせていただいております。当然、その前提としてはですね、一方的に行政が県民に愛しなさいということはできないわけでして、私どもも非常に思いやりのある行政をやっていかなければならんというつもりでおります。そういう意味で委員がおっしゃいますようにですね、県がまさに県内のこととか県民のことをよく知ることというのは、非常に大切なことだと考えておりまして、そういう意味でも県民が主役の県政でありますとか、色々なことで県民とどんどんコミュニケーションをとっていくということを大事にしたいと考えております。本年度中も知事の方で、市町村長との膝詰めミーティングでございますとか、あるいは県民との本音でトークとかですね、色々な試みをやっておりますが、こういった試みはなお続けられてですね、県民のことをよく知るということがものすごく大事だと思っております。

（「えらい話になってきたな、誰が切り出したんだ、こんな話を」という声あり。）

○中嶋委員　要望だけでございます。特に回答は結構でございますが、あの新しい公ということについて９月の予算決算特別委員会の時にちょっと意地悪な質問だったかもしれないんですが、各部局長さんに、新しい公がどこに現れているのですかとお聞きして、なかなか明確なお答えがいただけなかった。その時は、事業の仕込みもまだだったと思うので、難しいところがあったと思うんです。今回も特に新しい公を表している事業はどれですかという意地悪な質問をする気はないのですが、これから予算調整をしていくなかで、来年度予算を発表する時期にはですね、ここが野呂知事の、今、石原委員が言っていただいたようなメッセージ性というところで、新しい公という理念はここに書かれているわけですが、それを具体化したものがこれなんだよというところは、是非総務局の方も予算調製を進めていくにあたって各部局の方へですね、言っていただきたいと思いますし、総合企画局としてもその議論を徹底的にお願いしたいという、要望だけ言わせていただきます。

○大野委員　例の分権社会の推進方針のなかで、補完性の原理でね、住民ができることは住民がし、市町村ができることは市町村がやって、それができないことは県がやるんですよということが新しい公でしょ。

○飯塚総合企画局長　つかわれる局面が違うので、なんといいましょうか、分権の議論をするときには、どこに権限をどうもっていくかという議論をすればですね、まさに身近なところ、住民からはじまってだんだん市町村、県となるわけでございますが、概ね意味しているところは同じとご理解いただいてよいのではないかと思います。これまで新しい公というのを我々が使っている時には、これまで公ということの仕事は行政だけがやるもんだと思ってきたと、ところがＮＰＯの方とか色々な方もそういった公の役割を果たしているのだから、そこを積極的に位置づけてサポートするとかですね、そういうことを考えていかないと、およそ世の中成り立たなくなっているということが言いたいがための概念でございまして、おそらく使われる局面が全然違うんだと思いますが。重なっている部分が多いのだと思います。

○大野委員　補完性原理をきれいな包装紙で包んだということですね。

○飯塚総合企画局長　そういうご理解も成り立つのだと思います。

○芝委員　絆とか公について参加したいのですが、時間がありませんので、この計画のなかで基本的には１０年先の部分を目指したかたちでこの三重県を文章で捉えていますね、文章で。今言われるなかで、愛だとか、しあわせだとか、絆だとか、公だとか、言葉の部分では、ある程度ぼんやりとしたかたちのイメージでしか私自信は理解できないんです。それでね、ここには参考資料としてしか出ていませんけれども、今ここの諸々の施策を１０年間、まずは３年分をプログラムを組んで、１０年とすると、１０年先の三重県というのは、どんな三重県になっているんだと、もっと形として、目に見える形として表してほしい。例えば、人口的な部分の推移はこうなっていますよ、環境問題は全国でどんな順位にいるんですよ、教育の問題はどうですよ、福祉はどうですよという部分の、例えば、今までですと、環境先進県を目指すんだ、情報先進県を目指すんだという具体的なキャッチフレーズがあったわけですよ。これでいくとどうもそれがない。そこの部分をもっと明確に設定すべきだと私は思うんです。総花的に作って、うまいことばっか書いているんじゃなしにやっぱり三重県としてね、三重県はこの部分で１０年たったら全国の先進に出すんだ、誇れるんだという部分を示す気はないですか。

○飯塚総合企画局長　くにづくり宣言の改定の話をしておいて何だと言われる可能性があるのですが、だんだん世の中の移り変わりが激しくなっているなかでですね、なかなか１０年先の社会像まで明確にはきちっと見通しにくいという世の中になっているんだと思います。そういう意味では他県の計画などでもですね、だんだん長期の計画をやめるというところも出てきておるわけでございますが、そういった中で三重県ではやはり長期的な社会像というのは知事のメッセージとして対外的に示すべきだろうと思っておりますが、ただ具体的な形で示し始めると、それ自体が硬直的になるという恐れもございますので、私どもといたしましては長期的なビジョンとしては柔軟に構えさせていただいて、そのなかで向こう３年間具体的にこういうことをやると、こういう方向で取り組ませていただければ有り難いなとこんなふうに考えているところでございます。ちなみにまだ足りないと言われるかもしれませんけれども、１０年先のあるべき姿といいますか目指すべき姿については、元気、くらし、絆以外にですね１９本の政策の中でそれぞれこんな社会を目指したいというところは示させていただいているつもりでございます。

○芝委員　総花的な答弁に聞こえて仕方がないのですがね。それだけいわれると、じゃ今までくにづくり宣言で情報先進県、ＩＴ先進県を目指すんだと新たな県を目指すんだというのはなんだったんだと思ってくるし、環境変化についてはそんなに変わってないだろうと思うんですね。私はむしろこの中の部分で、愛とか絆とか公とかで集約されたものというのは、じゃ三重県として分権の、それこそ全国で、規模は別としても、その部分が進んでいるのだとか、いやいや反対に福祉の分野はこういうくんですよ、環境の分野はこういくんですよと、ある程度の部分があった方がですね、私たちも理解しやすいし、皆さま方も事業展開しやすいはずですけれども、これなら何をしとっても今までとあまり変わらないという気がするのですけれども、あまりにも総花的で。もう少し議論してほしいなと。むしろ三重県がここの施策を全部全てできたとしても、東京や大阪や名古屋、愛知県を越えられるわけがないのですよ、規模的な問題で。そうするとやっぱり肉付け、特色をつけることが三重県じゃないかと、東京のスモールの三重県をつくっても愛知県のスモールの三重県をつくっても何も意味がないわけですよ。と私は思っているわけですが、そんな考えはどうですか。

○飯塚総合企画局長　そういう意味では三重県らしさという部分はですね、従来の総合計画的な国土交通省的な計画ということではなくて、まさにしあわせ創造県でございますとか、あるいは絆とか感性とかですね、こういった部分を非常に重視している。また、新しい公ということを打ち出しているというところは非常に目新しいのではないかと、私は考えておりますがご理解いただければと思います。

○芝委員　理解できないから質問をしているわけであります。いずれにしても時代がこんな部分でありますから、我々は県民にしても何にしても公の部分で大きな風呂敷を広げてもらうよりも、もっとしっかりした部分のビジョンが見えた方が、みんなが力と心合わせがしやすいし、目標設定もしやすいし、行動計画も立てやすいという気がしているのですが。あまりにも今言った１０ありますよと、１０あるというのはどこでもありますよ。その中でも特にという部分をある程度思い切って設定してもらった方がより三重県らしさが出てくるんではないか。今後１０年間観光客の集約に全てのそんな部分を、三重県を引っ張っていくぐらいにしますよとか色々な部分があったほうがいいような気がするんですが、考え方の部分で答えのない部分ですから、意見だけにしておきますけれども、基本的には、やっぱりこのままでは県民から見ると立派すぎてどっからも非もつけられないけれども、具体的に何も見えない特色がないと言われる気がしてならないのですけれども、是非そんな部分も一度部局内で検討ください。

○森本委員　２６６ページに管理型からというとすぐに経営型と、私またばかなことを言うなといわれたらごめんしてください。これからは目標達成型ということで統一していくんですか。この確認だけちょっとさせてください。

○山本総務局長　政策推進システムをスタートさせたときに、県の行財政運用を管理型から経営型にという言葉でキャッチフレーズで取り組んできたところでございますが、私ども総務局としては目的達成型という言葉の方がより分かりやすい言葉かなという気がいたしますので、これからこういった面についてはこの言葉を使用していきたいとこのように考えております。

○森本委員　議論しているとまた長くなりますので、結構でございます。

　ただね、ひとつだけ。あまり細かい数字ばっかの理論展開の雰囲気の県庁にならないように、そちらの細かいところにずっといって目標の何％をあげるとかそればっかりの議論に目標達成型になると、いくきらいというのを心配します。それだけないように全体的な経営をどうするかという分野のなかも大事にしながらやっていただきたいなということを申し添えて終わります。

○橋川委員　先ほどの愛の話の続きなんだけれども、愛というのはさ、厳しさがあって愛なんだから。そのへんのところ、ほんわかほんわか楽しいいい話ばかりが愛ではないので、三重県を愛するということは厳しい話もあって財政の今こんな状況のなかで考えた場合、本当に引き締めていくということも愛なんだよ。そこらあたりを総務局もよく分かってくれていると思うけども、本当に引き締めてこれからの三重県をどうしていくかということを、やはり考えていかないと本当の愛にならない。ほんわかほんわかばかりではあかん。それだけ言うときます。

○西塚委員長　他にご質疑ございませんか。なければこれで、総合企画局および総務局関係の調査を終わります。当局にはご苦労さまでした。暫時休憩をいたします。なお、再開は１時からということにしたいと思います。よろしくお願いします。

〔総合企画局、総務局関係終了　１２時００分〕

（休　　憩）

　〔生活部、警察本部関係〕

　(1)　当局説明

　　　渡辺生活部長、飯島警察本部長から資料に基づき説明

　(2)　質疑・応答

○三谷委員　生活部長にお伺いしたいのですが、１６年度当初予算要求状況等の資料の２で先ほど説明いただいて、２２ページの元気１、元気２、それぞれ元気１で若年者雇用支援プログラム、元気２で中高年者雇用・安定と２つ並べていただいているのですが、この施策は基本的に２つ並べていただいてますけども、矛盾しているんですね。中高年者の雇用を確保していくということは若年者の雇用がなかなか新規が出てこないということになってきますし、若年者の新規をたくさんとろうとすれば当然中高年者にある程度ご遠慮いただかなければ一定の雇用を確保できないということなんですが、そこらへんの基本的な県の考え方を教えてください。

○渡辺生活部長　三谷委員おっしゃる通りの部分も確かにあると思いますけれども、より施策の方向を明確にし且つ対象者を限定していくということからいきますと、多少雇用がある範囲で限られているわけですから、そこを取り合う場面はあってもですね、やっていったほうが中高年者と若年者との間のですね、間で抜けていくようなですねものが無くなるという、私どもとしては重複の場面もあってもやむを得ないんじゃないかと考えておりましてですね。より密度の高い施策をうつことによってですね、雇用の場を確実に広げていきたいということでございます、基本的には。

○三谷委員　雇用の場を広げていくというのは結構な話なんですが、この元気１と元気２これを同時に全部やった場合ですね、全体の雇用の数というか、絶えず全体が大きくならなければ両方のプログラムの実現不可能なんじゃないですか。両方一緒にやって可能なんですか、実現は。

○渡辺生活部長　まさにそこを狙いまして、こういう具体的なプログラムを組んでやるということでして、絶対量をできるだけ確保して、拡大していきたいという狙いでございます。

○三谷委員　そうすると絶対量を増やしていくということになれば、ある意味では景気対策みたいな話になってくると思うんですが、そういうことも狙いの中に入っているわけですか。

○渡辺生活部長　これは農林水産商工部ともですね、緊密な連携をとりながらやっていくという部分が大変多いわけでございますけども、私どもとしてはそういうことも想定をしております。

○三谷委員　はい、わかりました。警察本部長にちょっとお伺いをしたいのですが、資料１の８５ページ地域安全対策の推進ということで、施策目標、地域の治安に関して県民が安全と感じている割合ですと説明があるんですが、この施策目標はですね、くにづくり宣言の第二次実施計画の時の目標と変わっていないと思うんですよ。変わってませんね。同じ目標を達成するのに、先ほど重点プログラムのところでもご説明があった通り、いろいろいくつかの新規事業等も入れていただいている。そうなればですね、第二次実施計画でこの目標が達成できなかったということの総括をして、新たに県民しあわせプランの中の重点プログラムのこれらの施策をやっていきますよという、そこのご説明がないと同じ施策目標を使うならば少し僕はおかしいんじゃないかと思いますから、今までの第二次実施計画において警察がやってこられたこと、それがどうであったのか、新たに重点プログラムのなかにこういうものを新たに新規としてやっていくという、当然状況の変化とか時代の変化も当然あるわけですけれども、そのあたりのところの本部長の総括をまず聞かせていただけませんやろか。

○飯島警察本部長　くにづくりからの数値目標と同じものということでございますが、これはやはり私どもでも色々と検討をしてまいりましたけれども、一番数値目標ということで、そこは、治安が良いと感じる県民の割合を使うことが一番ベターではないかということで判断して使いましたわけで、それぞれということでございます。それから、それぞれの年度事業についてはそれぞれ私どもでしっかりと結果を検討しまして、また翌年に生かしていきたいということは考えております。

○三谷委員　全体の総合計画の枠組みが変わってきているんですよね、今までは三重のくにづくり宣言、それで、その第二次実施計画ということでやってこられて、第二次実施計画の中でこういう施策の目標を設定して警察として様々な施策を展開してこられた。今度は県民しあわせプランのなかの戦略計画そしてその重点プログラムとして同じ施策目標を設定して新しい展開をされるということならば、今までの第二次実施計画のなかであった、くにづくり宣言のなかであった今までの警察のやってきたことを、ひとつここでこういうふうにやったけど、結果としてこういうふうになりましたよと、しかし今からこの新しい総合計画の中では、こういう事業展開をやっていかなくてはいかんという、前の総括と今度新しい施策への展望というか認識というものをやっぱり明らかにいただかないと、全くその施策目標が違うものを今から達成していくというというのならそれはそれで結構なんですが、同じものを使われるのであれば、認識の変化というか警察としての方向の変化というか、別の計画の中で同じ目標を達成しようとするわけですから、そのあたりのところを県民にわかるようにきちっとご説明いただく必要があるんではないかとこう思っているんです。

○伊藤警務部長　私どもといたしましては、目標といたしますところは県民の皆様の期待に応えるという意味で、現在の治安状況をかつて１０年前、２０年前の水準に戻すということになろうかと思います、究極の目標はですね。ただ一方ですが、ここ数年の話でございますが、私どもが想像した以上にですね、特に２１世紀に入ってからですね、かなり犯罪発生件数等も増え治安状況が当初想定した以上に悪化をしてきたというような状況も一方ではあることも事実でございまして、これは三重県に限らず全国的に同じような状況でありまして、そういった意味で我々は大変危機感をもっております。そういった意味で、当然私ども今までの取り組みということについてですね、やはり新たな視点新たな切り口が必要であると考えていると共にですね、ただ警察の仕事というのはある意味日々の仕事を地道にやっていくという面も一方であるわけでございます。その中において特に考えておりますのは、この重点プログラムにも入れさせていただいておりますが、今まで検挙ということを非常に私ども、つまり検挙にまさる防犯なしという言葉もございますが、検挙すれば犯罪が抑止されるという発想が基本にあったわけでございますが、それ以上にですね、かなり、こういった犯罪発生状況が増えてまいりますと犯罪そのものの総量を抑制していこうという発想が極めて大切ではないのかなというのが一つの考え方の整理というか進化というのが今非常に重要だと思っておりまして、そういった観点から重点プログラムの中におきましても特に県民の皆様が不安を感じておられます身近な犯罪抑止プログラムということで入れさせていただきまして、しかるべくスーパー防犯灯等今までなかった施策等も加えつつ取り組んで参りたいなと考えておるところでございます。私どもとしては、今までも努力をしてきたつもりではございますが、治安状況の悪化等外部要因もあるなかでですね、また新たな切り口、例えば犯罪抑止というものをより重視していこうというも踏まえましてですね、新たな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますし、治安が良いと感じる県民の割合ということにつきましては、やはり継続的に指標として使っておりますので、究極の目的、治安回復ということは同じでございますので、この指標は継続して設定をさせていただけたらなと考えているところでございます。

○三谷委員　最後になりますが、今までの検挙第一主義から総犯罪発生抑制にシフトを変えたということですね。それはここのどこに書いてありますか。

○伊藤警務部長　資料（１）の８６ページでございます。この下にですね、２００４（平成１６）年度取り組み方向というところで書かせていただいているのでございますが、先ほど申し上げました、当然検挙はいたします。検挙にもつとめますけれども、当然犯罪抑止ということで取り組んでまいるということで抑止というものを前面に出すようなかたちで、その場合においては警察としても努力をさせていただきますが、出来ましたら県議会の皆様、あるいは県当局、あるいは地域住民の皆様のお力もお借りしつつ少しでも犯罪を減らしていくという形で努力をさせていただくということで、頭のところに書かせていただいたような整理にさせていただいておるところでございます。

○三谷委員　はい、わかりました。

○中嶋委員　もし常任委員会で出てたら申し訳ないんですけど、生活部長さんちょっと教えてほしいんですけど、資料（１）の９７ページの安心な消費生活の確保の施策の数値目標なんですけど、前も消費者の自立への支援というのが二次計画にあったと思うんですが、その時の数値目標はどんなやったのかということと、今回の数値目標、今回すいません私、上がっていく目標がこれ成果なのかなって不思議なんですが、そのあたりをちょっとご説明いただきたいんですが。

○渡辺生活部長　この数値目標については、前回くにづくり宣言の時の数値目標をそのまま使っております。趣旨といたしましては、被害にあう前に、何か心配事・相談事がある時に相談をしてもらって実際の被害を少なくするというか、防ぐというか、そういうことを実は数値目標として掲げてまして、私どもの施策がどれだけ県民の皆さん方に理解をされ、情報がきちっといきわたっているかどうかということを確認する意味でも有効な数値目標ではないかと考えております。

○中嶋委員　ありがとうございました。資料（１）８１ページの方の交通安全の方なんですが、ごめんなさい、これも数値目標の話で恐縮なんですけど、１６年度が２００未満、１８も２００未満で、１５が１９０、１４が１９５と、何か数値目標としては後退しているんではないかなという気がするんですが、２００未満というのじゃなくて、もっと積極的なですね、数値目標を置かれるべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○渡辺生活部長　これは数字をご覧いただきますと、大変苦しいピッチングというところがございまして、実は、ご覧いただきますようにこの２００２年度は１９５という数字がでています、目標として。ところが実績としては２１１ということで、従来大変交通安全対策というものを充実をしてきておりますけれども、結果として数値目標を達成できなかったというふうなこともございましてですね、どこまでできるのかという将来に対する見込みがたてにくかったということもありまして、２００未満というかたちで置かせていただきました。ちなみに本年度は今日現在で対前年で－４０という数値がでておりまして、過去に例がないほど実は交通事故死者数が減少傾向を示しております。従って、こういった傾向が今までの交通安全対策の施策推進の結果として出てきておるというふうに私どもも考えたいわけですけども、そういったことも踏まえまして、もう少し数値目標については最終案に向けて検討してまいりたいと思っておりますけれども、実情大変難しいものもあるということも合わせてご理解いただきたいと思いますが。

○中嶋委員　一方でくにづくり白書でもその目標達成できていなかったことに対してね、議会の方から予算の増額とかそういうことも必要ではないかという意見があるのに対して、やっぱり達成できない場合は総合行政で目標達成に向けて進めていくことが重要であるというふうな考え方を示していただいているわけですよね。そういうふうな前向きなご答弁と今のお話は非常に矛盾していると思うんです。やはり２００未満っていう、うがった見方をすればですね、この戦略計画は野呂知事のマニフェスト的なものということであれば、裏返せばですね、１８年達成できなかった時の知事の説明責任を求められると、そういうこともあって目標を後退させているんではないかと、うがった見方をすればそういう見方もあるんですが、これを見直す気は全くないのでしょうか。

○渡辺生活部長　先ほども申し上げましたようにですね、大変厳しい状況ですけれども、本年度の状況を当然施策の検証等もやりながらですね、どこまで効果が上がったかというようなことも検証しながら最終案に向けてですね、２００未満という数値を見直すかどうか検討してまいりたいと思いますが。

○中嶋委員　是非前向きな方向で見直しをしていただきたいということと、これに関連するのですが重点プログラムをご説明いただいたなかで資料（２）２５ページの暮らしの４で、交通事故防止プログラムというのをあげていただいているわけなんです。主担当部局が生活部さんになっていて、予算とか事業をみるとですね、生活部はその５本のうちの１本だと。かつ、その予算も一番少ない。予算が多ければいいという話ではないかと思うのですが、重点プログラムは生活部長ご自身がマネージメントされていくというふうな総合企画局長のですね、重点プログラムのマネジメントは部局長というふうなのを踏まえればこうなるわけですが、今申し上げたように、数値目標を見直すにしても、より交通安全に力を私は入れていっていただきたいという気持ちの中で、部長、これでマネジメント大丈夫ですか。

○渡辺生活部長　ここに上がっておりますのは、生活部が交通安全対策費として経常しております予算の一部でございましてですね、当然従来からやってきております事業は引き続きやっていくわけでございますので、そういったもののトータルそして各部局がうっていただきます様々な施策と一体のものとして私ども考えておりまして、生活部の予算がこれだけだからこれでいいというふうなことではございません。全体としてどう具体的な施策がうてるかということで考えておりますので、是非そのへんはご理解いただきたいと思いますが。

○中嶋委員　総合企画局長がいないところで聞くのも変なのですけれども、重点プログラムのマネジメントの仕方というのがどうしても私よくわからないところがあってですね、何にしても生活部長さんとしては他の部局の事業が主体になってしまうこの重点プログラムでありながらですけれども、是非とも的確なマネジメントとできなかった場合というかあまり効果があがらなかった場合の説明責任は必ず果たしていただきたいという要望だけ言って終わらせていただきます。

○大野委員　施策別要求概要の２１ページですね、この中で高等教育機関との連携ということで大学院や大学で学ぶ社会人の人数という、この学ぶというのは何ですか。そのあとの取組内容を見ると例えば公開講座をやるとかですね、そういうような形の取組が多いのですけれども、実際、公開講座に参加するのも全部入っているのですか。この学ぶの中身をお願いします。

○渡辺生活部長　数値目標は少し説明がございますけれども、公開講座とか社会人受入れなどによる、いわゆるリカレント学習などの場でですね、どれだけ学んでいただいているかという数字をトータルとして挙げておりますけれども。

○大野委員　これはですね、三重県の企業とかですね、行政も含めて人材育成をしておるわけですね。だから計画的に何人大学院に、例えば研修という形で１年間なり２年間とかですね、そういうかたちで研修をするとか、そんなんじゃないわけですね。

○渡辺生活部長　私どもが数値目標であげましたのはですね、県内大学なり大学院がいかに地域に開かれた高等教育機関としてやっていただいているかと、そのことを通じて地域に貢献できるような大学をというふうに考えていきますとですね、高等教育機関としての大きな役割の一つだろうと思いますけれども、そういったなかでこの数値目標を考えております。

○大野委員　主な事業のところでは大学のノウハウを利用して地域づくりを推進するという、大学側のノウハウを。ここであがっとる人数はそうじゃなしに、自主的に大学院とかへ行って研修するとか、受講するということですね。目標なりと施策との間にですね、整合性がないんじゃないですか。

○渡辺生活部長　ここで考えていますのは、高等教育機関の充実と連携ということで、一つはここにも取組方法のところにもあがっておりますように、共同研究等をやってですね、県あるいは高等教育機関もですねお互いにレベルも上げていきましょうという部分がひとつございます。それから、もうひとつは先ほど申し上げましたようにですね、地域の人材育成に県内の高等教育機関がどの程度関わってもらっているかということも、やはり一つの大きな教育機関としての役割だろうということを考えていまして、そちらにウエイトをおいてですね、施策目標を考えているということでございます。

○大野委員　まだ、はっきりしてないですが、終わります。

○芝委員　県警本部の方にお願いします。犯罪の検挙から合わせて抑制の部分に移るというか同軸でやっていくというのは大変いいことだと思って、その中で一つとして、スーパー防犯灯であったり、ミニスーパー防犯灯の部分の設置の部分と予算要求もされておりますね。それは続けていかれるんだとこう思うんですけども、必要なことだと私は思っているんです。ただその中ですね、基数はちょっと忘れましたが、スーパーもミニスーパーもいくつかの本数がございますね、その中で何を基準にして、例えば事故多発する地点とこうありますけれども、おそらくこの事業が出ればですね、三重県内各地からいろんなところから、いろんな形の要望があがってくるとこう思うんです。例えば今現状の信号機の設置においてもですね、予算に追いつかない部分の要望が多々あることも十分承知をしております。その中で特にこの防犯灯と信号機の部分についてはあるかもしれませんけれども、要するに設置基準の、優先順位的な基準をですね、ある程度私どもは聞いておりません。今まで信号機についても。この際、改めて信号とこの防犯灯の優先順位的なもの、これは一度検討いただいてね、ある程度県でやってます道路戦略の１０箇年のような点数化するとか色々な部分をしないとという思いをしているのですが、まずそのへんの取組全体について県民の公平性の部分からどうでしょう、お考えは。

○林生活安全部長　設置の基準といいますか、そういったことについては、特に細かく決めておりません。やはり犯罪の発生状況を見ましてですね、必要な場所へ順次整備していくという考えでございます。

○芝委員　原則論はよくわかるのですが、おそらく今後この事業が推進していくと各地域から色々な住民・自治会、それから、いろんな部分の市民から県民から要望があがってくると思うんですね。声の大きい人はいいんですけれども、声が大きければいいという部分ではなしにね、ある程度、確かに選考は、優先順位は難しいとは思うんですけども、ある程度ですね基準的なものを示していただくことによってね、でないと、おそらくその辺の部分については慎重に審査されていると思うのですが、開かれた警察を目指す部分においてはですね、身近な部分でありますから、捜査とかですね、その治安上の問題というのではなしに、市民に直結する部分でありますから、是非そんな部分を要望として確立というか作成していただきたいなという、これは今のところはお願いですが、ぜひそんな部分でこれを進めるためにもよりよくするためにも強くお願いはしたいなとこう思っております。

○福山交通部長　信号機の設置基準につきましては、先生ご存じだろうと思いますけれども、道路の構造的要件これ従道路・主道路これの巾員等々ですね、それと交通量の要件、それから交通環境的要件ってことで公共施設があるのか通学路かというような条件、それから交通危険度、過去１年間の交通事故の件数等々を勘案をしてですね、警察署から本部に上げてまいります。それを見て、現地を調査をして決定するという手順になっておりますので、ある程度点数化はしておりますけれども、やはり現地を見て設置をしていくということになっております。

○芝委員　今の説明よくわかりました、是非そんな感覚をですね、このスーパー防犯灯にも設置していただくと有り難いかなと、私どもも説明責任が果たせるとこう思っております。

それから改めてもう１点、生活部としては色々な諸々の当然事業をしていく、県民の部分、県民が当然しあわせプランの中では主役であるという位置づけがありますけれども、合わせてパートナーであります。地域もパートナー、もう一つＮＰＯもパートナーという位置づけをされております。その中で少しお聞きしたいのですが、大変重要だと思ってますが、ＮＰＯの部分について、本来特定の目的をもった非営利の部分でありますけれども、大変多くのＮＰＯが出来てきまして、その中において生活部として本来の目的を逸脱して、即ち目的外の部分であったり、特に非営利であるにもかかわらず営利を目的としたりですね、規則とか定款いろんな部分を逸脱して活動しているＮＰＯも三重県はよくわかりません、まだ今聞かないと、全国にはあるときいています。そのへんの部分で関係部はどの程度把握しているかどうか、またその対策をどうしていくのか、まず、聞かせてください。大事な問題ですから、パートナーとして。

○渡辺生活部長　ちょっと細かい部分については担当からご説明申し上げますけれども、当然営利・非営利の関係はですね、非営利というのが当然原則ですけども、その非営利の事業をしていくためにですね、一定の収益事業といいますかそういったことも当然ともなってされている実体がありますんで、その境界線を見分けてですね、あんたとこ駄目よとかいいよとかいうところの具体的な指導をするということについては、よほどＮＰＯ法人等の活動状況をしっかりと押さえていきませんと、結果としては、その活動を押さえてしまうということにもつながりかねませんので、十分そのへんは精査をしながら対応していきたいと思っております。実態については、ちょっとご説明申し上げます。

○高橋県民交流・協働分野総括マネージャー　ＮＰＯ法人に対するチェック機能に関してですが、まず認証申請が出てまいります、その時にこれはまあかなり登録制に近い状況でございまして、法律の要件に該当するものについては認証するという仕組みになっております。それからもう一つ年に１回業務活動報告書というものが出てきます。そこで委員ご指摘のような事態が起こらないようにチェックするというのが一つの方法かと思います。それから特にＮＰＯ法違反というような情報が入りました時にはですね、直ちに事情聴取なりをいたしまして適正には法に従って活動をするようにというような対応をとっていきたいと考えております。

○芝委員　認証に至る手続きの部分についてはよく分かっております。例えばですね、今、現下に社会福祉法人の部分が色々と問題があります。というのは色々な部分での当然ながら認可するための色々な審査をしながら、しかし本来の目的とか法に違反するようなことをしていろんな行政指導・監査をしている部分があって、ある意味では社会福祉法人は国の金が入っておりますからね、公的資金が入っておりますから、監査もしてきちっとやっている部分がある。それでもやっぱり後を絶たない不祥事が出てきているわけです。ＮＰＯさんも目的はすばらしいと思うんですけれども、今までの部分ですとやっぱり本来の目的から逸脱するとか、法に違反するような行為というのがあって、現実に、今までにそういう苦情を県当局に寄せられた実績のちょっと報告はわかりますか。数字的な部分。

○高橋県民交流・協働分野総括マネージャー　具体的に今まで何件あったかということにつきましては、今、私持ち合わせておりません。あとは具体的にありましたのは、選挙の関係の時にですね、選挙活動なんかでそういう情報提供がございましたので、それにつきましてはきちっと本人にも事情聴取いたしましたし、そういう逸脱行為がないように指導をしたというケースがございます。

○芝委員　資料がないということですので、改めて出来たら今までの苦情件数であったり、指導した部分の件数とか統計的なものは資料請求させていただいてよろしいですか。

もう１点合わせて、県警当局の方にお伺いしたいのですけれども、これは三重県のでは無いんです、今全国では今、いうような形から法に違反する、法律に違反するようなものを含めて問題があったり、例えば刑事的な問題、例えば、ＮＰＯの団体自体もしくはＮＰＯを主催する団体の役員関係がですね、横領であったりとか恐喝であったりとか色々な刑事事件的なものにされた部分があったとも聞いておりますが、三重県では今までそういう警察関係の部分での対象になったことがございますか、ＮＰＯ団体もしくは主催者・関係者が。

○山川刑事部長　ＮＰＯそのものが関係をした事案については記憶がありません。私自身の記憶でもそうしたものが、ま、個々のメンバーが関与したというのはあったかもわかりませんけどもＮＰＯ自体というのは記憶ありません。

○芝委員　わかりました。団体自体の部分だと私もよくわかりませんけれども、ただこれからは色々な部分で主催者であったり、役員、理事の部分の主たる人の部分のことの問題も大変気をつけていかなならんと思いますけども、現実的に色々な苦情が寄せられて、また指導した部分も現実にあるわけです。それがそれで終わって返されて行けばいいんですけど、これからも多くのＮＰＯが出来てくると思うんですね、パートナーとして位置づける以上はね、生活部としてはきちっとＮＰＯさんの本来の目的を阻害してはいけませんけれども、きちっとＮＰＯとして本来の目的に添って法にも違反していない県民からも苦情がこないというようなチェックを設けていく必要があるのではないかと、事件が起こってからＮＰＯだからいいという説明は少なくなってくると思いますので、全国の事例に当てはめてお聞きするのですが、どうですか。そういうお考えは。

○渡辺生活部長　当然法律に基づいての対応もございますし、今芝委員がおっしゃるように、どこまで状況が把握できるかということはございますけれども、出来る限り情報を収集いたしまして、そういったことが問題にならないように事前のチェック体制ってものはしっかりとっていきたいと思っておりますが。

○芝委員　これも、一つの基準づくりといいましょうか、チェックの一つの要項づくりというようなものを設けてですね、パートナーとして高い位置づけをされているわけでありますから、ＮＰＯ本来の部分で良きパートナーとなる部分のため、しかし逸脱する部分においては厳しくやっぱり県民の信頼を得るためにも指導なり処分をしていかなきゃならんとこう思っておりますので、そのへんはやっていくという形の解釈でよろしいですか。

○渡辺生活部長　当然そういうことで対応してまいりたいと考えておりますが。

○西塚委員長　ＮＰＯに係ります資料要求のあったところ、よろしくお願いいたいと思います。

○中村委員　警察本部長に一点だけお伺いをいたします。最近ＤＶだとか、ドメスティックバイオレンスの関係とか、それから児童虐待のようないわゆる密室といいますか、家庭内で外からなかなか分かりにくい、そういった状況のなかでの犯罪が新聞紙上をにぎわせてますし、私どもあれを見たときにですね、なんでその前に、あるいはどこかで分からなかったのかだとかですね、近所の人なんかも結構その内容についてですね、泣き声が聞こえるとか夫婦げんかなんかの叫び声が聞こえるとか、色々と新聞に出ているのですけれども、そのへんの状況の把握というのが、だいたいそういうことが近所で分かっておっても結局事故が起こってしまってからですね、警察の方で逮捕するなり結論がそこででてくると。後の祭りのような状況がでてるんですけども、ここにも色々と書いてありますけれども、健康福祉部だとか生活部との連携みたいなものが必要だと思うんですが、法的なことも含めてもっと突っ込んだ連携といいますか、一般市民の皆さん方にもっと警察の方が相談の窓口といいますか、法的な部分での入り方というのはできないのですか。そのへんの具体的な予算化の中にはどういう形で現れているんですか。特に最近新しく起こってきた状況というふうにここにあがっているんですけども、そのへんの考え方といいますか。

○林生活安全部長　ドメスティックバイオレンス等につきましては、警察の方でもかなりの数相談を受けております。その相談を受けた件につきましては、全て法律にのっとって色々な対応をしております。ちなみに今年９月までの数字ですと２０３人の方からＤＶについての相談を受けているということで、それにつきましてはそれぞれ警察として対応いたしております。予算にどういうふうに反映されているかということにつきましては、特にこれについて予算について反映されているという部分はございません。

○中村委員　２０３名という今年になってからこんだけ増えてきているといいますか、これは昨年なんかと比べるとどうなんですか。

○林生活安全部長　ほぼ同数といいますか、－６ということです。昨年の同期と比べて６人少ないということでございます。

○中村委員　児童虐待なんかはどうなんですか。

○林生活安全部長　児童虐待につきまして警察が認知しておりますのは、１０月末現在で４７件の児童虐待の事案を把握いたしております。その中で刑事事件として検挙したのが２件ございます、あと一時保護した児童が４人というような結果になっております。

○中村委員　先ほどの説明の８６ページにはこういったＤＶあるいは児童虐待のような、先ほど申し上げましたように密室といいますか、私から見ると、生活部とたぶん健康福祉部で対応する窓口は違いますけれども、両方に共通した皆さんが本当に最後助けてほしいという部分には警察当局というのがあると思うんですよ。私から見るとなかなか入りにくい、密室で何が行われているかわからないような状況に対する対応策というものを特に最近になってから私は増えてきているというふうに思っておりますが、そのへんに対する対応の仕方というのが新年度の予算の中にも現れてきてしかるべきというふうに思ったものですから聞かさせていただいているのですが、そのへんの考え方あればお聞かせください。

○伊藤警務部長　委員ご指摘の通りですね、ＤＶあるいは児童虐待につきましては確かに家庭の中で行われるということもございまして、例えば街頭犯罪であれば外でありますし、そういうものと比べますとやはり把握が難しいところがあるというのは事実だと思います。ただ私どもといたしましては、ＤＶ・児童虐待に限らず様々な違法にわたる行為があればですね、そういったものにつきましては私ども警察署２４時間営業でございますし、当然１１０番通報等のシステムもございますので、そういったもので広く情報を受ける形にしつつ、可能な限り対処していくというようなことしかないのかなというふうに考えておるところでございます。それと予算措置というようなご質問でございますが、なかなか予算ということも当然あろうかと存じますが、やはり私どもとしての、いわばＤＶなんか法律に基づいてどのような措置をとるかということでございますので、いわゆる運用といいますかオペレーションの世界でですね、やはり対応していくものが実際多いのかなと、例えばＤＶとか児童虐待の通報を受けましたら事が大事に至らないような形で的確に対応していくというようなことでですね、努めていくことが大切なのかなというふうに考えているところでございます。

○中村委員　今の部分につきましては、先ほど申し上げましたように健康福祉部あるいは生活部の相談窓口なんかもかなり今力を入れてきているというふうに思いますので、出来ましたら連携をさらに密にとっていただいて、こっからここは私のところ、こっからここはそちらという形じゃなくして、プロとして、法律のプロといいますか、そういった部分を生かしていただきまして、なかなか分かりにくい部分が、先ほどおっしゃっていただいたように中まで入りにくい部分があろうかと思いますけれども、そのへんは知恵を出していただいてやっていかないと、もっともっとこれ問題が大きくなっていくんじゃないかと思いますので要望しておきます。終わります。

○西塚委員長　他にございませんか。なければこれで、生活部および警察本部関係の調査を終わります。当局にはご苦労様でした。執行部入替のため１０分程度休憩をいたします。再開は１４時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

〔生活部、警察本部関係終了　１４時０９分〕

（休　　憩）

　〔農林水産商工部、県土整備部関係〕

　(1)　当局説明

　　　石垣農林水産商工部長、吉兼県土整備部長、田中県土整備部理事から資料に基づき説明

　(2)　質疑・応答

○三谷委員　まず農林部、施策別要求概要（１）の３９ページで施策の目標、この前これは少し西場先生の方からも議論があったのですが、目標が４５％ということで、これはカロリーベースでの県内の産物の供給可能な割合ということでこの数字が上がっているのですが、この４５っていう数字の根拠というのは、例えば一番最適な状態がどうなのか、カロリーベースでの県内供給割合。１００％全部県内で自給できれば一番いいという議論もあるでしょうし、いや、その多角的に食料を輸入しておれば６０％位でもいいんだよという話もあるでしょうし、この４５というのは何からでてきたのか。この位なら県内で何とかなるんとちゃうかというような、それぐらいの数字ですか、これは。

○石垣農林水産商工部長　食料自給率の算定根拠は、私ども農林水産商工部として取り組むメニューとしては、米があります。麦、大豆があります。畜産があります。この元の根拠となっている数字、野菜、あと漁業というこの６つを根拠にしてやっております。このカロリー計算は国の方も同じようなカロリー計算の基準がありまして国の方では今４０位になっておりますが、その根拠に基づいてですね、うちの作付け面積がこれだけであるということから、これだったらこれだけのカロリーが算出できるだろうということで、そういうもとの４５を算定させていただいております。

○三谷委員　三重県にとって最適のベストの食料自給率がなんぼであって、それに対してこの４５というのが出てきたのかという、これは当面の目標数値やと思うんですが、じゃベストの究極の食料自給率は県内の場合は何なのか、その根拠はなんかという、そこらへんのことをお伺いしたい。

○石垣農林水産商工部長　答弁になるかどうかわかりませんが、要するに今食料自給率というのは大変いま減ってきておるわけですね。米は減反をしております。例えば米を作っても、従前でしたら野菜を作っていたとかですね、そういうような裏作を作るということがいっぱいあるわけですけれども、土地の利用率がものすごく落ちてきたということから、やっぱり食料自給率が落ちてきたというのは事実だと思っています。そのなかで私どもはともかく土地の利用率を高めて、そういうところで伸ばしていく数字がすくなくとも目標としては４５％だという形で出してきておりますが、ただ１００％がいいかという話になると、これは大変難しいと思います。

○三谷委員　１００がええとか言うとるのとちゃうんです。１００という数字をあげる方もおられるかもわからないし、先ほど言いましたようにいろんな食料なんかを多角的に輸入しておれば５０や６０でもええといわれる論者の方もおられるかもかもわからない。そういうなかで三重県としてはベストの県内の食料自給率がこれだけで当面４５なら４５という数字を設定しているというような、そういう説明を聞きたいということです。

○渡辺産業経済政策チームマネージャー　この食料自給率の目標を設定するときにですね、先生おっしゃるように１００％になればこれ以上願うものはございませんが、土地利用とか人口とか色々考え合わせますと、だいたい５割位がひとつの安全ラインとは申し上げませんが目指すべき方向ではないのかと。現状では４０程度ということでございますので、当面４５という数字をですね、今回のしあわせプランを含めてですね目指していこうということで決めた数字でございまして、その５０という数字が果たして県民の方に全てにご納得いただける数字かどうかは、今後このしあわせプランの中でまた議論を重ねていきたいと思っております。

○三谷委員　あまり議論していてもしょうがないので、もっと明確にですね、県民の方々に分かるような数字設定というか説明をしていただきたいなというのが一つあります。それから、６２ページの新規で商工団体強化支援事業というのがこれ出ているのですが、こういう経済状況の中で商工団体の役割もますます大きくなってくると思いますし、ここを強化充実していくのは大切なことだと思います。先ほどの重点プログラムの中にも出ていたかな。ただ一方で商工会とか商工会議所とか色々ありますけれども、市町村合併というのも一方で進んでいきますね。ですから市町村合併が進んでくると、商工会の大きさとか商工会議所の大きさとかそういうことも同時に議論されてこないといけないと思うんですが、そのあたりの考え方をちょっと聞かせていただきたい。

○石垣農林水産商工部長　今市町村合併にともなって当然組み合わせというのは変わってくるんだと思ってます。今１３市に商工会議所がありまして、各町村には商工会があります。当然合併に伴って組み合わせは当然変わってくると。ただ商工会連合会の中では今既にそれを先取りをしてですね、あるエリアを広域的にまとめて運営するという形での取組をしております。今後私どもは市町村合併の流れと合わせて、商工会あるいは商工団体の流れをどのようにもっていくかということについては、十分注視していきたいと思っています。

○三谷委員　県は商工会とか商工会議所の流れは、市町村合併の流れを見ながら注視していくだけなんですか。県としての一定の方向っていうか、例えば再編をしていくとかですね、統廃合していくとかですね、そういう考え方はないのですか。

○塚脇政策企画、経営評価・金融、商工政策分野総括マネージャー　今回の市町村合併に伴いまして、基本的には一つの行政区域に１商工会もしくは１商工会議所というのが大前提で原則であるというふうに思っています。したがって市町村合併に伴ってですね、そのように修練いただくようにですね、私どもとしても支援をしていきたい。そのなかでやっぱりいっぺんにパッといきませんので、そのへんの段階に応じて適切な支援をですね、やらしていただきたい。それで、その中には、例えば今商工会で取り組んでいただいておりますが、１２の広域サポートセンターみたいなのを作っていただいておりますが、そういうのもうまく使いながら最終的な目標に到達させていきたいとこのように考えております。

○三谷委員　是非そのあたりのところは積極的にやっていただきたいと思います。員弁も４町が一つの市になったわけですから、昔で言えば、市は商工会議所、町村は商工会という色分けもあったんですが、必ずしもそういう色分けにはならない部分もあるようですが、いずれにしても今おっしゃったように一つの行政区域で一つというのが基本的な形ならばですね、県もそういうふうな統廃合なり再編に向けて様々な施策をぜひ展開していただきたいなとこう思います。

　それからこれ、違う話でえらい申し訳ないのですが、１９９ページの伊勢志摩快適空間創造事業、これ、もう山越して、４番目の今度は新規に松阪・東紀州地域交流空間創造事業に変わってくるということなんですが、この伊勢志摩の創造事業、まちなみを形成することにより観光客が訪れたくなるまち、住民が誇れるまちづくりを推進しますということですが、これは目的はほぼ達成したというそういう見方なんですか、これは５００万の予算となっていますが。

○野田住民参画・保全分野総括マネージャー　決して目的が達成して観光客がバンバン来ているということではございませんので。基本的にはこれは住民参画の手法を使って快適空間をですね向上していくという事業ですので、これはソフト事業ですので、要するに色々な地域のみなさんと意見交換をしたりやっていくというソフト事業です。色々なハード物は２番のまちづくりプロジェクト事業というのがあるかと思いますが、１９９ページですね。ここで、いわゆる私どもがやっているハード事業をやっておりまして、その中で従来もご説明したかと思いますが、伊勢志摩の重点地域５地区ですね今やっておりまして、この中で現在ハード事業は今年度は鳥羽の駅前地域と大王の地域ですね。来年もまだ鳥羽地域が残っております。伊勢の駅前も今地域のみなさんが一生懸命ですね、やっていただいておりまして、そういう駅前の整備等も重点地区の一つに入っておりますので、２番の事業そのものはまだ入っておりますので、決して終わったということではございません。

○三谷委員　限られた時間なので僕ばかりしゃべっていてはいかんのですが、２４９ページ公共事業の透明化ということで、透明化率というのが施策の数値目標のところになっとるわけなんですけれども、透明化、非常に僕は大事な話だと思いますけれども、必ずしも透明化だけが施策の目標だけじゃなく、やっぱり適正化というか、そういう観点も当然必要なのではないかなというそんな感じがします。あまり公共事業の透明化というか競争性とかそういうものを強調するあまりですね、例えば１億円のものが７千万で落札されて、その３千万安くなった分が賃金にしわ寄せがいって、末端の建設労働者のところに大変なしわ寄せがいっているという、そういうような現実も一方に来ているわけです。ですからそういうところをやっぱりこれは県政ですから、一方では非常にコスト等の考え方も大事でしょうけども片一方では県民の生活というか、そこで働く方々の生活というのも雇用もしっかり守っていくという観点も必要だと思うんですが、そのあたりの考え方をちょっと聞かせてください。

○吉兼県土整備部長　おっしゃることは十分我々も認識しておりまして、ここで指標として透明化率を使わせていただきましたのは基本的な認識として、やはり公共事業に対する信頼性、未だに談合情報とか色々と新聞をにぎわせておるわけですが、公共事業に対する信頼性が落ちているというか、問題として残っていることを非常に問題視しておりまして、そういう意味でまず評価をちゃんとするとか、ここで言えば入札契約制度をできるだけ競争性のあるものにするということで、まず県民向けに対して信頼性を確保するようなことを、これだけ努力していますということを代表指標に選ばせていただきました。しかしながら、当然、この中には２つめに入札契約制度の改革というのも基本事業で入っておりますが、そこの中では今三谷議員がおっしゃったように適正にある、または不良・不的確業者を排除するといういわゆるまじめな業界の方々がちゃんと仕事ができるような環境整備というのも重要な基本事業のテーマと考えておりますので、そこはちゃんとしっかりやっていくつもりでございます。ただ代表指標としては県民向けにこういうものを選ばせていただいたというのをご理解いただければと思います。

○三谷委員　県民向けで理解しろということですから、理解させてもらいますけれども、具体的に今後の県がやる入札契約の制度改正のなかでね、やはりそこで働く人たちがしっかり飯が食える、何も他の分野の方よりもたくさん収入を得てもらう必要はないにしてもですね、異常なまでに末端のところにしわ寄せがいくような、つまり安くするために人件費がどんどんどんどんカットされていくような仕組みというものをどこかで改めていかないと、ふつうの民民の話ならともあれですね、県の行政が公共事業として発注する事業となればですね、そのあたりのところの視点もしっかり確保していただかなくてはいけないと思いますから、要望にさせてもらいますけれども是非お願いをしたいと思います。

○西場委員　今三谷さんのですね、自給率のことですけども、部長、この目標を作った時はちゃんと裏付けの計算があるはずですよ。部長そのころね、商工業やら産業支援センターで、もう一つの方を一生懸命やったんであれやし、担当の幹部の方も異動でいろいろ別の部所にみえたから、数字だけが一人歩きみたいな格好になっておるのも若干やむを得ないかもわからんけども、この当面する４５％、あるいは将来の４６％を作る時に、米はその目標とする年度で現在５万ヘクタールの内、３万ヘクタールは企業的に米を作りますよ、あとの２万ヘクタールは趣味的に、零細的に、兼業的に作りましょうと。その３万ヘクタールを５０ヘクタールの法人経営で何人でこれを作る。あるいは２５ヘクタールの家族的なものを何人でどれだけ作ると。麦・大豆にしても、現在３千ヘクタールやけれども、将来的には３５００ヘクタールにすると。畜産はこうします、野菜の面積はこうしますというのが全部あって、それにそれぞれカロリー計算をして数字を合わしてあるはずですよ。だから、その合わしてある数字に対してどんだけ差が出来てきているのかというのは単なる数字だけでですね、その差があるのではなくて、その元の。それじゃ、大豆生産は目標とどんだけギャップが出てきているのかと、どの地域でその差が出てきているのかと、こういうことをその都度検証しないとですね、せっかく計画立てた甲斐もないし、その計画のためのチェックができないということですから、やっぱりですな、これの目標の裏付けの元になった数字をですね、きちっと把握しておってもらう必要があるんじゃないかと感じましたので。よろしく頼みますわ。

　それから、公共事業のことですが、来年度の要望額についてですね、国補事業・直轄・県単それぞれに前年比に比べてどれくらい減っとんのやらということを知りたいですね。わかる範囲で答えてもらえりゃ結構ですし、わからなければ後で数字として、あるいはどのページを見たら分かるとか、それをちょっと教えてもらいたい、農林・土木それぞれに。総務局においては、環境も含めた三重県全体の公共の３つのまとめた数字を教えてください。

○山本総務局長　前回の全員協議会でも細部にわたる分析まではやっておりませんので、なるべく早く提示をさせていただくということでお答えをさせていただいたんですが、現在私の持っている資料では平成１６年度の公共事業の要求状況は１２０９億円で、平成１５年度当初予算１１７０億円と比較いたしますと、４０億円の増、率にして３．４％の増となっております。後段委員の方からご指摘のあった部局別公共事業・直轄事業・県単公共・災害復旧・受託事業等等の分類については早急に分析集計してですね、できるだけ早い時期に提示をさせていただきたいと、このように考えております。県単も含めて、俗にいう３部局の公共事業をですね、積み上げた数字が要求状況が１２０９億円とこういうことでございます。

○西場委員　県単も直轄も国補も入れて。

○山本総務局長　はい。

○西場委員　去年の数字が低いように思うけど、去年１３００億円くらいじゃないですか。違いますか。いや、結構です。

○佐久間農林水産物安心供給分野総括マネージャー　先ほど、西場委員からご指摘いただきました件について説明させていただきますが、面積は積算がきちっとした中で進行管理をしながら数字を拾っておりますが、食料自給率につきましては、生産額もありますけれども消費それから輸入穀物と国の方のデータをいただかないと、自給率という数字がきちっと出ないというなかで、面積・生産量等を中心に県としては進行管理をしながら、その数値の目標に向かって今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。

○西塚委員長　先ほど西場委員の言われた要求された金額の中で国補・直轄・県単それぞれ分類してわかりますでしょうか。分からなければ後で資料提出を。

○石垣農林水産商工部長　公共事業全体はですね、２７０億１６４９万６千円で、対前年比１０３．１％であります。直轄につきましては、５８億２９４４万２千円ということで前年度９６．３％でございます。

○西場委員　県単もわかる。

○石垣農林水産商工部長　県単公共事業につきましては、１４億５８１万３千円ということで、対前年比１０９．７％です。

○西塚委員長　それでは後ほど資料の提出をお願いします。とりあえず口頭で。

○吉兼県土整備部長　県土整備部関係で特会も含めてですね、一般会計・特会を合わせて整理したのが手元にありますが、直轄事業で１８９億円で９．３％の増と、公共事業については５８０億円で１００．４％、０．４％の増と、県単公共事業は２２４億円で７．３％の増と、こういう形で要求はさせてもらっております。

○西塚委員長　それでは、後ほど農林も県土も総務局も資料提出をお願いをしたいと思います。

○石原委員　細かいことなんですけれども、１の資料の２２７ページなんですが、その表の中でＡで計画的なまちづくりの推進となってまして、これ改革方向がすごく上向きになっててですね、その都市計画区域の見直し数が０区域となっておるんですけども、これ少し説明していただきたいなと思うんですね。２８００万位ついている訳なんですけども、これはどういう事なんかなと。

○松井都市政策分野総括マネージャー　次年度の目標という形でございますので、０という形にあがってしまいますけども、完成して始めて１地区とこういう形でカウントさせていただきます。市町村合併も控えて、来年度から見直しに入りますので、２カ年計画ということで事業を進めていく関係で、次年度の目標数値が０となってしまっております。

○石原委員　ちなみにその翌年度というのはどのような目標を立てられているのですか

○松井都市政策分野総括マネージャー　全体のでしょうか。

○石原委員　０区域が１７年度はどうなるかとか、そういう見通しはないのかどうか。

○松井都市政策分野総括マネージャー　１７年度は６地域ということで考えております。

○石原委員　それはだいたい前提としてこのへんはちょっと手入れなきゃあかんなということは分かっているということでしょうか。６地区というのは。それとも合併がこれくらい進むだろうというような格好で６地域ということなんでしょうか。

○松井都市政策分野総括マネージャー　三重県の都市計画区域全てについて見直し作業を行っていきます。合併がなされなくても見直し作業には順次入っておりますので、そのなかで、当面６地区をやっていこうと、こんな形で考えております。都市計画区域としては、県下全域ですと２７都市計画区域ございます。そのなかでの６地区、２年計画で６地区という形で考えておりますので、次年度の数値としては６という数値があがる、こんな形になります。

○石原委員　そうするとさっきの質問に戻りますけども、その６区域というのは、少し問題を抱えているなと県として分かっているということでしょうか。

○松井都市政策分野総括マネージャー　問題を抱えていると申しますか、まず第一に合併が進むところを重点的にやりたいと思いますし、それと既におっしゃられるように問題があって見直しをかけなくてはならないなというところも含めましての６地域でございます。

○大野委員　２点お願いいたします。ひとつは農林の方ですけども、このしあわせプランを見せてもらってもですね、林業が位置づけされていない。三重県は檜でも全国で生産第３位なんですね、だから私は当然三重県の地産・地消なかのひとつに木材が位置づけられておらなきゃいけないと思うんですけど、かろうじて松阪コンビナートの中の施設設備の充実ということで位置づけはされているんですが、本当に三重県の林業を今後のしあわせプランの中でどうしていこうとするんだと。だから山村の人びとが幸せを感じるような、そんな林業施策というのが一体どこにあるのかということが。

　それから２つめは、この前も質問をしましたけど、川上から川下というこの施策がほとんどどこにも位置づいていない。かろうじて川下は位置づいている。川上は何も位置づいていない。これが１点です。

　それから県土整備部の方ですけども、資料（２）の２８ページの道路整備のところの絆づくりの４の市町村合併支援道路整備の県管理ですね、これが３カ年でだいたい２００億ですね、市町村合併を支援する直轄道路が１１２億円です。合計３１０億円ですけども、それが今度はこちらのしあわせプランの中間案の４０５ページの上のほうの県管理道路はいいんですけども、直轄道路事業ですね。これの具体的な中身を見ますと、例えば国道２３号中勢バイパスとかですね、４２号の多気バイパスとかですね、これは実は私は、市町村合併じゃなしにですね、今既にかかっている工事でですね、なんでこれをわざわざ１５カ年計画の中の１０％を使って行われる市町村合併を支援する道路整備の中へ向いて、現在やってですね、市町村合併があろうとなかろうと進めているそういう事業をなんでここへ向いてわざわざ盛り込ましたのかをお聞かせください。この２点をお願いいたします。

○佐久間農林水産物安心供給分野総括マネージャー　県につきましては（１）の４１ページのところで林産物の安定供給というところで県産材が活用されるよう協働して管理契約を取り組むということと、先生のご指摘がありましたように松阪コンビナートの機能強化のこの２つを農産物の安定供給の中で注力として精一杯取り組んでいきたいということで書かせていただいております。なお、重点プログラムのなかでも、ちょっと担当マネージャーから説明させます。

○神井地産・地消・マーケティングチームマネージャー　ご指摘の点でございますけれども、地産・地消の関係で暮らしの魅力発見事業、３２５ページからでございます。一番下のところですけども、地産・地消暮らしの魅力発見事業と書かせていいただいておりまして、その中で消費者の側から木材の需要拡大をはかっていこうという民間団体の取組を支援する事業を組ませていただいております。これは消費者と生産者との連携とのもとに需要を創造していくということで進めさせていただきたいと思っております。

○山出高速道・道路企画チームマネージャー　道路整備プログラムの件でございますけれども、市町村合併を支援する道路につきましては、県管理道路、それから直轄につきましてもいずれも事業中のとこも挙げておるわけでございます。特に直轄につきましても、特に中勢バイパスにつきましても、特に津市内が市町村合併が進んでおるんですけども、例えば津市とか久居をとかを結ぶ道路につきましても、やはり支援道路ということで位置づけしておりますので、その関係上重点プログラムの中に直轄事業も入れさせておるところでございます。県管理道路、直轄道路全て、両方とも事業中のところも一緒にあげさせていただいております。

○大野委員　今の農林の方の説明よくわかるんだけど、私が言っているのは川下はかろうじて施策として入ってますよと、だけど川上で何をされるのですか。だから木材というのは川上で作らなきゃ川下はないわけなんです。だから川上の施策が重点プログラムでどうなっているのですか、ということですね。

　それから、県土整備の方は苦しい説明はよくわかりましたけれども、仮に例えば、中勢バイパスでも、市町村合併が中止になったら、仮にですよ。なったらそこはもう整備しないわけですか。

○山出高速道・道路企画チームマネージャー　今市町村合併推進区域に指定されておりますので、その中で、それぞれの市町村が合併が進むということで支援区域ということで挙げさせていただいておりますので、例えば市町村合併が変わるということになれば、若干、そのスピードについては一考する余地もあるかなと思うのですが、一方では市町村合併支援する道路ということでは外れるところかなと思っておるんですけども、ただ、例えば中勢バイパスとか北勢バイパスのような幹線につきましては、また別途の観点からも整備する必要があるというふうに思っていますので、その方では整備する必要があるかなと思っています。

○大野委員　まだまだ市町村合併が流動的な部分もあるわけなんですね、そうすると県の管理道路も含めて市町村合併の枠組みが変われば、この整備計画の中身についても変わる可能性があるわけですね。

○吉兼県土整備部長　今想定している事業は今現在ある程度確実に協議会も立ち上がって、出ている地域を対象にして、そこの道路についてある程度想定してそれを進めることになっています。だから、今大野議員がご指摘のように市町村合併の枠組みが変わったりとか、また今までまとまっていなかったところがまとまったとか、そういうところについても、当然そこを支援する道路事業がでてきますので、変わればそれに応じて道路も変わる可能性もありますが、それは柔軟に対応していきたいと思っております。ただ今は、今想定している地域で計上してありますから、それは、今後、状況によって見直す、ないしは対応していきたいと思っています。

○大野委員　そうしますと、まだ市町村合併の枠組みが決まっていないところがあるわけですね、総額が１５カ年計画で４０００億ぐらいですけどもそれの１０％が市町村合併を支援する道路に当てるという計画になってますわね。これから市町村合併を新たにするところは、この３１０億よりも、まだそれに新しいところは追加をして、この３カ年の中に入れる可能性はありますか。

○吉兼県土整備部長　まずは重点プログラムで想定しているのは今の現実に市町村合併が進んでいるところを対象にしています。もう一方で新戦略で１割別途別枠をとっていますので、それについては、今後でてきたものについてはこの重点プログラムで拾うというよりは、たぶん新戦略の別枠の１割分で対応していくのかなという感じをもっております。ただケースバイケースでちょっと検討はしたいなと思います。

○大野委員　そうしますと、今後新たな市町村合併が生じた場合には一応それに対応できる体制も財政もあると、確認してもよろしいですか。

○吉兼県土整備部長　十分あるかどうかは自信はないですが、可能な限り今想定している新戦略の投資規模、またこの重点プログラムの投資規模の中で可能な限りフルに支援していきたいと思っております。

○石垣農林水産商工部長　農林水産商工部はどっちかというと、川下部門を分担してきたということが若干あります。特に林業経営体制づくりとか中山間地域、特に松阪木材コンビナートを含めて川下部門を担当した部分があります。どちらかというと川上について事業の広域性という面からいくと環境部さんとの連携が、先生のおっしゃる通り要るんだろうということだと思います。今後そのへんについては連携していきたいと思っていますが、ただ、私ども今回の重点プログラムの中にもけっして林業、川上のことについて無視しているというわけではなくて、例えば林業の関係の人材育成とか雇用の確保とかそういう面についての新しい、例えば３１１ページですが農業就業セミナーについての農林業についての就業者確保とか、また檜を含めたブランド化についての取組みを進めていくとか、あるいは地産・地消の視点に立ってやっていくとか、そういう面についての要するに、川上についての取組も重点プログラムの中ではいろいろ取組をさせていただいているいうことでございます。

○大野委員　１３年度末に導入されたんですけれど、各市町村。三重県全体の生産林と環境林をざっとしたパーセントでいいですから教えてください。

○鳥田林産物供給チームマネージャー　生産林と環境林の内訳なんですが、市町村森林整備計画の中で定めるということで、県が示したなかでは、生産林が約３割と環境林が６割、造成林が１割というふうに、今お答えできるのはちょっとバクッとした数字ですが、それくらいの割合です。

○大野委員　３０％の生産林をあることを忘れずに、６０％の環境林ばかり頼らないように要望だけしておきます。

○中村委員　先ほどの三谷委員の質問でちょっと関連をしておきたいのですが、伊勢志摩快適空間創造事業ですか、これ減額というか、だいたい終わってきたというお話を野田さんからおうかがいしたんですが、確か５カ所というのは大王町と鳥羽と二見と河崎と。問題はですね伊勢市駅前、ちょっと伊勢市駅前という話も出たのですが、私が色々なところで情報をとる限りはですね、今申し上げました４つは結構動いていると聞いているんですけれども、今日も近鉄でやってきましたけれども、毎日伊勢市駅前見てますけども、それからハード・ソフト含めてまったく動きがないように私は思えるんですけど、どういうことをされようとしているのか、またあれどっかで動いているんですよということがあればその辺を教えていただきたいんですが、どうですか。

○野田住民参画・保全分野総括マネージャー　私も正直そこの会議にまだ出席しておりません。うちの担当から聞いた話なんですが、伊勢市の駅前が月夜見宮さんからあのへんの狭い道の話とか、それと駅前の例のコミュニティ、以前やったとおりですね、あると思うんですが、今着目しているのは、そのコミュニティのところの商店街の人たちと伊勢の建設部なり県民局なりと私ども住民参画チームの担当でですね。色々な取組を今やっておりまして、来年度そういうある程度のハードもんの絵をかけると私は聞いておりますので、この２億７千２百万のなかにそういう部分が入っているというふうに私は聞いております。

○中村委員　すみませんローカルな話をしまして。分かりました。またそしたらそういう形でもう少し詳しい状況もまた聞かしてもらいたいと思います。それから石垣部長、伊勢志摩の観光入込客の関係ですけども、ここ、まつり博以降ですね、その前からも含めてですけども、確実にずーっと入り込みが落ちこんでおると、そういった中から様々な県土整備部も含めて、あるいは農林水産商工部さんも含めて色々な提案をされているわけなんですけど、今の現状、１２月末になってきてますけれども、私の予想では、まつり博の時は１９００万人前後とあれは異例としまして、たぶん１千５～６００万人くらいから毎年１００万づつ位ずっと落ちてきて確か平成１４年度は１０１４か１８か、ピタピタだったと思うんですけど、今の現状やと１千万切る状況でしょうかね。今日、今日の数字がだいたいわかれば教えてほしいんですけど。

○梅村地域活力づくり分野総括マネージャー　ご指摘のように、昨年度は１０１８万人の見込みでございます。今年度につきましては経過的には４月、８月が少し落ち込みましたけれども、６月、７月が前年比で２桁の伸びをしておりまして、結果として現在で昨年より少し、ほぼ一緒なんですけども、少し上を行っておると。このような状況でございます。

○中村委員　色々な手を打ってきて、そこまで来てそろそろご苦労いただいている部分というのが影響してきているんですかね。そのへんの分析はどうですか。

○梅村地域活力づくり分野総括マネージャー　まだ我々の取組そのものが、これがこういうところにつながってきたと、小さな部分ではございますけれども、全体として１０００万人の入り込みの中の例えば、１０万とか数１０万とかいうところの手応えがあった時には、何か先生がおっしゃられるようなことが言えるのではないかなと思いますけども、現在ではまだ取組中、さらに入り込みを進めていきたいというふうに考えております。

○中村委員　今までのあの地域の状況からいくと、たぶんお木曳き行事が再来年ぐらいから始まってまいりますので、ほっといても何も対策をうたんでも、こういう大きい流れのなかで右肩上がりになってくると思うんですよ。多少はですよ。そういった来るべき、地域の従来の歴史的な事情なんかも加味した政策を少し意識しながら、うっていっていただくようなそういう提案をしていっていただければ、より効果的にいろいろこれからうとうとする手も上がってくるのではないかなと思いますので、引き続き力を、観光行政に力を入れていただきますように要望しておきます。石垣さん、考え方があればお願いします。

○石垣農林水産商工部長　２００５年に伊勢志摩の観光戦略を組んで、あるいは熊野古道、万博、中空をにらんでいろんな取組をしてまいりましたが、今回新しく観光懇話会を作って新しい観光戦略の取組をしております。少なくとも先ほど議員が言われましたように、お木曳きが新しくでるとかそういうのをにらんだ上での色々な取組をしていきたいと思っておりますので、今底かと言われましたけども、上昇気流に乗るようになんとかして観光政策頑張っていきたいと思います。

○中村委員　気合いを入れて頑張ってください。

○森本委員　直接関係がないかもしれませんが関連をするんですけども、例えば建設関係ですね、県土整備部長、ここ数年間の建設業の関係の方の税収がどのくらい落ちているのか。上がっていることはないと思うのですが、こんだけ公共事業が下がってきておりますから。それと農林水産部長については、観光で人数のことありますけれども、税収はどの程度なのか。企業で、例えばこれはさっき中村議員じゃないけど、ほっといても高度成長期は成果がでてきたと思うのですが、今、そういう面では農林部というのは、すごく県の税収のエンジン部分を担っていただいておって、努力するけれども、なかなかそれに対する効果は出てきにくいということは十分承知しておりますし、特に農林関係でなかなか費用対効果は通用しないということもはわかっとるんですけども、少なくとも農林水産部の皆さんの中で観光業はどれくらいの税収が落ち込んでおるのか、企業としてどれくらい落ち込んでおるのか。また、企業立地でどれくらいの効果がでておるのか。そのことはだいたい今までずっとそういう議論をされてやってきていただいておるのか、そのへんは数字を出せというのは非常に無理やと思うんですけども、考え方の基本として、そういうことをやられておるのかどうか、ちょっと。それで、１６年１７年の目標というのはどの程度まで伸ばしたいという、ここまではがんばろうやという意識のなかで、事業をやっていただいておるのか。例えば、地産・地消をやろうと思っているのなら地産・地消で成功した部分からどれだけの、たとえわずかでも収益が上がってくるのか、というようなことについて部長の意見を聞かせていただきたいと思うのですが。数字的なことはなかなか難しいと思いますから結構ですけど。

○石垣農林水産商工部長　観光産業は大変裾野の広い産業だと僕思います。お客さんがくれば、当然旅館だけでなく、地域の例えば産物からそれぞれ売れていくわけですから。大変申し訳ないのですが、今観光についてどれだけの波及効果があって、どれだけの税収があがっとるのか、大変申し訳ないのですが、その数字について今持ち合わせておりません。ただ、一つの中にそういう産業がだんだん広まってくれば、風が吹けば桶屋が儲かるというわけではございませんけれども、そういう波及効果が出てくると思っております。ですから今１千万ちょっと、まつり博の時には１９００万くらいあったわけですが、少なくとも何らかの形で１０００万までこういう半分に落ち込んだわけですから、これを少なくとも回復すれば地域経済の活性化につながるというふうには思っています。そういう意味で努力して頑張っていきたいと思っています。ただ数字はもっておりません。申し訳ございません。

○森本委員　数字がなかなかでてくることは難しいと思いますが、少なくとも税収関係がね、どのくらい、それで最近あかん、あかんといいながら落ち込んでいるのか。どこまで回復していくことを目標にするのかとか、そういうふうなことが全体の中で。目標を高くすれば我々の成果がでないから、目標を高くしないでおこうという意識も当然でます。でますけれども、しかしそこらへんは目標を掲げてやっていただくところ、それへ全部が集中していくようなところ、これは経済がよくなれば自然と良くなるということもありますから、十分そのへんは認識しておるんですけれども。そういった、しかし経営ばっかに走るということも難しいと思うんですけども、そういった考え方の中で全体の中で観光部門、商工業の部門、工業部門でどうなんかというような企業立地の関係で、企業なんかの例えばシャープの関係なんかでは、松阪ではかなりそういうような効果が確実に出ていると企業の方も言われます。しかし数字がなんぼの世界なんですよ。税収がどれだけ上がってくるかが勝負なんですから。その辺についてのシビアな目標設定を少なくとも公表しないまででも内部資料としてでもそういうようなものを目標に作っていただきたいなということを要望させていただきます。

○吉兼県土整備部長　ご指摘の考え方でございますが、数字上は今の状況だとなかなか業種別、建設業がどれくらいの方がどれだけ税金を納めているかというのはちょっとわからない。難しいようでございますが、ただ我々としては基本的な考え方としてはですね、やはり、地元の建設業の方々が健全な経営をして適正な利益を出して税金を納めていただくというのが一番、一定の主要産業である建設業にとっても重要なことだと思っています。そういう意味でひとつには公共事業全体が減ったということが問題でもありますが、それ以上に最近ダンピングの問題がありまして、利益を度外視して仕事をとっても、ほとんど利益がでなけりゃ、税金も納めてくれないとそういうことは好ましいとは思っておりません。そういう意味でダンピングをやはり是正して、適正な利潤をとっていただくことが税金を出していただくということにつながるのかなと思います。もうひとつは、県内企業育成、逆にいえば県外企業がどんどん入ってくるということに対して、我々一定の歯止めをかけなきゃいけないかな。これは前から言っているように地元企業を育成というか、地元企業でできるものは地元企業でやってもらうと、そういうのを徹底してですね、やはり優良な地元企業の方が活躍できる場を確保すると。公共事業が減る中でも、それをできるだけやることが、最終的には今議員おっしゃったような地元企業の建設業の税収を増やすということにつながるのかなと思っております。そういう意味で、そういう施策を推し進めていきたいなと思いますが、税収をどのように把握するというか、それをどう我々認識したらよいかについてはちょっと勉強させてください。以上でございます。

○森本委員　わかりました。私も建設部門なんかはある程度どっかで出てくるのかなと思っておりましたので、私も少し質問が悪かったかなと。あとの後段についてはよく理解できすし、例えば今のままこのままずっといきますとね、おそらく体力が弱ると思うんですね。体力が弱ると技術員を育てる機会がなくなる。岐阜、愛知からどんどん、その可能性、どんどん入ってきて、こちらからは向こうへ向いてもって行かれる可能性は十分、もうこれ現在始まってますね。そういったことを考えると非常に色々と問題があるということは分かるんですけども、しっかりと体力のある企業を育てていただかないと大変だということと災害復旧は今でませんからね。これ本当にどんどんいけると思うんですけども、しかし、過去にやっぱり災害復旧で企業の方がたらんとかですね、大変な思いの中で３年間の災害復旧でも最後にどんどんどんどん送られたという経験も、実は今はもうほとんど１年で完成されますけども、いろんなケースの中を難しいと思うんですけども考えて、こういった対策はうっていただきたいということを、部長、先ほど十分私の言わんとすることもお答えいただきましたので、もうこれ以上申しませんが、今後１６年、１７年よろしくお願いいたしたいと存じます。ありがとうございました。

○西塚委員長　他にございませんか。なければこれで本日の調査を終了します。当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退出願います。

〔農林水産商工部、県土整備部関係終了　１５時５２分〕

　(2)　委員協議

　　①　委員長報告（当初予算編成関係）・・・１２月１８日の委員会調査終了後、再度協議を行う。

　　②　次回委員会・・・１２月１８日（木）午後１時から全員協議会室で、本日の調査に引き続き「平

成１６年度当初予算要求状況」について調査を行う。

〔閉会の宣告〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年１２月１６日

予算決算特別委員長　　西塚　宗郎