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平成19年6月26日子育て支援対策調査特別委員会会議録
子育て支援対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年６月２６日（火）自 午後 ２時１４分 ～ 至 午後 ４時３８分
会議室 ６０１特別委員会室
出席委員 １２名
| 委員長 | 日沖 正信 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 前野 和美 君 |
| 委員 | 森野 真治 君 |
| 委員 | 小林 正人 君 |
| 委員 | 中川 康洋 君 |
| 委員 | 杉本 熊野 さん |
| 委員 | 辻 三千宣 君 |
| 委員 | 稲垣 昭義 君 |
| 委員 | 末松 則子 さん |
| 委員 | 吉川 実 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 | 萩原 量吉 君 |
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
福祉・子育分野
総括室長 中野 健治 君
その他関係職員
［生活部］
勤労・生活分野
総括室長 大西 春暢 君
その他関係職員
［教育委員会］
生涯学習分野
総括室長 杉野 周二 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
I 調査事項
子育て支援に関する施策の概要について
II 委員協議
１ 年間スケジュールについて
２ 県内調査について
３ 県外調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 調査事項
子育て支援に関する施策の概要について
（１）当局から資料に基づき説明（向井部長、中野総括室長、菅尾特命監）
（２）質疑・応答
○日沖委員長 それでは、ただいま説明をいただきました内容をもとに、委員さんの方からご質疑があれば、順次お願いいたします。どうぞ。
○稲垣委員 すみません、８ページ、９ページの資料のところなんですが、放課後児童クラブと放課後子ども教室の推進事業ということで、健康福祉部と教育委員会に分かれて、先程説明の中にも、よく似た事業ですというような説明も一言入ったかと思うんです。かねてから、議会の方でも、それぞれよく似た形でやっている中で、この放課後児童クラブとこの子ども教室、小学校の空き教室を使った子ども教室との整合性というか、兼ね合いのことについての意見もいろいろと出ておったかと思います。
そんな中で、この２００７年がスタートして、放課後児童クラブについては２１４カ所、それから子ども教室については４７カ所の予定で当面スタートするんですが、この場所について地域によっては、かぶってる部分があるのかどうかとか、あるいはこの７，７０４人と１，１２８人、人数も加入者数ということで目標が立てられておるんですが、この子どもたちのダブりもあるのかどうかという部分、あるいは放課後子ども教室の方については、文部科学省の方から各小学校単位に１つなんていうような、たしか方向性も示されておったと思うんですが、この２０１０年で１０７カ所というのは、その方向性とどうなのか。あるいは、この放課後児童クラブと教育委員会さんの子ども教室の兼ね合いで、その方向性について、県としてどのように取り組まれていくのかというところを、ちょっとまとめてご説明を下さい。
○向井部長 人数は、後ほど担当室長の方からお話いたしますが、教育委員会と両方とで連携しながら進めていくということで、それぞれ各小学校区で１カ所というふうな目標を定めておりまして、そのような全小学校区数といいますのは４１７ございます。その中で、小規模であるとか地域で支えていただくとかいうふうなところも一部ございますので、目標の数値としましては、全小学校区数の９０％の ３７５校区を考えております。
実際に、放課後児童クラブの目標ということで３２５カ所となっておりますけれども、１校区に２カ所を設置しているところも１７ございます。それから、放課後子ども教室の目標が１０７カ所と置いておりますけども、市町の意向調査によりますと、放課後児童クラブと重複する小学校区が４０ございますので、放課後子ども教室のみの設置は６７です。数字の詳細なところは、必要があれば教育委員会からお答え願いたいと思います。この重複部分につきましては、既存放課後児童クラブの待機児童に対応するため教室を設置するものや、大規模化した放課後児童クラブに対応するため教室を設置するようなところや、既存放課後児童クラブで対応していないところについて設置するとか、いろいろな状況がございますけども、１校区に２カ所の放課後児童クラブがあるなどの重複部分や、それから放課後子ども教室と児童クラブが１校区にそれぞれあるなどの重複部分を除きまして、全小学校数の９割に当たる ３７５カ所というのを目標といたしておるところでございます。
○宮川室長 この放課後子ども教室と放課後児童クラブのお話なんですけれども、放課後児童クラブの方は、一応生活の場の用意ということで、そこではおやつを食べるとか、お湯が出るとか寝ることができるとか、横になることができるとか、そういう生活の場というのが放課後児童クラブでございます。したがいまして、放課後子ども教室というのは居場所ということになっておりますので、学校の現在の教室のスタイルでは生活の場とは申しませんので、一応違うわけです。
それと時間も、放課後児童クラブの方は、お父さん、お母さんの仕事が終わって帰ってくるまでということが前提にありますので、できたら５時とか７時とか、７時ぐらいまではやっていただいて、親御さんの仕事が終わって子どもを迎えに来てもらうということになります。ただ、学校が終わって放課後子ども教室に残っておって、その後、放課後児童クラブへ移るというのもございます。また、学校が終わった後、すぐに放課後児童クラブへ行くというのもあります。
それで年齢も、放課後児童クラブの方は児童福祉法に規定されておりまして、これにつきましてはおおむね１０歳ぐらい、小学校の３年ぐらいまでの低学年ということになっております。一方、放課後子ども教室の方は学年を問いませんので、そこも違います。
ですので、基本的に我々といたしましては重複ということは特に気にしていないと申しますか、学校が終わって放課後子ども教室という居場所におって、その後クラブへ移るということもありますし、親御さんの選択の幅が増えるというのと、それと放課後の対策という形で子どもさんの安全・安心が確保されることもございますし、それから親御さんが働いていただくのに、保育園、幼稚園だともう夕方まで、親御さんの仕事が終わるまで預かっていただけるわけですが、小学校１年なんかですと、もう午後の早い時間に学校が終わってしまうということで、そういうことをカバーしておるのが、この放課後子ども対策でございます。
以上でございます。
○杉野総括室長 これ両方合わせて放課後子どもプランという呼び方をしておるわけでございます。これにつきましては、ご承知のとおりでございまして、文部科学省と厚生労働省とが今回一緒にやっていこうというような、こういう試みでございます。したがいまして、我々といたしましても、プランのいわゆる県レベルの支援会議とかそういうような部分で、先生がおっしゃったようないろんな部分、地域の実情に応じたような部分も含めて、今後、あり方とかそういうことも実態に即して考えながら進めていきたいと、こう思っています。
ただ、今回これをやるに当たりましても、昨年来、健康福祉部さんの方とは十分連携をとりながら実はやっていまして、市町との説明会につきましても共同、合同で２回実はやっております。７月３日には、このプランのいわゆる支援会議という県レベルの会議をやって、こういうふうに連携をとりながら、実態に応じて、先程、健康福祉部さんからの説明にもありましたように、基本的には重複ということも性質上違いますので全然構わないわけですけど、ただ、実態に応じてもう既に児童クラブがかなり力を入れてみえる、そんな市町もございますし、まだ何もほとんどそのへん対応してない市町もございますので、そのへんもいろいろ考えながら、我々としては市町と共同戦線を張っていきたいと、こう考えております。
以上です。
○稲垣委員 今ご説明いただいて、それぞれの特徴というか違いもわかりますし、進めていただくのに、そういう地域の声をしっかり聞いていただいて、やっていただく体制は整えていただいとるなというのは理解しましたが、そんな中で、先程、放課後児童クラブとその子ども教室の重複の部分は４０カ所程度でしたかね、というご報告もありましたが、確かにその性質が違うものとはいえ、当初これがスタートする前には、やはり既にある放課後児童クラブの方から、同じ場所へ子ども教室ができたときに、自分らを圧迫するんじゃないかとかいろんな懸念があったと思うんです。それについては、動き始めて、そういう地域の声について、ある程度動き始めてからも、やっぱりそういう声が出てきているのか、あるいは、しっかり先程のすみ分けの中で解消されているのか、その分の認識はどうですか。
○宮川室長 先程、教育の総括の方からもお話ございましたけれども、この７月３日の日に最初の会合を開いて、そのへんの意見調査も行うわけですが、現在のところ、私どもの健康福祉部の方で、うまいこといってないというふうなことは聞いておりません。
○稲垣委員 すると、この７月３日に意見調整もいただいて、定期的にそういう会議を持たれていくんだと思いますんで、しっかりそのあたりの声は聞いていただきたいなというふうに思うのが１点と、それともう１点は、先程の説明の２０１０年の目標の中で、４１７ある小学校区のうち９割ですよという話があったんですが、この両方、お互いが設置されない場所が４０カ所程度ですか、４０小学校区ぐらいあるのかなと計算すると思うんですが、これについては、どこの地区の市町なのかもわからないですけど、しっかり声を聞いた上でこの９割という設定になっているのか、そのあたりだけ、もうちょっと詳しく教えてもらえませんか。
○向井部長 基本的には、市町のご意見を伺って、他の手段、例えばファミリーサポートセンターでありますとか、地域で十分にカバーできているとか、逆に非常に小規模であるとかいうふうなとこも含めまして、ある意味、市町からの意見で必要性について乏しいという意見を伺っています。
○稲垣委員 了解しました。そしたら、これも支援会議の中でしっかりまた協議をしていただきながら進めていただくということをお願いしたいと思います。
あともう１点だけ。このファミリーサポートセンターの、次のところの１０ページの事業費見てますと、２００７年に１，８３６万３，０００円あるのが２０１０年には１００万円になっているんですけど、これ、どうしてこういうふうに事業費がこれだけ減っていくのかなというのを、ちょっとご説明を下さい。
○大西総括室長 ファミリーサポートセンターにつきましては、１９年６月現在で１６市町で設置されています。県の事業としましては、人口５万人以上の市町に対しては５年間の補助、それから５万人未満の市町に対しては３年間の補助をしてきましたが、５万人以上への市町の補助につきましては１７年度が募集の最終年度、５万人以下の市町につきましては１９年度が最終の補助期間のスタート年度と、こういうふうに考えておりますので、順次補助対象市町が減っていくということで、事業費が減っておるというのが実情でございます。それで、ベースとしまして最後に残るのが、いわゆる研修会等、あるいはあとはＰＲ等、こういうものの費用でございます。
○稲垣委員 そうすると、これ、当初からそういうことでスタートしておるのかもわからないんですけれども、ルールはわかりました。５万人と５万人以下でその期間が限られとったということで、それを継続してやっていかれる、ファミリーサポートを例えば市町がやる場合は、それぞれ単独でやれという考えということですか、県としては。このファミリーサポートを積極的に進めていきますよというのが重点プログラムに上げてもらってある中で、継続してやっていくのは、もう市町に任せっきりということですね、お金の面では。
○大西総括室長 県におきましては、先程申しましたように最終的には２１年度で終了いたしますけれども、その後につきましては、制度の普及・啓発のＰＲ、それから研修会や情報交換会の開催、それから、センターを設置している市町間の連携を図るための仕組みづくりといいますか、例えば協議会的なもの、そういう横の連携組織を作ってもらうといいますか、そういうようなものを進めて考えていきたいと思っております。
それからあと、センターをＮＰＯとかに委託している団体がありますので、そのところについては、委託先のアドバイザー等への助言、こういうものを行っていきます。ただ、直接的な補助そのものについては考えてはおりません。
○稲垣委員 非常にわかりにくい答弁なんですけど、要は重点的に県はもうやらないということなんですかね、部長。もう最初の当初の取り決めもわかりましたと、それで重点的にファミリーサポートセンターの、この５年間やっていく中でのそれぞれファミサポでやっていただいとる効果というのは、多分検証もいただいとると思うんですが、その効果を踏まえて、当初の予定どおりもう支援については県はかかわりませんよと。連携とかそんなん口で言うのはあれですけれども、財政的な支援はもうなしですよということですね、確認ですが部長。
○向井部長 何をやるのかは、ちょっと言いにくいんですけど、基本的には最初のイニシャルのときにどんと押して一生懸命やってくださいと。県としては、その後人材育成等で支援はしていきますが、いわゆる運営につきましては、その後はお願いしますと、当初からそういう組み立ての事業で企画したということでございます。
○稲垣委員 ぜひこれまた、これ、特別委員会なんで、生活部さん、もちろん生活部さんでこれまた検討もいただかなあかんと思うんですけど、トータル的な子育て支援ということで、やっぱり健康福祉部さんの方でもしっかりとかかわっていただいて、当初の今の生活部さんの感覚はわかります。わかりますけれども、スタートした、やっていく中で、じゃ、それを継続させることが必要だという判断をしたら、僕はまた別の手だても考えていかなあかん部分もあると思うんで、最初から５年と決めてたから５年ですよと言うんであれば何も議論する必要ないわけであって、それでは、５年間の間、もうやったら終わりという事業になっちゃうんで、ちょっとこれはぜひ一度、また検討も含めて、これは生活部さんだけじゃなくて健康福祉部さんも一緒になってぜひやっていただきたいなというように思いますので、協議をまたお願いしたいと思います。
○向井部長 重点事業「くらし５」ということで、主担部は健康福祉部になっておりますので、必要性等について、関係部、生活部と十分打ち合わせをして、また効果等についても検証を行っていきたいと考えています。
○稲垣委員 あと最後に１点だけ。１万８，０００人の来場者があったわくわくフェスタについて、先程の説明の中では、第２回の要望ももらっているというご説明をいただいたんですが、非常にこれ好評やったというふうに私も聞いてまして、すごくいいイベントやと聞いてますんで、要望もらっているだけじゃなくて、必ずやっていただきたいなと、１９年度以降も。そのあたりについてもちょっと確認で。
○向井部長 このネットワークの立ち上げで、一発ドンと花火上げようやないかということで企画したら、余りにも好評過ぎて、本当は今年度予算を積んでなかったんですよ。何とか予算をかき集めて２回目をやる所存でございます。
○稲垣委員 わかりました。以上です。ありがとうございました。
まず最初に、今の稲垣委員のファミサポに関連してなんですが、要はもう市町単独でやれということなんですが、現状やっぱり１６市町しかまだ実施できてないということなんですね。そうすると、例えば市でも鳥羽市さんとか熊野市さん、まだファミサポないという状況、この資料の範囲ではわかるわけでして、まだ１１町もやってないわけなんですね。今の説明の中で、平成２１年度をもって、その運営費における補助金が終わるという話がありましたけども、そうすると、それまでにこの実施されてないところに対しての、市町への具体的な支援策というか、やっぱり設置を働きかけるということは必要になってくるんじゃないかなと。要するに、県からのその運営費の補助がない中で設置をしろというのはなかなか難しい状況があると思うんですね。
私、四日市なんですけども、四日市はファミリーサポートセンター、非常に歴史がありまして、非常に有効に使われているんです、活用されているんですね。そういった意味からいくと、この２１年度までに、いまだ設置されてないところに対する県としての支援策、こういったものは具体的にどうなのかというところを、まず１点目、お聞かせください。
○小川室長 未設置の市として、先程おっしゃられたように鳥羽市と熊野市と、あと町については１１町ということでございまして、ただ、県全体として見ますと、現在あるセンター設置の市町は、１６市町があるわけですけども、設置されているところから見ますと、三重県の人口全体の９０％を占める地域はカバーしているというふうに考えてございます。
それで、あと鳥羽、熊野につきましては、確かに人口規模が２万数千人ということで、単独で実際に事業をしていくのは難しいというところもあるかと思います。したがいまして、そういうところにつきましては、先程、総括も申し上げましたとおり、今後広域的な面で連携できるような仕組みづくりといったものを考えていく必要があるのでないかというふうに考えております。
○中川委員 人口カバー率９０％という話ありましたけども、現状では、例えばその隣の市の施策を活用することはできないわけですね。ですから、そのへんのところ、もし単独でできないということがもうはっきりしてるのであれば、今、後半でおっしゃった広域での利用とか、そういったところは具体的にやはり検討すべきだと思うし、そこに至るまでにおいても、やはりまずは町で─町といっても確かに大きな町ですけども、紀北町なんかそんなにごっつ大きいとは思えないし、まずは単独でその実施するということの働きかけというのは必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そのへんのところの考えはよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次、いっていいですか。１０ページの３人目みえ応援プログラム事業なんですが、これ、３人目に対して、延長保育、病児・病後児保育、休日保育等のみの保育サービスについての利用料の軽減というふうにありまして、非常に対象が限られた、内容的には非常にいい内容なんですが、実質的には非常に限られた内容になっているのではないかなというふうに思うわけですけども、まず、本県において、保育所において３人目の子どもというのは何人ぐらいおるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○宮川室長 申し訳ございませんが、３人目の子どもが何人かまでは把握しておりません。
○中川委員 大体じゃあ想定の中で、そのこれぐらいいるだろうという部分の数から見て、この例えば１９年度だったら利用児童数３０２人ですけども、何％ぐらいというふうに想定されての数字ですか。
○宮川室長 そこまでの想定をしたということではないんですが、今年の４月から３歳未満の児童手当支給額が月額一律１万円になりました。また、３歳以上の児童についても第３子以降の児童には１万円が支給されるなど、子育て家庭の負担の軽減制度が充実される中、本県として多子世帯の負担軽減を図っていこうということで作った制度でございます。ただ、これはその市町が取り組んでいただかないといけない事業でございますので、私どもとしては市町の方にこの事業にぜひとも取り組んでいただきたいということで、今一生懸命やっておるというのが現状でございます。
○中川委員 そうすると、市町でやっていただかなければいけないということに関しての今お話ありましたけども、そうすると若干予算にかかわりますけども、これはこの軽減の費用は県で全部持つというわけじゃなくて、市町も何割か持っての事業ということですか、確認までに。
○中川委員 これ、３人目の児童は、保育園において一般のその保育料ですけども、１人目が１０割に対して２人目は５割、３人目は１割ということになってて、これ、所得によっての逆転制度、今年度からなくなったわけですけども、そうすると３人目は全部保育料１割なわけなんですね。それも非常に軽減されてるわけですけども、この１割そのものの保育料を例えばもう無料にしていこうと、これはもう子育て支援の一環として、という動きが愛知県等を中心に既にあるわけですけども、それで刈谷市なんかはこの３人目以降はもうゼロにするという報道もあったわけですが、そういったところまで踏み込んで今後考えていくというような想定はあるのかどうか。
それともう一つ、今年度４月から、保育所のみではなくて幼稚園、並びに、三重県ではまだないと思いますけども、認定保育園に入っておるその子ども数も入れて保育料を算定するという厚労省からの通知が出てるはずですけども、この３人目以降の特別サービスに関しても、その考えも含めてのものなのか、それとは別なのか、そのへんのところをお聞かせください。
○宮川室長 この事業につきましては、私どもといたしましては、あくまでも市町の事業というのが基本でございまして、所得制限なんかも県としては考えておりません。所得制限をかける、かけないというのは、市町でご判断いただければ、県はそれにつきましての対象者について２分の１を助成いたしますという形にしておりまして、あくまでも実施主体の市町の方でのお考えが最優先ということで考えております。私どもとしては、あくまでもその今後のことにつきましても、幼稚園、認定こども園の方の保育料とかにつきましても、あくまでも市町の方でお考えいただいた上で、その上で県として助成させていただくと、そういう姿勢で臨んでおります。
○中川委員 ちょっとよくわかんないんですけど、そうすると、県としてはそのテーブルというかステージは作ったと。それを活用するのは市町であると。それにオンするもどうするも、それは市町の判断であるというように聞こえてくるわけですが、確かにそういう考え方も２分の１という予算の枠組みからいくとあるわけですけども、そのステージを作るという部分において、この現状よりも、その子育て支援という当初の目的から考えた場合、もう少し広いステージをやっぱり作っていく必要性、また可能性もあるんではないかなというふうに思うわけですけども、そのへんに対してのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
というのは、この知事の重点事業２１本の中の「くらし５」で、安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備、もうまさしく今回のこの特別委員会のテーマにも沿う内容ですが、そこに子育てに伴う経済的負担の軽減策と書いてあるわけでしてね、そうなると、この経済的負担の軽減策という観点からいくと、この３人目みえ応援プログラム事業というのは、効果としては余りないんじゃないかなというふうに思うわけですけども、こういった重点事業の根幹から考えた場合、もう少し県としてのそのテーブルそのものをやっぱり広く考えてもいいんじゃないかというところに対して、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮川室長 この事業は、現在、三重県で充実させていく必要のある延長保育、休日保育、病児・病後児、一時保育、特定保育、ショートステイ、この６つのサービスにつきまして、ゼロ歳から２歳までの負担軽減を図ることによって、全体の制度を促進していくという意味もございまして、市町への施策誘導の一つとして考えております。今、委員おっしゃったような、もう少し幅広く子育ての支援の全体をもっと考えた上での事業としていくべきじゃないのかというご意見については、また今後、参考にさせていただきたいと思います。
○中川委員 各市町のそういった特別保育が、次世代育成支援プログラムがあるにもかかわらず進んでいないという現状における誘導策、これは非常に理解できるところかと思います。しかし、子育て支援という根幹から考えた場合、今後またこの部分に関しては議論を重ねさせていただきたいなというふうに思います。
次、いいですか。次の６の不妊治療に関して、特定不妊治療に限っておるわけですけども、それで、いわゆるその保険診療等も含めた中での不妊治療等は、これ、国の施策そのものを持ってきてるから入ってないというふうに思うわけですけども、だけど、各市町においては、そこまで入れてるような不妊治療をしてたりとか、いわゆるそういったことに頑張っておる若年夫婦からの、この特定不妊治療だけではないところに対しての助成の枠、対象というか、そういったところのご要望等が出ておるわけですけども、そこに対しての県のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○宮川室長 今回のその特定不妊治療と申しますのは、体外受精と顕微受精に分けておりまして、非常に高額でございまして、これが４０万とか５０万ぐらいの費用がかかるということでございまして、ここに対して助成していこうということでございます。それで、一般の不妊治療につきましては、大体１回１万から２万円ということでございまして、特定不妊治療に比べて高額ではないということで、また、特定不妊治療に重点を置いて助成しておるという考え方でございます。
○中川委員 そこは理解できるんですけども、年間を通すと、そういった１万、２万のものに関しても、やっぱり若いご夫婦にとってみると、それで当然その特定に行く人までいるわけですけども、そこでとまる人もおるんですね。そうすると制度がありながら利用できない方がいると、そういった制度そのものを持ってる市に住んでる人はいいんですけども、という部分を考えますと、今後やっぱりこの部分に関しても、高い治療に対してだけ助成するということではなくて、議論を重ねさせていただいてもいいのかなというふうに思います。
虐待等の方にもいろいろと質問させていただきたいんですが、一たんここで終わらさせていただきたいと思います。申し訳ありません、ありがとうございました。
○萩原委員 何だか、一生懸命皆さんやってもうとんのやろうし、ご苦労いただいてんのやろうけども、何か私はむなしい思いがします。なぜむなしいのやろなって今一生懸命考えてんのやけどね、子育て支援を本当に一生懸命やってもらわなあかんのやろうけども、県職員が、特に男性職員なんかが自分の子どもの子育てに一生懸命今頑張ってるのやというので、こんな施策でと、企業に働きかける前に模範示せるやろうか。
遅くまで、このごろ県庁の電気ついとるしさな、かつては、今日はノー残業デーですとか言うとったけど、それも言わんようになりましたな。もう実際のところ、ちゃんと課長なりが命令出しとんのかいなというのもあって、県職員のサービス残業は全然ないんやろか。この間、やっぱりサービス残業は物すごく横行してますやんか。それで、各企業がようけ摘発もされ、内部告発もありというような問題もありますわな。そんな中で一生懸命企業に協力してなと言うたって、そんなんらち明かへんでという思いもするし、まあ、そんなこと言い出したらぶち壊しかもしれませんけれども。
私、本当にちらっと最初の方も言うとったんやけども、少子化をなくそう、なくそうって、国でも本当に少子化対策大事や、あるいは子育て支援大事や、そのために安心して生み育てられるようにと言うけれども、どんどん減っていくやんか、そのいわゆる合計特殊出生率なども含めてね。やっぱり子育て支援はそれがすべてだということではないけれども、本当に今若い夫婦、子育て、子ども産もうと思ったら苦労してますわな。
それから、若い人らがなかなか結婚もできんような給料やとかというのがありますやんか。そういった事態など、本当に何でなんやというあたりも分析して、そこに本当に本質を求めていかなかったら、これはこれで大事やと思いますよ。それぞれの事業を全部やめとけとかぶち壊しするつもりはないんです。これはこれで大事やけども、こんな部分的なところで本当に少子化なんてとまるんですかとか、子育て支援が思い切ってわあっと広がるというような状況になるんですかというのは、僕、そのむなしさは、担当してるあんたらも同じ共感する部分もあらへんのかいなという思いもするんですけどもね。
だから、本当に県職員が一生懸命目の色変えて、元気いっぱい、知事やないけど、何やった、わくわくですか、わくわくするなんていうような予算やそうですけれども、わくわくしてんのって聞きたいんや、僕。県職員疲れてるようやしさ、元気ないし、教職員も特にそうやわ、最近な。だから、そのあたりをどう分析してんのやというあたりを率直に聞いときたいです。
特に、そんなこと言い出してもしゃあないので、それはそれで僕大事に一貫して追求してほしいと思うんやけども、例えばそんな中でも、三重県が保育所や、あるいは特別保育や学童保育やといったような事業で全国的にもびりやんか。もう最下位から３番目とか最低クラスでしょう。それはなぜなのという、それも分析してほしいです。全国的なそういう社会的なさまざまな問題もあるけれども、そんな中で三重県のこのおくれは何ということです。
それで、やっぱり三重県の環境はいいし、自然もあるし、ええとこなんやけれども、だからほっといたって子どもは育つんやというふうに言うんかわからんけど、なぜこういう保育してきたのかと。これは三重県が特に、さっきからの議論にも多少はあったけどもね、やっぱり市町に全部任しとんのや、市町村の事業やったんや、今までな。それで県が声かけて、多少は初めは予算つけるけれども、そのうちなくなってってさ、さっきのファミリーサポートセンターやないけれども。それで、何や県は声だけ出すだけで予算はちょっともくれへんやないかみたいな話が随分あったりするというようなことも、随分市町の職員からは聞きましたしさ、そのあたりも含めて分析してほしいです。
それで僕、この全国的に実施率が低位にある特別保育または放課後児童対策、これ、私らも資料を一定整えてるけど、県が把握している資料はこの委員会にもまた出してくださいな、順位、全国順位。それが一体なぜなのということをどんな分析してんの。それで、市町がやらんから問題なんやと、こういうふうに言うてしもうたら、それはもうしまいやわな。そのあたりは一遍ちょっと教えてほしいなと。とりあえず一遍そのことを教えてください。
○向井部長 いろいろお聞きしたんですけども、まず足元の県職員ですけども、ノー残業デーの方の取組は今でもやっておりまして、水曜から、金曜もプラスしまして、放送もいたしております。ただ、なかなか定数も減っていく中で仕事が大変というのはございます。
それから、お尋ねのサービス残業はほぼございません。部としても実態調査してます。それで、実際のところを突き合わせて調査もしてますので、それはないと考えております。実際に思うのは、やはり県民なり、県職員もですけども、実際の結婚、出産とか子育てに関する、自分がこうありたいと思うところと実態との乖離が非常に大きいと。その中での現象であるんじゃないかなというふうには思っております。
特に、具体的な施策の中での特別保育等の実施率、非常に低位にございます。低位にあるというのは、いろいろな条件はございますけれども、三重県は比較的地域社会というものがかなり残っていたというのも一つあると思うんです。いわゆる大都会というところの形成が比較的進んでおりませんで、人口が１０万から二、三十万ぐらいのところまでの市が連担して続いていくと、そして、適度な田舎もある中で比較的地域社会が残されていた。それで世代間の同居も比較的あるという中で、近年特にそういう状態から核家族化が進んできた中で、例えば保育園の要望であるとか、例えば放課後児童クラブであるとか、ファミリーサポートセンターなりのそういった必要性が出てきたんじゃないかなというふうに思っております。
いわゆる合計特殊出生率の低下率なりと、それから共稼ぎ率ですかね、いくつかの指標を調査して、要するに子育てしやすい県と、非常にしにくい県という区分けの表が新聞に載ったことがあります。その中では三重県は非常に子育てがしやすい─その中ではですね、日本の中ではしやすい方に分類をされているものがありました。
ある意味、共稼ぎがしやすい社会状況、家庭状況というのは子育てもしやすい家庭状況にあると。要するに専業主婦じゃなければ子育てができないような家庭構造、職業構造というのが、やはりどちらかというと課題だというふうな分析の仕方もございます。またそれにつきましては資料提供もさせていただきたいと思いますし、もちろんそれとあわせて特別保育の実施状況等についても資料も出させていただきたいと考えております。
いずれにしても、国におけます特に経済的な支援のあり方については、国の仕組みにかかわるところが非常に大きいと思っております。そういったところについての一貫した施策というものの打ち出しを国の方にはお願いしたいところではございますけれども、県といたしましては、もう少し幅広い、特にここにございますように、子育てをしやすい地域社会づくりというのがやっぱり一番の課題だと考えておりまして、そういう中で、実際の地域の中小企業なり、地域で活動してみえるＮＰＯなり地域の団体というところとの力をうまくマッチングさせた中で、そういう子育てがしやすい社会づくりというものを支援していく。または市町の取組に対しても支援していく、そういうことが県としての役割じゃないかなというふうに感じているところでございます。
○萩原委員 新聞等で報じられる調査は、僕は必ずしもそう全面的には信用しやしませんけどもな、指標のとり方で随分違いますわ。
だから、そういう意味では、いろんな見方によって違うという面があるんでしょうけどもね、だけども、今の保育、特別保育や何かの施策のおくれというのは、単に子育てしやすいというだけの問題ではなくて、保育行政にかかわる熱意や、予算やという問題が、県としても私は当然あんのやろうというふうに思うし、さらには私ね、本当に子どもたちが育ちにくくなってきてるという点で、それは大きな問題やというふうな点では、大変かもしれんけれども、例えば、私ら四日市におって今本当にすごいなと思うのは、四日市の駅前の大きな看板がとにかく塾とサラ金ばっかなんやわ。ばっかと言うたら極端やけど、本当にそうなんや、実際。それでサラ金がどんと増えて、塾がどんと増えて、お父さん、お母さんが物すごい車で迎えに来んのやわ、夜ね、それも９時、１０時に。
本当にこのあたりの問題も、塾通い日本一とかいうのは、かつて三重県で教育委員会の調査であったけども、それは全面的にはきちんとした調査かどうかわからんけども、だけど塾多いでしょう。そういう中で子どもが競争教育で、また学力低下が一方であってというような問題が、これは一方で子どもたちの実態の中にあるしさ、それはやむを得ないという実情も含めてあるわけですし、子どもたち自身が物すごいせかされて、おやじやおふくろが忙しいだけじゃなしに子どもがせかされてるという問題。
もう一つ僕は、ぜひ本当に皆さんが調査もし、是正も求めてもらいたいと思いますが、企業にこういういろんなクーポン出して安うしてもろてという、そんなサービスも協力してもらうのはありがたいと思うんだけど、企業の働かせ方の問題ね、今の労働者の。ある面では使い捨てみたいな実態ね。それで三重県は元気や、元気やと言うて、特に雇用率、求人倍率、有効求人倍率が１を超してると言うけれども、この間も資料はいただいたんですけれども、パートを除いただけでは１は下がってますわ、 ０．８３とか０．８６やんかね、パートを除いたら。しかも、その正式採用の中には、正社員の中に派遣なんかも含むわけです。
だからその意味で、今もう派遣やらパートの数、請負などというような、それも偽装請負というような、そんなんが物すごく多い。これが今の若者たちの中で物すごい増えておって、もう一遍、亀山見てきてくださいな。うちの近くの東芝にも一遍来てみてくださいな、他府県からもどんと車来てますに。だから、そういう状況も、せっかく私はシャープには９０億円ですわ、東芝には１８億円ぐらいになっとらへんのかな、今。県が県費で、皆の税金で出してんのやからね。せめて県内の地元で就職させたってえなと言うのやけど、亀山市で正規社員何人かご存じですか、２１人なんです。これ、亀山市長が市議会で明らかにしました。もう４年間にもなんのに、亀山のシャープに。本体に正社員で働いた人が。
だから、そんな点なんかも含めて、せめてそれぐらいの協力せえやとか、いろんな面でもっと働き方の問題なんか教育してもらわないと、若者の使い捨て、そんな中でインターネットカフェ難民みたいなものがどっと増えてるわけで、そこまで、じゃあ子育て支援でできますかというふうに言われるかわからんけども、私、県政全体としてもぜひ考えてもらわないと、これは実際、まあかゆいところへなかなか手が届くどころか、外からかいてるみたいな感じで、実態としては少子化はどんどんと進んでいくというふうにならしませんのやろか。
そんな意見を持っておりますので、ぜひ今後の対応の中でよろしく考えてください。資料はまたいろいろと下さい。以上、お答えがあればどうぞ。
○向井部長 萩原委員から、さまざまないろんな指摘等もいただきましたけども、三重県内で企業、大体言われた、名前出た大企業といいますのは数にして数％しかございません。９０何％は中小企業でございます。働いてる人の数でいきますと７９％以上が中小企業に当たる方。そういった中で、我々の企業のネットワークの事業につきましても、そういった中小企業の方をターゲットにいたしております。
萩原委員が言われましたように、いわゆるその雇用者に求められる仕事と子育ての両立を図るための計画づくりですね、従業者への支援、そういったことにつきましても３０１人以上の大企業にしか義務づけられておりません。そういった取組が中小企業にも進み、社会貢献事業を企業が行っていただけるように、中小企業を目標にした事業もございます。
そういった自社の社員に目を向けていただく、社員を大事にしていく、そういうところに目を向けていただいて、自分のところの会社のいわゆる仕組みづくりに取り組んでいただきたい。先程言いましたように、有給休暇もきちっと制度化されていない中小企業は非常に多うございます。そういった中で、例えばお父さんの教室なんかをするときに、有給休暇をプレゼントしていただく。
半日単位なりの休暇の制度がなく１日使ってしまうんで、もったいなくて休めないとか、そういうさまざまなことがございます。そういうところに目を向けていただき、社会貢献も含め、どういう取組が一番、社員のやる気、帰属意識、そういったところにつながるのか事業主が考え環境を整えることによって、実際に会社の労働生産性の上がる部分もございます。そういう取組に目を向けていただく一つのきっかけをつくることがこの事業でございます。単に中小企業に手伝いの、子育て支援の事業に協力してくださいというんじゃなくて、その先には、やはり自分の会社の社員に目を向けていただくということを視野に入れておるわけでございます。
ただ、あまり、あんたとこの就業規則をああせい、こうせいという指導的なやり方では、なかなかうまくいかない。それよりは、社長さん自身に、こういう社会貢献したい、もちろん自分ところのネームバリューも上がりますけども、プラスアルファ自分の会社にも目を向けていただき、社員の仕事と子育てにも目を向けていただくと、そういう方向に行くということを期待しているところでございます。こうした取組は、若干、健康福祉部としての福祉施策の枠は出ておりますが、それでもなおかつ取り組んでいく価値があるのかなと考えております。
だから、大きな経済の支援の枠組みというのは、私自身は国にあると思っております。県内企業の９割以上が中小企業、働く方の７割以上が中小企業で働いておられます。そういった中で、県ができる取組ということでターゲットにしましたのが中小企業ということです。それと、地域の方々は、やはりそういった活動の支援のいわゆるさまざまな資源というものに恵まれていないので、そうした資源とのマッチングも考えていきましょうと、そういう情報のつながりによって、全体として子育てしやすい地域社会を作っていければというふうに考えておるところでございます。
○永田委員 この組織の問題で、改選前のこの少子化に関する特別委員会で、ずっと見てきて、その委員長報告の中に組織の問題を書いたと思うんですよ。今年の組織改正で、例えば人口減少社会対策特別局長をひとつ置けと盛ったはずですよ。そういうような委員長報告を全然無視された感じが出てきて、ああいうのは検討されたのか。
○向井部長 組織改正の議論の中でさまざまに議論させていただきまして、特に今年度といいますのは、経営改善プラン等で、この全員協議会でも出されたと思いますけれども、具体的な組織につきましては今の枠組みの中で進めるということですが、その中でも特に必要のあるものについては検討していくということで、部内的にはでございますけども、永田委員ご提案のこと等についても、部内での検討は進めておるところでございます。組織問題等につきましては、これから年末にかけての話ではございますけども、部内検討は進めているところでございます。
○永田委員 この問題ですね。こんなもの、一つの部だけでできる問題じゃないんですよね。もう全庁的な取組じゃなきゃだめなんです。国だって同じじゃないですかね。大臣まで作ってるじゃないですか。それが一事が万事で、やっぱり三重県政としてこの人口減少社会をどう回避していくかと、乗り切っていこうかということになると、やっぱりそれなりの組織というものは大事なんですよ。
だからこの前、特別委員会で、三重県としてそういう方向に持っていかないかんじゃないかと、こういうことで議論の末、最終的に委員長報告できちっと１年の報告をさせてもうたわけです。それが、例えば観光局長も作ってるわけだから、私も観光というものも、それは三重県政の上で重要なことかもしれんけど、もっと私は少子化については力を入れるべきだと思うんですよ。三重県政の取組としてのファクターだと思います。ぜひひとつこれは、引き続きこの組織体制については真剣に考えていただきたいなと。今回のこの組織改正でもって何も反映されてないんでね、寂しかったですよ。ぜひひとつこれはそれなりにもう一遍やってください。お願いします。
それでは、今度は予算なんですが、予算的な問題。少子化問題、人口減少社会の問題、子育ての問題は、ひとつの部の予算でどうのこうのという問題じゃないんですね。これはもう絶対にマトリックス予算として取り組むべきなんです。そのマトリックス予算なんだけども、どうなんですか、これ。これは過去３年でいいわ、１７、１８、１９と、１９はまだ今始めたばっかりだから何とも言えませんけども、この予算の推移、たしか防災予算は上がったんですよね。この間、プラスになってるじゃないですか。この予算はどうですか、マトリックス予算として。
それともう一つ、組織の問題で、今まで副知事をキャップとして予算があったじゃないですか。何と言うんだ、正式名称はちょっと僕はあれだけど、もう組織があるんですよ。それは今も存続してるんですか。副知事をキャップにした全庁的な組織、あるんですか。その組織に基づいたマトリックス予算は何ぼかということを知りたいですよ。僕は何遍も言ってるんです。ほとんど増えてない。今、わかっていれば答えてもらって、また一遍調査しといてください。
○向井部長 手元に数字はないんですけども、今議会、戦略計画でご紹介しました重点事業において、この子育ての予算については、この４年間のおおよその枠組みというのをお示ししています。健康福祉部だけじゃなくて、ここにも来ていただいている、生活部、教育委員会とともに進めてまいります。今、委員のご紹介ございました全庁的な副知事をキャップとする少子化対策の推進本部ですね、県の本部がございます。それについては関係するとこは全部入っていただいてますんで、この推進本部を中心にしながら、組織についても十分に検討を重ねて、この委員会でもご議論いただければありがたいなと思っております。
○永田委員 これは、恐らく期待できることになってないと思います。去年、前年度もそうだったんだ、ほとんど横ばい。横ばいでいっておればよっぽどいい方だわ。ぜひ、これはひとつ努力してほしいですね。これもやっぱりそれなりの予算の裏づけが必要なんです。
それから、もう１点。ここでいつも言うんですけどね、国も確かに国の政策でぼんと打ち出してきている。私はいつも申し上げてるのは、出生率の問題を一つとってみて、やっぱり三重県が他県よりもプラス志向、歯どめをかけてプラスに転じようということになれば、やっぱりその三重県版をぜひこそ打ち立てていこうというふうに絶えず言ってるんです。それは、もう当局もよう知ってると思うんですよ。この中で三重県版として、本当に全国に先駆けて三重県版としてここにあるのはどれですか。
○向井部長 特に、菅尾の方から紹介しましたこのネットワークというのは全国初でございますね。こういう取組は、できれば全国メディアにも取り上げていただくと非常に宣伝になるのかなと思います。このネットワーク、みえ次世代育成応援ネットワークと申しますけれども、さまざまな取組が盛り込まれており、非常に新しいものじゃないかなと思っておりますし、うちの部にとどまらず、例えば、「再チャレンジなら三重へこい！」キャンペーンのようにもっと幅を広げて取り組んでいるというようなものもさまざまに詰め込んでございます。
○永田委員 これも、大体前から聞いてました。これの企業については今一定言われました。確かに大企業、３００人を超える企業については確かに支援策を立てて、推進策を立てて、報告にすぎないんですよ、これは国に言ってるんですか。
○向井部長 ３０１人以上の企業に義務づけられています行動計画ですね、これは労働局の方へしてますんで、数とかそういうものについては生活部で把握していると思いますけども、直接的には国の施策として労働局の方で絵を描くことになっております。
○永田委員 その計画は、県がわからんそうやないですか。県がつかめないんだと。企業がどういう推進計画を立ててんのか。それはおかしな話だな。
○大西総括室長 計画の件数そのものにつきましては、労働局の方から情報は得ておりますけども、その個々の企業の計画そのものにつきましては得ておりません。
○永田委員 それは、県からどういう計画か知りたいがと言うたことあるんですか。
○大西総括室長 個々の企業につきまして、どこの企業がどういうような行動計画を立てたかと、そういうことについて照会したことはございません。ただ、件数等について照会した結果が今申し上げたような状況でございます。
○永田委員 これなんかも本当にけしからん話で、三重県内のその３００人以上の企業はそういう支援策を打ち立ててやってるのに、県の当局が知らんなんて、もってのほかだと思うんですよ。大いにひとつ県からも国へ言ってったらどうですか。
○大西総括室長 件数につきましても、なかなか当初についてはお教え願えなかったんですけども、ここらへんにつきましては議会や県からの要望等もありまして、まず件数そのものにつきまして教えてもらえることもできて、対外的にも発表してると。ただ、個々の企業名とか内容につきましては、いろいろ問題もあって発表できないというのが今の労働局の方の見解でございます。
○永田委員 これは、もう要望しときます。この３００人以上についても、県の当局が知らんというのはおかしいんだわ。これ１３０社ぐらいあるんだっけ、三重県内に。
○大西総括室長 平成１９年５月末の時点でございますと、３００人を超える企業については１２１社、１００％もう届出が出てると聞いています。
○永田委員 ぜひひとつ、これ当局、一遍押さえておく必要があると思うんですね。
それと、やっぱり今、三重県版としてその他の企業について、当局はようやっていただきました。これは本当に感謝してます。この三重県版をやれと言ったら、３００人以下の中小企業について一生懸命やってきた。当局は手分けして、もう恐らく全社行ってんじゃないですか。行ってもうたと思うんですよ。だあっと集まってんですよ。だから、そういうことで、強いて言うならば、三重県版ということならばこれかなというふうには思うわけですが、確かに企業のこのそういう社長以下の意識改革、認識、ここらへんが非常に私は大きな影響力を持ってくるということにほかならないんで、これについては非常に私はいいと思いますし、企業のそういう取組は、だんだんと、もう本当に従来から比べてさま変わりですね、この問題について。
これは、そういう取組の一つの成果だというふうに思います。このことについては、より一層手を緩めないで、どんどん三重県版としてもっと積極的に取り組んで、掘り下げて拡大をしていってほしいなと。それは私、非常にいい結果に結びついていくような気がいたしますし、これはもう当然だと思いますんで、ぜひひとつ大いに積極推進を引き続きお願いをしておきます。
三重県版はそれですか。もっと、今これ発表された中で三重県版として余り出てきませんのか。３人目のどうのこうのという話は、ちょっとひとつ他県に先駆けてというふうに言ってもいいじゃないかな、どうなんですか、３人目。３人目の支援。
○向井部長 ３人目の支援事業などは他県にも例があって、そういった事業も参考にしています。また、子育て家庭応援事業のクーポン券なんかは、関西、近畿の府県も一緒にやります。買い物しに行くのに、別に県民は三重県内だけで買い物をするわけでもないので、やはり広がりがある方がいいのかなと思っております。
○永田委員 そしたら、これで終わりますけども、さて、その合計特殊出生率を１．３人でしたっけ、今年は。我が県、どうですか。
○向井部長 ２００６年で全国が１．３２人で、三重県は１．３５人でございます。
○永田委員 じゃあ、これをひとつみんなの努力でどう持っていこうと、決意をひとつ聞かせてくださいよ。
○向井部長 合計特殊出生率は、要するに結果でございます。いろいろと社会的な要因も多うございますので、県の例えば重点事業なり舞台づくりなりというふうなところで設定する目標として、結果としては少し違うんじゃないかという議論もございましたので、目標・指数からは外してございます。結果として上がればいいんかなと思ってます。
以上です。
○永田委員 とにかく、それはなかなか数字を設定するということは、いろんな意味で難しいことかわかりませんがね、でもね、やっぱりこれは４７都道府県中、少なくともこの問題については三重県、一生懸命やって、ここまでなったんだというような、やっぱりこの意気込みと数値を出してほしいですね。どうですか。
○向井部長 先程も申し上げましたように、県の努力以外の部分が非常に大きいのかなと。先程も言いました企業なり、もちろん企業への働きかけというのは県としてもいたしますし、社会が子育てのしやすい非常に希望のある社会になっていくということがあれば、ある意味、取組なしでも増えるかもわかりませんし、少し不確定要素が高いと考えておりますので、出生率のような数字を目標に掲げるのは、やはりちょっとご遠慮させていただきたいと思っております。
○杉本委員 この特別委員会、子育て支援という特別委員会なんですけれども、子育て子育ち支援と、子育ち支援という言い方もあったりするんですが、安心して生み育てる、何が不安かという中の一つに、やっぱり今の子どもたちの様子、いろんな問題の様子を見ていると、とてもやっぱり子どもを持つことに希望が持てない、子どもの育ちに対する不安というのもすごく言われています。
その中で、子育て観とか子ども観というのは多様で、多様な価値があっていいとは思うんですけれども、私は多様な価値はあってもいいけれども、やっぱり基本的なものというのは、そう変わらないだろうというふうに思っています。
それで、三重県のこの次世代育成支援行動計画の中には、私は基本的な子育ち観、子育て観が書いてもらってあるなと思っています。みずから育っていく力を子どもたちは本来持っていると。その育ちの力が生かされるよう、子どもたちが成長していけるようみんなで見守って支援していくんやという、子どもたちが本来育っていく力を持っているんやということが書いてあります。
そこのところは、私は基本的な子どもの育ちの姿として、私も同感だなというふうに思っているんですが、今回、文部科学省のこの放課後子ども教室というのが始まって、教育委員会も同席していただいているわけです。ですから、ぜひ子育て支援という一方で、その子育て支援は、これはもう子育てをする保護者側の方の話ですので、その反対側にある、子どもたちがそのことによってどんな育ちが保障され、育ちとなっていくのかという、そのあたりの視点をこれらの事業の中でぜひみんなでいろんなところで検証するというか、議論を重ねていくというか、そういうことがされていくといいかなというふうに思っています。
それは、教育の問題ですけれども、家庭教育の問題がかなり近ごろ議論されていますけれども、やはり幼いとき、生まれてすぐにやっぱり親御さんというのは、どんなふうに育てていったらいいんだろうという不安がとてもあります。そのときに、どんな子育て観を持つのか。特に幼いときにどんな子育て観を親が持つのかというのが非常に私は大事だろうと思いますので、ぜひその子育て支援の話をしながら、その一方で、子どもたち、どんな子育ちを私たちは目指していくのかというか、どんな子育ちを、こんな子育ちを目指したときにどんな子育て支援が要るのかという、そのあたりの視点というのが、この子育て支援特別委員会の中でぜひ入っていっていただきたいな、県の事業でもそういった視点が入っていただきたいなというのが１点です。
今までそういった議論、子育ち支援、子育て子育ち支援というような形でされている県もあるかと思うんですけれども、そういう議論が三重県であったのかというのが一つ質問で、それでぜひということが１つです。
それから２つ目が、やっぱりいろんな今多様な主体ということで、いろんな企業さんにも参加を呼びかけて、事業を展開されていくわけですので、すごくその子育てということについて、三重県内、いろんな方の参画というか意識も、ひょっとしたらいろんな形で変えていける機会になるのではないかととても思っているんです。そのとき、もう既に入っているかと思うんですが、ぜひ子どもは男女がともに育てるという男女共同参画の視点、これまでも入っていますけれども、さらに忘れることなく、いろんな場面で啓発というと失礼かな、広げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○杉野総括室長 まず１点目の、子育てに今不安を抱えてみえるお母様方とか、自信が持てない、これ多分、少子化とかいろんな、地域社会がうまく機能しないとか、もう一つうまく機能してないというようなところでの反映でもあるかと思うんですけど、どうしても孤立をしてしまう、本当に大丈夫なんだろうかというような不安があるというようなお話がよくございます。
それで、私どもといたしましては、要するに子育てに一般的な正解というのは多分ないと思うんですけども、いろいろなお母さん方とか、そういうふうな方々がお互いに交流する機会を持って、そういうふうなところでいろんな自分たちの悩みなり課題を出し合いながら、一定の要するに親子のコミュニケーションでありますとか、いわば子育てに必要な知識とかスキルとかいうようなものを参加型でいろいろ話し合っていただいて、それぞれの親御さんが自分のある程度の視点を見つけるとか、そういうような格好のプログラムというのも実はやっております。
そんなところで、そういうふうなことも含めて、今年について、また学習プログラムを作ったり、そういうような機会を、積極的に市町へも働きかけながら作っていただくとか、そのような活動を進めていきたいと、このように考えております。
○杉本委員 ぜひ、先日、ある幼稚園の先生と話をしていたら、幼稚園、４歳で来たんだけれども、４歳までずっと母子２人だけで部屋の中で子育てをしてきたと。ほかの幼い同じぐらいの年齢の子と交わったことが一度もない。その子も幼稚園に入って、集団の中でどういうふうにし、それで保護者にそのことをどうやってわかっていただいて、子育ての仕方をもう１回学び直してもらえるかという、そのへん苦労しているという話を聞きました。
一生懸命子育てをしながら、ちょっとそれはうまくいくかなというような場合もありますし、そんな中で、ほっといたら育つん違うというような言い方をされる方もありますし、いろいろなんですけれども、やはりこれだけ子育てということが三重県でもクローズアップをして行くのであれば、やっぱりその中でどんな子育てというか、どんな子育ちを目指していくのかというあたり、ぜひ長い社会の、未来とかかわってくるとこですので、ぜひお願いしたいと思います。
そういった意味で、私は放課後児童クラブ、これからもまだまだ必要だと思っていますが、もう一方で、子どもの居場所としての子ども教室というあたり、うまくいけば、本当に子どもたちの居場所になっていくんではないかという期待を持っているところもあります。最近の子どもは電話をしないと遊びに行けない。お母さんも遊びに行ってくると言っても安心して出せない。でも、そういう場所、あそこへ行けば誰かに出会えるという場所があれば、安心して出せるというような話もありましたので、そういった子どもの育ちの支援にもこれはなっていくかなと思っています。
○杉本委員 いえいえ、もう、すみません。ですから先程の要望というか、そういった視点をぜひよろしくお願いします。
○杉野総括室長 先程いろいろおっしゃっていただきましたことを含めまして、放課後子ども教室につきましても、これも本当に児童クラブよりは、むしろ地域のいわゆる連携といいますか、地域のいわゆるサポーター、ボランティアの方々、このへんが非常に重要視されます。したがいまして、今おっしゃられたような部分についても、地域コミュニティーをもう一度うまくいくような、一つの事業になるんではないかなというふうなこともございます。したがいまして、そういうような視点も含めまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○末松委員 子育て支援のこの対策調査特別委員会の中に、今まで児童虐待という部分は含まれてなかったと思うんですが、今回こうやって児童虐待というふうな観点で目を置いて、入れていただいたというのは非常に評価をさせていただきたいなというふうに思います。
それで、１点なんですが、里親委託のところで推進をするというふうな形で、取組方向かな、書いていただいてあるんですけど、里親を推進をしていただくに当たって、里親の中でも、なっていただく中でも、その里親が実際に虐待をしてるというような実態もあるというふうに聞いてます。そのへんを含めて実態調査というのがどういうふうにされてるのかなというのと、これから推進をしていくに当たっては、ちょっとどういうふうな方向性で、研修とか養育負担の軽減とかって書いていただいてありますけれども、具体的にもう少し教えていただけないかなというのが１点と、それから、次の １４ページの児童自立支援事業の中で、情短施設（情緒障害児短期治療施設）のことを書いていただいてあります。それで平成１９年度１カ所の情短施設を設置目標というふうに書いていただいてありまして、２億９千万円何がしの予算、これだけじゃないですけれども、この中でやっていただいております。
ただ、情短施設、どちらに建てるのかなというのを聞かせていただきたいなと。北勢地域というのは聞いてはおりますけれども、どちらの方に建てていただくのかなというのが聞かせていただきたいのと、身元保証への助成件数とかと書いてありますこの新しい事業ですかね、身元保証人の件についても、もうちょっと具体的に詳しく教えていただけたらなというふうに思います。お願いします。
○向井部長 私から、情短施設の件につきまして、昨年の末松委員のご質問に私の方で北勢地域でというお答えをさせていただいております。このときに実は施設について内々の決定を行ったところでございますけども、その後、庁内の選定委員会で選定して内定通知を出したと同時ぐらいに、実は、いろいろと向こうのご事情もあり、資金計画等の問題とかいろいろによってというふうにお聞きしておりますが、その施設から辞退の届出が出されてまいりました。今年度も引き続き、ほかがないのか当たってまいりたいというふうに考えております。
やはり、事情的には北勢が一番必要度が高いと考えておりますので、地域的にはやはり北勢地域というふうには考えておりますが、ちょっと今、目算のところが一つ外れましたので、引き続き努力させていただきたいと思います。せっかく県議会の方で予算もお認めいただきましたんで、引き続き努力させていただきたいと思います。
○宮川室長 里親委託の件でございます。里親は、三重県で今現在１８２組が登録をしていただいておりまして、実際に子どもさんを委託しておりますのが４９となっておりますが、ただ、この里親にもいろいろ種別がございまして、親族里親というのもございます。親族里親というのはご両親ではない３親等以内の親族、ご両親の兄弟とか、おじいさん、おばあさんとか、そういう身近な方に里親になっていただく制度なので、虐待は発生しにくいと思います。
それと専門里親という制度がございます。これは虐待を受けた子どもさんの、その心のケアというのは大変大事でございますので、宿泊も含めた８日間の大変難しい、ハードな研修を受けていただいた方に、そういう子どもさんの里親となっていただく制度です。これも今、専門里親１０組登録していただいてございまして、３組のご夫婦に里親になっていただいています。
里親に関しましては、その子どもさんを家庭的な形での養護をしていくということで、国の方も推進しておりますけども、私どもも里親につきましては一生懸命推進していくということで考えておりまして、里親会の方も一生懸命活動もしていただいております。
それから、３点目の身元保証の関係でございますけども、これは、例えば児童養護施設とか、あとその母子自立支援施設といったような施設に入っている方が就職しようと、また、アパートを借りて施設から出ていこうとする場合に、なかなかその大家さんとか、雇ってくれる方もそうなんですが、身元保証人は誰なんやという話になってくることがあります。なかなかそれを親族の方とかが身元保証しようにも難しく、その元の施設長が身元保証人になる場合、施設長が保険会社に保険料を支払うわけですけれども、その保険料について補助するという制度です。
以上でございます。
○末松委員 すみません、情短施設の件は、実はすみません、聞いたんです。余りいい方向性じゃないよというのを聞いて、それでもやっぱり今日、見せていただいたら、１カ所、１９年度って書いていただいてあるんで、いや、別にあるのかなというような期待を込めてちょっと質問させていただいたんですが、これから非常に大事な、大切な施設ということは、もう重々わかっていただいておると思いますので、できるだけまた私たちも情報提供しながら一緒に進めさせていただきたいなというふうに思いますけれども、引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
もう１点、里親の件なんですが、これ、管内説明のときに教育事務所さんやったかな、相談所さんやったかな、に聞いたら、実際に実態はあると言われましたよ。その里親さんがいじめをしてしまうというような実態もあるということで、そちらの方では実態調査もしとるというようなことも聞きました。安心して子どもさんたちが住めるところを提供するのに、その親御さんらにいじめられてしまうというような実態もあるというようなことで言われましたので、どういうような研修をするのかなというのがちょっと興味があったのと、これから、今答弁いただいたみたいにしっかりとそういうことのないように、もう絶対あってはいけないことですから、そういうふうな形で取組をしていただきたいなというふうに思います。
親族里親、専門里親、２種類里親の種類があるというのは勉強不足で知りませんでしたけれども、また、ここの事業、後ほどで結構ですので、いろいろもうちょっと詳しく意見交換させていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○日沖委員長 ちょっと平等にいくのに、中川委員がまだお聞きになられたいことあるんですけども、ほかの委員の方であれば、ちょっと優先させてもらいますけれども、よろしいか。
はい、じゃ、中川委員、どうぞ。
○中川委員 手短に。私も虐待のところに関して、子育てにここの項目を入れていただいたのは非常にプラスだというふうに思っとるんですが、そこで確認をさせていただきたいのは１２ページで、今後市町、これは第１次的なところとして当然連携強化が必要なんですが、それで医療機関とのネットワークも図っていくという部分での表記があるんですけども、子どもたちと日ごろから接しておるその学校施設等との連携というところが書かれてないんですが、それはもうその従前から行っておるから、今後は医療機関とのネットワークを作っていくという考え方なのか、あえて学校との連携というのは余り考えられてないのか、そのへんのところが１点目。
それと２点目に、一時保護所のその施設というのが今後非常に大事になってくるというふうに思うんですが、それでもう既に手いっぱいのところも児童相談所においてはあるというふうに聞いておりまして、北勢児童相談所等では増改築等が図られてきてるわけですが、今後の県内におけるその施設整備の概要等があれば、そのへんのところの計画等がお聞かせ願えればと思うのが２点目。
それと３つ目が、１４ページの児童養護施設に関して、現状、児童養護施設の定員数が足りておるのかどうかというところ、それと、桑名には一つエスペランスさんがお造りいただいてできたわけですが、やっぱり北勢地域において、今後やっぱり、鈴鹿市においての施設整備というのが私は必要になってくるのではないかなというように思うんですが、この児童養護施設等に関しての施設整備計画があればお聞かせ願いたいのと、ここに、小規模の身近なところでの体制整備ということ、これ、非常に大事だと思うんですが、これは新設というよりも、既存の法人等が小規模的に造っていくという考え方でいいのかどうか、そのへんのところの確認をさせていただきたいと思います。
以上、３点。
○宮川室長 まず、学校との連携でございますけれども、これにつきましては、学校からの通報も当然出てきておりますし、もう当然のことということで、行政内部のことでございますので、あえて書く計画はございません。
医療機関につきましては行政内部ではございませんし、ドクターは守秘義務がございまして、一方、虐待防止法に通告義務があるわけでございますが、医療機関につきましては、そういう両方の義務の中でのはざまにおるわけでございますので、医療機関の方で発見していただいても、通報にちゅうちょされるということもございますので、もっと連携を深めていって、医療機関からの通報・通告、また、やけどを負ってる子どもさんなんかの入院治療とかそういう場面も出てまいりますので、連携を深めていく必要があると考えています。
それから、一時保護所の施設整備でございますけども、これは北勢児童相談所が今年、今一生懸命やっておるわけでございます。この児相の一時保護所の整備と申しますのは、まず男女の別、それから法を犯した子どもさんと虐待を受けた子どもさんとの処遇ということがございます。これを混合で処遇してしまい、その子どもさんの処遇を誤ってしまうということがあってはいけません。中には中学生とか高校生の子どもさんが児相にやってくることもございます。男女別、それから処遇別ということで環境整備をしていかなけれなりません。基本的に２週間ぐらいは利用するという想定で、環境を整備する必要がございます。
したがいまして、中勢の一時保護所につきましても、今後どういうふうに中勢の一時保護所を直していくかということも、今年度ぐらいから検討していかんとあかんというふうに思っております。北勢はもうやりましたし、定員も増やしました。中勢をどうするかというのは今年考えさせていただくということになっております。
それから、児童養護施設の定員につきましては、この平成１９年の４月になってから、一度調査をしておりますけれども、４８７名の定員を持っておりまして、利用状況は４月９日現在で４１４名でございます。したがって、今後の児童養護施設の施設整備については、改修は出てくるかもしれませんが、新設は現在特に今考えておりません。
このように、定員につきましては、足らないというような状況はございませんでして、施設の方は、入所率が８０％を切ってしまうような状況になりますと、ちょっと措置費の方も減って、運営費が減ってくる、そういう時期もございます。
それから、小規模化につきましては、これは、その個室化とかユニット製ということで、今その３０なら３０、６０なら６０、大きな施設もあるわけでございますが、もう少し家族的な養護という形で、７とか８とかの小さな単位ごとに施設を直していくとか、４人部屋を個室化していくとか、施設の外にちょっと家のようなところを借りて、その中で数人で子どもさんをケアするといった、そういう意味での小規模化ということでございます。
以上でございます。
○中川委員 新規施設の計画はないという話でしたが、私は北勢を見ると、やっぱり鈴鹿なんかの事例をかんがみると、必要な時期が来るのかなというふうには個人的には思います。というのは、やはりその児童を養護する施設がその住所地よりも離れたところであるということは、これは子どもたちにとってやっぱり環境の変化等も含めてよくないというふうに考えてます。そういったところから、先の話にはなりますけども、検討の一つとして、定員の問題も当然ありますが、お考えをいただければなと思います。
それと、小規模化というのは、やはり、よりその家庭に近い環境の中での養護、また生活という意味においては、やっぱり私はあるべき方向だと思うので、この方向というのはぜひお進めいただくことかなというふうに思います。
次に、この企業の部分に関して、萩原委員もご意見を申されておりましたが、私も率直な思いとして、子育て支援における企業対策というのは、やっぱり働き方そのものを考え直す、また、家庭と仕事の両立をいかに図るかというところ、それに対する支援だというふうに思うんです。そういう視点から考えると、今回いくつかお取組の内容をお書きいただいて、予算もつけてもろうとるんですけども、本当にこれでどれだけの効果があるかのというのは、率直な疑問として感じるところがあります。
例えば、企業の次世代育成支援促進事業は１，５７５万円、次世代育成支援のための環境整備事業は今年度４６２万円、来年度以降は５００万円を計画されていますけども、その事業主とモデル事業主の数は今年度で１０人、来年度以降３０人、また、取組促進のための訪問事業所数は毎年度１００事業所、県内に一体中小企業って何ぼあるんやろうというふうに思うわけなんですね。子育て家庭応援事業はいいですけども、さらに、このみえ次世代育成応援ネットワーク事業１，３４８万円つけていただいてますけども、インターネット等を活用してのマッチングシステムは悪くはないと思うんですけどもね、その根本的なところにちゃんとメスを入れて抜本的な対策になってんのかどうかというところは、私自身も、萩原委員も申されましたけども、やっぱり疑問を感じざるを得ないです。
やっぱり現場で、県庁でも小さいお子さんを持たれた職員の方、お仕事なされてると思いますけども、現場でどのような思いで親が、特に父親が仕事をしているのか、どこまで理解された上での支援策なのかな。また、本来なら家に帰って子どもと、また家族と一緒にいたいけども、そうはいかないという現状、こういった部分に対しての根本的なところにメスを入れて抜本的な対策を打つ、それに対して効果的な予算をつけるということをしないと、企業に対する子育て支援策というのは、何か自己満足に終わっちゃうというか、そんな気がして私はなりません。
もっと皆さんがお作りになられているプログラムよりは、現場は切実な問題としてとらえてるんだろうなというふうに思うんです。私も共働きで、今日も洗濯物干して、子ども２人保育園へ連れてからここに来たんですけども、大変ですよ。そういう家庭、もうごまんとあるんですね。それはやっぱり企業というか、その会社での働き方そのものを考えないとどうしようもないところに来てると思うんです。これは県庁の職員も一緒かもしれませんけどね。やっぱりそういったところの視点で、この問題はいま一度お考えを願う必要があるのかなと。それに対して、この委員会でも何かその提案ができはればいいのかなというふうに思います。
ちょっと最後、感想じみた話になりますけども、そんな思いを今日のご説明を聞いて強く感じました。何かありましたらどうぞ。
○向井部長 私ども、この特に健康福祉部が主担部となっておりますこういった次世代育成に対する取組でございますけども、中川委員が言われましたいわゆるワークライフバランスの視点に立った取組、真正面からの取組というのは、ある意味労働行政の部分にあるのかわかりませんし、そういったものの中で、３００人以上の企業については法的に行動計画の義務づけがされています。もちろん労働局の方でも、それ以下の中小企業についても啓発はされています。
そういう正面切っての取組というのは、ある意味国での取組がなされている中で、健康福祉部としては、その子育てという観点からのさまざまな取組を、こういった特に社会貢献ということを考えてみえる中小企業さんなりに参加していただくことによって、先程もお話ししましたように、自分のところの社員に目を向けていただくと。そして、実際の行動計画なり具体的に社員さんが子育てにどんなことが必要なのかというところへ目を向けていただいて、実際的な取組に結びつけていただければということで、幅広く進めさせていただいている施策ですので、委員言われるように正面、真っ直球というふうな施策ではございません。それはそう言われるとそうでございます。
ただ、あくまで子育てという側面からさまざまな取組をしてみえるＮＰＯ団体、地域の団体、それと中小企業の方々とのさまざまな組み合わせなり、意識啓発も含めた具体的な取組として目に見えるものにしていきたい、そういう思いの施策でございますんで、委員の言われることは確かにごもっともだと考えております。
以上です。
○中川委員 そういった部分でいきますと、ここは健康福祉常任委員会ではなくて、子育て支援のための調査特別委員会なもんですから、今、部長おっしゃったとおり、やっぱり労働マターに対する問題提起も当然必要になってくると思うんです。だから、これは委員長にお願いする話かと思うんですが、やっぱり今後、部局を超える中で協議をしていく問題というのは当然生じてくると思うので、時には、今、部長おっしゃったやっぱり労働マターの方なんかも来ていただき、また、部局を超えた、永田委員言われたマトリックス的な考え、それから全庁的な考え、こういったところも含めながら提案をしていく、こういった委員会でぜひあったらなというふうに思いますので、委員長の方に特段のご配慮をいただければというふうに思います。
以上です。
それでは、おおむね質疑もしていただいたようでございますので、これで今日の質疑を打ち切らせていただきたいというふうに思います。
それでは、子育て支援に関する施策の概要についてということで、今日の調査を終了をさせていただきます。
当局にはご苦労さまでございました。
委員以外の方は退席願います。委員の方には、ご協議願うことがまだ少し残ってございますので、このままお待ちいただきますようにお願いいたします。
II 委員協議
１ 年間スケジュールについて 配付のとおり
２ 県内調査について 正副委員長に一任
３ 県外調査について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年 ６月２６日
子育て支援対策調査特別委員長 日 沖 正 信
