平成１９年６月２７日　地域活性化対策調査特別委員会　会議録

地域活性化対策調査特別委員会会議録

（開　会　中）
 

開催年月日　　　平成１９年６月２７日（水）　自　午後　１時３２分　～　至　午後　２時４０分

会議室　　　　　　 ２０１委員会室

出席委員　　　　　１１名

委員長	舘　　 直人　　君
副委員長	青木　謙順　　君
委員	水谷　正美　　君
委員	奥野　英介　　君
委員	後藤　健一　　君
委員	笹井　健司　　君
委員	服部　富男　　君
委員	藤田　泰樹　　君
委員	岩田　隆嘉　　君
委員	山本　　 勝　　君
委員	西塚　宗郎　　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

［政策部］

　　　　　　　　部　　長　　　　戸神　範雄　　君

　　　　　　　　理　　事　　　　長田　芳樹　　君

　　　副部長兼経営企画分野

　　　　　　　　総括室長　　　山口　和夫　　君

　　　政策企画分野

　　　　　　　　総括室長　　　藤本　和弘　　君

　　　地域支援分野

　　　　　　　　総括室長　　　佃 　　宗司　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

傍聴議員　　　　　　なし

県政記者クラブ　　なし

傍　聴　者　　　　　 なし

議題および協議事項

I　調　査

　１　これからの地域づくりについて

II　委員協議

　１　今後のスケジュール等について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調　査

　１　これからの地域づくりについて

　　（１）委員長趣旨説明

○舘委員長　ただいまから、地域活性化対策調査特別委員会を開会いたします。

第１回目の委員会でございますので、調査に先立ち、まず、本委員会に課された役割等について申し上げたいと存じます。

本県では、平成９年に、北川前知事のもと総合計画「三重のくにづくり宣言」により、県内に９つの生活創造圏が位置づけられ、平成１０年から１１年にかけて、各々の圏域で、県政史上初めての試みとして「生活創造圏ビジョン」が策定されました。

一方、三重県議会においても、このビジョンを単なる計画に終わらせないようにということから、平成１２年３月に、自己責任と自己決定に基づき、「協働」を理念に、住民、市町村、県等の役割のほか、生活創造圏ビジョンの推進状況の議会に対する報告等を規定した、議員提案による「三重県生活創造圏ビジョン推進条例」を制定いたしました。

各圏域では、「協働」という考え方のもと、住民、ＮＰＯ等の団体、市町及び県が共に地域づくりを行ってきたところです。

現在は、野呂知事のもと、「県民しあわせプラン」により、様々な施策が展開をされておりまして、「生活創造圏ビジョン」及び「三重県生活創造圏ビジョン推進条例」は、前年度末をもって一定の役割を終えたところであります。

このような中、三重県議会では、生活創造圏づくりに代わる新しい地域活性化政策が必要であるということから、本年、本特別委員会を設置いたしました。

本委員会では、地方分権の推進を基礎に、生活創造圏ビジョン推進条例で示した「協働」の考え方を踏まえ、本県の特性を活かした地域の活性化への新たなステージに向けて、議論と検証・調査を行っていきたいと存じます。

そこで、本日は「これからの地域づくりについて」ということで、これまでの生活創造圏ビジョンのその成果であったり、また提起された課題などの総括的な評価、また市町の現状、そしてこれからの地域づくりに対する県の考え方等について執行部から説明を受けたいと存じます。

それでは、事項書に従いまして、「これからの地域づくりについて」、調査を行います。

　執行部から説明願います。

　　（２）　当局から資料に基づき説明（戸神部長、長田理事）

　　（３）　質疑

○舘委員長　とりあえずご説明を今いただいたところでありますけれども、委員の皆さんにもいろいろな思いとかあられるとは思いますし、今回、これまでの経過もございますので、質疑等ございましたらお願いをいたします。

○水谷委員　ちょっとわからないところがあるんで、質問だけ先させてもらいます。

　県と市町の地域づくり支援会議の県民センター長は、部長級から次長級になりましたけれども、予算はどれぐらい持っておられるのかというのが１点。

　ブロック会議を市町長と行われます、県内４カ所程度に設置をするということですが、今まで９カ所が４カ所、県庁も入れて５カ所になるのかなという想像はいたしますけれども、４カ所というのはどこかというその２点をお願いします。

○長田理事　県民センター所長が予算はどれぐらい持ってるかということでございますけども、この県民センターにつきましては、県民局制度にかわった制度として発足しております。したがいまして、今日もいろいろ議論ございましたけど、県民局制度を廃止するときの経緯がございます。そういう流れの中で、今日もお話ございましたように、市町のいろんな方のご意見をお聞かせいただくと、県民局はもう廃止する時代に入ったというふうな多くの首長さん方の認識がございます。そういう中で廃止になりますと、そういうことになりますと、これからの仕事は縦のラインで仕事をしていくと。県民局というのは、県民局長に地域予算という形の予算が持てて、そして使途についての配置計画についても少しの権限がございます。したがって、地域におけるある程度の調整機能というのを持ってましたけども、そういう調整機能が、県民局を廃止するときに、もう必要ではなくなる時代になりましたねという首長さん方の強い意識が、思いがございまして、それでもう廃止しました。

　そこで、県民センター所長は、予算も本当に持たなくなりました、今年度は。しかし、昨年１年間経過していく中で、やはり県民センター所長がある程度県民局長の役割を果たすような仕組みにしないとまだいけないなという反省が生まれております。そういう中で、今年度は、わずかでございますけど、県と市町の地域づくり支援会議の会議費、運営、ここらへんについては少し予算措置がされておりますけども、従来の県民局長の予算というわけではございません。

　したがって、今、金額的には年間で５００万円ぐらい、全部合わせて。ですので、当時の県民局制度のときの県民局長に比べると少なくなっております。しかし、この県と市町の地域づくり支援会議を頻繁にやっていく中で、どのような地域課題が出てくるかによって、またこれから役割が変わってくるものと、このように理解しております。

　それと、４つのブロックでございますけども、４つのブロックは、北勢地域は亀山以北で、いわゆる桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市という10市町で行わせていただきました。津・松阪・伊賀ということで、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、名張市、伊賀市ということで７市町で行わせていただきました。伊勢は、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町の７市町で行わせていただきました。尾鷲・熊野は、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の５市町で行わせていただきました。

　首長さんとの話になりますので、それぞれの９つの県民センターでやると、例えば津市なんかですと１つになってしまいますので、ここらへんは７つか８つぐらいの首長さんと話をさせていただくのがいいかなという考え方で、第１回目は知事も出席するということになりましたので、４ブロックという形でさせていただきました。

○奥野委員　この生活創造圏ビジョンというのは、平成１２年、ちょうどこれ合併のための生活創造圏ビジョンですわな、これ、どちらかいうとな。いや、それなりのことがあったかもわからんけど、結局は合併するために幾つかに割って、その中でおまえら合併せえよというのがその生活創造圏ビジョンとちごたんかなというふうに私は理解をしているんですけど。まあ８０％ぐらいそうですよね。そうですとは言えないと思うけれども。

　今回はね、だからそうじゃなくて、県土づくり、地域づくりということを言いながら、今、水谷さんから質問があったように、センター長に５００万。５００万では何もできんわな、実際。今言われたけれども、もうこの県民局制度がなくなったと言ったけど、復活したりなくなったり、復活したりなくなったりするもんね、これ今まで。

　以前は、県民局長は名前だけで、今のセンター長みたいやった。そしたら、北川知事になったら、県民局も予算を持たないかんと、局長も。そしたらまた、知事が４年ぐらいになると、県民局はもう要らんやろうと言うて、言った思ったら今度はセンターになってみたりやな、右往左往というのか、あっち行ったりこっち行ったりしてるような気がするんさな。実際、だから本当に県土づくり、地域づくりをしようとするのであれば、やっぱり名前だけに、キャッチフレーズだけにこれも終わっていくんと違うかなというような気がしないでもないですし、今説明を聞いていると、そんなに意気込みも感じられないような気がしないでもないんですけど、そのへんどうなんでしょうか。地域づくりをさすんなら、もっとセンター長に予算も与えてもいいんと違うかなと。政策部長がたくさん予算持って、ぼっと渡すんならともかく。

○長田理事　この生活創造圏づくり事業につきましては、やはり９つの生活創造圏に分けて、生活圏が一緒であろうと思われるところをブロック化したわけでございます。したがって、今、奥野委員がおっしゃったように、将来というか、その当時起こっておった合併劇とダブらせて考えることも可能と私は思ってます。実際、その面が強かったかもわかりません。というのは、これから財政が厳しくなる中で、これから地域づくりをどうしていったらいいのかというものを考えていくに当たっては、中心都市とそれを囲む周辺、町とが一体となった地域づくりを進めていかないと、これからの時代は生き残れないという認識も、私も県民局におるときに持ってましたので、この生活創造圏づくりを進めていくと合併劇が起こってくるんだろうなと、このような思いがあって、またそれが起こらないとこれからの時代は生き残れないという思いも私自身も持ってましたので、あながち私も同感でございます。

　しかし、そして今、２９市町になって、これからの時代は、やはり地域の方々がみずからどういうふうに地域を作っていくのか、これをきちっと認識していただく中で地域づくりを進めていただかないと、また進めていかないと、これからは本物の地域づくりにはならないのではないだろうかと思ってます。

○奥野委員　そうは言っても、今、合併がまだ１年、２年足らずですから、その県土づくり、地域づくりまで手が回らないと思うんですよ。

　県の方はそう言われるけれども、まだ合併でがたがたしてて、津なんて１０市町村でしょう。松阪に至っては海と山でしょう。まだ伊勢はこじんまりと、変なんがおったんで４つぐらいで済んだけど、だけどそれでさえなかなか、地域づくりと言ってくると、まず融和、なじみがないと地域づくりができない。それぞれの町が、全部いろんな形で進んできましたから、そのへんを県としてはどういうふうな方向で地域づくりを─まず地域づくり、融和をさせながらしていく。県は、もう合併したらそれでいいんですよという考えやで、大体。金は、やれる分はやれるけど、やれんもんはやれん。

　だけど、そこらへんの融和をどういうふうにこれから持っていって、それを持っていかないと地域づくりは僕はできないと思うんですけどね。それと、合併できなかったところ、しなかったところ、いろんな事情があるところ、そういうところとはどういうふうな連携をもって地域づくりをしていくか。なかなか、合併でけんかしているで、そう簡単に融和はできないという部分もあるし、そこらへんを県が橋渡しになっていかにやっていくかということが、まずその地域づくりのスタートと違うかなと思うんですけど、そのへんどうですか。

○長田理事　合併劇のときにも、それぞれの地域の皆さん方が、合併したらいいのか悪いのか、いろいろ議論されました。私が県民局長をしてました松阪については、３月の末まで、飯高町がなかなか当時合併に踏み切られない中で、私としては右往左往したときがございました。しかし、あのときを振り返ってみますと、やはりこれからのまちづくりについて、真摯な議論が私はあのときにされたなと思っております。

　そういう中で、松阪におかれては、各役場が地域振興局という形の体制をとられる中で、これからも域内分権、地域内分権の仕組みをきちっと作っていこうやないかと。そういう中で、これからは本庁舎がある松阪市役所が中心にはなるけども、その周辺の市町との連携の中でまちづくりを進めたい。そのためには、地域内分権システムを作っていかなあかんという仕組みもあった。これは、伊賀市におかれてもそういう取組がされております。

　多くのところは、今回の合併劇によって、やはり地域内分権システム、住民自治の考え方が浸透し始めたかなと、こう思っています。しかし、まだ十分と言えないというのも私も理解しております。

　そういう中で、我々としては、地方分権・広域連携室では、住民自治、地域内分権システムをより進めるためのアドバイス事業とか、そういういろんな事業も持っております。そういう事業を活用しながら、合併されたところ、またされないところであっても、これからの地域内分権というのは大変大切ですので、そういう取組を進められるように支援をしていくと、このような考え方で、そういう方向はそういう方向として支援をしてまいりたい、このように思っております。

○西塚委員　あのね、長田さん、あなた県民局長しとったんで、そういうものに強いのかもしれんけれども、今、生活創造圏づくりの関係が市町村合併の起爆剤になったかのようなことを言われるけれども、そういう認識はちょっと間違っとるんではないかというふうに思いますわ、それは。

　もう一つ、４つのブロックでブロック会議が始められますけれども、今おっしゃってみえる地域内分権であるとか何とかより、基礎自治体、身近なところでという議論しながら、亀山から以北全部とかね、そういうブロック会議で共通の課題を言うて何か取り上げていくということになるんでしょうけども、そうなると、やってみえることとおっしゃってみえること、ちょっと矛盾するんではないかなという気がするんです。

　理論的におっしゃってみえることでしたら、以前の９つの生活創造圏の方が、より何か理論的に合うてくるような気がするんですよ。そのへん、ちょっとどんなふうに思ってみえるのか、ちょっと聞かせてくれますか。

○長田理事　西塚委員がおっしゃるのがもっともと私は思ってます。といいますのは、そういう思いでブロック会議、推進会議というのを作っておりまして、このブロック会議というのは、先程申しましたように、やはり地域づくりに対する思いが、知事、また私どもと各市町の市長さん、町長さん方と違ってはいけないという中で、これからの地域づくりのスタンスについての整合を図っていこうということで、大ざっぱな地域づくりの方向性についての議論をさせていただいております、ここは。そこで、そんなんでは前へ進んでいかないわけですので、９つの県民センターごとに推進会議を開かせていただいて、ここで地域課題を洗い出してくると、ここが今回のこの地域づくり支援会議の鍵になると思っております。

○西塚委員　推進会議を、そうすると９つの県民センターごとに置くと、そういうことですか。

○山本委員　僕は委員長にお尋ねしたいんだけどね、これ地域活性化対策特別委員会ということなんやけど、僕もいろいろ今議論聞いとったら、えらいとこ来たなと思っとんのやけど。本来どのへんを一つの目的にして、どのへんのところを調査しながら、この地域活性化という面で、どうしたいなというところでまずこの特別委員会ができたかということをちょっと一回お伺いしたいんや。

○舘委員長　特別委員会ができたかどうかということは、代表者会議やいろいろ先生も出ていただいておるんでわかると思うんですけれども、今回私どもが与えられたのは、今までの生活創造圏があって、それがとりあえずはこの前年度の末でその事業がなくなって、今度新しい方へ進んでいったよということであります。それで、しかし、その生活創造圏にかわる新しい地域の活性化を求めるような施策が必要でしょうということで、それについて調査検討しなさいといってこの特別委員会が設置されたんだというふうに思うんですよ、今までの経過の中で。

　ですから、今後の方向づけについても、今までの生活創造圏があって、地域づくりがされてきたことは今報告受けて、それについてのいろいろな今日は質問をいただきながら、ほんなんやったら次に自分たちとして、この特別委員会としてどうやっていくべきなんやという話を今後続けていきたい。

　それで、特別委員会も、殊に今の特別委員会は、ずっと通年というか、何年かでなくて、１年でその成果を出す、成果品とするものを目指そうという形でやってきておりますから、まずは今日は、何から始めようといったときに、まずそれなら生活創造圏にかわる次のものということであれば、今までのことについてどうだということを委員の皆さんに認識をしていただきながら、それをもとにして次に一歩進める、今日は当然進めたいという思いで、今日１回目を開催させていただいているんですが。

○山本委員　委員長、どうもありがとうございました。大体わかりましたわ。

　それで、生活創造圏づくりは、今までやってきたことが、終盤はもう中だれして余り熱が入らなんだような形になったと思うんやわ。それで、それじゃ、もう一つ委員会、新しい進化したような一つそんなものを取り組もうというのはようわかると思うんやけども、それが本当に地域活性化の果たしてものになるんかというと、僕もちょっと今聞いとっては、なかなか、理屈ばっかりの話になってくるもんやで難しいなと思うんですわ。

　ですから、本来それは聞くのは聞くのでええし、検討するのはええんやけども、本来、地域活性化なんていうたら、いろいろな取組の局面があるんでね、そのへんのところの場をもうちょっと設けていただくために、今日は我慢してでもこれを審議せなあかんねやね。

○舘委員長　ああ、もう我慢してやってもらわなあかんと思いますが、今言われましたけれども、実際に地域の活性化を作っていく、地域づくり何やっていったら、いろいろな見方があって、ここの委員さん一人一人がまた、極端な話を言えば、違うんだとは思います。思いますけれども、その中で、今、我々が与えられたこの委員会としての思いというものをやっぱり一つにしていかなあかんやないかということで、まず今日はこれで、この後、執行部さんの方に質疑をいただいた後に、委員協議の中でその方向性も、進む方向も皆さんに協議をしていただいて、この特別委員会を進めたいと思っております。

○山本委員　はい、わかりました。委員長答弁、ありがとう。

○奥野委員　今おっしゃられたけど、何をするか言われると、批判するんは楽なんやけど、目的持って何をしようやというと、これ本当に難しいと思うんですね。だから、この生活創造圏のＡＢ版、Ｂ版ぐらいでいくんやったら楽やけど、そんなわけにもいかんでしょう、銭もないんやし、予算もないんやし。だから、何を目的にするんか言われると非常に困るんと違うかな。

　だから、合併をもっと進めやすくさすんとか、広域連携をもっと持たすんとか、そういうテーマを持ってかないとなかなか難しいんと違うかなと思いますけどね。企業誘致を委員会が活性化のためにやるんかとか、そのへんでポイント絞っていかんと難しいんと違いますか。

○舘委員長　全くそう思います。

○奥野委員　ええ。だから３時間やっとってもなかなか結論出えへんから。

○舘委員長　もし、その次の進む方向のお話をということであれば、今、地域づくりについての執行部さんの方からずっと説明を受けましたけれども、それを終えて委員協議に入りたいとは思いますが、ほかに執行部さんに対して。

○笹井委員　私も今回の一般質問の機会いただいて、県土づくりと地域づくりから入っていったわけですけども、私の経験から、本当に市町村合併のさなかに奥野委員さんと一緒に体験させていただいた一人であるわけですけれども、県民局の本当によさを感じたときありました。

　確かに、権限も金も持って県民局と市町村が一体となって運営されたときは、あのときはよかったなという感じを今思っとるわけですけども、県民センターになって、果たして本当に県民センターの役割は何やなということで最近思っていたわけでございまして、それが今回の質問になったんですけども、今日聞かせていただいて、いよいよこれから本領発揮をいただくのかなと、より期待をするわけですけれども、何はともあれ、地域づくりをやっぱり目に見えて成果を起こしていくというのは、財政支援がなくして私はできないと思います。今は全体で５００万の予算ということですけども、これから市町がやっぱりメインになってやっていかなきゃなりません。

　今、長田理事さんのお話の中にもありましたように、ＮＰＯとかそれぞれのサークル活動の中も一つの限度が来ておるんではなかろうかな。その人たちも、やっぱり金がないがために、なかなか広がりがないというのも現実であるわけですので、財政支援をどういうふうに効率よくやってやるのかというのが、私はもう行政のやっぱり姿勢にかかってくるんかなと思っておりますし、これからやっぱり地域づくりを起こしていくというのは、それぞれの地域のすばらしい資源もあるし、それぞれの地域の特性もあるわけですので、やっぱりそれぞれの自治会単位が一つの大きな役割、成果を起こしていく役割になるんではなかろうかなと。

　ＮＰＯとか、一つの目的に賛同できるグループというのは、その賛同する方だけはいいんですけども、それ以外の人が入ろうと思うと、なかなかそれをはめてくれないというようなことになってくるわけですので、自治会の中で自治会長が例えばリーダーシップをとってやっていくと、嫌々でも一応参加をしなけりゃならない。参加することによって、新たな気持ちが、賛同できる気持ちがわいてくるというのが、私は自治会単位の一番すばらしいかなということでございます。

　私も、町の時代に３カ年、それぞれの自治会でハード事業１，５００万まではよろしいよということで、何でも結構、やりなさい、それでその審査は自治会の連合会の役員の皆さん方が審査員となって、それぞれの採択決定をしてやるということでやってまいりまして、３年間たったら本当に見事にそれぞれの元気のある自治会はすばらしい地域づくりをやってくれました。今でもその成果が、金はないんやけども、維持管理は自分たちで出しながら公園づくりを毎年やっとる、あるいは花いっぱい運動で花を育てて地域の環境美化に努めとるというのが継続されておるという成果があるわけですけれども、やっぱりこれからは地域づくりは自治会単位を一つの組織体に持っていく。そのためには、市なり町が身近の中で、やっぱり密接になって指導なりあるいは財政支援をする。その上にあるのがやっぱり県の管轄であって、これもやっぱり財政支援もある程度やってないと、なかなか目に見えた、それぞれの地域の特性なりあるいは地域づくりが目に見えてこないんではなかろうかなと思います。

○舘委員長　いかがですか。

　なければ、これで事項１のこれからの地域づくりについての調査を終了いたしたいと思います。

　当局にはご苦労さまでございました。委員以外の方は退席を願います。委員の皆様にはちょっとご協議いただくことが願いますので、そのままお待ちください。

　ありがとうございました。

 

II　委員協議

　１　今後のスケジュール等について

　　・７月１２日に「地域の資源を活かした協働による地域づくり（仮称）」をテーマにした政策・フリー懇談会が開催されるので、委員長から委員に参加を要請した。

　　・今後の調査事項等については、各委員で検討していただき、政策・フリー懇談会後の委員会協議会において、協議することとなった。

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１９年　６月２７日　　　　　　　　

地域活性化対策調査特別委員長　　　舘　直人