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平成１９年１０月１６日 地域活性化対策調査特別委員会 会議録
地 域 活 性 化 対 策 調 査 特 別 委 員 会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年１０月１６日（火） 自 午後３時００分 ～ 至 午後４時５６分
会議室 ６０１特別委員会室
出席委員 １１名
| 委員長 | 舘 直人 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 水谷 正美 君 |
| 委員 | 奥野 英介 君 |
| 委員 | 後藤 健一 君 |
| 委員 | 笹井 健司 君 |
| 委員 | 服部 富男 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 岩田 隆嘉 君 |
| 委員 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 西塚 宗郎 君 |
参考人 ４名
尾鷲市長 伊藤 允久 君
亀山市長 田中 亮太 君
東員町長 佐藤 均 君
紀北町長 奥山 始郎 君
傍聴委員 ４名
津村 衛 君
真弓 俊郎 君
水谷 隆 君
野田勇喜雄 君
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
I 調 査
１ 参考人からの意見の聴取について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 調 査
１ 参考人からの意見の聴取について
○舘委員長 それでは、本日は事項書にありますとおり、参考人とさせていただきまして、市長会を代表いただいて伊藤允久尾鷲市長様、そして田中亮太亀山市長様、また町村会を代表いただいて、佐藤均東員町長様、奥山始郎紀北町長様の４名の方々にお越しをいただいております。
本日は、ただいまご紹介を申し上げた４名の参考人の方からご意見を聞かさせていただくに当たりまして、その趣旨について、まずご説明をさせていただきたいと思います。
私どもの委員会は、生活創造圏づくりに代わる新しい地域活性化対策が必要であるということから、本年度、その調査を行うがために設置をされたところでございます。これまで、平成９年に始まりました生活創造圏ビジョンの策定があったわけでありますけれども、それについて県と県民の皆さんの協働ということで、そのビジョンの推進を図ってきたところであります。
県議会といたしましても、平成１２年３月に、そのビジョンが計画だけではだめですよねということから、議員提案の条例、ビジョン推進条例を制定させていただいて、その推進を図ってきたところでございます。しかしながら、県は平成１８年度をもって、これまでの生活創造圏ビジョンに基づき実施してきた事業を終了すると、このように発表がなされました。今年の７月に策定されました「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」におきまして、地域政策に関する県の役割について、県域全体を対象とした県土づくりは県が主な担い手であると、それより狭いエリアを対象とした地域づくりにおいては、県は市町のその取組を補完、支援すると、このようにされたところでございます。
しかしながら、地域づくりにおける市町の取組への県の補完、支援につきましては、基本的な方向であるとか、また県の施策や推進状況について、何ら明らかにされる仕組みが整えられておりません。
地域活性化には多様な主体による地域づくりが不可欠でありますことから、本委員会は県民に対して、今後の地域づくりにおいて県が行う市町の取組への補完、支援に関する基本的な方針でありますとか、地域づくりの状況等を明らかにするため、生活創造圏ビジョン推進条例に代わる新しい条例の制定を今、検討をさせていただいているところでございます。
そこで、本日は、新しい条例を検討していくに当たりまして、実際に市町で地域づくりを行われておられます市長様、町長様のご意見を聞かせていただきたく、各会を代表される４名の方々に、本当に何かとご多忙中ではございましたけれども、ご出席をいただいているところでございます。それぞれの市町における地域づくりの状況、課題、また県に期待する役割等について、ご意見をいただきたいと思います。
本日の委員会の進め方についてでございますけれども、まず伊藤尾鷲市長様、続いて田中亀山市長様、次に佐藤東員町長様、最後に奥山紀北町長様の順で、まことに勝手でございますけれども、お一人１５分程度ということで時間制限はさせていただきますけれども、その時間の中でご意見を頂戴させていただきたい、そしてその後、質疑をお願いいたしたいと思うところでございます。どうぞご了承をお願いいたします。
それでは、調査に入らさせていただきたいと存じます。
まず、尾鷲市の伊藤市長様から、ご意見をいただきたいと存じます。
伊藤市長様、どうかよろしくお願いをいたします。
○伊藤尾鷲市長 尾鷲市長の伊藤でございます。本日は、本委員会に呼んでいただきまして、また意見を申し述べる機会を与えてくれましたこと、まずもってお礼申し上げます。
それでは、座ってご説明いたします。
県議会の一部の先生方だと思いますが、一部に、最近、三重県は東紀州にちょっとお金を入れ過ぎてるんじゃないかというようなお声があるやに少し聞いております。少しですけれども。それについて、少し私の方から説明をさせていただきます。
私ども東紀州５市町におきましては、ちょうど１２年前から東紀州活性化協議会ということで、当時８市町ございましたけれども、スタートして、この１２年間に人も物も金も投じてまいりました。その額はこの１２年間で約２億５，０００万円から３億、そして人も派遣して、そういう８市町、今現在は５市町でございますが、そういう共同体というものを作って、この間、地道に努力をしてまいりました。そういう意味では、やっと私どもの１２年間の地道な努力がこれから本当に結びつく実りを得れる時期に差しかかっておりますので、どうか県議会の議員の先生方におかれましても、私どもの置かれている状況をまずはご理解をいただきたいなというふうに思っております。
まずそれでは、私の方から本委員会で申し上げたいこと、まず１つでございますが、総論から申し上げますと、条例ということにつきましては、県下一律的な施策ではなく、過疎化で厳しい条件下にある東紀州地域を対象にした具体的な制度の導入等を規定したものにしてもらいたいというのが、これは私にとって総論でございます。また、これが結論でもあるわけであります。
ご承知のように、私どもの地域というのは、三重県内におきましても、県民所得あるいは地域の交通アクセス等々、企業も含めて全てをとらまえても一番遅れている地域でありますので、その地域にやっと高規格道路の具体的な話があって、本当に大きな県費を投下していただくと、そういう状況の中で、私どももこれから自立する方向に向かって頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。
その中で具体的に申し上げますと、事業支援、特に尾鷲市にとりましてはもう具体的な行動に入っておりますので、ぜひ具体的な事業支援をしていただきたいと。その条例の中でどういう形でもらえるかは別としましても、一つは、現在、海洋深層水事業の企業事業誘致につきましては農水商工部、商品開発につきましては三重県科学技術振興センター、三重大学、産業支援センターの支援を受けております。
また、尾鷲市におきましては古江地区に立地をしている海洋深層水の取水施設でございますが、アクアステーション、おわせ深層水しお学舎株式会社、そして先般、国において発表されました地震・津波観測監視システム、これは紀伊半島沖ネットワークでございますが、このＪＡＭＳＴＥＣのケーブル陸上局、そして三重県の栽培漁業センターの各施設を賀田湾海洋深層水ゾーンとして私どもの輪内地区の集客交流の核と位置づけ、地域の活性化につなげたいというふうに考えております。
そのために、三重県の栽培漁業センター内の一部施設については、休日を含めた施設見学など、柔軟な対応をお願いいたしたいというふうに思っております。また、同じく海洋深層水の取水をしております静岡県では、海洋深層水を活用した高級食材でありますアカザエビの養殖に成功し、商品化への検討を進めている状況であります。本地域におきましても、海洋深層水を豊富に利活用できる条件が整っており、三重県の科学技術振興センター等において冷水性生物の養殖技術を確立いただくなど、新たなブランド商品につながる研究をお願いいたしたいというふうに思っております。
それから、２点目でございますけれども、海洋深層水の事業展開事務局についてでございますが、今現在、東紀州対策局が尾鷲の海洋深層水の事業展開の事務局を担っておりますが、今後はより効果的に事業を展開するために、実動部署となる農水商工部の中に深層水事業の窓口を設置していただきたいというふうに思います。
それから、今は海洋深層水関係の事業支援について要望いたしましたけれども、次に、今まで三重県型デカップリング市町村総合支援事業というものがございました。これには、平成１１年度から尾鷲市は昨年度まで７件の事業支援を受けております。この施策は、東紀州地域における企業誘致に私は欠くことのできないものであり、今後の事業、企業誘致、そして事業拡大等、有意義施策としてリニューアルをしていただいて、本市の海洋深層水事業展開ツールに活用したいというふうに考えておりますので、このデカップリング事業については事業復活をぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。
それから、次は農林水産物の販路拡大でございます。
今、北勢、中勢におきましてはＩＴ産業、もちろん亀山市さんのシャープ、そして四日市さんの東芝さん、あるいはトヨタのデンソー等々、ＩＴ産業あるいは自動車関連産業が三重県の北勢、中勢に工場立地をいたしております。
しかしながら、私どもの東紀州や三重県南部におきましては、なかなかそのような、特に我々の地域というのはそういうＩＴだとか自動車関連だとか、今現在の花形と言われる産業の誘致というのがまことに難しい。もちろん高速道路もまだできておりませんし、そういう条件下の中で、私どもはやっぱり地域の農林水産品を国内外へ展開をしたいと。そしてまた、ブランド化に対する取組への支援をお願いいたしたいと思います。
と申しますのも、やっぱり三重県の中でＩＴだとか自動車関連というのはどうしてもライフサイクルがございます。産業のサイクルがあって、これは産業のサイクルというのは２０年、３０年とありますけれども、やっぱり三重県においてもう一度地域の、三重県の地元の、例えば鈴鹿であれば農業、あるいは私どもの地域にとっては水産業、あるいは松阪の山間部においては林業とか、それぞれの県内においては農林水産業というものが、過去は農業県であったり、あるいは水産県として三重県は名を馳せていたわけでございますので、もう一度、私は農林水産業の復権をかけて三重県全体として取り組む必要があるんではないかと、まさに今、まさしくその時期に来てるんではないかというふうに思っております。
たまたま、私どもの地域から申し上げますと、今、尾鷲市の農林水産品を海外、とりわけ中国やアメリカに輸出できないかということで、あるいは国内の販路拡大できないかということに取り組んでおりますけれども、ジェトロの協力も得て、尾鷲の海洋深層水が今月、ドイツのケルンの展示会で四日市のミナミ産業さんという会社から深層水しお学舎の塩がヨーロッパで展示をされます。そして、来年の３月には、また尾鷲市の会社が魚のフィレ加工品だとか、あるいはブリだとか真鯛のフィレ加工品をニューヨークの展示会でアメリカ初公開するわけでございますけれども、そのように、尾鷲市のそういう農林水産品が、アメリカでありヨーロッパであり、あるいは中国であり、そういうところで、要するに販路として具体的な話に展開する、そういう時代背景がございますので、私はぜひ三重県におきましても、全国の中で三重県は農林水産品に対する取組がちょっと弱いんではないかというふうに思っておりますので、先般も知事に申し上げましたけれども、ぜひ他県に負けることなく、積極的に国内外での販路拡大に県が自ら立ち上がってほしいというふうに思うわけであります。
それから、最後になりますけれども、何といっても私どもの地域、あるいは東紀州の５市町に共通の悩みでございますけども、学校施設の耐震化がございます。これは尾鷲市にとっては非常に恥ずかしい話でありますけれども、三重県内の２９市町の中で、尾鷲市が最も耐震化率が低いワーストワンであります。この東紀州の５市町がほとんど同じ条件で、ワーストグループを形成しておりまして、共通の悩みであり、共通の最重要課題の一つであります。
そういう中で、国においては地震財特法ということで平成２１年度までの時限立法としてこの法律ができておりますけれども、この法律は、特典としては改築補強が３分の１補助から２分の１補助ということでございますが、あくまでも平成２１年度までの時限立法でございますので、この法律が失効されますと市町の財源措置が今まで以上に困難となることから、現法と同等以上の法令制定の働きかけをお願いいたしたいというふうに思います。
また、国庫補助対象費につきましては、基本的に学級数に応じた校舎必要面積に建築単価を乗じることとなっているために、その建築単価は、平成１９年度改築単価で申し上げますと、平米当たり１４万６，７００円、坪に直しますと４８万円と、補助単価と実勢単価と大きな開きがございます。財政難の各市町の学校耐震化の遅れは、補助率が低く、耐震施行単価が定額であることが大きな要因と思われております。これらのことから、県におきまして何らかの制度化をお願いいたしたいというふうに思います。
以上、具体的なご提案を皆さんに要望させていただいて、私のとりあえず意見として取りまとめたものを報告いたしました。以上でございます。
それでは、続きまして亀山市の田中市長様、どうぞよろしくお願いをいたします。
○田中亀山市長 それでは、亀山市長の田中でございます。本日は、地域活性化対策調査特別委員会にお招きをいただきまして、私どもに対し、参考人としての発言の機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。
県議会の皆さん方には、日頃から各地域におけますまちづくりに対して格別なご配慮を賜っておりますことを、この場で皆様方のご尽力に対し深く敬意を表し、また御礼を申し上げたいと存じております。
それでは、参考人という立場で、私ども町の地域づくり、そういうものを中心にお話をさせていただきたいと存じますけれども、私ども、ちょっとこの生活創造圏づくりの中で出発した県との問題がたくさんございますので、その方からお話をさせていただきたいと思います。
ちょうど今から７年前の平成１２年３月に、全国の自治体はバブル経済崩壊からその再建を目指す中で、これまでの横並びと申しますか、均一化した行政運営から脱却して、個々の地域資源を生かした特色ある地域づくりを模索し始めていたと思います。三重県におきましても、議員さんの提案によります生活創造圏ビジョン推進条例が制定されましたのも、ちょうどその頃と記憶しております。まさにこの条例は、当時の時代背景の象徴とも言えます住民と行政の協働が大きくクローズアップされ、全国的に注目を集めたところでございます。
こうした状況下におきまして、亀山市では平成１４年、高度技術の集積とその国内回帰を目指し発想された、三重県型の産業クラスターの形成を進めるクリスタルバレー構想の拠点地域を担うべく、三重県と連携しながら、世界的液晶関連企業の誘致に成功いたしました。多気町に続きまして、亀山市にこのような最先端技術を有する国内ものづくり拠点が立地しましたことは、これまでの自動車関連分野、光ファイバー等の既存製造業分野とともに、市における、より強固な産業構造を構築する上で飛躍的な発展要因となったのでございます。
当時を振り返りますと、三重県と亀山市では着工当初から立地の意義と投資の時期を認識しつつ、他国企業に対するリードタイムを常に意識して許認可等の手続を短縮し、その結果、着工から１年４カ月という驚異のスピードで第１号製品が出荷される運びとなったところです。おかげさまをもちまして、亀山市では平成１６年から操業を開始したシャープ亀山工場と、自動車関連企業を中心とした他企業の業績回復とが相まって、平成１５年度０．７７でありました単年度の財政力指数が、平成１７年度からは１を超え、平成１９年度は１．３８を示して、３年連続で地方交付税に依存しない不交付団体と成長したところでございます。
また、シャープ開始から２年目に当たります平成１６年度の亀山市の経済成長率は、３４．４％と県下第１位にランキングされ、来年早々には平成１７年度の成長率も発表されるところとなりますが、１７年度はより順調な伸びを示していることから、今からその数値を楽しみにしているところでございます。バブル経済崩壊後の景気低迷期の頃と比べますと、地方税収の伸びからも、予想をはるかに上回るレベルで順調な成長を遂げているところでございます。
既にホテルの開業、客数の飛躍的増加、タクシーの関係とか民間賃貸住宅の建設ラッシュなどが示します産業の活況や、テレビの亀山ブランドといった市の知名度向上など、幅広い経済波及効果も生まれてきております。今後、亀山市は、新名神高速道路の来春開通やスマートインターチェンジのさらなる機能アップを図り、アクセスのよさなどを強力にアピールしながら、人、物、情報が行き交う交流の拠点地域として一層魅力を高め、さらなる企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
さて、我が市の地域づくりでございますが、亀山市では、活発な既存企業に加えて新規事業の立地により、働く町としての魅力は飛躍的に高まっております。国勢調査の結果から見ましても、平成１２年、国調の年には昼間人口よりも夜間人口の方が上回っておりましたが、平成１７年の国調ではこれが逆転しております。さらに今後、雇用のみならず住む町としての魅力を高めていきたいと考えておりまして、中でも大切な要素には、亀山城、関宿、さらには日本三関の一つ、鈴鹿関などの歴史的文化遺産と、鈴鹿の山並みなど自然環境を後世に残そうとする共通した気持ちを市民の皆さんの心に育てていくことにあると存じております。また、定住化に向けた子育てのしやすい都市にしていくことも大切な要素であると考えておりまして、県立高校の充実もお願いしたいと思っております。特に、人口５万人という小さな都市であるという特性を生かし、周辺自治体間の連携を図りながら、市民と市民、市民と行政、それぞれの顔が見えるコミュニティーのつながりの強いまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
私ども、生活創造圏の県土づくり、こういうものが進んできたところでございますので、こうした地域づくり、まちづくりが進んできた大きな要因には、やはり我が市が企業誘致に乗り出したときのような三重県のご支援は必要にして不可欠のものと強く認識をしているところでございまして、ここで、本委員会のテーマの一つであります県土づくりに先立って、我が市が進めました企業誘致について、その成果のポイントを３つの視点で検証してみたいと思います。
まず１点目は、都市の優位性やポテンシャルにあると存じます。
本市は伊勢湾内陸部の温暖で自然豊かな地域に属し、工業集積が進む三重県北勢地域の中で中部、関西両圏の中間に位置する地理的優位性を有した内陸工業都市でございます。また、高規格の名阪国道を初め東名阪自動車道、近畿自動車道伊勢線など、幹線道路が結節する交通の要所であり、その地の利を生かして、亀山インターチェンジ直近に位置するオーダーメード方式の民間産業団地が順調に開発、進捗しております。
一方、周辺地域には有力な関連部材の供給源も存在いたしますことから、機動性や発展性ある生産活動に十分な産業基盤が確立されております。加えて、中部、関西の両国際ハブ空港や名古屋港、四日市港といったスーパー中枢港湾の利用可能範囲に属しまして、この位置、陸海空のインフラがバランスよく活用できる立地条件も兼ね備えております。
２点目といたしましては、県のリーダーシップの発揮と企業誘致に向けたエネルギーや、常にリードタイムを意識してスピードアップに心がけたことにあります。
三重県は、景気低迷と国内の産業空洞化が進行する厳しい状況の中で、将来の県内産業の方向性をバレー構想という形で取りまとめられ、その推進に向け、トップセールスを展開されました。一方で、企業誘致ワンストップサービスの窓口役割や、開発主体、立地企業、行政が一体となった調整会議のリーダー的役割を積極的に担われ、企業ニーズに即応できる環境を構築されております。このようなもとで関係機関などと連携できたことにより、より円滑かつスピーディーな企業立地を進めることができたものと考えております。
続いて３点目には、前例にこだわらない自治体独自の施策を展開したことであります。
このことにつきましては、財政力や都市規模により、さまざまではあると存じますけれども、本市は周辺道路整備に対する要望活動の実施や市営工業用水道事業による工業用水供給など、関連インフラの充実を積極的に図ってきたところでございまして、特に工業用水につきましては、立地企業より総量１万６，０００トンの供給要請がございました。当市では、そのうち６，０００トンを負担し、早期に供給すること、続いて三重県が１万トンの規模でこの工業用水を供給していただいたんですけれども、私どもの市の規模で工業用水道の水量、工業用水自体、そして水量、これを確保することは大変な問題であったということを申し上げさせていただきたいと存じます。
一方で、企業立地のインセンティブとなります独自の優遇措置として、投下固定資産総額や新規雇用者数が条例で定める基準以上である事業者に対し奨励金を交付する産業振興奨励制度や、従業員の住宅確保については定住化促進を図るための民間賃貸共同住宅新築促進奨励措置など、企業ニーズに対応したできる限りの取組を行ってきたところであります。特に、当時画期的な制度として注目を集めました産業振興奨励制度は、三重県からは９０億円、私ども亀山市から４５億円を支出するもので、あの当時は世間の行政に対してあっと言わせるところでもありました。一部には身の丈を超えているという批評もございました。亀山市では、平成１９年度でこの奨励金４５億円は完全に回収される見込みでございます。また、三重県におきましても同様の振興がなされていると認識をしているところであります。
これらの取組は、三重県のサポートをいただきながら、私ども小都市が手探りの中から見出した戦略ではございますが、その結果、すそ野の広い液晶産業であるがゆえに、各企業の新規立地が関連企業の集積や既存企業の事業拡大に結びつきまして、これが周辺市町にも拡大され、人口、税収、製造品出荷額など、直接的なものから第３次産業の経営拡大や本市の知名度向上といった派生的なものまで、幅広い経済波及効果を生み出したものと言えます。
また、これらの動向は、中長期的な視野に立てば一層拡大基調にあるものと期待しており、まさに県が提唱されましたバレー構想がねらいどおりに進展しているものと認識しております。同時に、今後もより一層地域アイデンティティーを駆使した政策を将来性あるまちづくりに結びつくさまざまな側面に組み入れ、都市の求心力や成熟度を高めながら、次なる企業誘致を可能にする受け皿づくりを推進してまいらなければならないものと考えております。
しかしながら、さらなる企業誘致を進めるに当たりましては、やはり環境や景観により一層配慮することを忘れてはならないと存じます。本年１１月に改正されます都市計画法に基づく大規模開発の許認可の問題や、乱開発がもたらす自然環境や景観の破壊につきましては、これらに十分な対策を立てて、法令や例規を遵守した適正な処理に努めてまいらなければならないと強く考えるところでございます。
このような考え方に立ちまして三重県が市町における課題や自治体独自の施策に目を向けていただけるのであれば、この地域の強みを発揮した産業振興を展開する上で大変心強く感じる次第でございます。とりわけ、世界に冠たる日本のものづくりが国内に展開され、企業の設備投資や研究開発が促進されていくことが、元気な地方都市、ひいては日本経済の発展に重要であると考えております。
私は、本年４月、参議院の経済産業委員会におきましても、企業立地促進法に関わる意見陳述を求められました。この際にも申し上げましたが、全国各自治体では、それぞれ企業立地に対する潜在能力に大きな格差があり、自治体単体の努力のみで解決し得るものではないと言える、そんな状況にあります。こうした格差を国の施策で解消すべく企業立地促進法が制定されまして、既に四日市地域では、これに基づく地域産業活性化計画、その基本計画を経済産業省に提出されまして、同意が得られたものと伺っているところでございます。
三重県におかれましては、企業立地促進法とタイアップするような県独自の施策の検討を願うものでございます。具体的には、産業振興にやる気のある市町に対し、県からの人材派遣や資金提供などもさらなる充実したご支援、ご協力をいただければと考えております。特に南勢地域におきましては、近畿自動車道紀勢線の開通により道路アクセスは格段に向上し、企業立地の条件整備が整ってくるものと思います。南勢地域における企業誘致に果たすべき県の役割、例えば市町と共同して企業立地促進法に基づく基本計画の策定など、大きな存在意義があると感じております。
一方、先般「美し国（うましくに）おこし・三重」の基本構想中間案の発表がございましたが、この話を受けて、亀山市でも県内に向けて情報発信できるイベントの開催を検討しております。亀山市では、先程申し上げました関宿を初めとした東海道の町並み、古代三関の一つ鈴鹿関など多くの歴史資産がありますけれども、その一つとして、斎王が群行した当時の宿泊所である赤坂頓宮というものがございます。現在、斎王群行のイベントが開催されています明和町や伊賀市、さらには甲賀市、こういうところの連携を図りたいと思いますけれども、特に私どもでは、斎王が伊勢下りをされる中で鈴鹿川、ここを越えられるときの斎王の気持ちとか、そういうものを入れた歌が新古今集からいろいろと歌集に１００首以上、その若い女性が下られるときの心を京で歌った歌、そんなものがあるわけでございまして、そういう意味のものをぜひとも私どもの町で、ぜひそういう新しいものをやってみたいというふうに思って知事に申し上げたところであります。
どうぞ皆様方、そんないろいろありますけれども、生活創造圏ビジョンで行われましたイベントのように、県と県民の皆さんが直接関わるといったことは以前に比べて少なくなるかもしれませんけれども、市町を通じて県民の皆さんと協働して行う事業、特に広域的に行う事業において、県は指導的な立場をぜひとも発揮していただかなければならないと考えております。
我々自治体は地域づくり、まちづくりにおきまして我が町という枠を外して、周辺自治体が互いに協力をし合い、互いに補完し合える体制を整え、施策は集中と選択の観点に立って広く地域へ波及させていくことが最も重要であると考えているところでございます。
さまざまなことを申し上げましたけれども、やはり県土づくりに関わる事業、県全体の文化の向上に向けた事業として、市町の補完機能のみならず、県は全体的な視野を持ちながら主体的役割も発揮していただくことを強く期待をするものでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。終わらせていただきます。
続きまして、東員町の佐藤町長様、どうかよろしくお願いをいたします。
○佐藤東員町長 どうもこんにちは。東員町長の佐藤均でございます。町政運営の悩みを聞いていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。先輩の以前の町長さんがお見えでございますので、ちょっと緊張しておりますけど、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、日頃は我が東員町の各事業の推進に県議会や県当局の皆様に多大なご理解、ご支援をいただいております。厚く御礼を申し上げます。
今、国におきましては地方分権が推進されまして、地方の時代と言われる中で、市町村合併に至らなかったこの東員町におきまして持続的な発展を遂げていくには、財政基盤の確立が必要不可欠であると思っております。このために、町として財源を図るべく、施策として人口の増加をまず図りたい。そして企業誘致を進めたい、そんな思いでおります。後で少し、また定住化促進等も述べさせていただきますけど、そんなところでございます。
東員町の第４次総合計画におきましても、将来都市像を「豊かに住み、働き、楽しむことのできるまち」として、多様な地域、世代間の交流がありまして身近な自然、交通や公共・公益施設の利便性などがコンパクトにまとまった誰もが住みよい定住の場づくりを目標に置いております。
平成２２年の目標人口を３万人と想定しまして、人口増の施策の一環として町の中央を新たな生活拠点と位置づけまして、土地区画整理事業による住宅、商業施設などの誘導を行うために、現在、国や県のお力添えをいただきまして東員町の土地区画整理事業調査を実施させていただいております。この計画によりまして、三岐鉄道の北勢線東員駅の開設を契機とした新たな定住の場と町の玄関口づくりとして、住宅系を中心とした市街化の形成を図ることとしております。今後、計画を進める上で都市計画法や農業振興関係法との整合性を図る必要となりますが、ご承知のとおり、都市計画区域の区分変更や農業振興地域との整合性を図ることは事実上、容易でないのが現状でございます。
次に、企業誘致でございますけども、雇用吸収力や税収増加といった企業進出による直接的な効果が最も期待されるところでございます。しかし、ご承知のとおり、小さな行政区域の中でさまざまな法規制の中で開発が可能な区域は必然と限られておりまして、企業に対して優れた要件を備え提供できる用地の確保も容易ではございません。このような中において、県当局のご支援を賜りながら、大型商業施設の誘致や企業の進出を促進するために努力をいたしているところでございます。
企業誘致は、当然、雇用や税収増だけではなく、地域産業の活力維持や外部の新たな活動を導入することによりまして、町の活性化に大きな影響を与えると考えるところでございます。小さな町ゆえに、企業進出によりまして、日常生活サービスとしての飲食、小売業などの生活サービス産業への効果は経済的な規模としては大きくはありませんが、確実な効果がございます。さらに、第二名神高速道路と申しますか、新名神や東海環状自動車道の整備が進められる中で、私どもも企業が進出したいと感じられるような条件整備が不可欠となってきております。また、高規格道路事業との進捗に合わせて、接続する道路の整備についてもご支援を賜る必要がございます。
地方分権時代に地方が自立していくためには、先程申し上げました施策の展開や町の活性化に向けた新たな事業の展開が必要となる中で、全国一律に法で規制することは地域の実情や自主性を抑制する結果を招くものと考えております。地方分権の趣旨は、地方の自主性や主体性を重んじるものであり、諸方の許認可の権限を地方に移譲した、実情に即したまちづくりを促進する必要が必要であるということで考えております。諸事情が展開し、各市町が独自のまちづくりを進める上で、必要な手続上での許認可権の移譲や規制緩和、簡素化の可否は、今後の各市町の自立を大きく左右する要素の一つであると思われます。
いろいろ申し述べましたけども、総論で申し上げますと、その市町の実情に沿った新しいまちづくりができるように、全国一律とか県下一律という法等の網をかぶせるのではなく、その市町の実態を十分つかんでいただいて、今後対応をしていただきたいと思います。
東員町も人口増、人を増やさなあかんということで、定住促進の奨励金制度の条例を布き、昨年の４月１日から施行させていただいております。少し動きが出てまいりまして、１年半たって、認定をした新しい住民の方、８２戸で現在入居されております。開発等を含めますと１５０戸ぐらいのアパートとか戸建てとか、そんな格好で動いております。
また、企業誘致の方も、いろいろ厳しい中で大型ショッピングセンターも現在県の開発審議会にあげさせていただきました。そんな中で、１０町歩の方の小売店舗のスーパーの進出が大体決定しそうでございます。また、企業、もう一つは、桑名の本社にあります工場が進出を決定していただきました。そんな中で、今現在、やはり北勢の方では土地を求められる企業というのが出てきております。
しかしながら、いろいろ法の網というんですか、東員町も全町が都市計画区域に、桑名都市計画区域に入っております。それから、当然、農林水産省の補助金をいただいておりますので、農振農用地がかぶっております。そんな中でそれをクリアしていくというのは、今回のまちづくり三法、そんなことで非常に厳しいものがございます。小さな町ですので、白地というとこがもうありませんし、その白地すらこれからは開発ができないということで、非常にこれからのまちづくりに苦慮をしておるところでございます。
そんなことで、ぜひ、法とか条例で一斉に網をかぶせるんではなしに、その町、その市の実態をつかんでいただいて、できることは許可をいただきたい。当然、農林というのは米のことでございますので、むちゃくちゃなことはするつもりもございませんし、守るべきとこは守っていく、そんなことでございますけど、なかなか地方分権の中で生きていこうと思うと何とかしないと成り立っていきませんので、そのへん、ひとつご認識いただいて、いろいろの小さい町が動いていけるように、生きていけるように、ぜひご支援をいただきたいと思います。
また、いろいろ後でお願いしたいこともあると思いますので、このへんで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
大変お待たせしました。最後に、紀北町の奥山町長様の方からよろしくお願いをいたします。
○奥山紀北町長 紀北町長の奥山でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、県議会議員の先生方におかれましては、私ども市町が進めております様々なまちづくりの施策や事業に対し、日頃より多大なご尽力を賜っておりますことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。また、本日は、当委員会におきまして検討されております三重県生活創造圏ビジョン推進条例に代わる新しい条例の制定に際しまして、私ども市町の意見をお聞きいただける機会を設けていただき、ありがたく思っております。
私どもの町、紀北町は、先生方ご存じのとおり、２年前の平成１７年１０月１１日に旧紀伊長島町と旧海山町が合併いたしまして誕生した町でございます。現在、町の将来像を「自然の鼓動を聞き みなが集い、にぎわう やすらぎのあるまち」と定めまして、海・山・川の豊かな自然と共生し、将来にわたり保持するとともに、熊野古道に代表される歴史や文化を伝承し、保護するなど、自然や歴史、文化を大切にする町を目指しております。
また、住民が集い、行政と協働で地域の活力を高め、従来の地域産業を活性化するとともに、地域資源を活用した観光交流などにより新しい産業を興し、将来にわたってにぎわいのある町を目指しております。さらには、住民一人一人が快適な環境の中で安全で安心して暮らせる町、健康で充実した暮らしを生涯送ることができ、ずっと住み続けたいと感じられる安らぎのある町を目指しており、この将来像に向かっての各種施策や事業を進めているところでございます。
紀北町は平成１６年９月２９日、台風２１号による豪雨によりまして甚大な被害を受けました。その際には、ここにいらっしゃる奥野先生にも相当ご支援いただきまして、この場をお借りして感謝申し上げます。議員の先生方を初め国、県などのご支援により、迅速に復旧工事が進められております。
また、私たちの地域は三重県南部の東紀州に位置し、熊野灘に面していることから、東海・東南海・南海地震とその地震による津波によって大きな被害を受けることが予想されている地域でもあります。町におきましては様々な事業を進めておりますが、まちづくりの根幹は安全で安心な町を作ることであり、企業の誘致や観光客の受け入れにつきましても、安全で安心な町であることが必要最小限の条件でございます。私たちは、私たちが受けた悲惨な水害体験を教訓とし、今後の施策を安全・安心の観点から総合的に進めることといたしております。
これまで、防災対策といたしまして三重県さんのご支援をいただきながら、津波避難タワーや避難路の整備や防災資機材の充実、自主防災組織の育成に努めておりますが、一番の懸案事項は小・中学校、幼稚園の耐震化の遅れでございます。将来を担う子どもたちの安全確保が急務であるとともに、町内のほとんどの学校は災害時の大切な避難場所となっておりますことから、最優先で進めることといたしておりますが、耐震化が必要な校舎等が多く、また多額の財源を必要とすること、さらには町財政が逼迫していることなどにより、学校の耐震化を早急に進めることは困難な状況でございます。
先刻、伊藤市長がおっしゃったとおりでありまして、先般、知事との膝づめミーティングの際におきましても、私はこのことを申し上げまして、尾鷲市長や熊野市長から共通課題であるなと、そのようなお声を掛けていただきました。そういう経緯がございます。
しかしながら、住民の生命、財産を守ることは行政の使命でありますので、何をおいても耐震化などの防災対策は最優先で進めなければならないと考えております。命の価値は平等とよく言われておりますが、住民の命は、どの地域に居住していても同等に守られなければならないものでございます。このことは災害対策や救急医療対策等において言えることであり、国や県や市町と協働し、全国同じレベルにしなければならないことだと考えますし、命を守ることは国民に対して保障する最低限のことではないでしょうか。県内を見ましても、県北中部と南部では命の重みが違う ―― つまり、命に対する基盤が違うということですね ―― ように感じられております。県の様々な施策の推進につきましては、これら点を十分に考慮していただき、県内の高低差をなくし、同じレベルにしていただいてから次の施策を進めていただきたいと常々思っているところでございます。
次に、高速道路についてでございますが、平成２５年には、命の道であります近畿自動車道紀勢線が当町まで開通することになっておりますが、この高速道路の開通を町の活性化に結びつけることができるか否かが今後の町の発展を左右する大きな課題であります。高速道路の利用者を町内に誘導、案内し、とどまっていただく時間を多くする施策、観光商品の開発、発掘を進めなければなりませんが、その情報発信などを行う基地としてＰＡあるいはＳＡの誘致にも入れておりますが、このことにつきましても、国・県はもとより東紀州や南三重の市町との広域的な協働や支援が必要であると考えております。私どもの地域は、県北中部に見られますような産業の集積や企業の立地は大変困難な地域にあることは否めない事実でありますが、町内には他の地域に胸を張って自慢ができるような商品の開発や販売を手がけ、頑張っている企業もあります。町外から企業の誘致するばかりでなく、町内の企業の拡大や育成にも支援を行っていきたいと考えております。
また、企業誘致や町内企業の支援は、できるだけハードルの低い支援でなければならないと考えております。
一方、まちづくりを進めるに当たりましては、町内の自然や祭り、食などの素材をふんだんに活用した観光商品の開発や、広域的な連携による観光客等の集客が重要でありますが、何をおいても、まず町民の頑張りが必要であります。合併後におきましても、既存の伝統的な祭りやイベントを継続、継承するとともに、新たに若者たちが中心となり、地域の産業を生かした祭りや自然を生かした集客力のあるイベントなども生まれてきております。
また、引き続き行っております世界遺産熊野古道を生かした集客交流につきましては、関係者が一丸となって取り組んでおりますが、当町を訪れる方々が少し伸び悩んでいるように感じております。これは当町だけではなく、東紀州全体の世界遺産への集客がいささか伸び悩んでいるという感覚でございます。
各古道を守る会の方々は、通年にわたり、さまざまな活動やイベントを行っていただいております。しかしながら、このような元気なまちづくりを行おうとして行動を起こそうとした場合でありましても、何らかの行政からの支援を望まれているのも事実でございまして、町としても、少しの支援が、つまり人材、それから情報、お金があれば元気が出て活性化につながると確信しておりますので、職員の応援や資材の提供などで、微力ながら盛り上げているところであります。
このことから、三重県におかれましても、人材や情報の発信、少しの補助などの支援についての制度をご検討いただくことができれば、町民の頑張ろうとする気持ちを後押しし、町が元気になるものと思われます。
このようなところでございますので、一応これで終わります。
ただいま、本当に大変貴重なご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を受けまして、委員の皆様方からご質問、また意見交換をさせていただきたいと思います。
委員の皆さんいかがでしょうか。
○服部委員 東員町長さんに、ちょっと１点質問をさせていただきたいと思います。
三岐鉄道の駅周辺、東員駅ですか、その中心の実際に開発計画、そしてまた商業地、そしてまた企業誘致に対しての大きなプロジェクトの計画等につきまして、何か東員町長さんの中で構想がございましたら我々にも見せていただきたいなというふうに思いますし、都市計画の区分というので網がかかったようなところで、非常に各市町も悩んでおられるところがあると思うんですよ。ですから、そういうところも我々も一生懸命にこれから都市計画区分の調整区域等につきましても、しっかりと見直すべきところは見直すというような考え方をしておりますので、その点ちょっと東員町長さんのご意見、聞かせていただきたいと思いますが。
○佐藤東員町長 先程も少し説明させていただきましたように、三岐鉄道の北勢線の東員駅、２つの駅を合併というんですか、２つ廃しまして１つ新しい駅を作った、その東員駅は、農業振興地域の中に作らせていただきました。そんなことで、今現在、その駅を中心にした核づくりというんですか、そんなことを考えて東員町の土地区画整理事業の調査をさせていただいておると。その周囲を大きな面積で市街化区域に編入をしてもらいたいということで来たんですけど、非常に面積が大き過ぎるということで、今、３０町歩をこの土地区画整理事業で市街化区域の住居区域ということで編入をしてくださいと。一部、商業地というんですか、中に含んだことで計画を今、地元の農家の皆さん、地主の皆さんに説明をさせていただいて、国の補助金をいただきながら編入に向けてさせていただいておると。そうしないと、その三岐鉄道そのものが、なかなか乗客、乗っていただく方が伸びてまいらない。既にもう４年、３年過ぎておりますので、桑名、員弁、東員ということで５５億円、１０年間で出そうということになっておりますので、何とか黒字に向けてしないと、１０年後にまた大変なことになるということですね。そういうようなことで、乗っていただく方もというようなことで、住居系の市街化区域編入に向けて、今、一生懸命努力をさせていただいておると。非常にハードル高いです。なかなか編入すらも厳しい状況でございます。今のところはそんな状況でございます。
○山本委員 本当に各地域のいろんな課題を持ってみえて、首長さん頑張ってみえるなということで、本当に敬意を表させていただきます。
ところで、南勢の耐震化の問題については、紀北町長さんが南勢特有の共通課題やなということをお話しされてみえましたんですけど、北勢の方から見てみて、やっぱり大分耐震化というのは遅れとるんかなと、こんな気がするわけですけども、もうちょっと、例えば今、法律が切れるということではいろいろ対応してくれと、いろいろあったようなあれですけども、もう少しそのへんのところ、財源の問題がえらいのか、少しそれを進めていく場合に限って、こんなところをもうちょっとやってほしいと、もうちょっと具体的にお話しいただいた方がええかなと思ってます。
もう１点すみません。もう１点は、東員町長さんにちょっとお聞きをするんですけども、私は桑名市に住んでいますんであれなんですけども、東員町は、私ども隣から見ておると割とバランスがとれたね、北部の山の上のとこには適当な大きな団地があって、そして、行政区域の中には優良農地がきちっと確保されとって、そしてスポーツ施設もきちっとあって、本当にいいなと、こう思うとるんですわ。そこへ今回、いろいろ新たに農振の区域のところを住宅開発をしていくとか、それからあと、恐らく高速道路の予定地のところぐらいに大きな商業ゾーンを持っていくということなんですけども、ちょっとそのへんのところ、住宅については割と、特に私ども大山田団地なんか控えてますと、もう高齢化をしてきて、団地開発してもこれからなかなか、開発したときはいいんですけど、後、大変やなという、こういう思いを一つ持っています。
それと、商業ゾーンについては、北勢全体から見た場合に、商業人口は桑名でも大垣とか名古屋のところまで商業人口を持っとるんですけど、ちょっとこのへんのところはもう何か乱立というんですか、頭打ちぐらいにきておって、ある面では商業人口をお互いに取り合いをしとるような、こんな感じがするんですけども、そのへんのところを、ひとつ一回、もう少し前向きの何か計画がございましたらちょっと教えてください。
○奥山紀北町長 これは、学校改築につきまして、一番のネックは財政問題であります。これを膝づめのときに申し上げたときに、後ろに座っておられた県の教育委員会の方々はそんなことないでしょうと、自治体の負担分は恐らく２割ないし２割５分でいいはずですよと、こうおっしゃった。ところが、それは制度的にはそうなっておるんですけれども、先程、尾鷲市長もおっしゃったように、国の補助の単価が実勢単価と違うんですね。平米１４万７，０００円ぐらいが文科省の補助額になっております。ところが、今では耐震構造にしていこうとしたときに、平米２０万円が最低なんです。だから５万円の差があるんです。それを県の教育委員会の方々に申し上げたら、それはなかなか変わらないけども、それは全国平均の単価ですよと、こうおっしゃったけども、それは余りにも違い過ぎませんかということ。例えば、うちの小学校で相賀小学校というのがありますけども、これ大体１０億円かかるんですね。そのときに、本当だったら県の試算であったら二、三億円でいけるんですが、５億円かかります。一般財源５億円。これちょっとえらいですわ。そういう実態です。
○佐藤東員町長 大型店舗の開発の関係なんですけど、確かに今、北勢の方はそういう施設が乱立というんですか、お互いに競争のということなんですけど。この東員町でやろうというのは、実は東海環状線の用地買収、平成４年から５年にかけて環状線の用地買収に入られたわけですね。その時点で、そこで東海環状線で２０町歩ぐらい農地がつぶれたんですけど、その段階で、道路だけ作っていただいて、そこにインターチェンジもできるんですけど、農家の皆さんが言われたのは、通過していく道路だけやったら、おれらは協力せんと。東海環状のときに。だから、地元に対して何らかのメリットのあるものも一緒くたにやっていただくなら、用地買収に協力しましょうと。ということで、平成４年から５年にかけて２０町歩の用地買収が成立したと。それから現実にはもう十何年と遅れていったんですけど、その中で作りますよというと、そのときにまたと、こういうことで三遍ぐらい延びてきとるんですけど、ようやく動き出した、この東海環状線と第二新名神が。
そんな中で、実は、開発面積は１０町歩以上ある、１０万と２，０００平米あるんですけど、農家の皆さんの地主さんは９０名ぐらいです、この中で。そういうことで、今回、農地転用から開発申請からいろいろ全部上がっていったんですけど、相続とかいろんな関係では少しごたついたこともあるんですけど、１００％の方が同意を全員が出された。そして何とかということで。実は、そのときに農家皆さんが言われたのは、そういうメリットがある、そこで、川の南の三和地域というんですけど、全部アンケートをとったんですわ、どんな土地の将来の有効利用というんですか。その中で、そういうショッピングセンターが一番だったんです。そういうものを作ってくださいというのが、農家の皆さん、地域の皆さんが。そして、内陸型の工業とか、それから流通の倉庫業というんですか、そういうものとかというのが出てきたんです。そういうことで、もう道が動き出したとこに、地元から、約束やったわな、そういうショッピングセンター作ってもらうのはということで、非常に今まちづくり三法で農振を外すというのが非常に厳しかったんですけど、駆け込みということを言われまして、駆け込みではないと。そのときからあった話で、今、農家の皆さんが必ず約束守ってくれるわなという話から出てきたということで、今のとこ、そういうことで動いております。もう１１月から工事に着手をすると。来年の平成２０年の秋にはオープンをしたいというようなことで動いております。そんなことで、確かにたくさんありますので、競争の時代は競争の時代と思いますけど、農家の皆さんも地域の皆さんも希望があるということでございますので、ご承認をいただきたいと思います。
○山本委員 耐震は本当に、いろいろお聞きをするとやっぱりその地域の中でいろいろ抱えてみえるなということを改めて自覚させていただきました。
また、スーパーの方も、私とこも聞いとるとそういう約束事ということで来てみえるんで、それは施策の中に入れていかな仕方がないなという気がするんですけど、割とそれは撤退も早い、誘致も早いけど撤退も早いということがあるんで、地域の皆さん方はやっぱり残されたら、それはある面では、いわゆるもう農地ではもうなくなりますんでね、そのようなところのためにも、やっぱりほんじゃひとつ一回、精一杯頑張っていただいて、他に負けやんような立派なものを作っていただくというとこが、やっぱり成功する方向にいくんじゃないかと思いますので、頑張ってください。
もう今お話聞いて、それぞれの町の、それぞれの悩みのない亀山市長さんのお話を聞いていると、非常にうらやましく感じ、私も亀山へ何回も行ったんですけど、こういう町の市長や町長したいなという思いで、今もお話聞かせていただいて、最後の市町がお互いに連携と協力という、そういうふうにこれからの三重県はあってほしいなと。また、そういうふうに亀山市の方はいろんな町のまた協力やそういうのをしてあげていただきたいなと。三重県はやっぱり全体がよくならないと、三重県に住んでおる人は平等でございますので、もう亀山市に対しては質問は一つもございません、はい。
東員町さんの方も、もう何回も私も行かしてもって知ってるんですけど、何か欲かなという気がしないでもないんですけど、非常に素晴らしいいい町ですので、それでもやっぱり一つの町でいこうと思うと何らかの形をしていかないかんと思います。そういう意味で、先程おっしゃられた工場とかそんなんに土地の区画の部分と農振地の解除というんか、そういう部分というのは、それ難しいですか、非常に。そうですか。そやけど、農振の場合はそんなでもないんじゃないですか。そうでもないですか。非常に難しい。だけど、あれは町である程度すれば、県の方はオーケー出るんじゃなかったですか、そうでもないですか。
○佐藤東員町長 農用地の権限移譲、３ヘク以下は市町にということになっておるんですけど、それ以上は県と国。特に大きい、今、私どもやったスーパーの関係の１０町歩になりますと国でございますので、非常に難しいです。多分、このまちづくり三法が１１月１日に始まったら、もう調整区域では多分できないと思う、農地がかんだら。けど、もうもともと開発させないということですので、農地であろうと何であろうともうできないということでございますので、非常に難しいです。
○奥野委員 我々はもっと勉強してかないかんということですか。
○佐藤東員町長 だから、この東海環状の西回りが来たときに、工場用地が足らない、そんな中でございますので、これをどうクリアしていくんか。開発ができないということでございますので、員弁市さんみたいに今までの市街化関係ないとこでも、もうできないということでございますので、そのへんをやっぱり検討してどうしていくか。いくら企業が来たくても開発させてもらえんということになれば、大変難しいです。だからこの１０月の県の開発審議会が駆け込みでだっと入ってきておると思うんですけど、もうこんで終わりということでございますので。
○奥野委員 ありがとうございます。また勉強させてもらいます。
奥山町長と伊藤市長さんなんですけど、この耐震というのは東紀州の方は全然進んでないんですか。今おっしゃられたんですけど、２０％補助ですか、文科省の方は。１０分の２なんですか。
○奥山紀北町長 総合的に言うと全体の７０％はあるやろうと、そういうふうに県はおっしゃる。ところが、実質的な補助率に換算すると５０％しかない。それは教育債も入れてですよ。
○奥山紀北町長 ええ。教育起債はね、あれはほとんど過疎債によう似たもんなんですわ。それも入れて突っ込んで大体５０％です、補助率は。
○奥野委員 そうすると、耐震だけじゃ済まないじゃないですか。全体的に学校をいろわなきゃいかんのも含めてなんですか。
○奥山紀北町長 改築の場合を言ってるんです。つまり、建て替えのときの補助率がそうなってます。ただ、耐震化で補強でする場合だったら、何千万円で済みます。
○奥野委員 そうですね、済みますね。だけど、補強だけじゃ学校済まないですよね。
○奥野委員 だから膨れ上がっていくという。その部分は単費でやりなさいということになるわけですか。
○奥山紀北町長 いや、そうじゃなくて、それに対する補助率、補助はあるんですが、その率は低くなっちゃうんです。
○奥山紀北町長 教育債以外に、例えば過疎債なんか使わせてくれたら楽なんです。できないんです。
○奥山紀北町長 特例債でやってくださいとお願いしても、ちょっと今のところ無理なんです。
○奥野委員 市長、尾鷲なんかも非常に進んでないわけなんですか。
○伊藤尾鷲市長 今、私が先程申し上げましたように、尾鷲市がワーストワンでありまして、５０％を切っております。ですから、私どもがワーストワンで、ワーストツーが紀北町さんで、東紀州の５市町はほとんどワーストファイブに入っておりまして、それはいろんな過去からの理由があるんですけども、さっき言いましたように、通常の今までの法律ですと、補助制度だと３分の１負担だったですね。それがさっきの時限立法によって平成２１年度までに２分の１になるんですが、補助対象額自身も皆さんが思っているより低いんですよね。総工費に対する補助対象そのものも。それから、何かと調べていくと、本当に相当な市の財政負担が要るということもわかってきましたし、私どもの小学校で言いますと、尾鷲小学校というのを一つの例に出しますと、やっぱり木造校舎がありまして、それを新しく鉄筋に建てかえると１３億円。そういうのが私どもにとってももう３つも４つもあるんですから、これだけでも本当に財源措置を考えると非常に厳しいです。
ですから、さっき申し上げましたように、県の補助も何か制度ができないかなと、特別に。特に東紀州地域は東南海地震の推進地域でもありますし、東海地震の強化地域でありますので、ぜひそういう形でやってほしいなというふうに思います。これ早急に取り組まないと、本当に事があったときにはもう遅いという、非常に心配をいたしております。
○奥野委員 膝づめミーティングで知事は何とおっしゃられましたか。
○奥山紀北町長 重いと言われた。重いということは難しいという意味なんだろうなと思いますよ。
○奥野委員 だけど、しあわせプランがあるで、幸せにしてくれというわけにもいかんでしょう。
○伊藤尾鷲市長 知事が一応話は聞いてくれましたが、私ども、そこまで具体的に今日のように県に対する補助制度化をお願いしたいとかということまでは提案してませんので、共通の悩みであって共通の課題だということまでは申し上げましたので、それに対して知事が特に具体的な、こちらもそれ以上突っ込んだことを言わなかったもんですから、そういうような話です。
○奥野委員 だから、県全体では全部恐らく県は把握してると思うんですよ。耐震率というのは把握してると思うんですけど、そのへんもやはり我々の力でどうなんか、委員長が頑張って努力してくれると思うんですけれども、そのへんも我々ももう少し勉強させていただいて耐震のことはやっていかないかんですね、委員長。
○舘委員長 はい。
○伊藤尾鷲市長 特に大紀町さんから南が本当に６０％以下、非常に悪いんですね。全く共通した悩みです。
○奥山紀北町長 あんまり言いたくないけども、先程も佐藤町長さんもおっしゃったように、県においては県で一律の制度というのではなくて、国も同じなんですが、もう少し過疎の地域に対しての対応とか、あるいは高齢化率を勘案するとか、財政の数値をもう少し考えた対応をしていただかないと、一律では、これは財政力の少ないとこではやっていけないんですわ、実際のとこ。
○奥野委員 確かにおっしゃられるように、財政力指数がやっぱり０．５未満というんか、２、３、４あたりやと……。
○奥野委員 ３ぐらいですよね。そうなってくるとそこらへんの投資というのはなかなか難しいと思うんですよ。そのへんはやはり県がおっしゃられるようなことは十分僕もわかるんですけど、それは知事がやることであって、そこらへんも議会の方でもまた、委員長、どうなるかわからんけど・・・。
○舘委員長 いろいろお話をいただいて、事細かにいろいろな課題があることは当然であります。それで、今、私どももこの条例化ということに向かっても、やはり県がやらなければならない、やる仕事といいますか、役割、そのことについてどんなことをさすべきなんだということが根本になるんだと思います。その中でいろいろな地域によって課題がある。先程からおっしゃられているように、みんな一律、画一的なそんな制度じゃありませんよね。三重県でも北と南ではいろいろな特徴もあり、特性もあり、いろいろなものがあるわけですから、そんなとこも取り入れた中でのいろいろな施策を県に打たさなければならないなということが根本に、私どもはなければならない。それが議会の責務であり、また議員としての当然の役割であるんだなと、こんな思いをしているところであります。
今日もいろいろな、本当に事細かなことにいろいろなってくるわけですけれども、実際それが地域として地域づくりに対しての大きな課題だというふうには、今日もお話を伺わさせていただいて改めて認識もし、また自分たちも議員活動で政務調査等々やっておってもそんなお話も聞くのも事実でありますから、そんな思いをそれこそ共有させていただきながら、県に何をさすべきなんだということの方向を決めていきたいなと私自身も思っておりますし、当然、委員の皆さんも今までの議員間の討議であったり、県内外の視察もさせていただいておりますけれども、そんな中での感じてみえることだと、このように思っておりますので、そんな方向にもいけたらなという思いでお伺いをさせていただきました。
○伊藤尾鷲市長 ちょっと付け加えさせていただきたいんですけど。先程、皆さんのお手元にお配りしたペーパーですけども、これ実は昨日、名古屋におきまして国がプレスリリースを行った内容なんですが、これは国の経済産業省、それから農林水産省、国土交通省、そして厚生労働省、この４省５局、名古屋には国土交通省は整備局と運輸局でございますので、この４省５局の国が名古屋の出先の局長会議におきまして、尾鷲市を企業誘致のモデル地域に指定をしていただくということで、昨日、プレスリリースがあって、明日、私ども尾鷲市におきまして、この協議会を立ち上げるわけでございます。
この枠の中に出ておりますように、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、通称「企業立地促進法」に基づき、尾鷲地域産業活性化協議会（仮称）を平成１９年１０月１７日に立ち上げますと。今後、これまで取り組んできた海洋深層水を核とした企業誘致を初め、漁業、林業、農業といった分野についても、中部地域産業活性化対策局長会議メンバーの連携支援を受けながら地域産業活性化を図っていきますというような内容で、きのうプレスリリースされたわけですが、私が今日意見陳述の冒頭にも申し上げましたように、今も委員長言われたもんですから、改めてお願いしたいのは、今回の条例につきましても地域特性をぜひ尊重していただく。
それから、市町２９市町がございます。三重県２９市町には市町にすべて同じアプローチの仕方じゃないと思います。それぞれの地域によってそれぞれのやり方、２９市町の色があると思いますので、ぜひそのへんを、尾鷲市なら尾鷲市の色で今やってることをぜひご支援を具体的にいただきたいと。ぜひ条例の中にも具体的な内容も盛り込んでいただければというふうに今日は強く要望させていただきたいと思います。すみません。ありがとうございました。
○青木副委員長 今日はいろいろとお忙しい中を、私、副委員長させていただいておるんですけども、お聞かせいただきましてありがとうございます。
実は先般の会、この委員会の中でも、県の取組、今年度から始まりました。この市町が自主的、主体的に取り組む個性的で魅力ある地域づくりを支援するためということで、今年度から「県と市町の地域づくり支援会議」ということで、もう数回開かれて、皆さん方もご参加をいただいたんではないかなと思うわけでございますけども、その会議、開催はまだ数回だと思いますけども、この支援会議の考え方等が県から示されてると思うんですが、私もちょっと出席もしなかったんですけども、その考え方等についてどう評価されたか。今年度設置されたこの支援会議の考え方。具体的には、前回の会議ではブロック会議とか推進会議、そして課題会議というこういう仕分けをしながら具体的に皆さん方と協議をしていくというふうなことなんですけども、そのへんの評価されるもの、また今後、その支援会議に対して何を期待されるのか、こういったことがありましたらお聞かせいただきたいと思うんですけども、よろしくお願いします。
どなたさんからでも結構でございます。まだ始まっとらんとこもあるから、ごめんなさい。
○佐藤東員町長 支援会議の方は、今、各市町の課長とかそういうとこで、北勢の方は、近々、東海環状線の東回りというんですか、多治見とかああいうとこの工場、もう既に進出した企業の状況、それからその町へ入ってやられたこと、いろいろのことを調査研究に近々行かれるんですけど、そんなことを今進めております。ただ、先程申し上げましたように、法の規制がございますので、そのへんはなかなかクリアができない。工場団地をやろうと思っても、開発ができやんということになれば、９年後の東海環状や第二名神、新名神ができたときに、今の企業はもう言うてすぐにこそ土地がなかったら逃げてしまいますので、その法のクリアが私はできないと思うんですがね。だから、そのへんを県としてどうしていくかということを、特に北勢地域の工場団地をどうやって作っていく。多分、国の法律の中でできないと私は思っておるんですけど、いくら出たくても団地がないというような状況になってくと思うんですので、そのへんひとつよろしくお願いしたいと思います。
○伊藤尾鷲市長 私どもも５月３１日に尾鷲の県民センターでやられたと思うんです。私も１回目出席させていただきまして、今日申し上げたことの中で、私はそのときに申し上げたのは、さっき県内の農林水産品のぜひ販路の拡大とか、もう一度地域のそういう産業、特にそういう地場産業を見直してやってほしいということを申し上げましたように、また２回目が来年の１月でございますので、その状態でちょっと間があいてるもんですから、そのときの内容は、首長が一応意見を述べたというような認識でおります。これからというところです。
○田中亀山市長 私のとこの北勢地域では、県と市町の地域づくり支援会議、１回、６月９日に開催されたきりでございまして、これからその中でいろいろと何をやるかというところで、項目は挙げて、これから第２回目を１１月中に行いたいと。特に、視察を入れた中での問題になってくるんではないかと思うんですけれども、私どものところは、今ちょっと奥野さんから言われたように、先行しておるというところありましてね、話をしながらということで。いや、私の町だけではなしに、四日市市が今、東芝の例のＩＣのホットデジット の工場を作るという、１兆円、来年ぐらいまでに入れるというんですよね。そうしますと大変ですね。そういうところまで進み始めてますし、富士通の問題もあろうし、そういうところがありますので、今のところ地域づくりというのはぴんとこないところがあるということだけは。残念というか、皆さん方にそんなことを言うてしまうとあかんのですけども、そういうところがあるんじゃないかと思っております。
特に、そういう面での進み方、大分進んできて、県と、これは握っているんですけども、こういうものとは違う形の握り方ですね。前からの考え方も混じってやってきてるんじゃないかと。やっぱり生活創造圏時代からの考え方もまだ入っておるというところがございます。
○青木副委員長 亀山市長さん、ちょっと聞くところによると、亀山市の方では、仮称かどうかわかりませんが、まちづくり条例というようなものが、今検討されているというて聞くんですけども、そのへんちょっと詳しく教えていただければ参考にして。考え方とか理念とかあろうと思いますんで、よろしくお願いします。
○田中亀山市長 まあこれは私よりもまた担当がおりますで、ここからさせます。間違えるとあきませんので。
○古川亀山市総括兼室長 亀山市の企画政策部企画経営室長の古川と申します。どうぞよろしくお願いします。
まちづくり基本条例におきましては、まだこれで４回だと思うんですけども、開催したところでありまして、ほかの市さんも同じような部分だとは存じますが、３回程は勉強会というようなことで開催をしておりまして、方向性につきましてはまだ問題点を洗い出すというような方向でございまして、実際に検討作業に入ったところだというふうなことで、ここでお話しできるようなことはないというようなことでございます。
ただ、今までの審議会とは違いまして、なるべく自主的な運営にしようというような部分の中で、四日市大学の岩崎先生を委員長に迎えまして、その中でご指導をしていただいておるというふうなところでございまして、今おっしゃられたような部分の中で、申し訳ございませんけども、お話しできる内容についてはまだないということでございます。
○青木副委員長 すみません。突然申し訳ない、ありがとうございます。
○岩田委員 亀山の田中市長さんですけども、もうここ本当に三重県の中で、我々はどこへ行っても亀山、亀山って聞かせていただくほど、やっぱり英断をもってああいったことで今までやってこられて、もう３年間、不交付団体ということで、これから先も、今聞かせていただいたら昼間の人口の方が増えてきてるということでございます。こんな中から言って、我々、市長さんは特にそうだと思うんですけど、政治に携わる者は、将来に、やっぱり市民に、あるいは県民に夢や希望を与えるという中では、亀山はこれからどんだけ伸びていくんやろと、あるいは今大きく国の方でも言われている、僕ら目の黒いうちはちょっと無理かしれませんけども、リニアも亀山でとめるというような割り切りもあろうかなと、こう思ってます。先程、亀山がここまで来たのは、よそとは一緒ではないけども、これから先は隣の市町と連携をとってと言われております。
特に、伊賀と亀山というのは、昔は伊賀町と関町だったんですけど、今、伊賀市と亀山市ということになってまいりました。私どものとこへよく聞かれるんですけど、亀山のシャープさんとこで雇ってもらえるのはないかなと、そんなことをよく聞かれて、これはもう企業のことですんで、そんな書類なんかを亀山さんからいただいたり、シャープさんからいただいてあげとるんですけども、今、交通のことについても、やっぱり物を運ぶというのは玄関から玄関ということで、道路の整備はもうこれはやらなきゃならんと思います。
ただ、その伊賀からも亀山へ、亀山からも伊賀へ、あるいは津へというような人の交流、人が行き来をするということには、やっぱり軌道だと、僕は環境問題からいろんなことを考えてそう思うんですけども、今、例えばＪＲ東海と、それから西日本とが亀山で分かれております。こんな関係でもって、いろいろとＪＲ東海と西日本の中でも摩擦はないと思いますけども、何か会社が違うもんでいろいろあろうと思います。そこらへんの中で亀山さんにはちょうど両方へまたがって、津の方へもやし、伊賀の方へもということがあろうと思います。これから先、そういった交通面でもって、例えばＪＲのこれから先もっと便利にしていくというようなことも、やっぱり自力がついてくればついてくるだけ、支援やとかいろいろあると思いますが。例えばＪＲの亀山へ我々伊賀からも行ってる、亀山どまりとなってるんですけども、実はやっぱり大阪から名古屋まで直通と、あるいは京都から伊勢まで直通と、奈良から津まで、伊勢までというようなことを我々、こう思うんですよ。人の交流だとか観光だとか、いろんなことを考えれば。そのへんのことについて市長さんの、これから先、夢のある希望やとかそういった施策というのをちょっとお聞かせいただければありがたいですけど。
○田中亀山市長 私ども、工場関係の、例えばシャープという問題になれば、少なくとも今まで投資された固定資産税がいつまで額が続くかということでして、特に、去年から固定資産、これの償却の年限を縮めるという、そういうことが国の方でやられたんですけれども、私どもも全国市長会で縮めたけれども、固定資産税の方はこれは減らないようにすると。償却面で国の方の税は下がるというふうな形の取り上げ方をしてもらったんですけれども。しかしながら、私どものテレビの画面作るところ、それから四日市でもホットデジットって、ＩＣのあれを作るとこ、あれは償却年限が５年なんですよ。ですから、５年たちますともう５％になるわけですね。ですから、税金は５年続くかというか、３年か４年でということで、再投資がどこまでやってもらえるかという問題になってこようかということで、私どももそれをそんなにええ気分でやっとったら大変やなというふうに思ってます。
また、伊賀市との問題で特に交通ということ。やっぱり名阪国道の問題、これは何とか充実ということも国の方へは申し上げておりますけれども、もう一つ、鉄道関係。これは私ども、伊賀市長さんと、それから甲賀市長さんと私どもと３人でいろいろ政策を話し合う会を作って、滋賀県まで及んだ形で私どもやらせていただきまして、草津線、関西線、これをつないだ形で何とか複線電化をやりたいなという話になって、そういう問題の、まず幾らぐらいかかるやろうということですけど、これえらいことなんさ。百数十億円かかるだろうと。そして毎年幾らかあって、近鉄さんよりえらいことですわ。
それはなぜかといいますと、電力、通信とか、それから鉄道の電力、その上を走る電車までＪＲ東海と西日本ではもう規格が違うんですね。そやから両方で普通行くということはできないんですよね。そういうところまで進んできておりまして、そういう亀山でこうぱっと分かれるところが。ですから、これをどうするんかというのでこの間もちょっと話はしたんですけど、これから本気になってやらなきゃいけないなというところまで考えているんですけども、もう一つどうするかという、もう一歩踏み出すのにはちょっとこれの話ありますので、勉強会しようということにしております。
○岩田委員 きのうも伊賀市長さんと商工会長さん、県の方へその話に来られたんですよ。なかなか県としてもすぐに、県全体を見たときには、それが費用対効果で県民の人に納得してもらえるかいなんて言われるもんで、やっぱり今日聞かせていただくと、南の方にももっとやらなきゃならんとこ、あるいは端々にはあると思います。今合併したとこについては、やはりこれから先の、しなかったとこもあるし、それらを含めてやっぱり地域の特性は生かしつつということですので、何ぼ小さいとこであろうと、でっかいとこであろうと、やっぱり県としてはやっていかなきゃならん。これにはこれに対して、小さいとこには小さいとこに、あるいはそのもうけのないとこにはやっぱり県として支援をしなきゃならんというのがあると思います。こんなことに向けて我々も知事にはいつも申し上げてるんですけども、こんな意味から言って、地域の連携と均衡ある県土の発展ということについてはやっぱり必要だと思いますし、そうなると、亀山市さんやとか北勢の皆さん方は、その主導を持ってこういったことでということ、やっぱりこれから先も希望をさせていただいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中亀山市長 私ども特に考えていますことは、やはり県さんがどこへ投資するかということ、これは県さんの選択ですけれども、例えば道路投資するのに、有料道路には関係ありません、高速道路には。国道に対する負担金、これを今三重県ではやっぱり起債でやっていらっしゃる部分があるんじゃないかと思うんですけども、そうなりますと、例えば四日市とかあちらの方できっちりしますと、生産性がすぐ上がって税金にはね返ってくる場合があるわけですね。そういうもので今の起債部分の返還はできるかだろうと。南へ行きますと、その投資した金額、これがどれだけ県の財政の方へはね返ってくるかというのは、これは時間的には非常に難しいとこもあるだろうと。やはりそういう形の将来の財政というのは考えていただかないと、そらええところを作られるんですけれども、もう一つ、場合によっては、ほかにも生産性の上がるところも作っといていただかんといけないところもあるんじゃないかと。私のとこへ持ってこいとは言いませんのやけど、そんなところもあるだろうということで、金借りてすると、今度、道路特定財源がもうぐっと縮みますと、そういうところへ来る金がなくなってしまうということもありますので、私どもそういう計算もして頑張っています。
○笹井委員 私も経験上から、皆さん方のご意見を聞きまして、本当に三重県の南北格差の大きさというものをつくづく感じさせてもらいました。本当に亀山さんにしろ東員さんにしろ、うらやましい限りですけども、私もこうして立場を変えて、今議員の立場から、まず今年目についたのが、しあわせプランを議員早々に見せていただいて、まず何からということで、この６月議会には、県土づくり、地域づくりから質問させていただいたわけでわけでございますけども、この委員会の中でも私が提案させていただくのは、県の姿勢というのは、どれだけ口やら理論を言っても市町があんな元気は絶対出てこないと。何といってもやっぱり財政支援がなければ、そして県の姿勢というのは県の職員の皆さん方が、やっぱり市町の皆さんと一緒になって地域づくりなり、そういう指導をしながらやっぱり一緒になってやっていかなければ、それぞれの市町が元気を起こしてこないというのは、もう会うごとに言っとるわけですので、ぜひ私はそういうことで、特に北の方の豊かな市町でも、やっぱりソフト事業になったら一緒だと思いますし、特にソフト事業はこれからの時代で大切かなと思っており、それぞれの住民の皆さん方が元気を起こしていくというのは、やっぱりソフト事業からではなかろうかなと思いますし、さらには、南の方のせっかくの自然条件をもとにしております農林水産業の現状というのは、やっぱり昔と違って非常に低迷しておる真っただ中ですので、根本的に私はそれぞれの行政に関わる者が考え方を変えなければ実現できないかなと思っております。
今日は本当にお話を聞かせていただいたので、ぜひ私は、特に南の方の商品のそうした産物の創設なり、あるいは均一したそうした規制というものは今大きく見直ししなければならない時期ではなかろうかなと思っておりますし、またご意見いろいろ拝聴し、訴えていきたいなと思っております。
○伊藤尾鷲市長 今、笹井委員さん言われたことと同じだと私、思うんです。今まさに、亀山市さんを象徴的に言いますと、ＩＴ産業であり自動車関連、これが中勢、北勢の本当に原動力で、三重県の県税収入の非常に高いウエートを占めておりますが、しかし、１０年後、２０年後、３０年後を考えますと、今低迷する農林水産業に力を県が入れとかないと、私は食料の需給問題も必ず、必ずこれは影響出てきます。ですから、どうか低迷しているときこそ、将来的な布石を打って、安全保障の観点からも、私は特に食料需給に関しては注意深く見守ってほしいなと。環境問題と同等にです。よろしくお願いをいたします。
○舘委員長 いかがですか。ちょっと時間もあれですので、もう最後ということでよろしいですか、皆さん。
○藤田委員 地域の特性に応じた施策をということを今日聞かせていただいて、改めて自分たちが取り組んでいく方向性というのを確認させていただいたようなことでございます。
１点だけちょっと気になったので教えていただきたいんですけども、紀北の奥山町長さん、お話の中で、熊野古道の集客がちょっと伸び悩んでるんですというお話が出てきたと思うんですが、かなりここのところ観光局、東紀州対策局等、設置をしながら県としても努力をしてきた、地元の方々ともに努力させていただいてきてると思うんですけども、どんなところがネックになってしまってるのか、ここへ来て。
○奥山紀北町長 ネックを探せばいろいろあると思いますね。それは都会とのアクセスであったり、それから、ただ熊野古道を歩くという健康志向だけで来客の皆様の満足が得られるかどうかということですね、もう一つプラス地域性の、どうしてもそこに行かないとない、見れない、味わえないというようなものがまだ欠落してるのではないかと思います。
○伊藤尾鷲市長 今、紀北町長さん、多分それは実感として今おっしゃったと思うんですが、尾鷲市におきましては、県立熊野古道センターが今年の２月にオープンしたり、あるいはその敷地内に地域振興ゾーンということで尾鷲市が担当した施設等できておりますので、尾鷲市に関しては、そういう集客人口は増えてると。ですから、私たちの関連地域においても、それぞれの今の状況というのは色合いが違うということだけご理解をいただきたいというふうに思います。
○奥山紀北町長 紀北町全体では１００万人以上の来客があるんですが、熊野古道そのものだけを特化した場合には減少しているという意味なんです。そういうことです。
○舘委員長 水谷委員、手挙げてみえたけど、最後に一つどうぞ。
○水谷委員 前半の学校の耐震化のお話にしても企業誘致のお話にしても、耐震化については町立、市立でそれなりの制度がもう整っていたり、企業誘致については先程説明ありましたけども、企業立地促進法について出来上がっていたり、県でも条例がありますよね。そのことを県の全域の県民に、南勢に特にということについて、なかなか説得しづらいところがあると思うんです。僕なんか四日市なもんですから、ただ、伊藤市長おっしゃる県下一律の補助制度ではだめで、具体的な事業支援が欲しいというおっしゃる気持ちもわかるんですけれども、全県でやはり問題としてとらえやすいのは、限界集落の問題だと思うんですね。それであれば、北勢の県民も、これは限界集落、コミュニティーが崩壊していく、大変だという理解を得られるという思いがするんですが、その点については、東員町長さんが具体的な条例で定住促進条例という話ありましたけれども、限界集落に対する県支援の具体的なお話というのは、伊藤市長あたり、どうお考えかなというふうに思いまして。
○伊藤尾鷲市長 今の非常に難しいご質問だと思うんですが、私が申し上げたかったのは、今回の県議会さんで条例、検討されていることは、これはこれで結構だと思いますし、それはさっきも言いましたように一律的なものではなくて、私が申し上げたかったのは、それぞれの市町には、今どういう状況かという差がございます。特に今、尾鷲市が求めてるのは、要は支援制度、もう動いてる途中でございますので、私どもが必要なのはどういう形にしろ財政支援をしていただきたいと。それはソフト分野でも結構なんです。ですから、私はデカップリング事業なんかは本当に我々としては非常に使いやすい、そのことによって尾鷲市、小さい人口２万３，０００人の市ですけれども、このデカップリングを１１件やることによって二百数十人の雇用の拡大の核を得ましたんでね、そういう費用対効果も考えますと、私は非常にいい制度だったなというふうに思ってるもんですから、そのへんを今日はお願いしたいなというふうに申し上げました。
○水谷委員 もう１点だけですが、野呂県政で県民しあわせプランが発表されて第二次の戦略計画が発表されていまして、そこでゾーニングについて県土づくりで考え方を発表してるんですね。それは２つのゾーンに分けるんだと。産業集積活用ゾーンと自然文化活用ゾーン、南北に分けるわけなんですね。我々検討していた地域活性化特別委員会で、前、９つのゾーニングがあったわけです。それを今回、２つのゾーニングにして、先程、これからお話が出るかもわかりませんけれども、ブロック会議が県民センターごとに行われて、これについては４つのブロック会議で県土を分けています。県民センター自身はまだ９つあるわけですけれども、地域地域に分けた補助制度、一律ではだめでというご主張は、大体どれぐらいのゾーニングだというふうにお考えかという、参考にお伺いしたいんですけども。
○伊藤尾鷲市長 私は、県の組織におきましても、東紀州対策局というのができたわけですね。それは東紀州地域というのはやっぱり県内においても県民所得の格差も随分あるし、３０％も違うし、あるいは、いろんな意味で私たちの地域というのはある部分においては非常に遅れております。特に、経済産業基盤におきましては非常に遅れてしまった地域でありますので、私たち自身も自立をしなきゃいけない。私は、そのゾーニングを考えた場合に、やっぱり東紀州地域とか、民活がなかなか求められない地域、それは伊勢志摩にもあろうかと思います。特に私たちの地域というのは、やっぱり行政の力を、もう少し本当に力を発揮しないとなかなか民を支えていけない。しかしながら、今度、高速高規格道路が６年後にできましたら条件が一緒になるというふうに思っております。それまで支えてほしいなというふうに思います。
先程、副委員長の方から支援会議に関して質問させていただいて、奥山町長、ちょっとお手を挙げていただいておみえでありましたけど、ご意見があれば。
それは、地場に産する商品、新しい商品、魅力的な商品を開発して販売までつなげていくことが必要だということを言いたいんです。
本当に今日は貴重な意見を頂戴いたしました。私どものこの委員会で執行部と話をしますと、先程、支援会議の話があって、このようなものを私どもに示して、今後の地域づくりに関してはこうやってやっていくんだというふうなことを私ども説明を受けていたんですけれども、今、実際お話聞くと、何が何が。私どもに説明したのは全く事実と異なっているなと。こんな形の中で本当に県の執行部として地域づくりをどう考えとんのだという、怒りにも思うような感じを受けたところであります。
実際、この形のものを実際にやっていくのには、それだけの意見交換等々をされながら、県は市町を中心にというふうに申しておるわけでありますから、実際それがかなうような補完、支援の施策をこの委員会で条例としてたたき上げていかなあかんなと、こんな思いがしたところでございます。
本当に今日は大変ご多用中の中をご出席いただきまして、本当にありがとうございました。そして、大変貴重なお時間を、また貴重なご意見もいただいたところでございます。心から感謝を申し上げますとともに、いただきましたご意見、本当に細部にわたってでもありますけれども、今後、私どもの委員会で条例検討にまさに生かしていきたい、このような覚悟をしたところでございます。今日は本当にどうもありがとうございました。お世話になりましてありがとうございます。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１０月１６日
地域活性化対策調査特別委員長 舘 直 人
