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平成１７年３月１１日 予算決算特別委員会防災生活振興分科会 会議録
予算決算特別委員会
防災生活振興分科会
会 議 録
開催年月日 平成１７年３月１１日（金） １０：００ ～ １３：４６
開催場所 第５０１委員会室
出席委員 ７ 名
| 委員長 | 藤田 泰樹 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 中嶋 年規 君 |
| 委員 | 田中 俊行 君 |
| 委員 | 森本 哲生 君 |
| 委員 | 島本 暢夫 君 |
| 委員 | 橋川 犂也 君 |
| 委員 | 西塚 宗郎 君 |
欠席委員 １ 名
| 委員 | 岡部 栄樹 君 |
|---|
〔生 活 部〕
生 活 部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
〔防災危機管理局長〕
防災危機管理局長 高杉 勲 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地 域 振 興 部 長 浦中 素史 君
その他関係職員
１．生活部関係
（１）予算議案の審査
○ 議案第 １号「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第 ２号「平成１７年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」
○ 議案第７１号「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
○ 議案第７２号「平成１６年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」
（２）所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書
２．防災危機管理局関係
（１）予算議案及び予算関連議案の審査
○ 議案第 １号「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第５０号「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例案」
○ 議案第６２号「防災関係建設事業に対する市町村等の負担について」
○ 議案第７１号「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
３．地域振興部関係
（１）予算議案の審査
○ 議案第 １号「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第７１号「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
（２）所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書及び補助金交付決定実績調書（変更分）
４．委員協議
◎ 予算決算特別委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 生活部関係
１．予算議案の審査
○ 議案第 １ 号 「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第 ２ 号 「平成１７年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」
○ 議案第７１号 「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
○ 議案第７２号 「平成１６年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」
（１）当局から資料に基づき説明（宮村部長）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○森本委員 ６ページの産業人材育成事業、これほとんど県単ですね。これなんかは産業支援センターとか、教育委員会とか、そういう連携はどないなっとるんか。単独なのか。ちょっと聞かせていただきたいのと。
それと、この雇用が１３ページのこの職業能力開発勤労者生活支援の１４億ですね。６，９００万。施策番号の２１２で、職業能力の開発と勤労者生活の支援、これの一番、主なものはどれなんかなというのがちょっと。メインの事業の。それ２つ聞かせていただけませんか。
それと、もう一つ、知事が先般、少子化対策でかなり記者会見もされて、その辺をかなり強調して１７年度進めていく分野がどのようになっておるのか。その３つ聞かせていただけませんか。
○宮村部長 ６ページの若年者の雇用について教育委員会とか、産業支援センターとの絡みですけれども、この事業は三重労働局の協力を得て、「おしごと広場みえ」というのはやっておるところでございます。県と労働局が連携をして行う事業、特に職業相談というのは国の事業になり、連携をしてございますけど、この事業そのものとして直接的に教育委員会と連携をしてやっておるということではございませんけれども、これの事業以外で、当然、教育委員会等々連携していくというのはたくさんございますから、若年者の雇用についてはやっておるところです。この事業にということですと、特別に関係というのはございません。
それから、２点目は、３ページの２１２の。
○森本委員 ６９００万ですね。事業費。こんなに大きな事業があるんかな。これ見とると。１億円とかしれとるやん、これ事業。これこれ見て。なんか大きいの抜けとるんちゃう。
○宮村部長 内容につきまして、ちょっとご説明申し上げます。
○森本委員 大ざっぱでいいけど、なんかどっか大きいの抜けてへんの。
○西岡勤労福祉室長 この中で、勤労福祉室の方から勤労者の貸付事業をやっております。それが８億円強ございます。
○宮村部長 少子化対策についてということでお尋ねでした。私ども、今回、少子化対策ということで、次世代育成支援計画をこの３月までに三重県としての策定をいたします。その計画、健康福祉部が主担当でやっておりますが、私どもも関係が深くございますので、そういったなかで盛り込むことといたしておりますのが、主なものといたしますと、この資料でいきますと１０ページの男女共同参画にかかわる部分、それから、青少年の健全育成にかかる部分がございますし、特に働く女性の支援にもなってまいりますので、この１３ページの安心を支える雇用と就業環境づくりの推進、こういったところも関係をしてきます。
それから、次の１４ページでいきますと、その１４ページの５番目のファミリー・サポート・センターとか、あるいは次の６番目の働きやすい職場づくり事業、こういったものもその少子化対策ということで私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
なお、そういった次世代計画に位置づけます、特に私ども企業におけるそういう次世代育成への支援というのは、私ども生活部の主担当になってまいりますので、企業におきますところのそういう次世代への取組、少子化への取組というのが積極的に進めるように国とも連携をしつつ進めてまいりたいと思っているところです。
○森本委員 終わりますが、少子化対策はなんか小文字を掘るような政策ではなかなか難しいという問題のなかで、今後もしっかり検討していただきたい。
それと、どうしても労働局との関係で縦割りがあるんですけれども、こういう事業が県の場合はどうしても縦割りの中で、よく似た事業が展開されるという感じがしますので、その辺は十分産業支援センターとか、教育の関係とか、いろんな予算の中で、どういう分野でどういう仕事をされているかということも十分把握しながらこれから進めていただきたいということと。できれば、それをうまく乗せていく方法というのも検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
それと、貸付については、あとでちょっと詳しいもう１度説明をしていただきますように後日で結構ですので、お願いをしておきます。
以上で終わります。
○西塚委員 ６ページの「おしごと広場みえ」の関係なんですが、地域ジョブカフェを４カ所程度というふうに、今、ご説明があったんですが、地域がわかっておれば、地域を明らかにしていただきたいと思います。
それから、１４ページの中小企業勤労者福祉サービスセンターの関係なんですが、そのセンターの設置について拡大ができてくるのかどうか、その辺の事情をちょっとお聞かせください。
○大西雇用・能力開発室長 地域ジョブカフェにつきまして、４地域申し上げます。四日市市・松阪市・伊勢市、それから伊賀市、この４市と連携しまして、来年度、進めていく予定でございます。
○西岡室長 サービスセンターにつきましては、現在、三つですが、今後、四日市、北勢方面、それから伊賀方面に働きかけをしていく予定でおります。
○西塚委員 サービスセンターの関係なんですけれども、今まででも随分市町村に働きかけしてもらってきたんですけれども、相手の方でなかなか受けてもらえないような事情がありますので、なんとか強力に働きかけていただいて、ぜひ増やしていただきたいと、こんなふうに思ってますので、要望だけしておきたいと思います。
○中嶋副委員長 今回、議案を見せていただくにあたって、新規の評価表をご提出いただきまして、その中から何点かお聞かせいただきたいことがあります。
今日、お配りの資料ですと、まず、私立高等学校の耐震化ということで、１０ページの下ですか、今回、新規事業ということで、評価表によりますと耐震化率が、今、４５．６％がこの事業をやることで５２．４％に上がって、さらに２００６年度には５７．７というふうな進捗見込みを立てていらっしゃるんですが、県立の公立高校と比べると、やはり非常に歩みが遅いんではないかと。こういう補助制度を立ち上げていただくこと自体は非常に高く評価するところなんですが、例えば補助ではなくて、低利の長期の融資制度だとか、そういうことを利用するとか、そういったいわゆる私立学校側のニーズはどうなのか。いわゆる補助金がありがたいのは決まっておるんですが、どうしてもそれでは限界があると思いますので、例えば、融資制度だったら利用するよというところがあるんであれば、そういう制度のこともご検討いただいたらどうかなというのが１点目なんですが、まず、そこからお聞かせをいただけますか。
○宮村部長 ご所見にございましたように私立学校につきましては、公立に比べて非常に耐震化率が低いということで、私どもとしても問題意識は持っておったところですけれども、こういう整備につきましても、私立学校の整備計画といいますか、そういったものが非常に大きく働いてまいりまして、今までは行われてなかったというのが現実です。
そういった中で、今回から耐震化を行いたいという私立学校の要望等も踏まえまして、私どもこういう補助金ということにした訳でございますけども、従来、国の制度で大規模改修につきましては補助制度がございましたので、そういったので小さい改修というのは行っていたわけですけれども、今回、新たに創設をいたしましたのが改築と、もう建てかえるという、修繕では追いつかないから建て替えるというものについて、県単でこういう制度を行ったところでございます。そのなかで、私立学校とも話し合いをする中で、私立学校の経営方針というなかですね、資金を借りてとか、そういうようなことを余り考えないということで、そういう中で、こういう補助金制度の方がよりベターだというニーズを踏まえる中で、私どもとしては補助金の整備をしたところであります。
なお、早急に、こういうのを図っていく必要があるということで、この改築の県単制度につきましては、今後１７年度から３年間で進めたいと思っております。それ以後につきましては、そういう国の制度等も使った形で小規模な修繕等を進め続ける。かように考えておるところです。
○中嶋副委員長 改めて確認ですが、来年２００６年度には、ようやく半分ちょっとの５７．７％の耐震化率というのは、その国の補助を使った額を含めて５７．７％ということでしょうか。
○中山私学振興室長 私ども、毎年、５カ年計画というのをとっておりまして、その中で、来年度、改築あるいは耐震補強を行う学校、それらを踏まえた数字ですので、まだ予定ということですので、もっと進めていただけるところが出てくるかもしれませんので、その辺についてはちょっとあれなんですけど、基本的に計画があるところについての数字で出させていただいています。
○中嶋副委員長 今回の補助制度創設については、本当に高く評価したいと思っているんです。やはり子どもたちのことを考えると私学の方が金を借りてまでということは言いつつも、我々も三重県の税金を私学助成という形もさせていただいているわけですので、第１にまず考えるべきは何かというふうなことのご指導というとあれなんですが、ぜひとも、そういうアドバイスを働きかけていただきたいなというふうに思います。もっと要は、耐震化率をアップさせる努力を生活部の方としても頑張っていただきたいなというふうに思います。
別の事業に行くんですが、青少年の関係で本日の資料ですと７ページですね。この左下の青少年規範意識向上活動支援事業、これが今日のご説明ではなかったんですが、評価表では、平成１７年度から１８年度までの２カ年事業であると。しかも、この今日のペーパーでは県内３カ所程度で実施と。この事業が終わった後、１９年度以降は、団体が実施していくので後年度負担は生じないと書いていただいておるんですが、２カ年で本当に何ができるのか。３カ所で何ができるのか。しかも、その後団体にゆだねると。その団体の了解を得ているのか、そのあたりを確認させていただきたいんですが。
○宮村部長 ２カ年とか、あるいは３カ所ということです。私どもこういう青少年健全育成ということについて、県の役割、それから市町村の役割とか、あるいはその地域の役割というのを検討していく中で、私ども２カ年というのをしましたのは、やっぱりモデル的にこういう取組があるんではないかということをやはり周知をしていきたいと。そういう意味で２カ年、これが十分だったかどうかというのは、この事業の中で成果の検証もしてみたいと思ってますけども、そういうモデル的に取り組んで、そういう先駆的な事業を県内に情報提供をしていくと、こういうことが県の役割の一つではないかということで、こういう期間でこういう箇所数で取り組んでみたいと思っておるところです。
○高橋人づくり・協働・国際分野総括室長 団体につきましては、まだ具体的にここということの想定はしてございませんので、取り組むに当たって当初からこういう趣旨の事業であって、時限的な事業であるということを十分説明いたしまして、ご理解をいただいた上で進めてまいりたいと、こういうふうに思っています。
○中嶋副委員長 よく市町村とか団体の方からお聞きするのがですね、事業を始めるのはモデル的やモデル的やということで県が主導的にやると、ところが、ある日突然、来年度予算がないからやめますと。あと、動き始めた事業をですね市町村なり団体は、その対象者の方直接ですからすぐ止められないんですね。そういう中で、本当にこの事業ですね２年間の間に、今、おっしゃられたような情報提供の役割を果たせるのか、本当に成果が上がるのか。非常に私としては疑問ですし、あと、各中学校でもそれぞれの方でも総合学習の時間等を使ってボランティア活動で非常に優秀な活動をされているところがもう既にあるわけです。どうもこの事業の必要性というところが見えてこないんですが、改めてこの事業のねらいと、なぜ、今、これをしようとするのか、そのあたりご説明いただきたいんですが。
○宮村部長 この事業は、中学生が地域の大人の方たちとかかわっていく中で、大人は環境づくりについて目を開いていただく。それから、その中に中学生そのものも混じって、自分で企画とか、いろんな子どもの目線で考えた活動というのをみずからやっていくと、そういう取組をしていくというのは、特徴と言えば特徴ということで、そういったことを通じて中学生の自立心を向上していきたいと、かように考えておるところです。
○中嶋副委員長 今のは余り私としてはピンとこない答弁だったんですが、どうせ、１６７万なにがしかのお金を入れて、しかも職員の方１，０００時間、一応そういう時間を上げていらっしゃる。本当に効果のある事業にしていただくように強く要望させていただきます。
ねらいは、もちろん間違いないと思うんです。ただ、そのねらいにこの事業が本当に役に立つのかなというところだけ、ちょっと疑問だけ呈させていただきます。ただ、この事業そのものを否定するということではないので。それを付け加えさせていただきます。
あと、文化の関係で、今日の５ページに書いていただいている文化芸術の振興方策の検討なんですが、これどういうふうな形で進めていかれるんかなと、プロセスが見えてこないんですけれども、あくまでも県が主体的にこの検討されていくのか、あるいは、ここに書いていただいている文化施設だとか文化団体だとか、市民だとか、市町村だとか、そういう方を巻き込んで議論されていくおつもりなのか、そのあたり確認させてほしいんですが。
○安田総括室長 県だけではなかなかできないと思いますので、広くそういう市町村の施設、市町村自体の文化行政を担っておる人とか、私ども文化団体連合会というような文化団体とのおつき合いもございますし、新しく総文センターが県の文化拠点として民営化して、指定管理者制度で動いております。そういうふうな中核的な県の機関も入れて、広く議論しながら進めていくと、それともう一点、俳句等を通じて俳句のインストラクターとかいろいろやってきました。そういうものをどういうふうに整理をしていくかと。三重の文化力指針のフォーマットに落とし込んで、どういうふうな形が、もう一遍、再構成できるか、そこら辺をこの中で検討していくというふうに考えております。
○中嶋副委員長 ちょっと危惧するのは、総合企画局の方へ行く文化力指針がいつできるのか。そのスケジュールとこれのスケジュールが本当に合うのか。今の安田総括のお話ですと、文化力指針とこの今回の生活部でやられる、これは振興方針というのは一致しなければいけないわけですよね。だけども、多くの方を巻き込む中で、文化力指針たるものが示されないことには、一生懸命周りの方を集めていただいていろんな意見をいただいても、結局、県の総合企画局でつくる方と齟齬が生じてきたりとか、結局やり戻しだとか、集まっていただいた方々から何やったんやというふうな、そういう疑問を持たれないかなと、ちょっとその事業の進め方に不安を感じるんですが、その点は大丈夫なんでしょうか。
○宮村部長 三重の文化力指針ということで、来年度かかって施策のベースになるものを指針としてまとめていこうという、それは総合企画局でしていく予定にしています。恐らくそのそういう文化力指針の中で考えていく大きなテーマにこの私どもが取り組もうとする文化芸術のこういう振興方策というのもかかわってくるんじゃないかということで、当然、同時並行ですけれども、そういう意味では、これがケーススタディ的になって、そういう文化力指針の検討に反映させていかなければいかんだろうと思っています。そういう意味ではスケジュールも両者調整をする中で検討を進めて行きたいと思っております。
○中嶋副委員長 ぜひとも、そういう形で文化力指針の方にも生活部の方から先行事例だということで、どんどん反映させていただいて、集まっていただいた皆さんの、いわゆる現場の声を文化力指針と言われるもの、それから生活部さんでやられるものに反映させていただきたいと思います。どうしても机上の空論になりがちなところが特に文化力指針の方は不安がございますので、ぜひとも地に足の部分もあるようなことを求めますとともに、あと新規の評価表でそういう意味で、指標の設定をしていただいていないんですが、多くの方を巻き込んでやるというプロセスがわかるような指標が設定していただいてあるとより県民にはわかりやすいかなということだけ、これは別に答弁は要りませんので。
あと２点、最後に聞かせていただきたいのが、１４ページのファミリー・サポート・センター、これ１７年度で新たに設置するところがもしわかっていれば、それを教えていただきたいのと。
それともう一つ、最後に１７ページの「新しい時代の公」協働推進事業、これも評価表に詳しく書いていただいてありまして、ぜひとも頑張っていただきたいと思っておるんですが、この新しい時代の公に対するＮＰＯの皆様方の受けとめ方というのは、改めて常任委員会の方でお聞かせいただきたいと思っておるんですが、この事業を進めていくに当たって、やはり、今まで、できたら出丸室長の方にお聞かせいただきたいんですが、こういう事業、ある意味しなければいけないというのは、それぐらいやっぱりまだ県庁の中にＮＰＯの皆さんとの協働だとか、ＮＰＯの皆さんからの提案を事業に反映させるというところに対しての理解、それから、理解と意欲がまだまだ成熟されていないのかという、そのことについてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○宮村部長 ファミリー・サポート・センターの計画につきましては、本年度で１０カ所整備の予定ですけれども、来年度４カ所を予定をしてございます。市町村で、まだ、予算の議会中ですけれども、そういうことでお含みおきいただきたいと思いますが。伊賀市、志摩市、明和町、紀伊長島町で計画を進めていただいているようです。
それから、「新しい時代の公」につきましては、出丸室長の方から御答弁申します。
○出丸室長 委員ご指摘のように、まだまだ庁内が一線にそろったレベルで協働に取り組めているような状況ではありません。ＮＰＯ室がこれまでいろんな協働事業に関する振り返り会議をやりましょうとか、それから、これからは提案を受けて、ともに企画をつくり合っていきましょうとか、そういう実験をやったり、振り返りをやったりした経験から行きますと、全庁共通のルールがないと、だからこんなにバラつきがあるんじゃないか。そして、手探りの中でそれぞれわからないままにやっているということは、私どもＮＰＯ室の責任ではないかというふうに思いましたので、市民の方々に参加していただいて、県庁内の職員のワーキンググループも一緒になって基本的な考え方を示してルールをつくって、これから行きましょうというところに来たところです。これはまだまだこの程度かとおっしゃいますけれども、よその県と三重県とを比較してみますと、非常に先進的な取組だというふうに言うことはできるとは思います。
○中嶋副委員長 今の出丸室長の、私、三重県がそういう意味で遅れているということではなくて、先進的な取組だということは本当に評価しております。
その中で、「新しい時代の公」に絡んで、今回の一般質問、代表質問等でもいろいろ質疑あったんですが、結局よくわからないというのが我々議員・県民の受け止め方でございまして、そういう意味ではＮＰＯ室、それから県民局で生活創造圏づくりをやっていただいている皆さんというのが、本当は、一番、「新しい時代の公」ってどうあるべきか。そのためにルールってどうあるべきか。そのための職員の意識というのはどうあるべきかと、よくわかっていただいていると思うんですね。ですので、ぜひともこの事業を通じて、総合企画局の方に「新しい時代の公」推進の特命監が置かれるようですが、ぜひともその現場で既にやっていただいていることを反映していただいて、わかりやすく県民にもお知らせいただきたい。そういう意味では、この事業非常に私は期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
私、お聞きしたいのは以上ですが、何かコメントあれば。
○宮村部長 今の中嶋委員さんの「新しい時代の公」の部分ですけれども、先程、ご所見にもありましたように推進本部が副知事をキャップとして設けられることになります。その中に、兼務ではございますけれども、私ども生活部のＮＰＯ室も室長が入りまして、そういったＮＰＯとか、市民活動団体の立場からといいますか、そういった目線でいろんなことに参画をしていくことにしてございますので、両部相まって、この新しい時代の公を進めてまいりたいと思っております。
○中嶋副委員長 それに当たって、細かい話で恐縮なんですが、この事業なり、今回６９提案事業、委託料でやってもらえるものもあれば、負担金でやってるものもあれば、かつて私もＮＰＯの方とお話をして、委託料というのは、あくまでも県が主導やというふうなことなんですね。そのあたりの整理もぜひつけていただきたいというふうに要望して終わります。頑張ってください。
○森本委員 関連で。先程、中嶋委員からのお話ありましたように、文化力でも、新しい公でも、特に文化力は、これあんまり現場へ入ることのできん、総務へ行くということが県庁主体の中で進む可能性というのは随分強い。それは想像するんですけど、結局、強い方向へ流れてしまうというか、一番、現場に身近にいない方がこれつくるという文化力。これはやっぱり認識していただかんと少し理屈の空論みたいになってしまうという可能性、立派なものはできると思うんですよ。ですから、例えば、ワークショップなんかの専門家の方がきっちり拾い上げる公の仕組みというんですか、しっかりしたプロセスの中で上げてくるということをやらないと、県が中心になってその絵をかいた場合に、やっぱりまた同じような、むなしいと言ったら失礼なんですが、県民の魂が、おらがつくったという、参加したという意識がまったくないんですよ、うまく利用されたいうかっこうなんですよ。極端に言うと。そういうことがこれまでたびたび起こったということは十分認識して計画はつくっていただかんといかんということだけ、強く今の意見を応援する意味で、私からもお願いしておきます。
○宮村部長 この４月から総合企画局の方に移しますが、なぜ私どもだけで限界もあると言いますのは、いわゆる県のしあわせプランの中に位置づけました「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」というような位置づけですが、そういうしあわせプラン全体をまさにそのバージョンアップするというか、ターボエンジンをつけるために、この文化力というのを検討していこうということですんで、総合企画局の方に移してやっていこうということです。
その中で、一つ懸念いたしますのは、そういう県が文化力をつくって、県民おしなべてしようというような、そういうものになっていったんでは文化統制につながりますから、そうじゃないものにしていかないけませんから、来年４月からこういう文化力について県民の方に、議会はもちろんですけども、県民とか、市町村、よりこの住民に近い方らの参画というのは必要でしょうから、そういう参画も得て、やっていきたいと思っています。
それからもう一つは、県民文化力指針なるものが、また県職員の中でアレルギーを起こしてしまうようなシステムになっては具合が悪いわけですね。そういう意味では、県職員も十分理解も得て進めていかないけませんし、この文化力指針をつくった後というのは、まだ具体的なイメージというのはできておりませんけれども、恐らく、そのしあわせプランの戦略計画が１８年度までに、第１次のが出てきますから、１９年度以降にこれはつなげていくようなシステムにちゃんと仕上げなければ、それこそ砂上の楼閣にもなってしまいますので、そこら辺は、ご所見にございましたようなこと、十分、私ども踏まえて進めたいと思っております。
○森本委員 文化力に力を入れるものだけど、「新しい時代の公」も同じ、あわせて言うてますんで、その辺は十分よろしくお願いします。
○西塚委員 県史の編さん事業なんですけれども、ずっと見せてもらっとって、具体的にこれなんも見えてこないんですよね。本冊の発行というのは、ほとんどこの最近ないですね。資料編ばっかり。確かにせっかくの事業ですので、立派なもんというのは思いはわからんことないねんけれども、どこまでどういうふうにするかという基本方針というか、なんか定めないと、もう今から１０年先でも全然何も見通し立たんようなことなのかなと思ってまして、もう少し具体性というか、その辺どんなふうに考えて、宮村部長、お聞かせいただけます。
○宮村部長 県史編さんにつきましては、昭和５９年から始まってまいりまして、平成１３年には完成の予定ということですが、３０巻の予定で今のところ、まだ１８巻ということです。
この県史の中身は、資料編をつくるということと、それから、その資料を活用して通史、いわば物語といいますか、その２つをつくっていきたいと思っているところでして、考古から古代とか、最近の現代まで５つのジャンルに分けてやってきてまして、資料集で１８巻で、まだ通史が完成したところはございません。
ただ、近現代は、もう一応資料編は完成はしてございますので、やはり成功体験というか、通史にまで至ってやっとその部分の完成になりますから、実は、予算の制約とか、人的制約もあったんですが、来年度はぜひそういう通史への取組を始めたいと思いまして、これの適切な人材を得なければ進まないということになりまして、これは教育委員会にもお願いをして、そういう先生の確保もめども立ってまいりましたので、来年は通史に向かって頑張りたいと思います。現代、近現代の通史に入りますが、それをしますのにも完成までに、申しわけございません。来年からかかりますが、しばらく時間は要しますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○西塚委員 できるだけ早く完成できるような、そんな努力をお願いしたいと思います。
○田中委員 １点だけ、ちょっと細かいことですけども。
資料の１５ページの５番の安心・安全の通学路の整備ですけども、津の方の地域予算ですけども、この中で言う通学路整備というのは、その中身として、例えば標識とか、どういう整備の方法があるのかということをまず、お聞かせいただきたい。
○宮村部長 津地方県民局の地域予算でやっていますが、この中身は一つはそういう安心・安全な通学路づくり、学校へ行く通学路について、児童の目線でそういう危険な箇所、当然、親もとか、市町村も参加をしてですけれども、チェックをして、危険箇所の整備が必要なところは整備をしていこうという取組が一つと。
もう一つは、民間の団体が開発しました交通安全教育のプログラムがありますが、そのプログラムを子ども自身が参画をして自ら参加・体験をして、学んでいこうというこの２つの取組をしています。
○田中委員 児童の目線でというのはいいことだと思いますけど、危険箇所の整備というのは、ハード面も含んでということですか。
○宮村部長 ハードも含めてということです。
○田中委員 それから、いわゆる、今、問題になってます連れ去りとか、そういう問題に対する対応というのは、この中には入っていないんですか。
○宮村部長 これは交通安全を主眼において取り組む事業ですので、そういう昨今のああいうことに対してのではございません。
ただ、私ども別途１６ページをごらんになっていただきたいと思いますけども、地域安全対策の推進ということで、この犯罪のないまちづくり活動支援とか、こういった取組の中で、実は昨年の１０月に条例が制定されて、その条例の中で学校の通学路とか、あるいは公園とか、そういったことの安全確保を図るという指針を条例の中で設けることにいたしました。その指針をもとに安全なまちづくりをしていくという取組も必要だろうということで、ポンチ絵の８ページをごらんになっていただくとよろしいですね。１６年度から取組を始めておるんですが、この左隅、公共空間における安全度チェック調査と、本年度から始めたんですが、本年度８カ所、予算的には１０カ所盛っておったんですが、８カ所が市町村の協力も得て、取り組むこととします。こういったなかで委員おっしゃられました児童生徒の安全確保のための取組を県だけじゃなしに、地域の団体等も巻き込んで展開をしていければと思っています。
以上です。
○田中委員 交通安全の方とそういう犯罪にかかわるようなことが、事業が分かれているのはわかるんですけども、せっかく児童に対する安全教育、あるいは交通安全教育をやるということであれば、もう全部含めて一体として安心・安全の通学路という、そういう視点で啓発なり、教育なり、取り組んでほしいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○宮村部長 津地方県民局で行っております地域予算ということですけども、これは１５年から１７年度までの地域予算ということでモデル的に実施をされています。
片や、私どもの取り組んでおる、本年度からしてきておるということで、地域予算はともかくといたしまして、私どもの中では非常に前広に取り組んでまいりたいと思ってますので、安全・安心にかかわるいろんなことを総合的に取りまとめればと考えております。
○藤田委員長 それじゃ、私の方からちょっと３点程。
まず一点、これは要望にとどめておきたいと思いますけれども、１４ページに働きやすい職場づくり推進事業の部分ですけれども、これは、先程、部長のご答弁のなかで、次世代育成支援計画と連携をしてというお話がございました。前から申し上げているように、いわゆる企業に対する、この次世代育成支援の計画、今３０１人以上の企業がその計画を策定しなければならんという条件があったんですが、ぜひとも、その辺の啓発をこの事業のなかで積極的に取り組んでいってほしいと。これ要望にとどめます。
８ページの犯罪のないまちづくりの活動支援、仕掛け人の養成というのが新規事業で上げていただいてあるんですが、全県下で１７年から１８年にわたって４０名程度ということなんですよね。いかにもせっかく計画するのに、たとえ仕掛け人にしても４０名というのは、えらい少ないなという思いがあるのと。どういう方を基本的に対象に、今、考えてみえるのかということが２つ目。
それから、３つ目として、１２月の議会でも申し上げましたが、今回、予算の中で緊急雇用対策のものが大きく落ち込んでいます。あのときにも申し上げたように、緊急雇用対策の中で、非常に先進的に、また、推進的に取り組まれていた事業をぜひ県単なり、それぞれの市町村において継続できるような環境を整えていってほしいというお話を申し上げておいたと思うんですが、その状況がどんなふうになっているのか。それ３つ目にお願いをします。
○宮村部長 まず、ご要望いただきました企業への啓発につきましては、私ども積極的に進めてまいりたいと思うんですが、ちなみにその３００人以下のこの次世代育成に対する認識、３００人以下は努力規定になってございまして、私どもこの次世代育成に対する認識率をちょっとアンケートをとりましたら、非常に認識率が低うございまして、まず、ここからやっぱり始めていかないかんだろうと。その次に、やっぱり計画をつくってもらうためのインセンティブというのも次に出てくるんかなと思って、とりあえず、この１７年度は意識啓発を積極的にやってまいりたいと思ってます。
それから、犯罪の方は総括の方から答弁申し上げますので、緊急地域雇用特別交付金の関係ですが、御承知のように１６年度で、これ終了いたしますけれども、いい事業は取り組んでもらいたいと、これは雇用という側面と、それから、いろんな事業を展開するという二つの側面があると思うんですが、後者の方になるだろうと思いますけど、私ども調査をいたしましたら、県の事業で１６年度には４７取り組んでおりました、そのうちの６事業が若干リニューアル等もしつつ、取り組んでいただきます。例えばということで申し上げますと、健康福祉部が未収債権の管理の徴収事務なんかを取り組むとか、あるいは環境森林部なんかが産業廃棄物の監視指導を引き続きやるとか、あるいは、警察本部が交通弱者に対する交通安全教育とか、あるいは安心して暮らせる防犯サポート、これはパトロールですけども、こういった事業を展開していただくことになっています。
それから、市町村におきまして、現在予算の審議中ですけれども、１８６、本年度取り組んでおりましたうちの５７事業が何らかの形で今度はこういう交付金はございませんけれども、継続的に事業に取り組んでいただくということを聞いてございまして、まだ予算の審議中ですんで、市町村名はちょっと割愛をさせていただきますけれども、例えば、公園の造園管理とか、清掃の事業とか、あるいは、漁村での交流事業を展開をしていきたいとか、インストラクターなんかを雇い入れてやっていこうとか、ＩＴのサポートをしていこうと、こういった事業に取り組んでいただくことになってございます。
以上です。
○深津経営企画分野総括室長 犯罪のないまちづくり仕掛け人の人数はいかにも少ない云々ということですが、８ページのポンチ絵の資料をごらんいただきたいと思います。
私どもこの中で、例えば一つは地域住民による先駆的な防犯活動への経費支援、左側にございます。これが１２年間やってまいりました。今、２月から３月にかけて、こういったところを中心に、今度は右の端の星印にモデル防犯活動の成果発表会の開催、県内２カ所でと。先週、先々週と鈴鹿市と伊勢市の方で開催させていただきました。それらのところはモデル事業として経費支弁してきたところの団体を中心に活動発表をしていただきました。それがちょうど、今、補助金の交付団体としては２１団体です。非常にこの地域の皆さんの活動というのは、萌芽的にいろいろ起こってはきておりますが、まだまだ一番青色回転灯で有名になった四日市のあるところを筆頭にまだまだ育っていないのが実情です。こういった地域団体、地域での活動を活発にやっていただく人たちを支援していきたい。そういったことで、こういったグループで自治体単位が、自治会なり、そういった活動をやっている人たちの中をリードしていってもらう人、そういった形で仕掛け人というのをとらえております。
その仕掛け人の中で、また情報交換していく中で、また強めていっていただきたい。そういった実態をかえりみますと、１年で、これも２カ年ですが、２０名ぐらい。これはもっと希望が多くなれば、それは柔軟に対応していきたいと思いますが、自主的な活動支援になっている。これまでの先駆的な防犯活動とこれをつなげていく活動にもしていきたい。そのような考え方で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○藤田委員長 緊急雇用の問題については、後で資料ください。
それと、次世代育成の問題については、これはもう本当におっしゃるとおりだと思うんだけれども、前から言っているようにこれが９９％を占めているわけですから、現実的にここが動き出さないことには、この支援推進計画というのは、何ら事実をなさないというのが現実だと思います。そういった意味で、ぜひご努力をお願いをしたいと思います。
それから、最後の安全なまちづくりのところですけども、そうすると、この４０名というのは、現在補助交付団体となっている２１団体等の中でか、それとも、新たに他の団体からそういう中心的に動いてもらえるような方を集められて、取組を進められようとしているのか。
○深津総括室長 いずれにしても、このまちづくり仕掛け人は公募によってやります。ですから、この今まで助成してきたところからも手を挙げてきますし、今、この前成果発表会してますと、これからやっていきたいと思っている人たちも、大分、参加してもらっているんです。ですから、公募でやりますから、その辺の制約は、今、いたさないつもりです。
○藤田委員長 わかりました。ぜひ、積極的にお取組をいただきたいと思います。それと、後で結構ですので、その活動団体、どんな種類のものがあるのか、ちょっと知りたいので、資料をください。
ほか、よろしいでしょうか。なければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（３）議案の採決
○ 議案第１号、第２号、第７１号及び第７２号 全会一致 可決
２．所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書
（１）当局から資料に基づき説明（宮村部長）
（２）質疑
○藤田委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
（「なし」の声あり）
○藤田委員長 それでは、これで生活部関係の審査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
この際、防災危機管理局が入室するまでの間、１５分まで休憩にしたいと思います。
（休 憩）
Ⅱ 防災危機管理局関係
１．予算議案並びに予算関連議案の審査
○ 議案第 １ 号 「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第５０号 「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例案」
○ 議案第６２号 「防災関係建設事業に対する市町村等の負担について」
○ 議案第７１号 「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
（１）当局から資料に基づき説明（高杉局長）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、ご質疑ありましたらお願いします。
○森本委員 これ来年度の予算の中で、例えば、情報過疎になる地域の市との連携で対応するとか、そういう予算はやっぱり見当たらんですか。
それと、例えば、災害地域なんかで地域を一つの、例えば、松阪なら松阪、その中で、もう少し小さい単位の中で、例えば、その災害の地域のモデルというような、そういうところへの支援というのは、市・県がある面ではモデルで乗り出せるようなソフトと少しハード、そんなに予算たくさん要らんと思うですけど、全県的に言うとすごい予算になる。そういうのがこの中に、細部に組み込まれてるんかどうか、その辺、確認させていただきたいんですけども。
○高杉局長 当委員会でも携帯電話の不通のところはどうだというご意見も多々いただいているわけですけれども、これは防災事業でなかなかそれをするというのは大変なことでして、我々、引き続き移動用の鉄塔の設置ですか、そういうものを働きかけていきたいなとは思っているところですけれども、一部のその地域で情報をどうするのかということで、これは重要な観点です。
それと、もう１点は、今、これから協議に入っていくわけですけれども、市町村合併が、今、進んでいるわけでして、市町村合併でこの防災事業の空白期間を設けるわけにはいきません。森本委員が発言なされましたので、松阪市の合併を例にとっていいますと、これまで飯高町・飯南町でそれぞれ避難勧告とか、いろいろな情報をつかんでおりましたけれども、本当は松阪市でつかんで松阪市からそういう対応をしていかんならんということでして、その中で市町村合併とあわせて、どういうふうに防災対策を構築するのかと、情報伝達するのかというのが一番大切でして、１７年度は予算は見込んでございませんけれども、それを第一義的にやっていきたいなというふうに考えてございます。
それと、もう１点ですけれども、ある町村におきまして移動用の無線が整備されたというところですけれども、地域の特性ある防災事業を推進するということで３億の予算を見込んでますけども、その中ででき得るもの、予算の範囲内で補助をさせていただくという制度も持ってございます。
それと、災害を受けた地域、ソフト・ハード面どう対応していくんかということでして、これは防災危機管理局ですべてできるわけでございません。これまで私の方から他部局のことを発言するのは極力避けたいとは思っておりましたけれども、やはり、防災危機管理局は他部局とどう調整をしながら、どういう対応をしていくんかというのが一番大切な業務でして、コーディネートと言えば語弊ありますけども、一つのチームをつくって、これからやっていきたいと。特に、避難勧告、それから避難指示、この対応のあり方、これは県土整備部と非常に密接な関係がございますが、やっていきたいと思っており、県土整備部の方で土砂災害情報システムですか、こういった制度を１７年度に見込んでますし、それから、河川サイドの方で防災マップづくりというのを見込んでございます。そういったものを総合的に調整してやっていきたいというふうに考えてございまして、基本的にはやはり地域の方がどういう危険な場所に住んでいるんだということを、私は知っていただくことが非常に大切ではないかなと、そういった意味で防災マップとか、例えば、河川の氾濫区域とか、土砂の危険区域とか、そういったマップをつくっていただいて、それとあわせてハード施設は非常に時間がかかります、そのハード施設の整備によって、どの程度、被害が軽減されるのかという情報発信をこれから構築していく必要が私はあるんではないかなということでして、やはり、防災マップ等をつくって地域の方がどういう場所に住んでいるのかを知っていただき、それに対して行政がどう情報発信をしていくんかと。例えば、災害が起きそうなときは避難勧告とか、雨量のデータといったデータの構築をしていくのかと。そういうふうなんが私は大切ではないかなと思ってまして、この予算の中には計上してございませんけども、他部局とも関連して、なるべく予算計上それぞれしてもらってございます。その額も大体うちの方でつかんではいますけれども、すべて網羅しているところも欠けているところもあるかもわかりませんので、その額はちょっと公表は避けたいと思います。
○森本委員 これは非常に難しいと思うんです。県の防災の限界というのがこれ特に市町村合併になってかなりこれ、地域振興局はできたけれども機能が思ったよりも弱なっていくような感じです。こう見せていただいておるのに。これは地域振興局の関係もあるんですけれども。そうなると、大きなところを今回、今年、一気に本庁が面倒見るという場合、その市のことを余り言うていると県が要らんこと言うてくるなという話にも、その辺が微妙な立場なんですけれども、かなりそういう面では距離があるし、今までのような防災体制が果たして打てるか。そうなると、その地域で個々に対応をやってくれないと、やっぱりとんでもないことが起こるような、余りにも大きくなりますし、そういう心配がこの合併を機にずっと自分でも感じます。
ですからやっぱり今、地域ではもう例えば、３００人おるところの例えば、地域にしますけども、そこに看護婦さんが何人とか、食事を作るのが得意な人が何人とか、やっぱり連絡とか、いろんな面得意な分野とか、完璧に小・中学校全部入れて、その地域の危険箇所とか、緊急のときには水はここの水しか使えんというようなことをこれからもうやっていかないかんという話を。しかし、こういうことをやっていただくことがある面では救えるということになりますんで、そういうモデルをやっぱり引き出すということが、ある程度その地域だけやなしに全体にこう広がる。これは市がやるべきことなんか、県がそれをやるべきことなんか、なかなか難しい範囲なんですけども、その辺をちょっと頭へ入れていただいて、これから進めて、柔軟にこう対応できるようなことができればお願いしたいなと。
しかし、これ市とかいろんなところ、上がってこんと県が勝手にやった場合、いろいろ問題も出てきますんで、その辺は十分調整していただきながら、恐らく１７年度で問題が今から出てくると思うんです。特に合併を進んでみえると。そういう面については、どんどん合併は進んでいっていますんで、十分そこのところ、いいところは気をつけていただいておるということで認識しましたんで、特にお願いしておきたいと思います。
以上です。
○高杉局長 今、本当に我々もそういう危惧をしてございます。県民局の見直しの中でも防災機能の確保ということをきちっと位置づけてございます。
それで、私は防災そのものの原点は、やはり市町村であろうというふうに思っているところでして、そういった意味で、新しく重点プログラムに先程も説明しましたけれども、緊急地域防災力推進事業というのを立ち上げまして、これは市町村と住民が主体的に取り組んでいけるようなシステムを構築しようというものでして、それを１７年度１年でとてもできるわけがございません。やっぱりそういうシステムをこれから２年、３年、特に重点プログラム推進期間で２年間、１７年度はモデル的に３地域程やるようにしてございますけれども、その防災会議で議論されたことが各市町村で実施されるようにと。１地域やなしに市町村をまたいだ、または、県民局をまたいだ防災会議を立ち上げて、そこで市町村を主体として、または地域の住民を主体としていろいろな勉強をしていただいて、それを各部、場合によっては自治会で取り組んでいただくというようなシステムを構築したいということで、極論ですけれども、地域の防災風土をつくっていきたいなと。
その中で、取り組んでいただくことによって優先的にハードで整備せんならんものも私はできてくるんじゃないかと。これまでハードは行政主体でという優先度でやってきましたけれども、地域の弱点を知っていただくことによって、優先度のハードも見えてくるんじゃないかなと私は思ってございまして、そういった面で、ぜひこれを定着をさせたいなと思ってございます。
○森本委員 回答は結構ですけど、その件で、安心・安全の分野は１７年度予算ではかなり慎重に各町村、市も認識されていると思うんですよ。ただ、思った以上に合併しても財政悪化の見通しがきつい。そんな中で、かなり柔軟にある面では、県も大変なんですけども、対応していただかないと、この問題はやっぱりどこか抜けていくという心配はあります。ですから、そういうこともあわせて、いろんなシミュレーションの中で、県民局の話も出ましたし、もう少し具体的に細かいところ、今までのような連絡がいきなり入らないようになるんですから、合併して。その感覚はどうしてもありますし、そういうところも十分踏まえながら、これからいろんな面でシミュレーションしていただいて、ご検討いただいて、柔軟な対応をとって。どうしても、補正でこれはやらないかんということについて、やっぱりまた出していただくなり、そういう配慮をお願いをして終わります。
○西塚委員 防災対策の関係なんですけれども、３ページの右の方に地域主体の取組ということで、知る、備える、行動すると、このように書いていただいておるわけですよ。備えるにしても、行動するにしても、知っていないとどうにもならんわけですよね。
まず、東南海地震にしても何にしても、今、津波の被害を想定するシミュレーションがいろいろな地域でされていまして、例えば、桑名市でも津波被害のシミュレーションがされまして、それぞれ世帯にそのシミュレーション結果、冊子で配られたのは配られたんです。
ところが、ただ単に配っただけで、被害想定区域の説明も何もないし、配っただけということがあるんですよね。関心がある人は見とったんだろうと思うんやけれども、まいたままということがほとんどかなという感じがしてまして、県がどこまで立ち入って助言できるか別にして、せっかくつくったものを有効活用せん手はないわけですので、そこらあたり、少し県の方でも考えてもらえたらありがたいなという気がするんです。
○高杉局長 今年度の補正でパンフレットの冊子繰り越しました。実は、この中に地震対策ということで、今パンフレットをつくっているんですけども、これやはり、なかなか行政と住民の方の理解が乖離があるということで、そのパンフレットは、実はある程度、長期間持っていただくということで、そのパンフレットを持って、地域地域の活動、我々うちの職員も地域に出前トークと言葉で呼んでいますけれども、それでどんどん出ております。やっぱりそういう場にそのパンフレットを持って出ていただくというような、今、仕組みをちょっと考えていて、ただ単に配りっぱなしではなしに、やっぱりそういったつくったものを生かして、その地域活動に出ていただくというようなことを考えておりますので、今のお話よくわかってございます。やはり県と市とどう連携するかということが非常に大切ですので、踏まえてやっていきたいと思っています。
○西塚委員 ぜひ、何とか市町村と頑張っていただけるような助言をいただけると。
○田中委員 ２点程お願いします。
まず、３ページの一番下の新たな防災事業体制の推進ですけども、常々その災害時の要援護者に対する対応というのは話題になるわけですけども、情報を把握しておかなければいけないということと、そのプライバシーの問題と、非常にジレンマがあると思うんですけども、これは、今の対応としては各市町村によって違いがあるのか。それとも、共通のルールのようなものがあるのか。県の姿勢はどうなのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいのが１点と。
それから、最後のページの補正予算の方ですが、防災ヘリなんですけども、先程部品の不具合というふうに言われたんですが、これはメーカーの方の責任が全くないのかどうか、消耗品なのか。その点もちょっとお伺いしたいと思います。
○高杉局長 今、田中委員の言った初めの問題、非常に難しい問題でして、やはり避難するときに困難な方たくさんみえます。そして、これからますます高齢化社会に入ってまいりまして、その把握をしていくということが非常に困難な対応が非常に必要になってございます。
私は三重県では観光施策、今、打ち出してございますけども、場合によっては観光客も地理的不案内な方がたくさんみえますので、場合によっては弱者になる可能性もございます。そういった非常に情報の発信の仕方、把握の仕方、これ難しいわけでして、これは県が市町村とよく相談しているわけですけれども、今の方向性としては、できれば共助、自治会の方でやはり主体的に活動してもらえるような仕組みづくりをつくっていきたいなと考えているところです。これは三重大学と、今、研究中でして、市町村によって、私は全体的に把握している市町村は、まず今、現時点ではないんではないかなというふうに考えてございます。
ですから、今、三重大学と鳥羽市、それから四日市の富州原で要援護者も含めて避難訓練をやってございます。この研究成果を生かしまして、やはりできれば、各地域地域で要援護を要する方の把握をしていただくような、その共助の仕組みづくりをできれば構築したいなと思っていますけれども、場合によっては行政が把握せんならん場合も私はあるんではないかなということですけれども、プライバシーの問題も含めて慎重に考えていきたいなと思っているところです。
それと、防災ヘリの部品の話ですけれども、この内容につきましては、担当の方から説明させていただきます。
○竹内防災対策室長 昨年１１月に法定点検ということで点検に入ったわけなんですけども、防災ヘリなんですが、平成４年に導入して以来、１２年が経過をしておるという中で、定期点検とか、必要な当初予定をされておりました修理以外の部分で予定していなかった部分に修理の必要性が生じたということがございます。
内容につきましては、修理を要したものはローターにシャフトというのがあるんですけども、羽が４枚ついてまして、それのシャフトを取り囲んでおるマストという部分が、これが一部はがれておるということで、その取りかえが必要だということです。委員、今、おっしゃったような形でメーカーの責任というのは、詳しくは調査、私はまだしておりませんけども、多分、経年劣化ということで、メーカーの方として責任はきかないであろうというふうに思っております。
○東地防災危機管理分野総括室長 先程のちょっと補足させていただきますと、一応メーカーの責任によるもの、よらないものという一応確認はさせてもらっています。ただ、消耗的な部分でヘリコプターは１カ所を、ある意味でごそっとかえるんですよね。安全性のために。金額がちょっとはるんですけれども、そうしたメーカーと、それから、そのヘリコプターの運行しておる中日本とか、うちと協議をしまして、メーカー責任のあるものについてはメーカーの方にそういう要求もしてますし、その結果、やっぱりそれはもう消耗的でやむを得ないというところについては、当然ながら修理代は払っておるということをしております。
以上です。
○田中委員 防災ヘリの方はわかりました。
最初の災害時要援護者の話ですけども、これから、市町村の方で仕組みづくりをしてもらうということですけど、例えば、ひとり暮らしのお年寄りとかの情報は地域の民生委員さんは、その情報は把握していると思うんですけども、それを共助ということで、その地域の自治会なりの方にその情報が上がってくると、また、犯罪につながったりする危険性が今時ですので、ちょっと心配される面がありますので、その辺の取り扱いをどうするかというのが一番ポイントだと思うんですが、県としては、基本的な考え方はそういう点についてはどうなんでしょうか。
○高杉局長 情報につきましては、本当に県の持っておる情報と自治会の持ってみえる情報、例えば、自治会の持ってみえる要援護者の方のその保護のために、やっぱり自治会として、多分、私は必要ではないかなと。それで、自治会がその情報を持つ場合によっては、悪徳商法とか、いろいろな問題があります。世の中、今年の宮川の災害でも災害につけ込んだ商法っちゅうのがありましたけども、やっぱりこれからは自治会、民生委員さんのあり方ちゅうものが私は非常に重要になってくるんじゃないかなと思っているところでして、どういう情報なんかということはこれからも民生委員さんに求められる時代になるんかなと思ってございます。ただ、そういうことを言って、行政放棄だという一面もございますので、これは市町村ときちっと話をして対応していく必要も私はあると思ってございます。
しかし、それを持っておってすぐに大地震が起きたときに、それがどう活用されるんかということも踏まえて、県と市町村と、場合によっては、消防機関、そこら辺で持ち方も研究していかなければならないというふうに考えてございます。
先般もちょっとテレビで見ましたけれども、子どもと母親の姓が簡単に見られるというような、私もびっくりしたんですけど、やはりそういったことも十分考えながら、本当に研究したいと思ってございます。
○田中委員 私もその備えをするためには、やっぱり情報の把握というのはもうこれは必要不可欠だと思いますけども、くれぐれもこういう物騒な世の中になってきましたので、その情報の漏えいが絶対にないように、そういう仕組みをつくる方向に市町村との協働でしっかり取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
以上です。
○中嶋副委員長 ５ページお願いします。
まず、要望からですが、３４１の医療提供体制の整備、これは主に健康福祉部も入っている話ではあると思うんですが、紀南病院のお医者さんが減るだとか、志摩病院も脳神経外科医がいなくなるとか、そういう中で、非常に地域の皆さんは、救急僻地医療の体制、特に災害時については非常に不安を持っておりますので、このあたり、防災局はコーディネーターと局長のお話ありましたので、ぜひとも、これ補正予算も対応を含めて、ここの充実を早急にしていただくことを強く要望いたします。
ここから質問なんですが、人件費なんですけども、この所管している委員会で三部ある中で唯一防災局だけ、これ増えているんですけども、人が増える予定なのか。増えるんであれば、どこへ、どういう分野へ重点的に配置しようと思われているのか、お答えできる範囲で教えていただきたいのが１点と。
それと、今回、条例の改正案出していただいておる中で、１２ページですか、今回、現行が派遣職員、例えば、第２条、手当額等のところ、派遣職員というのが派遣された職員というふうに変わっているんですけども、これ単に日本語だけの問題なのか、それとも、今回のこの武力攻撃の国民保護法に絡めて、派遣する主体に変更があったので、こういう言葉遣いに変えているのか、そのあたり、確認だけさせていただきたいんですが。
○高杉局長 人件費の問題ですけども、これは、１６年度当初と１７年度として、１６年度当初の予算要求するときに１５年度の体制でもって予算要求をしてます。そのときには、防災危機管理局を創設していませんでしたので、要は地域振興部の中の部の予算ということで、例えば、危機管理関係で総務、今年１６年度で増やしました。しかし、それは１６年度当初の予算要求の中に入ってございませんでした。ですから、現体制の予算を要求したと、こういうことでして、多くは危機関係、危機管理、これの１６年度に増した予算が増額になっていると、こういうことです。
○亀井危機管理総務室長 すみません。ここで想定しておりますのは、いわゆるこの災害派遣手当、今回の場合で行きますと、武力攻撃災害等派遣手当ですけれども、この支給対象になりますのは、いわゆる例えば、大規模な武力攻撃があった場合に、国の省庁とか、それから、他府県とか、三重県に応援に来ていただいた方に出す手当ですので、そういう意味で行けば、正確に言いますと、派遣されたと。国とか、他府県から派遣された職員に出しますと、そういうような意味で、派遣職員と言いますと、三重県から派遣するようなそんな感じのものですので、そういうこともありまして、今回こういう形で文言の整理をしたということでご理解願いたいと思います。
○中嶋副委員長 了解いたしました。別の質問へ入らせていただきます。
３ページの緊急地域防災力推進事業、これ新規の評価表を見せていただいた上でなんですが、今までやってきた自主防災組織の充実とか、そういうことと、この新しい事業との違いがよくわからないのがありまして、どう違うのか。逆に言えば、自主防災組織とどう連携していくのか、そのあたりを教えていただきたいのと。この事業については、職員の方の所要時間ゼロなんですが、職員は何もしないのか。このあたりを教えてください。
○高杉局長 昨年まで自主防災組織の補助もしていました。この緊急地域防災力推進事業費の中にも自主防災の活動の経費も見込んでます。これまでは、各地域地域において、個別に自主防災の活動をやられてきたわけですけれども、やはりこれは転換していく必要があるんではないか。要は大きな目で見た活動、場合によってはＡ地区のＡ’自治会がやっている活動に対してこれまで補助してきたわけですけれども、やはり、その活動も大きな目でどういう活動をしているんだという自主防と自主防との連携ということが非常に私は大切ではないんかと。場合によっては、Ｂ地区から見れば、Ａ地区はハイレベル、Ｃ地区はレベルが低かったということで、お互い情報交換して自主防災組織の活動を一層高度化させていく必要が私はあるんではないかなというふうに考えてまして、この防災会議で仮称ですけども、いろいろな自主防災活動の取組というものを情報を持ち寄っていただいて、その中で徐々に自主防の活動というものをレベルアップしていく必要があるんではないかなと、そういう仕組みを、今、考えてございます。
このヒントは昨年市町村の防災力診断をやりました。その結果、市町村によって７７点から１３点まで非常に格差がございました。多分、自主防の個別の活動でも非常に相当な数の開きがあるんじゃないかなと。そして、その自主防の活動の方は多分よその活動を見てみえないんじゃないかなということで、そういう活動を情報交換できるような場をつくって、より減災に自主活動をしていただきたいのがこの目的でして、そういった意味で連携していきたいというふうに考えてございます。
○細野地震対策室長 人件費の関係ですけれども、実際にこれから市町村なりを支援していくということで、ここでちょっと記載が漏れております。申しわけありません。
○中嶋副委員長 今の答弁よくわかりました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
それと、もし場合によれば、評価表を差しかえておいてください。
最後に、次の２ページの防災情報なんですが、今、ご説明の中にもありましたように、あと評価表にも書かれているんですが、サーバー自体は県庁、耐震化をやったものが県庁に置いてあるので、サーバー自体は大丈夫だという話ですが、心配なのは途中のネットワークの整備もこのなかに含まれているというふうに聞こえたんですが、その辺もう少し詳しくご説明いただきたいのと。
それから、この後年度負担で、評価表に回線容量の増に伴う回線使用料の増額というふうなことが見込まれておるんですが、今と比べてどれぐらい増えると予想されていらっしゃるのかが２点目。
３つ目ですが、この事業をするに当たって、例えば、地域振興部の方に置いているシステムインテグレーターとか、そういう方に事業費の精査をした上で、これ見積もっているのか。要は、企業の言いなりになって、その額を上げているんじゃないかという心配なんですが、そのあたりのチェックをされているのかが３つ目。
最後に、今回、三重テレビさんが、非常に昔言うナウキャストというのを使って、非常にいいシステムを出されて、今日、昼からもそれのセミナーがあるわけですが、残念ながらＫＤＤＩとの連携で、私どものようなドコモユーザーには恩恵がないようなシステムなんですが、この三重テレビさんが中心になってつくられたシステムとこの三重県の防災情報のシステム、何らかの連携をして、これは逆に言うと、ＫＤＤＩさんに怒られるかもしれませんが、いわゆるドコモユーザーだとか、ツーカーユーザーだとか、そういう方にもせっかく得た事前情報を広げる、そういう連携を今後ご検討いただけるのかどうか、それを教えてほしいんですが。
○高杉局長 １点目の震度情報のネットワークシステムですけれども、県庁のサーバーは増強することはむろんですけども、今、各地に震度計置いてございます。その管理が必要でして、その震度計の補修も必要でございまして、その費用を見込んでいるところでございます。
そして、気象庁、地震が起こりますとすぐに県庁を経由して気象庁に送って、それから、瞬時に震度というものが発信されるわけですけれども、震度計の補修もやっていく必要がございます。その費用も見込んでの話でございます。
それから、あと後年度負担が増強によってどうなんだという話ですけれども、後年度負担、毎年、回線の使用料、これが必要でして、予算では１，２６０万円見込んでございます。これは後年度負担いってまいります。この費用につきましては、後でまた担当の方から説明を申し上げます。
それと、ナウキャストの話ですけれども、ナウキャスト、実は今年度予算で上げるかということを議論しました。実は、Ｐ波をとらまえるシステム、県庁の内部に今あります。それで、今年それを配信することが可能だということで気象庁の方からも言ってまいりまして、そのシステムの導入について検討をいたしました。検討をする中で、そのＰ波をとらまえて２０秒、本震が来るまでに対応できるということは非常に重要なことですけども、これに対応する、どういうものに対応できるんだということが一番大事です。場合によっては新幹線を瞬時にしてとめるとか、例えば、医療施設がＰ波をとらまえた時点で医療行為をやめるとか、原子力もそうですけれども、それをどのように使うんかというものをしっかりしとかんと、ただ単に、今すぐ導入して整備をするだけではなく、活用方法が一番大事でして、今日、昼からセミナーですけども、そういった活動の状況を、尾鷲もそれ導入してございますけども、その目的をきちっとしてから導入したいということで、１７年度当初予算を見送ったわけですけども、この試験も踏まえて、的確に対応していきたいなというふうに考えているところです。
場合によっては、消防署の初動体制に活用できるんかなと思っているところですけども、要は受けてどう活用するかということをきちっと議論してからシステムの導入を考えていきたいなと考えてございます。
それから、もう１点、抜けたんですけれどもシステムで。精査につきましては、担当の方から説明します。
○亀井室長 まず、システムの関係ですけれども、通常いわゆるソフト的なシステム開発等につきましては、地域振興部の方もいろいろノウハウございますし、そこら辺のチェック等はございますけれども、なかなかこういった特別のその防災情報の関係のこういうもの、いわゆるハード面も含めたものにつきましては、なかなかそこら辺、地域振興部の方もノウハウ的に難しいということもございまして、基本的には相談はいたしておりますけれども、こちらの方でいろいろ他府県の状況とか、そんなものを調査しながら、県の防災危機管理局の方でチェックしておるという状況です。
それと、もう１点ですけれども、回線使用料の増額ということを評価表の方に書かせていただいておりますけれども、この意味合いといたしましては、今回この回線の状況に伴いまして、今年度１，２６０万円要求させていただいておりますけれども、これはいわゆる、いったん増強しますと毎年この分の経費が要るという意味で書かさせてもらっているわけです。ですから、年間１，２６０万円がずっとこれから継続的に必要だということで、ここに使用料の増額というふうに書かせていただいております。
以上です。
○中嶋副委員長 まず、Ｐ波をとらえたシステムがあって、どうそれを利用するかという話ですけども、それは、それを情報を受けた方、例えば、消防署なり医療機関なりが、私は主体的に考えていただくことであって、私も三重テレビさんのシステムはかなり教えていただいたんです。これも使い方は、本当にその受け手によって任せておいたらいいんじゃないかなと。せっかくそういういいシステムをつくっているんで、連携できるところがあれば、ぜひとも連携していただきたい。非常にわかりやすく、まだまだ課題も残っておるとは思うんですが、そういう意味では、せっかくそういうシステムの基盤がありますので、連携できるところは連携していただきたい。そのご検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、回線使用料のことについては、そういうことも含めて、今回、増強を行うということだと思いますので、極力、何らかのいろんなことも考えていただいて、ＣＷＪとの関係等もあるかもしれないんで、あんまり安くせえとは言えないですけども、できるだけ低コストで運営できるように、そういうランニングコストも、是非ご配慮いただきたい。
それから、今、震度計の補修の話を言っていただいたんですが、心配なのは、そのネットワークの部分でもありますので、そのあたりは、これまでもいろいろとお聞かせいただいて、そのために衛星系だとか、そんなこともご検討をいただいている中で、ぜひともそのネットワークの部分についてもお考えをいただきたいということで。
最後に、どうしてもシステムのことについて非常に三重県として対応が甘いと思うんですね。これは防災危機管理局だけではなくて、全庁的なんですが、特別な防災情報ということで無理だというんであれば、それに長けた方を呼んできてまででも本当にこれだけのお金が係るのかという精査をぜひやるべきだと思います。そうでないと、いつまで経っても業者側の言いなりで、高い金でシステムをつくって保守管理していく。それが非常に公費の無駄だと思いますので、このあたりは、今日は要望でとどめますが、ぜひとも全庁的なこととして、またこの後、午後からも地域振興部の方に申し上げるつもりではありますが、ご検討いただきたいというふうに思います。
答弁はもう結構ですので、終わります。
○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
○藤田委員長 なければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（３）採決
○ 議案第１号、第５０号、第６２号及び第７１号 全会一致 可決
○藤田委員長 以上で防災危機管理局関係の審査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
それでは、暫時休憩といたします。
（休 憩）
Ⅲ 地域振興部関係
１．予算議案の審査
○ 議案第 １ 号 「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分
○ 議案第７１号 「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分
（１）当局から資料に基づき説明（浦中部長）
（２）質疑・応答
○中嶋副委員長 その３ページなんですが、今年の５月に総務省の方から合併新法に基づく指針が発表される予定であると、それを受けて、三重県としての合併構想の策定を検討とこう書いていただいておるんですが、おおむね大体、いつぐらいまでに三重県としての合併構想をつくろうとお思いになられているのか、見通しをお聞かせいただきたいんですが。
○浦中部長 先程、申しましたように総務省の方の指針というんですか、そういったものがまだ明確でないもんですから、それをいただいてから検討するということになるかと思いますが、やはり、早期に取り組む必要があるというふうに思ってございますので、いつまでも待っておるというわけにはいかない。ただ、それを県がつくるかどうかということもやはり大事なことですので、よく関係市町村、あるいは関係者等と相談して進めてまいりたいと思ってございます。
○中嶋副委員長 国の指針が見えないことには時期がわからないということですが、今、部長もおっしゃられたように早期にこれはつくっていただく必要があると思いますし、そういう意味では、市町村の方とよくよくご協議いただいて、それは残った市町村だけじゃなくて、合併をした後、さらなる合併をもし推進していくんであれば、そういう市町村ともぜひともよくご協議いただきたいということを念押しさせていただきます。
別の話で５ページなんですが、紀南中核交流、ぜひともこれ、部長のおっしゃるように１日も早くオープンしていただきたいと思っとるんですが、これ３０億円の限度とした補助ということで、シャープへの９０億円に次ぐ大型補助になるわけですけれども、これは業者が決まって施設整備の全体像が見えて、補助執行する段階で債務負担行為をちゃんと上げる予定なのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○浦中部長 一応、補助金の延べ払いというようなことになりますと、やはり債務負担行為を起こしていかないかんのかなというふうに、今、現在思っとるんです。毎年毎年それをやるかやらないかを議論していくと、やはり事業者にとっても非常にリスクの大きいわけですので、そこら辺は、また、議会の皆さんにご相談をさせてほしいなというふうに思っています。ただ、制度的には補助金の延払いということであれば、やはり、当初に債務負担を取るべきであるというふうに思っています。
○中嶋副委員長 ぜひ、事業費に対する県の補助額の総額が決まった段階で債務負担行為を起こしていただきたいと思いますし、シャープへの補助のときのようにどういう考え方で、毎年毎年払っていくのかという、考え方ですね。実際、なんぼなんぼというのはわからないにしても考え方は明らかにしていただいて、これから県のキャッシュフローが苦しくなってくる時期に入ってきますので、県の財政に大きな影響を与えない範囲での、かつ、民間事業者にとってもリスクを負わない程度での補助のスキームを地元の市町村も１０％持ちますんで、よく相談していただいて、その全体の仕組み、骨組みをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。
また、次々と聞いて恐縮なんですが、８ページで、１７年度の地域振興部、来年度の予算案を見せていただいておる中で、施策の２３３だとか、５５１だとか、７００、対前年に比べて４％だとか、３％だとか、１％だとか、かなりその予算額自体がどんと減っているんですが、それぞれ減ってってる背景をちょっと教えていただきたいんですけども。
○福井経営企画分野総括室長 観光交流産業の振興のところは、昨年、伊勢の交流スクエアのところに伊勢の企業が進出しまして、それを土地開発基金から買いましたので、その分が６，０００万円ぐらい入っていますので、それが全部、今回は減額になっておりますので、そういう件です。
○堀川市町村行政分野総括室長 ７００の行政委員会費ですが、これにつきましては、選挙管理委員会でして、昨年につきましては参議院議員選挙があったということ、それが１７年度は選挙はないということで大幅に減っております。
○平本県土交通分野総括室長 ５５１の交通網の整備ですけど、１７年度におきましては、高速船の建造費、１６年度に計上させていただいた分２億１，０００万円と、それから関西空港の出資金１６年度で８，５００万円計上させていただいたものがなくなっておるということから、このような減額になっておるということです。
以上です。
○中嶋副委員長 ありがとうございました。よくわかりました。
今回、新規の事業について評価表を見せていただいた中で、流域圏づくりの推進事業というのがありまして、この今日の説明のやつですと、１２ページの一番下の４の新規ですね。これの目的というのは、今、宮川ルネッサンスは進んでいると、ほかの１級河川７河川区域のうち、進んでいるのは宮川だけで、ほかのところにもやっていくというような、そういう事業内容というふうなことを書いていただいてあるんですが、今までのその地域予算だとか、生活創造圏づくりだとかで、例えば木津川とか、それから、鈴鹿川とか、やってきていただいていたと思うんですね。これまでと一体何が違うんかという、この事業が。よくわからないんですけど、そのあたりちょっとご説明いただきたいんですが。
○平本総括室長 今、委員おっしゃられましたように宮川ルネッサンス事業につきましては、流域圏づくりのモデル事業ということで、これまでも進めさせていただいておるところです。
内容といたしましては、日本一の清流を目指してということを標榜いたしまして、流量回復・水質保全・森林保全・地域振興と、こういう大きな四つの課題に取り組んでおるところです。
この辺のキーといたしましては、ルネッサンス事業、特に市町村とか、地域住民の方を主導にできるだけそういう取組をしていただくと、こういうことで、今まで例えば、リバーボイス宮川の発行とか、それも地域住民の方に編集していただいて発行させていただいているとか、それから、河川環境の啓発につきましても、バックテストにおきましても単に水質だけじゃなくて、川の状態、汚れの状態、それから変化の状態、それからにおい、そういうものも地域住民の方に身で感じていただくということから進めさせていただいているところです。
そういう中で、今、委員おっしゃられましたように、例えば、木津川等についてバックテストのものとか、それから学習とか、それから森づくりの啓発活動等も進めていただいているようです。私どもはそこも含めまして、県内で約１７８団体、それから県外、関西の方で２府４県、琵琶湖淀川流域ネットワーク推進会議というのがつくられております。そこへも私どもとしてこれまでの宮川流域ルネッサンス事業の成果も情報発信をさせていただいて、全国に対しましてやっぱり宮川流域、特に地域振興を図っていく上では全国に向かって宮川のよさ、それから取組・成果、そういうものを情報発信させていただいている。こういうことからこの４５万３，０００円を計上させていただいて、内容といたしましては、切手代とか、その大阪へ行く旅費とか、それから印刷費、そういうものですから、そういう取組をさせていただこうと、こういうふうに今思っているところです。
以上です。
○中嶋副委員長 その取組というのは、これは誰がやるんですか。
○平本総括室長 二つありまして、一つは、団体に対しましては県の方から、そういう例えば、ホームページを使うとか、それから、そのリバーボイス、いろんな情報誌を郵送させていただくのが１点。それからもう一つ、県内の各県民局、それから国とは、これはフェイス・トゥ・フェイスということで会議をさせていただいて、情報を提供させていただくと、こういう２つの方法で考えておるところです。
以上です。
○中嶋副委員長 今回、新規ということで上げていただいておるんですが、これまでも事業名は違えど同じようなことをやってきていただいたかと思ってたんですけれども、今回、４５万３，０００円の予算でどれぐらい効果のある事業ができるかはよくわからないんですけれども、宮川の取組の情報発信であるならば、宮川の事業の中で整理されるべきでしょうし、わざわざ新規で上げているということは、ほかの６河川区域についても、宮川は流量回復というのが最初の出だしであったわけですが、そろそろほかの６河川区域についてもやるのかやらないのか、方針をはっきり定められて、それぞれの河川区域、それぞれの抱えている課題で何を取り組まなければいけないのか。そこら辺を明らかにやっぱりしていかないと、結局、情報発信しているだけでなんも事態の展開は見えないんじゃないかなという気がするんですね。
そういう意味では、この予算自体を私は否定する気はないですけれども、そろそろ６河川区域ほかの、本当にやるのというふうなところもよくよく考えて整理していただきたいなということを要望させていただきますし、新規の評価表で見ると、職員の所要時間ゼロなんですわ。それで、どこがやるんですかと、私、聞いたんですけれども、このあたり、よくよく精査しといていただいて、間違いあるならば、差し替えはやっぱりしといてほしいなというふうに思います。
最後に情報関係なんですが、先程、防災危機管理局の方でもお聞きしたところなんですけれども、防災危機管理局だけにかかわらず、今回、当初予算でいろんなシステム関係のお金って各部局で上がっているんですね。教育警察の分科会でも、多少、話が出たようなんですが、どうもその各部局へ聞くと、地域振興部とは相談をしているというレベルで、あとは自分のところで予算を見積もったという答えがほとんどであると。やっぱりこのＩＴ関係のシステム調達、保守管理というのは、非常にこう私どもから見ると、県民から見ると、本当にこんなにかかるのとわからないところがあるんですね。
そういう意味では、今回の当初予算全般に言えることなんですけれども、地域振興部として、そういう情報関連の調達についてどういう姿勢で当初予算に臨まれたのか、それからお聞かせいただきたいんですが。
○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 情報化予算なんですけれども、現在のところ、一つは仕様書作成等の支援ということで、ＳＩ支援というのを持っております。これについては、すべてこれにかからなければいけないというものではございませんので、どちらかというと、なかなか自前で仕様書なんかがつくりきれないというようなところの支援というような格好をとっております。
それから、もう一つの方法として、今、これはまた予算レベルの段階で、各部にいわゆるヒアリングといいますか、中身を聞きまして、我々の意見を申し上げるというようなことはやっております。ただ、今、委員おっしゃるとおり、それが情報化を通しての全体最適でうまくその情報化としてそのものが県全体の情報化についてどうなっているか、最終的に費用対効果の観点からどうかっていうような問題は残っておるわけです。
したがいまして、今年はそういうような状況でやらせていただいているわけですけれども、今、私どもとしてＩＴの利活用の基本方針というようなものを策定をいたしております。この中の大きな一つの方向といたしまして、いかにその情報化投資を最適化するかということで、例えば、企画段階からそういうような例えば、庁内のそういうような組織づくりなり、外部支援なり、なんかを受けて各部局と協議していくような方法とか、そういうようなものを来年度検討してまいりたい。こんなことを考えております。
以上です。
○中嶋副委員長 まさに今、総括言われた私どもから見ると、どうしてもこう全体最適が本当に図られているのかなと、むだな二重投資がされているんじゃないかとか、それから、本当にその費用自体が適正なものなのか。そのあたりについて。いつぞやの新聞でも会計検査院でも外部の方の目を入れたら１０分の１ぐらいになったとか、そういうふうな事例を見ると、やっぱりこのあたりはもっともっとメスを入れていっていただかないといけないのかなと思うんです。これをもって、今回出されている１７年度当初予算全部を否定するということはしませんけれども、しかし、この状態が１８年度も続くようであれば、これはやっぱり議会としても放置しておくわけにはいかないと思いますし、本当は一般質問でも提案があったようなＣＩＯと言われるようなそういう方を置くぐらいの、その人件費と比べれば、よっぽどシステムのむだを省く方が県民にとってはありがたい話になるんじゃないかなということも思いますので、そういうことは本当に真摯にご検討いただきたいというふうに思いますし、特に今回、市町村と共同でやっていくということになると、より役割というのは非常に重要になってくるんですね。県庁の中だけでも全体最適を図られていないのに市町村も絡めてなんていうと、本当にむだなところがようけ出るんじゃないかという気もします。そこら辺をよくよく調整をいただかないと、本当に喜ぶのはシステム開発業者だけと。悲しむのは県民であるというふうなことのないように重々お気をつけいただきたいということを強く要望して終わります。
○杉野情報政策監兼総括室長 ちょっと補足させていただきますが、来年度そういうふうな格好で検討を始めたいと思いますが、ただ、要するにこれやという決め手が実はないような状況です。市町村の情報の共同開発につきましても、当然、市町村だけじゃなくて県も一緒にやれるものはやっていこうと、そのことで経費を減らしていこうということですけれども、特に、契約調達の透明性の話等につきまして何らかの方策を来年度検討していきたいと、こう考えております。
○西塚委員 紀南中核的交流施設の関係なんですが、過去の経緯もありますので、きちっと施設整備をしてもらいたい、こんなふうに思うんですけれども。
この施設、民間が施設整備を行って、なおかつ民間が運営すると、こういうことになっておるわけですけれども、現実には土地は県が無償提供すると。施設整備費も県が９０、市町村が１０％、なおかつ民が金融機関から借り入れたときの利息も含めてということで負担すると。１００％公の金で出るわけですけども、このような施設が過去に例があったのかどうか、ちょっとひとつお聞きしたいということと。
それと、あってはならんわけですけれども、万が一、償還が終わった段階で破談をしたと、した場合にこれ民の建物ですよね。民が自由に売れることにもなっちゃうわけですよね。その辺の危険性というか、担保というか、そのなんかあるのかどうか、それだけちょっと。
○浦中部長 県内では、特に今のところございません。
そして、先程、言いましたリスクの問題なんですけども、そういった問題は今のところ、どういう形で仕組んでいくのがええのかというのは、正直言って今のところは、これっていう決め手はございません。
そういうこと等については、全体の仕組みを考える中でリスク負担をどこがどんなふうにして負っていくんかというようなことをきちっとしていく必要があるというふうに思っています。そういう中で解決していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思いますが。
○西塚委員 よくわかりました。
いずれにしても、県民の貴重な税金３０億円、利息分も含めばもっと膨らむわけですけれども、それだけ投入するわけですので、リスク管理だけきちっとしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森本委員 ちょっとその後の担保は。
○浦中部長 先程、申しましたようにリスクのその負担、それぞれ当然、ＰＦＩのときの議論でもそのそういったものはどうするかというのが一番の課題になるわけでして、今回の場合でもどういったリスクをそれぞれ負っていくかというようなことが課題になるかというふうに思います。
そういった中で、私どもも勉強したいなと思っていますのは、先般のあの民放の日曜日の放映で横浜市がこれとよく似たような方式で地域づくりというんですか、そういったものをやろうとしとるようなあれもありましたので、一度またそういったことも勉強しながら、より公平・透明性のある仕組みにしていきたいなというふうに思っています。
○森本委員 それともう一つよろしいですか。デカップリングの関係で、これは予算委員会で確か質問があったんかなというのが私も、それで同じやったら申しわけないんですけども、このちょっと市町村、１５ページに書いてある説明の欄はよくわかるんですけども、ある程度、特化していくために予算が減ったんか。この辺の考え方の予算は、今後、縮小気味、しかし、それとあと、この事業はあと継続というんですか、どのような考え方で１７年度以降思ってみえるんか、ちょっとその辺説明いただけませんか。
○長谷川東紀州活性化・地域特定プロジェクト総括特命監 デカップリングの事業費の総体につきましては、一般的な総枠の形で７０％削減して、その減はかぶっております。
それともう１点、間伐事業の一元化という形で環境森林部の方へその分が行きましたので、それを差し引きして現在の額になってございます。
それと、一応この第３期分のデカップリングにつきましては、今のところは、１７年、１８年の２カ年という形で継続してやろうという形です。
○森本委員 ちょっと今、さっき７０というのは、ある程度予算のダウンさせられたというとこは現実にあって、それプラスその予算が環境の方へ移ったという分。その二重になって少しダウンしたと。ありがとうございました。
○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
ほかになければ議案に対する質疑を終了いたします。
（３）採決
○ 議案第１号及び第７１号 全会一致 可決
２．所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書及び補助金交付決定実績調書（変更分）
① 当局から資料に基づき説明（浦中部長）
② 質疑
○藤田委員長 それでは御質問ありましたらお願いします。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ほかになければ、これで地域振興部関係の審査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
Ⅳ 委員協議
◎ 予算決算特別委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月１１日
予算決算特別委員会
防災生活振興分科会委員長 藤 田 泰 樹
