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平成１７年３月１５日 防災生活振興常任委員会 会議録
防災生活振興常任委員会
会 議 録
（付託委員会）
開催年月日 平成１７年 ３月１５日（火） １０：０３ ～ １６：０６
開催場所 第５０１委員会室
出席委員 ８ 名
| 委員長 | 藤田 泰樹 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 中嶋 年規 君 |
| 委員 | 田中 俊行 君 |
| 委員 | 岡部 栄樹 君 |
| 委員 | 森本 哲生 君 |
| 委員 | 島本 暢夫 君 |
| 委員 | 橋川 犂也 君 |
| 委員 | 西塚 宗郎 君 |
欠席委員 な し
〔生 活 部〕
生 活 部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
〔防災危機管理局〕
防災危機管理局長 高杉 勲 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
○ 議案第２２号 三重県個人情報保護条例及び三重県情報公開条例の一部を改正する条例 他７件
○ 所管事項の調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
［生活部関係］
１ 議案の審査（１件）
（１）当局から資料に基づき説明（宮村生活部長）
（２）質疑・応答
○中嶋副委員長 今回、県公安委員会・警察本部長を実施機関に加えるということなんですが、今、説明の中で警察等の特殊性にかんがみて配慮された部分があるというふうにおっしゃったんですが、具体的にもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○深津経営企画分野総括室長 警察業務の取り扱う個人情報は、犯罪の予防・犯罪の捜査、それから公共の安全と秩序の維持等に深くかかわっておりまして、非常に機密性が強いということが警察業務の特殊性として一つ大きく言われております。
それからもう一つは、警察行政というのは警察庁から長官の指揮監督を受けて、他の都道府県警察と相互協力、全国的な斉一性を保たれていると、こういったことが非常に大きな警察業務の特殊性ということがございます。そういったことから、個人情報の収集・利用及び提供の制限など、条例上のすべての義務をそのまま他の知事部局・行政部局と同様に課しますと警察活動に支障を及ぼし、警察の責務を遂行できない恐れが出てまいります。
そういったことから、犯罪捜査等に密接に関連する個人情報については条例の適用除外ということがありますし、しかし、一般的な許認可事務とか、内部管理事務とか、そういったものは当然知事部局と同様に、当然、条例の対象となるものとなってまいります。
それからさらに、警察活動のどのような業務が実際対象外とすべきかということは、明確に区別することが難しい事例もございます。そういったことは、今後、さらに県警等と協議を進めて条例の解釈等において明らかにしていく、そういったものもございます。
以上でございます。
○中嶋副委員長 昨日、教育警察の常任委員会、傍聴させていただいていて、警務部長の説明とほぼ同じなんで、ちょっと安心したんですが、逆にその非常にグレーな部分というのがやっぱりいつまでもはっきりしないわけですね。
この条文を読ませていただくと、それは実施機関がいわゆる県警本部長・公安委員会が、その情報が個人情報保護条例の対象になるかならないかというところを決めることができるというふうなことになっておるんですが、もし、それに個人として県民の方がいやいやそんな情報を提供されたら困るのに、というふうなことがあった場合は、そういう方々に対してはどういうふうな手続があるのかを改めて教えてほしいんですが。
○宮村部長 基本的に個人情報の保護というのが非常に重要な中で、警察活動とのこの両者の調整をどうとっていくかというのが、非常にこれまで時間を要してきたところでございまして、原則的には本人から個人情報というのはとるのが原則ではございますけれども、こういう犯罪とか、警察活動に伴うものについては本人からとれないというのがございますから、そういった意味でその境目の部分というのはですね、随分と議論をしてきたところでございます。
これは無限大に解釈すれば、警察本部すべて個人情報は本人からじゃなしにほかからとるということになりますから、それでは個人情報守れないということになりますので、その部分については、事前に類型化をしてこれまでは本人からとらなきゃいけないと、これは警察活動に伴うものだというようなことで、そういう類型化を今までしてまいりました。
しかし、依然としてまだグレーの部分があるだろうと思います。そういった部分については条例の中でも実施機関が決めるんではなしに、個人情報保護審査会というのを、この審査会、外部機関でございますけれども持っておりますので、そこの意見を聞いてその意見のもとに判断をするというようなことをですね、それぞれ情報収集なり提供なり、利用について設けさせていただいたところでございます。
○中嶋副委員長 わかりました。最後要望にさせていただきますが、そういう形でもう事前に類型化もしていただいて、今、深津さんが言われたように一般的な許認可事務とか内部事務が主に対象になるんだというところまで詰めていただいているんであれば、やはり１年４カ月というのはとり過ぎじゃないかなというふうに思いますので、できるだけ１日も早く実施機関に加わっていただいて、条例の適用を受けていただいて、まさにそれが県民にとって信頼される公安委員会・警察本部ということにもつながると私は思いますので、そういう意味で所管されている生活部としてもぜひとも働きかけをお願いして要望を終わらせていただきます。
○藤田委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 よろしいでしょうか。
なければ議案に対する質疑を終了いたします。
（３）議案の採決
議案第２２号 全会一致 可決
２ 所管事項の調査
（１）当局から資料に基づき説明（宮村部長、安田人権・男女共同参画・文化分野総括室長、木戸芭蕉さん・秘蔵のくにプロジェクト総括推進監、稲田勤労・生活分野総括室長、高橋人づくり・協働・国際分野総括室長）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、ご質問等ありましたら、お願いします。
○森本委員 １点ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これの６ページにね、例えばこれ、基本施策の指標ということで、男女共同参画に関するからずっと生涯を通じたというふうになってますね。ほか、これ大体、全体わかるんですけれども、例えばこれ、変な話、県議会とか市町村議会における女性議員の割合をですね、８．６％にする目標値、これはなるべく女性の議員さんが出るようなそういう啓蒙的普及活動というんか、実際にこれ、どのように具体的にこれ、されるおつもりですか。
○安田総括室長 市町村合併等も進んでおりますので、個別具体的にこの計画期間内で選挙のあるところを洗い出しまして、３点の基準で、一応、整理を個別に、積み上げ方式で出させていただいております。各市町最低１名の女性議員を確保するという、そういう一つの方針、２番目が合併しない市町については、現女性議員数を維持、最低１名というふうな形で置いております。
合併市町については、市を含む場合は現在の市の女性議員数、町村合併の場合は現女性議員数の半数というふうな、そういう形で女性議員を置きまして、その積み上げで最終８．６％というふうなことを一応設定をさせていただきました。
○森本委員 私、女性議員がそのどんどん出ていただかないかんということは当然のこと、頑張っていただかなあかんというのは思うんですよ。
しかし、この問題は、ほかは、私は逆に担当になった場合に、ほかは、これ一生懸命やりゃできますわ。しかし、この問題を県がこんなこと言うて、目標を出しはることに対して、今まで僕あんまり言わんねんけど、その辺はかなりこう、常識的な面からどういう判断すれば。私が県民の皆さんに説明するときに、どう言うて説明するかなということを考えたときに、これは随分、私がこの女性をもちろん頑張っていただいて、女性もこれからは、私自身はこれからは男女共同参画やけど、むしろ、今の２０代の子たちは非常に女性が元気やし、男、私らも男、おんなじですので、おまえらもっとしっかりせんだら、これ、もう女の子の方がどんどん上行くぞていうような話で若い子たちに話するんですけれども、県が１人を確保するとか、そういう問題をこの県がやっていくことに対してはかなり問題あらへんのかなという気もするんですけれども、どうですか。
○宮村部長 アウトプットの数値目標ってこういう形で置かさせてもらっておりますけれども、基本的にこれは選挙、公職選挙法に基づいてですね、選挙になってまいりますから、県が議員さんを、女性議員さんを立てるとかですね、そういうことではなくて、結果としてこういう形の社会をつくり上げたいということで、そのために、県がする役割は何かと。こういう数値目標を置いて、県がその中で持つ役割はどういうことかとなってまいりますと、いわば、その政策決定の場に女性の意見が反映できるようなそういう場づくりを県がしていく必要があろうということで、個々の事業としてはですね、そういう意思、政策形成過程に女性が参加をできるような、そういうセミナーをどんどんして、そしてその結果が議会へも、必要だということを御自身とか、その周りの方が判断をされてやっていくと、その結果がこういう数値目標になってくるということで。ですから、県はこのために女性議員を立てるとか、そういうものではございません。ちょっと御理解をいただきたいと思います。
○森本委員 そういうことは全く申しておらないので。しかし、最後の項目で私自身、何とか糸口を見つけていけるのかなというそういうことならわかります。
ただ、３つの点をありますんやという話、これ、お察ししますよ、十分お察しします。ですけど、そのどうしても説明がね、これだけはなかなかうまくできないというところに、それで、部長の最後の項目で私自身も説明しますし、よくわかりましたので、了解しました。
○西塚委員 森本さんと関連して、男女共同参画の件なんですが、３０ページのですね、労働時間の関係なんですけれども、女性の労働時間を短縮していこうということですよね。
ところがこの現状値が１，７８９時間であるのに、目標数値がそれより高く、高くって、ほとんど同じような数字なんですけれども、この目標値の考え方ってこれはあり得るんですかね。
○松岡男女共同参画室長 失礼します。これは男性も女性も含めた労働時間ということで考えていただいております。それで、これは２年後までも目標として、国の目標として１，８００時間というのがありますので、それを用いております。
傾向としては、増えているのが現状ですので、それを増やさないで１，８００時間以内に納めていきたいという目標で設定しております。
○西塚委員 男女共ということでね。わかりました。
○森本委員 この文化力の関係なんですけれども、これ、具体的な事業とかいろんなものがいろんな部署からのやつをこう集めてきて、これが文化力とかそういうやり方はこう考えていくんですか。そういう新しいものを展開していくようなその政策を打っていくとかいうような、ちょっと、その次へのステップの。
○宮村部長 これまで、１５・１６年度と文化についての背景とか、意義とか検討をしてまいりまして、予算のときにも御質問申し上げた、１７年度はその文化のベースになってきます政策とか施策を検討してみようと、この中で文化力指針というのを考えています。その文化力指針というのは、具体的な事業というイメージじゃなくて、そのベースとなるような政策とか、そういうことで考えてまいりたいと思います。
ただ、森本委員さんおっしゃるような、その将来についてどうするかと、具体的に事業の展開をどうするんだということについては、まだ、具体的なイメージは描き切れておりませんが、その文化力指針という切り口でやはり考えていかないかんだろうなと、そのときに出てまいりますのが、１９年度から、今、１８年度まで戦略計画というのを持っていますけれども、１９年度から新しい戦略計画というのが策定が始まりますから、そういう意味では１７年度に文化力指針で大枠の指針を定めておいて、その指針の切り口で１８年度にいろんな事業を検討をしていくと、その検討の結果が１９年度から始まります戦略計画へ反映されていくと、そういうような粗々のイメージで私としては持っておりまして、来年はそういう意味では、ベースとなるものですから、広く県庁全部にわたってそういう文化という切り口で考えてみたいと思っております。
○森本委員 文書面とか、これ見せていただくとこれは確かに見事です。ですから、県民主役の県政の中でどう引き出すかということをやらないと、余りに構想的に見事な構想の中で、何か一遍にこう押しつけられたというイメージにならないような、そういう出し方をしていただきたいなというのを要望させていただいて終わります。
○藤田委員長 いかがでしょうか。
○岡部委員 ちょっと二、三お尋ねさせていただきます。
まず、５ページなんですが、人権問題に関する意識調査、これは２０歳以上の男女にサンプル数６，０００名ということで出していただいたんですが、これはもちろん、無作為抽出していただいていますもんで、わかればで結構ですが、この年齢別と男女別がわかれば教えていただきたいなと。わからなかったら結構です。
それで、この調査結果を見ますとですね、２番目の水平社宣言、これはまず数字が低いというのは恐らく６０くらいまでの人は余りわからないと思うんですよね。ですから、これは恐らく、２４．４％というのは、恐らく高齢者の方かなという気がするんですが、この数字は低くても私は仕方がないと思うんですよ。
だから、残念なのは下から６番目の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これと１７．７％、「人権が尊重される、三重をつくる条例」、この低いのは残念やなとこう思うんですが、いろいろ施策方針を７年ごとにやっていただいて、非常によくやっていただいたと思いますが、この低い原因というのは何かおわかり、どこがこれ低いんですかね。その原因がわかればちょっと教えていただきたいなと。なぜ低いのかちゅうことですね。
それから、３６ページの包括外部監査の結果に対する対応ですが、これは三重県総文の委託金の６億３，８００万円ですね、これはどこかに載っとると思うんですが、もし、資料として岡部さんここにあるよということがあったらちょっと教えていただきたいんですが、もし、これのいわゆる内訳がわかればですね、教えていただきたいなと。
それで、特に②のいわゆる随意契約とか入札について、確かにそのメンテとか、それから、警備関係は慣れたとこの方がやりやすいと思うんですよ。その持っているところは。しかし、やっぱり入札制度がある限りはやっぱりきちんとその辺はやっていただかなあかん。かなり、もうずっとある委託についてはもうそこがずっとやっとんですね。
だから、その辺はやっぱり、公平性から見ればこの対応結果のとおり、やっぱり真剣に取り組んでいただかないかんし、もう独占みたいになっているところあるんですよね。ですから、それを今後どうするのか、委託料のもし内訳がわかれば資料としていただきたいなと。
それから、３８ページの厚生年金の積立還元保険の融資ですが、これ、１企業についてはもう和解ということでいいんですが、あと１企業は会社がまだまだ存在するのか、あるいは存在していて、払えるんだけど払えないのか、もう存在していないのか、この辺のちょっと詳しいのちょっと教えていただきたい。
以上です。
○頓部人権・同和室長 まず５ページの岡部委員から質問なんですが、男女別の割合なんですが、２，６０１人lの回答をいただいています。その中で男性が約４５％、それから、女性が５２％弱です。
それから、年代別につきましては、２０代・３０代・４０代・５０代・６０代・７０代というふうに分けております。それで、６，０００人の中からある程度無作為で割合をお願いしながら調査したんですけれども、その中で２０代の回答が９．３％、３０代が１３．８％、４０代が１５．８％、５０代が２０．５％、６０代が２１％ですね。あと、７０歳以上が１７．８％ということになっております。
それで、委員ご指摘のいろいろ、この水平社宣言とか、人権の尊重で、これらについては、今の集計段階で委託先であります専門家会議の中で、学識経験者とかその先生が入っていただいて分析をするような形になっておりますので、これも比較、前回の比較をしながらですね、整理していきたいなと思ってますので、今のところはちょっと回答、コメント自体控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○稲田総括室長 監査の件でございますけれども、１つの企業は和解が成立しまして、あと１つの企業は倒産しましたが、連帯保証人から毎月大体５万円程分納されております。
○杉野文化の拠点づくり特命監 総合文化センターの手続上の関係ですけれども、委託金額６億３，８００万円につきましては、これはまた後で資料をお示ししたいと思います。
それと２番目の随意契約が多くてという話でございますけれども、基本的には競争入札が基本でありまして、清掃とかあるいは警備とか施設保守管理とか、そういうふうな大きなものについてはすべて指名競争入札でやっております。
ただ、総合文化センター、特に文化会館の例えば舞台装置とか音響とか、いろいろ特殊な装置がいっぱいあります。あるいは、楽器の管理委託なんかもございますが、そういうものについては、随意契約ということでやっております。指定管理者制度が導入されたことから、指定期間内の複数年契約が可能となったことでもありますので、今後、随意契約を行っているものについて競争入札によることも考えていきたいなと思っております。
以上であります。
○岡部委員 この人権問題については非常に難しいところがあるんですよね。やればやる程、新しい方については、ああ、そんなことかということで、逆にそのだんだん知ってしまう。知ってしまうと、何やということに到達する、だから、非常にこれは難しいんですよね。
ただ、その啓発、啓蒙だけでは、恒例のこういうような毎年やっているからこれをやろうという形では進まないし、地域差によっては全然問題違うし、大変難しいところがあるんですが、やっぱりある反面、もっともっとやっぱり具体的にこんなのやっているというところもあるし、いやいやもういっそなくしたらどうというところもあるし、難しい問題があります、これはね。
ですから、全体的にわかりやすい、取り組みやすいやり方でやっていただいたらいいんかなという気もしますし、いろんな形で大変ですけれども、一つまた、皆さんで頭を絞っていただいて、いい方向先を見つけていただいて、取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。
それから、文化センターの件については、非常に各団体からいわゆる使用する団体からもあるんですよ。やっぱり舞台でやる、声を発声する、あるいは歌う、そして楽器を演奏する、やっぱり音がこれは命なんですよね。ですから非常に難しいところありますけれども、すばらしい三重県内にもいろんなそういう音響のプロが出てきましたので、いろんな形でやっぱり見ていただきたいなと。で、特にそのいろんな形でメンテとか警備なんかは非常に難しい点があろうかと思いますが、メンテなんかは５年ぐらいはいわゆる別に何も故障することもないだろうし、かえることもないんですよね。
ただ、その中で１年に１回はかえなけりゃならないという部品があるんですよ。でも、新しいうちはそれは、かえてないんですよ。だから、いろんな面で見ていただいて、委託はしたものの、絶えず連携をとってやっていただきたいなと思います。
あとのやつについてはわかりました。以上です。
○宮村部長 人権問題につきましては、ご所見にございましたように引き続き啓発に加えて、そういう地域の方々も参画を得て、地域づくり、まちづくりという形でしていかないと広がりがないだろうと思います。そういう視点で進めたいと思っております。
それから、総文のメンテ関係につきまして、これは平成７年、オープンをいたしまして、若干そういう備品、機器類に老朽化もきております。多額の整備費がかかりますので、１６年度から計画的にそういう耐用年数等も見がてら、整備を更新とか、そういう整備も進めておるところでございまして、引き続きそういう努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中委員 １点だけ教えてください。資料の１９ページですけれども、下から２つ目のこの三重のマイナスを放置しない予算をというところですが、上の方のエコプリフ宣言とも関係してくるんですけれども、この負の遺産というものは具体的にどういうものを想定しているのかということをお聞きしたいんですが、例えば、産業廃棄物の不法投棄の現場とか、そういうところを見直して自然に戻すとか、あるいは自然公園にするとか、そういうところまで想定されているのかどうかも含めてお願いします。
○宮村部長 その前に、このデザインフォーラムのこの三重プロジェクトの位置づけでございますけれども、提言をいただくということで、予算的には委託費でお出しはしておるんですけれども、自由なお考えで全国的な著名な方、それから、県内の方もお入りいただいて、そういう第三者の目で提案をいただこうというものがこのプロジェクトという意味合いでございまして、県がこの中でそういう意味では実現可能性とかいうのはまだ今後この提案をいただいて検討をしていくというような位置づけでございます。
今日の冒頭申し上げましたように、３時から、この委員会が終わっておりますかどうかどうかわかりませんけれども、アストでございますので、もし時間がお許しでしたら、参加をしていただいて、この提言をフォーラムで行いますので、お聞きいただきたいと思っております。
そんな中で、こういういろんな御意見をいただいておるんですけれども、私ども拝聴をしておる中では、先生がおっしゃるようなものもございますし、それから御意見の中で出てましたのは、看板とかそれから河川改修なんかでも石垣の護岸なんかでいわば、それも必要なんですけれども、経済合理性というか、そういった意味でややもすると進めたきらいがあるのではないかと、そういったものについて、ややもするともう見捨てられがちになってくるんだけれども、そういうものについても、予算も積極的につけて、より文化的な視点で見直すべきだというような御趣旨の提言で私ども承っております。
今後、こういったことも踏まえて来年度検討いたす文化力指針の中で県としての実現可能性も検討してまいりたいと思っております。
○田中委員 これ、非常にこのプロジェクトに参加していただいている方だけじゃなくて、やっぱり県民全体の思いと共通していると思いますので、私もそうですけれども、県が実施するかどうかということになると、予算という大変大きな課題にぶち当たりますが、できる限り、この三重のアイデンティティを生み出すという意味で、まずはこの負の遺産を取り除くということ、非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただくように要望だけしておきます。
○西塚委員 ちょっと関連してお聞きするんですけれども、別冊で資料２を提出いただいておるんですけれども、これの現状分析のまとめという表が出されておるわけですけれども、このメンバーの方たちがまとめられたことですので、とやかく言えることではないのかもしれませんけれども、これ、右側の例えば県民性をあらわしている言葉の中に三重県民は無自覚であるとか、三重を一番知らない三重県人とか、あるいはその地域自立の誤った方向づけがもたらす地域ブランドの乱立とか、いろいろ書かれておるわけですけれども、ここまで言われてしもたら、私、立つ瀬がないなという気が正直するんですよ。これが公開されて県民に皆行ったときに、本当に県民がどう思うのかなという気がするんです。少しその辺コメントがあったら。
○宮村部長 先程も申し上げましたように、委託費で計上しておる中でこういった提言をいただくということにしていまして、この分析というのは、何かこういう分析方法があるんですかね。ここの真ん中に強み、弱みのＳＷＯて、スワット分析というようなんですけれども、こういう分析をした中からその現状をつかんでアイデアを出してくるというような、そういう分析の仕方でやられたようでして、ちょうどそのページの上をごらんになっていただきますと、こういう方がプロジェクトにお入りをいただいてます。その囲みの表を、１ページのところの左側が県外の方でして、それから、右側が速水さん以下県内の方、お入りいただいて、さまざまな角度から自由な意見をちょうだいしたというあれですんで、ここらあたり、今後、どういう形で県民へ出していくかということはちょっと、議会の方で、私どもの方で検討させていただきたいと思いますけれども、自由な発想で自由な立場で提言をいただくというような位置づけでしたものでございまして、その点一つご理解をいただきたいと思います。
○森本委員 それは仕方ないと思うよ。余り私はそれを余り、県から送るとまたばかにするなという話になるもので、両方ともプラス面てあると思うんやけど、ちょっと気になったのが、これに書かれてなかったらいいけど、今、田中委員の質問の中で、承っておりますのでという答弁で、部長がこれをしっかりやっていくという答弁では何やら人ごとみたいな答弁やったやろ、さっきの答弁。部長、これはここからの承っておりますというで、これならいいけどさ、ここへ１９ページに明記しておいてある以上は、部長、さっきの発言は何かちょっと、よそごととちごた。
田中委員が抑えられたで、僕、納得したんやけど、ちょっとその辺、やっぱり力強さ、これは、例えばいいこと言われたと思うのは、文化をやっておって、文化のすごい値打ちのある看板なんかで、逆にみっともない看板とかな、それでいろんなもんを想定されてやってもろとるということは評価できるんやけど、何か最後ちょっと、どうしたんかな。
○宮村部長 言葉が足らなくて誤解を招いたかもわかりませんが、このプロジェクト、このデザインフォーラムのこの提言というのはそういう趣旨でございまして、この趣旨を私どもいただいて、これから、１７年度に検討します文化力指針の中でそういったことも検討をしていきたいということでございまして、決して後ろ向きではないということで一つ御理解をいただきたいと思います。
○森本委員 これ以上、理屈言いませんけれども、ちょっと何かね、そんな感じがしましたんで、こちらに明記されている以上はやっぱり、これはしっかりと参考にしながら、県も検討して、十分いいものをつくり上げていただきたいと思います。
○藤田委員長 ほか、どうでしょうか。
○中嶋副委員長 最初に要望を。昨年の三重県の交通死亡事故、１０万人当たり、やっぱりまた全国ワースト１位ということで、全国平均が５．７７人で三重県１０人超えていると、ぜひとも県警とも連携をとっていただいて、交通事故を少しでも減らすように、２００人以下だからというのはやっぱり、だけではやっぱりあかんのかなということを思いましたので、それにやっていただきたいのと、それと、刑法犯で高校生の検挙が増加しているんですね、去年。そういう意味では、いろいろと予算のときもいろんな取組をされるということで、ちょっと私も分科会のときに辛口のことを申し上げましたが、ぜひともその高校生の方も含めてですね、青少年の非行防止、力入れていただきたいという要望をまずさせていただきまして。
高等技術学校のことで教えていただきたいんですが、授業料の額がこの６月議会に一応出されるということではあるんですが、何を基本にその額の算定をしていこうと考えてらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○宮村部長 １点は一応、このメタルクラフトとかそういう形もございますし、メタルクラフトと今回つくりますのは、中学校の方が進学というか、ここへお見えになると、それからもう一つは、普通課程で自動車整備科とか機械制御とかそういったところは高校卒の方がお見えになる。いずれも２年コースということでやっておりまして、そういったことから、まだ、私どもとしては詳細詰め切っておりませんが、やはり県立高等学校の入学金なり授業料というのが一つの参考になるんではないかなと、もう一つ参考にしていきたいのは、他県でも、先行している他県も随分と増えてきております。そこらあたりの状況等も踏まえつつ、授業料なり入学金の算定と言いますか、予定・決定をしてまいりたいと思っております。
○中嶋副委員長 あと、専修学校などほかの教育訓練施設利用者との均衡ということも、こう書いていただいておるわけですね。
常に、この高等技術学校の民の役割と官の役割というところの中で、やはり民が担えない部分を高等技術学校やるという中においても、授業料についてもやはりそういう民の部分での均衡というものも考えていただく必要があるのかなということをちょっとつけ加えさせていただいて、とは言いつつ、この不況の時代ですし、こういうところで技術を学ぼうという方々の意欲を損なわないような、言うとること非常に難しいんですが、授業料については、そんなに高くならないようなことをお願いしたいなと思います。
教育委員会の方で昨日言ってましたけれども、高校の卒業者で技術系の方というのは、就職内定率が９９％で事務系が８０％台というすごい差があって、やはりその技術をいかに持っているかということの重要性というのが改めて証明された数字、昨日、出てたんですが、そういう意味でも津高等技術学校の果たす役割というのは、県民にとっても期待は大きいと思いますので、そういう意欲のある人たちが高等技術学校で学べるような状況の一環として授業料の設定については慎重に御議論いただきたいなということを要望させていただきます。
あともう１点、空中戦になるんであんまりやりたくないんですけれども、文化力なんですが、この文化力の議論していただいている、今日、ご説明いただいて、例えば２７ページ見ると、文化力政策ということが非常に前向きなことを中心に、いろいろと記載をしていただいてはあるんですが、一方で先程の田中委員や森本委員の質問とも絡んでくるんですけれども、今、農商の委員会でパールバレー構想の廃止ということも、多分、話し合われていると思うんですね。それから、ＣＷＪのこと、それでもしかすると環境保全事業団もそうかもしれない、こういうこの負の遺産と言われるものへの対応というのは、この文化力てご検討いただいてきた中でどういう位置づけになるのかというのを、もしご所見があったら教えてほしいんですけれども、どうもこうピンと来ないですね、聞かせていただいていると。
○宮村部長 私ども、文化力を勉強してくる中で、文化の意義・定義というのを生活の質を高める人々のさまざまな活動というような位置づけをしたわけですね。そういう意味では文化力というのは従来の芸術とかそんなんだけじゃなしに、まさに生活の質を高めるあらゆる領域ということになりますから、中嶋委員ご所見のそういったものも当然テーマとしてなってくるだろうなと思ってます。
そんな中で指針、まだ具体的なイメージちょっとできてはないんですけれども、何と申し上げたらよろしいですかね、この持っておる３つの力と言いますかね、この力を切り口に検討していくと、その中で、ややもすると経済合理性に今まで傾きつつあった、これも大変重要なことですね、それ先程のパールバレーとかそういったことも経済という視点からも十分大事なんですけれども、そういう経済合理性の対極にあるような文化的な合理性という視点からもやっぱり検討していくべきではないかと。
例えば、パールバレー構想もそうでしょうし、産業廃棄物の関係なんかもそういう視点でもやっぱり見直す必要があろうと、そういう指針というものが来年できればなと、そういうように考えておりまして、そういう意味ではこの文化力指針というのはあらゆるものに及んでくるというようなイメージを持っております。
○中嶋副委員長 部長言われた文化力指針て、来年生活部でやられる部分でもそういったことも入ってくるんですか。それとも、総企局の方で御検討いただく方へいくのか。
○宮村部長 先程申し上げた文化力指針の総体、県庁全部取り上げる部分というのは総合企画局で検討することになりますが、その１つのパーツとして私ども生活部の方ではいわゆる芸術・文化とか、それも当然、文化力の中では入ってまいりますから、そのいわゆる芸術・文化とか、そういった部分につきましては生活部で来年も所管をして検討をしてまいりたいと思っております。
○中嶋副委員長 今の部長のお話伺って、もうこれ以上議論するのはちょっとやめておきますが、やっぱり、ＣＷＪの、その人間力とか、地域力とか創造力というところでどう考えていくのかと言われてもピンと来ないですね。そう意味では負の遺産というのは私が受けた印象ではそういう文化力、言うていただいているそういう成果を出す文化というもののよさを出す文化的合理性という、精神的合理性という部分を出すための負の遺産の整理というのは、前提条件じゃないかなという気もしますんでそのあたりまた議論しといていただければありがたいかなと、特にあと文化と文明てどう使い分けてるのというあたりも実は気にかかってはおるんですが、来年、総合企画局の方でよく御検討いただければなと。
それと最後要望で、この日本デザインフォーラム、文化デザインフォーラムの提言の最後のページに私たちプロジェクトメンバーは協力しますと、非常にありがたいお言葉をいただいておりますので、これぐらい辛口のことを三重県に対して言っていただけるというのは私はあえていいかなというところも感じていますので、これも総合企画局になるかもしれませんし、来年の生活部の分野にもあるかもしれませんが、ぜひともこういう皆様方のお力を来年も御活用いただいて、いいものをつくっていただくことを要望して終わります。
○岡部委員 関連ですが、県立高等技術学校の授業料は普通課程はもちろん上げていく、授業料とっていこうかということなんですが、離転職者はその短期間についても、ちょっと僕説明ちょっと、席外してましたんで、聞いてなかったんですが、短期課程についても授業料とっていこうということなんですか。
○宮村部長 これは法律に基づいて無料ということで引き続きやってまいります。
○岡部委員 今、６カ月課程でこれ習得されるのが短いのか、その辺はどうですか。今、人数はどれぐらい見えるんですかね。生徒、訓練生というのか。
○稲田総括室長 今の短期課程におきましては、パソコンとそれから設備・住宅・販売というのがございますけれども、それぞれに半年、６カ月間で１０名定員がパソコンでありまして、それから設備配管、それから住宅サービス、これが１５名の定員でございます。それから販売ビジネスが１０名定員ということでございますが、その就職率ですか。
○岡部委員 いや、実際の受けてみえる人数ですね。
○大西雇用・能力開発室長 津高等技術学校におけます短期課程につきましては、基本的に職業安定所の受講指示、あるいは受講あっせん、こういうものが必要でございまして、簡単に入りたいから入るというものじゃなくて、まず基本的にはハローワークからの受講指示、こういうものが必要でございまして、１６年度生の在校生でございますけれども、この１０月入校生でいきますと、今のところ、パソコンＣＡＤ科、それから設備配管科、住宅サービス科、販売ビジネス科、この４科でいきますと、１０月の入校生は３４名という状況になっております。
○岡部委員 期間では６カ月ですけれども、６カ月で完全にマスターというか、この期間というのは国から定めておるやつだと思うんですが、これで十分ですか。
○大西室長 １００％これで十分ということは考えておりませんで、産業界のニーズ等に合ったものに適宜変えていくというか、そういうふうに考えてはおります。
○岡部委員 そうすると、国はこれを定めておりますけれども、県独自で変えていくということなんでしょうか。
○大西室長 法令の体系内でどういうコースを設けるかというのは県独自の裁量の幅がありますもので、その幅の中で考えていくと、こういうふうに考えております。
○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 よろしいでしょうか。
ほかになければ生活部関係についてはこれで終了いたします。当局には御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
［防災危機管理局関係］
１ 議案の審査（２件）
（１）当局から資料に基づき説明（高杉局長）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中嶋副委員長 対策本部の話なんですが、現地対策本部と地方対策部というものの役割はどういうふうに考えていらっしゃるのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○高杉局長 事例を挙げてちょっとお話させていただきます。
ＲＤＦの事故がございました。そのときに現地に対策本部を置きました。それで、県民局には地方部というのは置きませんでした。この武力攻撃、それから緊急対処事態、いろいろ県民局で事務をつかさどっているものを超える場合が多々あると、事故も重大な場合があるということが考えられまして、基本的には現地対策本部かなということでございます。
それと、県民局の役割が、役割と言いますか、業務に関係するものもあれば、それは対策本部の考え方によって地方部を置くことができるということでございまして、基本的には現地で対策を講じることができるということで、現地対策本部ということで考えてございます。
○中嶋副委員長 災害が起こったときの災対本部の場合もこういうふうに、現地対策と地方対策という形をとってらっしゃいましたか。
○高杉局長 災害対策基本法に基づきまして、また、三重県の地域防災計画に基づきまして、県庁には対策本部、それから県民局に地方部を置くということで、部を置いてございます。現地には対策本部を現時点では置いてございません。
失礼しました。状況によっては現地に置くことも可能でございますけれども、地方部でということで、今、現在やってございます。
○中嶋副委員長 ＲＤＦの場合は災害のことで、地方、現地対策本部を置いたわけですよね。で、そのときは地方対策部というのは置かなかったということですけれども、ＲＤＦのときはですね。どうもこの役割がよくわからない部分がまだやっぱり残るのがあるんですけれども。
○高杉局長 国民保護法の中で非常にこれは多岐にわたってございます。要はあってはならないことではございますけれども、有事があった場合は避難から避難先、そして場合によっては救援・救助、そして、避難地における生活と、非常に多岐にわたります。場合によっては避難先、または避難経路の中で医療といった問題が出てまいります。そうしますといろいろ機能すべき現地で対処すべき事項と地方部で対処すべきことが役割分担として出てまいると思って我々考えてございます。
そういう中で的確に対応していくためには、現地に対策本部を置いたり、場合によっては県民局で地方部でできることは地方部でやるということで、役割分担を持ってやっていきたいなというふうに考えてございます。
○中嶋副委員長 この今回の条例案そのものを否定するということではないんですが、国民保護計画をつくっていく中でこの現地対策本部と地方対策部のそれぞれの役割、どういう場合に、どういう場合にとまでは言いませんけれども、明確な役割分担をしとかないとかえって責任が不明確になってしまって、結局どっちも機能しないというふうなことが生じないようなことを要望して終わります。
○森本委員 確認なんですけれども、これ、当然と言えば当然なんです。その議員としての立場とかそういうのはこれは蚊帳の外と考えていいわけですか。
○高杉局長 この国民保護計画そのものは国の法定の、我々受ける事務でございまして、三重県の県民の方、または三重県にいらっしゃる県外の方、外国人も含めてでございますけれども、この生命、身体、これをきちっと守るということが最優先する中で県で計画を策定いたしまして、この協議会に諮問をいたして、策定していくわけでございますけれども、我々、これまでも申しましたように県議会には素案の段階から適宜報告をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。また、そのようにするべきだと思ってございます。
○橋川委員 この本部長は知事を、一応、頭に置いておいたらいいの。
○高杉局長 これは国民保護法で規定されてまして、本部長は知事でございます。
○藤田委員長 よろしいでしょうか。なければ議案に対する質疑を終了いたします。
（３）採決
議案第２０号・２１号 全会一致 可決
２ 所管事項の調査
（１）当局から資料に基づき説明（高杉局長、田中地震対策室主幹）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
○西塚委員 先程映像を使った啓発活動なんですけれども、ビデオテープ何本って言われましたか。
○高杉局長 新潟の中越地震につきましては約８０本、それから、スマトラ沖の地震に関しましてはこれからまだまだ交渉していきますが、著作権と言いますか、私もそこは非常にちょっとあれですけれども、三重テレビの方から交渉してもらっている、まだ過程でございまして、現在のところはまだ価格等の関係で何本できるかと、ダビングとかそういうことできませんので、我々なるべく多くできるように対処していきたいと、こう思っています。
○西塚委員 せっかくつくるんですので、８０本というと、県下に行きわたらないと思うんですよね。いろんな事情があるんでしょうけれども、できるだけ数多くのテープつくってもらって、いろんなところで見てもらえる機会をぜひ増やしてもらいたいというふうに思ってますので、これ要望しておきたいと思います。
○藤田委員長 ほかよろしいでしょうか。
○岡部委員 ６０年に１回の３０％の割で来るだろうというような予測。
〔「反対」の声あり〕
○岡部委員 ３０年で、そういうことでね。それで、これ、今見せてもらうと、何か、向こうの方はリゾートみたいな形になって、海から砂浜から堤防がなくてそのまま何か続いておるような形ですね。それから、この委員会で北海道の方へちょっと行かせてもらって、奥尻島のときも堤防がなかったところがひどくやられておるんですよね。で、かなり頑強な堤防が奥尻島つくられてましたけれども、その堤防をつくる金額と、そこの集落がどっかへもう移転してこそっと行ってもらった方が安かったというようないろんな話をしてましたけど、三重県はそういうリゾートのような形は余りないと思うんで、みな堤防があると思うんですが、ないところはありますかね。
それから、もう一つは、いわゆる津波もしかりですが、地震が起きたときに、今、現在、昔の家というか、隣接地というか、何ていうか、石を積んで、その上に建ててあるという地方もようけあると思うんですよね。その境界になって、おれんとこはええんやけども、隣のうちが絶対地震起こったらあれ壊れるぞと、今のうちに何とかしてくれって隣同士で長いことつき合ってきたんで、なかなか言いにくいと、そういう部分のいわゆる危険箇所というか、その県のいわゆる調査のそういう調査はしてみえるのか、もし、そういうところがあれば、ある程度予算を組んで希望者からいわゆる健全な、健全と言うとおかしいけれども、調査段階のやつでそういうようなつくってやるとか、いろいろそういう方策ですね。
それから、この場合は何ていうか起きてからほとんど情報が知らされてなかったということなんですが、日本はメディアとか、いろんなテレビとか、いろんな放送によっていち早く知らされると思うんですが、要するに高齢者住宅というか、高齢者、弱者というか、高齢者とか、それから障害者、特に視覚とか、例えば放送してもわからない聴覚とか、そういう対策というのはどんなふうになされておるのか。
○高杉局長 まず、堤防があるかないかというお話でございますけれども、現在、今、被害想定で実は堤防あり、なしの被害想定をやってございます。そうすると、そこから見てまいりますのはもう堤防がない場合の方が被害が大きいということはもう歴然としてございます。
その中で三重県で堤防がないところはほとんどないとは思いますけれども、伊勢志摩地域でリゾート地といいますか、いこいの村の大王のあたりが、堤防がちょっとなかったんではないかなというふうに思っているところでございますけれども、この堤防をつくるのがいいのか悪いのかというのはちょっと、私、現時点では判断はつかないというふうに思ってございまして、それはやはり観光地、または家の前が高い壁になるというような面から、観光地の前が高い壁だという判断はつきませんけれども、三重県におきましてはおおむねハード施設は整備されていると、ただ、地震または津波等、よく議論されるんでございますけれども、やはりその一定規模以上の災害が、または地震がきた場合、これは内陸部においても風水害においても地震においても、もたないということがこれは歴然としておりまして、やはり大災害が予想される場合は的確に対処すると、命を守ることに対処するというのが大切ではないかなと、ハード施設には相当な時間と費用もかかるわけです。明日にも起こると言われる地震に対しましては、やはり的確に避難ということが私は大切ではないかということでございまして、さらに一層力を入れていきたいなと、こういうふうに考えてございます。
それから、危険箇所の問題でございますけれども、家の耐震化自体はまだ２３万戸の、５６年以前の建物があるということで、県土整備部と連携して進めているわけでございますけれども、家の下の基礎の問題でございますけれども、これにつきましてはなかなか非常に難しい問題ではあるかというふうに考えてございます。
やはり私はこの共助と言いますか、防災マップと言いますか、地域地域におきまして、いろいろな避難に関する危険箇所とか、そういった形で地域ぐるみで取り組んでいただければなというふうに考えているところでございまして、どこが危険だというのは三重県でもって調査はしてございません。
ただ、土砂災害、地震によって山腹の崩壊とか、裏山の危険ということはございます。そうした土砂災害の危険箇所、これはすべてとは言いませんけれども、一定の基準を超えるものについては調査してございまして、これは今後もそういう防災マップづくりに向けて、地区の方が知っていただければなと思っているところでございまして、これは公表しているかと思ってございます。
それからもう一つは地震に対しまして、援護を要するという方のお話でございますけれども、これは非常に高齢者の方、または目が見えない方、そして身体の不自由な方、場合によっては子どもと多岐にわたってございますけれども、もう一つ、観光の問題もございますけれども、この前もお話しさせていただきましたけれども、大きな課題でございまして、三重大学ともども、一つの研究課題ということで、今、研究してございますけれども、どういうふうにするかと、例えば、行政がプライバシーの問題を越えてそういった住んでみえる方のところをきちっと把握するのか、それとも自治会の方と共同してやっていくのか、これもよく考えてやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○岡部委員 今の中越地震でちょっと見させてもろうたように、ある方がやっぱりこれは行政じゃなくて、地域やと言ってみえましたですね。ですから、その地域、地域で各市町村になると思いますけれども、やっぱりその地域で普段からやっぱりあそこ、プライバシーとかいろんなことはありますけれども、視覚障害者の家とか、聴覚障害者の家とか、ここはお年寄りが１人で住んでいるとか、わかると思うんですね。そういうやっぱり地域地域で班別編成というか、そういうのは把握しながら、いざとなったときに、あそこどうやということで、そこがもし家が倒壊しておれば、ここは高齢者のだれだれのところやというようなところまで、やっぱり地域地域でやっぱりやっていかなあかんのかなという、そういう組織編成というか、市町村の方と連携をとって、大変な仕事ではありますけれども、一つ細かくやっていただきたいなと。
いわゆる危険箇所の話ですが、実は津の住民の方から、もう相談があったんですよ、実は。何十年って同じ村で一緒に生活してもう皆わかっておるわけですね。どこの孫があそこやっていうのは、どこにおってもわかるわけで。そんな中でいわゆる隣の石積の家がもう古くて、これはもう５くらいやったら絶対壊れるぞというような、家そのものは頑丈としておるんですが、やっぱり石積の段とか、そういうのは昔からのそういうところがあるというんですよね。そういうようなところは隣り近所でなかなか言いにくいと。行政の方からそういう危険箇所の、いわゆる危険箇所と言うたらおかしいけれども、そういう調査をしてもらえんかいなという、実はあったんですよ。ですから、そういう山林とか山だけじゃなくて、そういう危険箇所についても各市町村と連携をしながら、これは危険箇所やなという判断がつけば、ある程度の助言をしてやるような組織体制をとってもらえるとありがたいなと、こう思うんですよね。
○高杉局長 前段の中越地震でも地域の助け合いということがきちっと出てございますけれども、新年度で重点プログラムで地域防災力向上推進事業というのを立ち上げたわけでございますけれども、これはなるべくこれまで行政主体でやってきた啓発、取組等につきまして、地域の方々の発案でやっていこうと、活動までしていただくような形でやっていこうということで持続性、地域地域の自主防災組織等のネットワークを、また、防災機関の連携といったものも考えているわけでございますけれども、１７年度からかかるわけですけれども、予算は小さいですけれども、非常に大きな仕事だなということを感じておりまして、１７年度はそういう仕組みづくりをやって徐々に地域の方が活動していただくような取組に向けていきたいというふうに考えてございます。
それと、今の危険箇所のお話でございますけれども、これは本当にプライバシーの話もあろうかと思います。ただ、場合によっては下が鉱物の場合もあります。今後、市町村とよく相談して、今、お話しいただいたことにつきましては、ちょっと検討させていただきますけれども、市町村と一体となって取り組むべきことであるかなと。
ただ、住民の方から見れば、行政という観点から見れば一緒でございますので、市町村とよく話をさせていただきます。
○橋川委員 ちょっと、さっき外に出てたものだから、見てなかったんですけれども、例えば、こういうふうなＰＲの中に代表質問の中でちらっと申し上げました稲むらの火のそういう逸話とか、そういったものなんかも織り込んでやっていったら効果があるかなという感じがするのが一つ、それともう一つ代表質問で出たライフジャケットね、ライフジャケットってどうすんだ、自助・共助・公助という観点から考えたら自助に入るのか、自分で勝手にやれよというのか、それならそれでもいいわけなんだけど、その場合はやっぱりそういうのがあったら便利というＰＲしたらんといかんし、そういったことについてはどういう対策でどういうふうにするのか、ちょっとその辺ちょっと。
○高杉局長 稲むらの火でございますけれども、非常に貴重な逸話だと思ってございます。この間も京都大学の河田先生に話を伺いました。三重県に残されている災害史、５件程ございます。これと合わせて稲むらの方が実際、感覚的に非常にわかりやすいと、そういうことなんか、それとも三重県で起こった東南海の、これまだ生き証人の方もみえます。そういったことの体験談を合わせてやるのがいいのか、組み合わせてやるのがいいのか、今、これ、１７年度に向けて検討させていただきたいなと。
本当はこのビデオの中に織り込むとよろしいんですけれども、時間等の話もございますので、三重県の災害史、そして稲むらの火につきましても、１７年度できちっと整理をさせていただきたいなと、こう思っているところでございます。
それと、ライフジャケットの話でございますけれども、確かに一つの方策ではございます。今年の初めの常任委員会でも奥尻島の方で１人の方が偶然助かったというお話も聞いてございます。ただ、今のスマトラ沖の津波被害を見るときに、亡くなった方は流れたもの、例えば、本当に自動車とかああいうのがもうぽっと浮いて流れて、実際それによって亡くなられた、助かった方も足等にけがをされているわけですけれども、ライフジャケットは私は効果はあるんではないかと思っているところではございますけれども、絶対という、なかなか非常に言いにくいところではございます。
そういった意味で今後よく市町村と話をしてまいりたいなと。要は一番怖いのはライフジャケットがあればというふうな感覚に陥っていただくのが一番怖いわけでございまして、やはり避難が第一ということでやっていきたいと思いますけれども、地域地域によってはいろいろな取組があると思いますので、市町村とよく相談させていただきたいと思います。
○橋川委員 奥尻島でも町長の奥さんが戻ってきたという話、我々行って聞いてきたんですけれども、今回のスマトラのいろいろな現地の話、放送で聞くに至ってもある程度戻ってきた人というか、２波でまた戻された人というのは、生き残られた方がちょいちょいみえた、ということになれば、考えてみれば浮いとりさえすりゃ、まだ戻ってくる可能性はあるんだという考え方は僕はできるのね。
だから、それは何も僕は公共でそれをやれとか、何とか準備しろとかいうんじゃなしに、そういうふうなことでやれば助かる場合があるから、皆さんそういうのを備えつけられたらどうですかぐらいは、親切で言ってやっといたってね、決してマイナスにはならないと思うんで、えらい、今の防災局長の話聞いとると、何となく消極的なものの言い方するから、おお、やりたがってねえんじゃないかという感じがするんで、そこらもうちょっと積極的に考えてもらいたいなと、こう希望しておきます。
○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。
○中嶋副委員長 ３点、さっきのビデオの話で西塚委員もおっしゃられましたが、例えばこれケーブルテレビにオンエアすることはお考えになられているのかどうか、ということがあるのと、これは要望なんですが、本当に予算の関係もあるでしょうけれども、ＤＶＤ化も含めて本当はレンタルビデオ屋に無料で貸し出しできるくらいの本数がほしいなという気はしております。
これ、２つ目の話にかかわるんですが、今のやつを見せていただくと非常にアジテートという言い方は悪いですが、地震に対して備えなければいけないなという気持ちを持っていただくところ、動機づけには非常になっているなと、よくできているなというのは思いました。
あとはそのときに、見ていただいた方がアクションを起こすのに、改修するためにじゃあどうしたらいいかとか、家具の固定化するのにどうしたらいいのというところを知りたくなってくると思うんですね。そのあたり、効果的な広報をするために、このビデオの活用とともに、そのための対策、県がとっていること、市町村がとっていること、そういったことも同時に周知する必要があると思うんですが、その点いかがでしょうかということと。
家具の固定化について特にちょっとお尋ねしたいのが、独居老人の方とか、御自身でできない方というのがやっぱりいるわけですね。例えば、素人で独居老人でなくても、家、自分でやっても本当にそれで機能するのかどうかという自信がない方もいらっしゃる。そんな中ですべての三重県内じゅうではないと思うんですが、そういうことを商売にされる方、それから、ちゃんと固定化されているかどうかというのを見ますよ、というふうなチラシとか電話勧誘とかがあって、ただ、その人が本当に信頼できる方かどうかということがはっきりしないということで、やってほしいんだけれども、お金も幾ら払わされるかわからんという心配もあるという中で、例えば、そういう家具の固定化について三重県として認定の事業者、耐震診断の診断士をつくっているように家具の固定化についてもそういう制度の導入というのは考えられないのかということについて、ちょっとお考えをお聞きしたいんですが、お願いします。
○高杉局長 今のビデオ、ケーブルテレビというお話は実は思いもつきませんでして、ケーブルテレビでやることによって１日に数回、１週間のサイクルということでございまして、ちょっと検討課題とさせていただきたいなと。
○東地防災危機管理分野総括室長 三重テレビで制作した分ですね。中越の部分については、ケーブルテレビの協議会の方へ流しまして、全部が全部流してくれるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった形でケーブルテレビの方で放映される予定です。
○高杉局長 今のビデオによりまして、じゃあ、どういうふうな対策をとったらいいんだということ、それと三重県がいろんな対策を講じていることをどう周知していくのかということでございますけれども、そこまでやりますと、非常にビデオ、放映時間が長くなるということでございまして、このビデオを見ていただいて、なおかつそれを公衆の場で家具の固定とか、いろんな対策をとると、そして、県の施策もご紹介を申し上げるというような形をとっていきたいなというふうに、今、考えているわけでございまして、ただ、これは御意見のある中で、ビデオにそういうのも入れたらいいんじゃないかという御意見もあるということはわかりますけれども、やはり議論をしていただくと、例えば地域で、今、自主防災組織でいろいろな話し合いをやっていただいているところでございますけれども、やはり一つのヒントを持ってそれで議論をしていただくという、考えると言ったら失礼に当たるかもわかりませんけれども、いろいろな場でそういう我々、出前トークもやってございますけれども、そういう中で宣伝をしていきたいなと、事業効果、発言できるような、考えていただけるような仕組みをしていきたいなということでございます。今回、初めてのこの放映でございますので、そういうことも見ながら、じゃあ対策もどう取り入れたらいいのかということを踏まえて検討をさせていただきたいなと、こう思います。
それから、家具の固定でございますけれども、なかなかじゃあどれだけの地震に対してこの家具の固定は大丈夫なのかということでございますけれども、それに対して三重県で行政サイドで診断士的な施策を講じたらどうかということでございますけれども、これにつきましては県土整備部の住宅室と、一遍、協議をさせていただきたいなと思います。
以上でございます。
○中嶋副委員長 私、その対策について、ビデオ見ていただいた後の対策について、ビデオの中で処理してほしいという意味だけではないんですよ。
例えば、ケーブルテレビの協議会の方にお話ししていただいているのであれば、じゃあその後にケーブルテレビであれば、パワーポイントのスライドのようなものを放映することも可能なわけですよね。そういうものをこちらから、三重県から提供していただくとか、それから、ビデオの附属資料ということで、その講習会ですぐにコピーして集まっている皆さんに配れるものとか、防災マニュアルとか、こういう簡易なやつですね、そういうものをセットで貸し出すとか、そういうふうな取組をぜひやっていただきたいというふうに思います。
それと家具の固定化についての認定業者の話のそういう制度つくったらどうやということについて、県土整備部とよく御相談いただいて、早期にやっぱりやっていただかないと、ちょっとそういうふうな方々が、わからないですよ、その人たちが本当に認められる方々なのか、全くのいわゆる消費生活相談にかかるような話なのかよくわからないところもあるので、ぜひともそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。
それと、海岸の話なんですけれども、先程、岡部委員の方からありましたけれども、私の知っている範囲では平成１３年度末で海岸整備率がアクションプログラムに基づくと５９．９％なんでまだまだ三重県、全然、整備進んでないと、そういう認識をまず持ってほしいなということをちょっと申し上げて。
最後、ちょっと質問なんですが、昨日、教育警察の中で災害対策のときに、警察情報、警察無線、これを災害対策本部でもっと活用してもらったらどうやということに対して、警察としては警察官が災害対策本部の方へ行っているので、そこで警察無線の得た情報を県に提供することは可能だと、県警として一元化した情報として、県に提供することは可能だというふうなことをおっしゃっていたんですが、そのあたり、今回も分科会じゃないんであれなんですが、予算でもいろいろと情報のお金もバンバン入れているわけですが、もっともっとその警察が持っている有用な情報を災害対策本部で利用する、そのことについてのお考え方、それとともに、市町村の災害対策本部の場合は、警察官が、志摩だけかもしれませんが、いらっしゃらないんですね。そうすると、実際９月５日のときも私は警察の詰所行って被害状況を確認して、それを阿児町の方に伝えたとか、そういうこともやったんですよ。市町村レベルにおいても、そういう県警の、警察が持っている情報を提供できるような働きかけというのは、防災局としてできないのか、それについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○高杉局長 先程の海岸の堤防の話ですけれども、たしか私の記憶しているので、間違っておれば失礼なんですけれども、５９．９％というのは、たしか津波、東南海、南海地震が発生したときに津波で防げる整備率が５９．９％ではなかったかなというふうに記憶しているんですけれども。そのように私、記憶してございます。一遍また調べてみますので。
それと、警察の情報、それとまた議会のとき、石原議員だったか、消防の無線を傍受できることを考えたらどうだということがございました。これは基本的にはやりとりをこちらで聞くということでございまして、こちらから問うということはたしかできない形になっているんじゃないかなということでございます。実際、消防本部のやりとり、警察のやりとりは消防本部、消防庁ですか、そっちの報告、それを傍受するという形になると思いますけれども、今、おっしゃった警察、それと、今、自衛隊等もＬＯとしてこちらに来てもらってますけれども、今後、大災害に関しまして、消防本部と三重県の災対本部のあり方についてもよく議論させていただきたいなと、できましたら、ＬＯという形で対策本部の方へ来ていただけるようなシステムをとれればいいんですけれども、必要な話もございますので、十分よく考えていきたいというふうに考えてございます。
これは今の活動状況、被災状況を把握するのには非常に重要な情報で、場合によっては自衛隊等の派遣依頼をするのに一刻も争うときは重要な情報でございますので、今、おっしゃったことにつきましては十分検討させていただきたいと思います。
○中嶋副委員長 昨日の委員会で警察として一元化した情報を県に提供することはできるというふうな発言をいただいてますので、ぜひとも有効に活用いただける仕組みを考えていただきたい。
それと市町村の方にもどういう形ででもそれを流す、例えば、県の災対本部から流す、本当は現場で、現場の警察情報を市町村が設置する災害対策本部と直結できればいいんですが、それがなかなか難しいのであれば、そういう県が得た警察情報を含め、関係する市町村へ提供できるような仕組みをぜひとも検討していただきたい。
やっぱり、警察情報が一番早いんですね。どこでどういう方がどうなっているかという、警察が得ている情報を活用することで、今、まさに局長が言われた場合によっては自衛隊の派遣要請をしなきゃいけない、市町村長の判断にも使えますし、場合によってはその地域へ職員を派遣するとか、すぐ行かせるとか、そういうことにもすぐやっぱり対応できる貴重な貴重な情報だと思いますので、新しい情報インフラを整備するのも大事なんですが、そういう既存の情報で有効なものを有効利用する、お金をかけずに、その努力もしていただきたいということを要望して終わります。
○高杉局長 １７日の日でございますけれども、３回目の防災危機管理関係機関連絡会議を開催いたします。
それは、今、おっしゃったようないろいろな災害等に対して連絡調整、どうあるべきかという議論の場でございますので、それも一つの議論として出せるかどうか、ちょっと事前に話をして的確に対応できるものなら対応していきたいということで積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岡部委員 関連で、全体的に、毎日、それは放映するとええんですが、お金もかかることやし、やっぱり１年くらいは例えば毎週月曜日の何時にはいわゆる地震の放映、いわゆるいろんな今のやつの中越とかスマトラとか、それから、家具はこうしたらええとか、その辺の５分間なり１０分間なり、三重テレビなり、今のケーブルテレビなり、１年間くらいは毎週、週を決めて、時間を決めて放映をするというのも一つやないかなという気がするんですよね。
だから、三重県全般にもう、三重テレビもケーブルテレビもいっておると思うんですが、そういういわゆる具体的に、単発でいくとか、そんなんやなくて、もうテレビ放映で毎日何分て、それは一番いいんですが、できれば毎週月曜日なら月曜日、金曜日なら金曜日、土曜日なら土曜日に決まった時間に放映するということであれば、定着してくると思うんですよね。一番、満遍なく知らせようとする。そんなのはどうですかね。
○高杉局長 啓発そのものの目的が要は風化させないということが大きな目的でございますので、どういう形でやるのかということは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ビデオも踏まえ、そして、啓発冊子、これも踏まえ要は持続性を持たす、風化させないという観点で今後のビデオ、それから啓発冊子、どう組み合わせてやっていくか考えていきたいと思います。
○藤田委員長 ちょっと私の方から一、二点お願いしたいんですけれども、１つは先程のビデオ、かなり活用範囲が広いと思うんです。いわゆる講演会だとか地域の、それこそ自治会単位くらいの場で学習会やったりとか、そういう場に非常に有効に使えるものだろうと思うんです。そのときに一緒に啓発のパンフレット、今年度に予算送りましたよね。あれがいつ頃できるのかということをちょっと確認をしておきたいんです。
それができればやっぱりその辺をセットして、各戸配布のあれ予定でなっていると思うんですけれども、やっぱりそれの概要版みたいなものをもう一つ用意しておいてもらって、各戸配布は各戸配布、そして、そういう講演会とか、そういう場面で使えるような、もっと簡略化したもの、もしくは抽出されたものでいいと思うんですけれども、そういうものの中へ、例えば、先程、橋川委員が言われました防災グッズなんかの紹介だとか、そういったものもある程度されるべきじゃないかなと思うんですが、その辺の見解と合わせて１点、それともう一つ、先程の家具の固定化、これ、建設労働組合なんかが各市町村と連携をして、ボランティアでも、例えばお隣の鈴鹿市だったと思うんですけれども、鈴鹿あたりでやられたというのをたしか覚えがあるんです。ぜひ、そういった部分も含めて、県で直接というのはなかなか難しい話だと思うんですよ、これは。
市町村との話の中でこういうことによってもそういういろんな組織があるから、そういうところと連携をする中でこういうものを進めるべきじゃないかという、いわゆる指導というよりも啓発ですね、市町村向けの啓発というような格好で取り組んでいただくのが一番早いんじゃないかなと思うし、だから、と思いましたので、ちょっと一言追加させていただきます。これは要望で結構ですが。
○高杉局長 先程の中嶋委員の話と一緒かなというふうに考えてございます。
僕も、今、ずっと話を聞いておって、例えば、県の取組を紹介するのに、そんな２分も３分もかかる訳はないと、ビデオの全体の時間のなかでという部分、ふと思いまして、今回、スマトラの中に入れるのがいいのか、ちょっとまだ議論してみないとわかりませんけれども、１分・２分の中で本当に県のやっていること、例えば防災グッズ、いろいろなもの、入れるのはそんなに、あれかなと思います。
そして、なおかつ、そのビデオを放映するなかで県のやってきたパンフレット等を紹介するというのも一つの手かと思いますので、考えさせていただきたいなと思います。
それから、家具の固定でございますけれども、三重県、総合補助金がございまして、その中で一部の市町村で取り組んでみえるということ、ちょっと、今、聞きまして、これをちょっと広めていきたいなと思います。何か最初の質問ちょっと違ったような答えを。
○藤田委員長 いや、ビデオの中に入れろと言うんじゃなくて、貸し出すときにせっかくつくったビデオ、先程、局長おっしゃったとおりだと思うんですよ。ビデオの中で何もかも見せてしまうというのは議論になりませんから、その後の話し合いをするベースにするためにそういったような資料を合わせて出すことによって相乗効果を生むし、で、住民の人の、例えば、先程の危険箇所の件なんかについても、自治会の住民が集まって議論の中で、じゃあ自分たちが避難する経路の中で危険箇所はどこなんだと、いわゆる自治会としての防災マップでき上がってもいいわけじゃないですか。
だから、そういったような議論をしていくたたき台としてこういうことについて検討してもらうのがいいですよとか、こういうものがありますよとかいうような紹介をすべきだと思うんですよ。それとビデオとがセットになっていって初めて全体として地域の話し合いが成立してくると思いますので、ぜひ、その辺での取組も合わせてお願いをしますという意味です。
○高杉局長 わかりました。検討させていただきます。
○藤田委員長 よろしいでしょうか。
ほかになければ防災危機管理局関係についてこれで終了いたします。当局には御苦労さまでした。
それで執行部入れかえのために１０分程休憩させていただきます。４０分再開ということでお願いいたします。
（休 憩）
［地域振興部関係］
１ 議案の審査（５件）
（１）当局から補充説明なし
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、御質疑ありましたら、お願いします。
○中嶋副委員長 ３月３日に追加議案で出していただいています８７号の南伊勢町設置の条例の、議案の件なんですが、部長がよく御承知のとおり、南伊勢町というか、南勢町の方で住民アンケートをとられて、回収率は５０％満たなかったけれども、４３．３％の反対というふうな声があり、一たんは合併申請を否決して３日後に、３日くらいやったと思うんですけれども、合併すべきというふうに議会も揺れたという、こういう状況を踏まえて合併特例法の第１条ですか、自主的な市町村合併を推進し、というところで、その自主的な市町村の合併というところ、市町村の自主的な合併というところのベースには、住民のいわゆる合意というか、そういうものがあって初めて自主的な合併という形になろうかなという気もするんですが、今回、議案を出されるに当たって、これあたりも一応配慮というか、考えた上でそれでもなおかつ法的に問題がないという前提で議案を出されたのかということの確認が１点と、それとこれはこの南伊勢町というわけじゃなくて、一般論としてですけれども、既に合併した市町で、仮に合併後また元に戻りたいと、分町の申請が出てきた場合はこれは地方自治法等の法律に基づいて、それはそれで粛々とまた法的要件を備えていれば県として対応されていくのか、その２点をちょっと確認させていただきたいんですが。
○浦中部長 最初の南伊勢町の件でございますけれども、いろんな経緯、今、委員ご指摘、そういう流れがあったと聞いています。ただ、手続といたしましてはきちっと合法的、適法でございまして、それに基づきまして三重県としても対処させていただきますので、何ら問題はないと思ってございます。
２点目の合併後の分町の話ですけれども、これはあってはならんことかなというふうに思います。できるだけ合併後の市町村が早く一体性を確保して、よりよいまちづくりに私どもとしてはいろんな形で支援していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○中嶋副委員長 １点目よくわかりました。
２点目のことなんですが、改めて法律的に、粛々とそれはやらざるを得ないのかどうかという、お願いします。
○浦中部長 先程、申しましたようにいろんな手だてを尽くした上で、それぞれの町村から合法的な手続がなされてくれば、それはそこできちっとした法に基づいた手続に乗せていかなきゃならんというふうに思ってございます。
○中嶋副委員長 わかりました。
○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。
なければ議案に対する質疑を終了いたします。
（３）採決
議案第２３号・５６号・５７号・８６号・８７号 全会一致 可決
２ 所管事項の調査
（１）当局から資料に基づき説明（浦中部長、堀川市町村行政分野総括室長、杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長、福井経営企画分野総括室長、長谷川東紀州活性化・地域特定プロジェクト総括推進監、平本県土交通分野総括室長）
（２）質疑・応答
○藤田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○森本委員 権限移譲の関係なんですけれども、内容見ると、わりとうざこいっていうと何やけれども、わりとややこしい、面倒なものばかり並んどんやけど、その辺、市町村の意見ちゅうんか、そういう感想というか、そういうものがあったらちょっと教えてほしいんですけれども。
○浦中部長 冒頭お話しさせていただきましたように、権限移譲の検討部会の中で、当然、市町村の関係者がまざって、どういったものが権限移譲としてふさわしいものかというようなことを議論して抽出してもらった項目でございますので、ただ、市町村と言いましても非常に力のあるところ、そうでないところ、いろんなものがあるかと思いますので、一律にはいきませんけれども、やはりこういったものが移譲項目としてふさわしいといった項目が上がってきてございます。
以上でございます。
○森本委員 この中である程度選べると、選べるというのか、力ないところは加減ができると思うんですけれども、常識的にこういうものはやらないかんというものがあると思うんですよ。その辺はどうなんです。
○浦中部長 細部、どういったことを検討しとるか、また担当の室長から答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、委員御指摘のようにやはりそういうところ、いろんなものがありますし、当然地域によって要るもの、要らないもの、いろんなものがありますので、そういったものをある程度、それぞれがパッケージにして、権限移譲をしていくというような方向をとっていきたいなと思っております。
○森本委員 検討の中身で、やっぱり専門的な県の立場をどういう形でいくかは別として、支援をしてほしいとか、人的支援、そういうような具体的にやっぱり出ていますか。
○橋爪地方分権室長 権限移譲のですね、部会なり、この包括権限移譲のワーキングなりで市町村の方と一緒に議論もして、小規模な市町村であるとか、環境部門なんかのこの専門的な部分ですね、そういうふうな権限の移譲を行う場合、こういうような場合についてはやはり人的支援、こういう部分を県として考慮してほしいというのが１点ですし、もう１点はやはり財政面ですね、現在もそれぞれ権限移譲の場合、交付金措置ということで、一定の計算をして市町村へ交付するということをしておりますけれども、それだけでなくて、やはり、今回、専門的で、特に包括的な権限移譲となりますと、かなりボリュームが増えますので、また、短期間にそういう事務を処理しなきゃいけないという中で従来の交付金の措置についても、もう少しあり方を検討してもらえないかというような声が市町村としては出ております。
○森本委員 これは非常に難しいというようなことで、なかに入っていただく方は本当にこれ、大変だなということは思とんですけれども、ただ、市町村も、今、思ったよか財政が厳しい、人的に減らしていく、そのなかでかなりややこしい問題が下りていく、県も同時に、専門的に、人件費を抑制する、ひとつの強化年のような格好になっておるなかで、非常に、事務の内容と現実のギャップが非常に難しい、気の毒やなと、お互いに県も市町村も、そういうことは十分、ある程度、短い期間の対応になるとは思うんですけれども、感情的にいろんなもんが県はまくってくるとか、やっぱり県がある程度、協力していただけると、そういう面については、十分、話を現実的な話の中で対応していただけるとありがたいなということを要望して終わります。
○浦中部長 先程の要望の内容ですけれども、先程説明させていただきました１から４の原則というのは、基本的には受ける側いわゆる市町村をいかにして守っていくかというような視点で書かさせていただいたというふうに思っていますので、御了解いただきたいと思います。
○西塚委員 ゆめドームの指定管理者制度の関係なんですけれども、公募によらず伊賀市を指定することが適切であると考えているということなんですけれども、それでなおかつ、選定過程や手続の透明性や公平性を確保するとか書いてあるけれども、もう決まっとるものを、どうやって選定過程や何やらこうどうなんですかね、これ。
○長谷川総括推進監 一応、手続的にはこういう形で選定委員会を置くとなってますが、やはり今まで既に実績としまして伊賀市さんにこういう適切な管理をお願いしているわけでございますが、再度やっぱりその辺のところを将来のことも踏まえまして、適切かどうか、そういう形で判断する、そういう場を再度設けるという考え方だと思います。
○西塚委員 そうすると、選定委員会の中で少し問題があると、こんな指摘が仮にあるとすると、伊賀市は外れるということになるんでしょうか。
○長谷川総括推進監 やっぱりその話し合いの中でその問題が解決されないとなれば、やはりそういうことも考えなきゃならんと思いますが。
○西塚委員 そしたら、県の思っとる条件に合わせてもらうということですね、最終的に。
○長谷川総括推進監 はい、それでここに至るまでには同じような形でお互い共同して管理するというような状況がございまして、その辺のところは問題ない、多分。
○西塚委員 わかりました。
○岡部委員 市町村合併、この白地のところでありますね、大きいところでは鈴鹿の１８万圏、それから、小さいところでは朝日町ですね、これは単独でこれいくわけですが、今後、国・県のいわゆるこの白地に対するところの方策というか、そういうような、どうなっていくんですかね。
○浦中部長 こういった今後の合併につきましては、この５月頃に国の方から指針が出まして、そういった指針に基づいて各県の状況に応じたような形で次の合併に向けてのいろんな構想をまとめなさいというようなことになってまして、そういったことを踏まえて、今後、対処してまいりたいというふうに思ってございます。
○岡部委員 そうじゃなくて、それはこれからの協議で国のいわゆる指導としてそんなふうにやっていきなさいよということなんですが、これがどこまで続くか、１年か２年か５年か１０年かわからんですね。それが単独でずっといった場合、どんなふうな、いわゆる国からの指導・援助、県からの指導・援助、そういうものは今までと若干変わってくると思うんですが、どんなふうに白地のところはこれ、なってくるのか。
○浦中部長 いわゆる合併新法ができて、次の合併に向けての取組というのは５年あるわけなんですが、それを過ぎてしまいますと、これは全く何もないという格好になるわけですね。次の合併の市町村については財政的な援助というものが特段のものはないと、したがいまして、いろんな制度の変化とかそういったもの等については、自分できちっと解決していかないかんというような状況になっているというふうに思っています。
○岡部委員 ５年間の次の段階ですね、非常になればいいですけれども、なかなか今ならんところは、今度は頭下げて一緒になってくれと、こう言うんですから難しいところがあると思うんですよね、正直言って。
ですから、それでまた、今、こんなふうな練って練って、５年後に果たしてどんなふうに、また、頭が変わったら変わるかわかりませんが、その辺のこれからの心配をする１人なんですけれども、うちは津市、１０カ所が一緒になりますけど、そういうことを考えると、本当にこれ、地図の状況で見せていただくと、何でこれ、一緒にならんかなと、やっぱりそのお家の事情でこんなになったんでしょうが、かなり厳しいこれから状況を歩いていかなければならないということは否めないと思うんですよね。その辺をちょっと聞きたかっただけですね。
○浦中部長 これからも、当該市町村、そしてまた周辺の関係市町村等とも引き続き、いろんな形で連携をとりながら、行政運営ができていくように、いろんな形で取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
○岡部委員 これ、お願いというか、要望ですが、私も市の職員として２４年間働いてきました。そのときは、国のお人、県のお方という市町村の職員は呼んでおったんですよ。それくらい国と県の職員と折衝するときには、もうビビリながらやったという記憶があるんですよね。
権限移譲について、何件かの移譲があるんですが、もちろん各市町村ときちっと細部にわたって担当に説明をきちっとしていただいて、そして、スムーズに移譲できるようにやっていただきたいなと。あとはもう各市町村、これから地方分権時代で各地方の特色を出さないかんのですから、あとはもうきちっと各市町村がやるでしょうけれども、それまではきちんと一つビビルことのないように、手足を添えて、きちっと教えてやっていただきたいなと、要望しておきます。
○西塚委員 合併新法のことでちょっと教えていただきたいんですが、今度は知事の権限に合併しなさいという勧告することができるという権限ができますですよね。その勧告というのはどの程度の拘束力を持つのか、言うだけなのか、その辺ちょっと教えていただきたい。
○鏡市町村合併室長 法律的には勧告と言いますのは、やっぱり相手方は尊重することは必要だと思いますけれども、ただ、拘束するものではございません。ですから、相手方が嫌と言うのであれば、それはなかなか難しいんだと思います。
○西塚委員 おっしゃるとおりやと思うんですけれども、ただ、その一定程度、勧告受けりゃそりゃ配慮せんならんですよね。どこまで最終的に結論出すかは別にして。この残っとるところ、多くのところはもうあんたのところ嫌やと言われて、合併したくても合併できなかったところがかなりあるわけですよね。
県に何とか言うてほしいという思いもあるのはあると思うんですよね、一方では。ところがそれ、周辺からはこうやってやられた側ですので、かなり、勧告する場合、仮に勧告する場合には、慎重に対処してもらいたいなと、これ将来のことでわかりませんけれども、そんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと。
○森本委員 ちょっと関連でいいですか。
今、ちょっと難しい、無理かなという気もするんですけれども、今年の予算編成の状況なんか、この合併されない市町村の関係で、もし全体の中の中身でわかってみえたら、後でも結構なんですけれども、例えば１６年度の予算編成に、交付税がある程度ここで減ってきて、で、今回、確保されたといっても、その前のベースでの交付税の額ですね。ですから、１６年度予算はかなり各町村、財調を目いっぱい取り崩して、かなり予算に苦労された。そうすると、かなりこの１７年度予算はもっと効いてくるはずだと私自身は個人的に思うんですけれども、そんな現状をもし掴んでみえたら、ちょっと聞かせていただけんかなと思うんですけれどもね。
○堀川総括室長 これは現時点、県内の市町村、４７市町村が１７年度予算案に計上しているという、大体、県全体での数字でございますけれども、４７市町村における１７年度当初予算の規模が約６，２５０億円という中でございまして、ただ、これは１６年度当初予算に比べますと、額で約２３０億円近く減っております。率にしまして、マイナス３．５％というふうに、１６年度に比べて全体額が小さくなっております。
そういった中で、財源としまして、やはり地方交付税、これにつきましてはほぼ昨年並み、委員おっしゃったように１５年度から１６年度にかけましては非常に大きく減りましたけれども、１７年度につきましてはほぼ１６年度と横ばいということですので、ほぼ同じですけれども、ただ、地方債等が非常に減額になってきておるということでございまして、そういった財源の穴埋めをするために約２３１億円の基金の取り崩しということをしています。
これ、ちなみに昨年度は大騒ぎしましたけれども、当初予算での取り崩しというのは、１８９億円でございましたが、１７年度につきましてはそれを上回る２３１億円というふうな基金の取り崩しを、今、各予算でもって見込んでおるという状況でございます。
個々の市町村につきましては今ちょっと手元に資料ございませんけれども、県全体としては非常に厳しいという状況がこのマクロの数字からわかるかと思います。
以上でございます。
○森本委員 そうすると県の診断としては、どういう状況にあるんですか、今。その赤字とかいろいろ、危ないという、ありましたね、今まで、県がランプつけてみえた。それはかなり底まで来とるということですか。ちょっとその辺、あんまり言うとあかんかな、その辺のこと、市町村のことやで。感想だけで結構ですわ。
○浜中市町村行政室長 状態については総括が、今、述べたとおりなんですが、県内の市町村のその地方税の状況については、景気が上向いているということで、何十億円か計算上では上向くという格好で、そういった部分である程度は埋められるんじゃないかなというふうに、全体としては予想してます。全く対応できないとか、その底まで来とると、そこまでは認識しておりません。
○田中委員 １点だけお願いします。
１７ページの包括外部監査結果についてなんですけれども、学園都市センターですね、これ、前からずっと引きずっておるわけですけれども、今後の対応の中に、他の選択肢を含めた当施設の利活用策について検討していくという趣旨が書いてあるんですが、本来、研究開発の支援機能ということだったんですが、地理的条件の悪さもあって、今日に至っておるわけで、他の選択肢を含めたというよりも、もう他の選択肢の方が実現可能性はずっと高いのかなという気がするんですが、この法的な何かこう当初の研究開発ということがありましたので、法的な規制というか縛りはあるかどうか聞きたいんですが。
○山下東紀州活性化・地域特定Ｐ推進監 法的な規制はございません。ですけれども、この施設をつくるに当たって起債を導入しておりますので、その起債の目的にたがうような利用になりますと、起債の償還とかいったような副次的な課題が起こってまいります。
以上です。
○田中委員 そうすると、研究開発という機能を外れて、例えば文化的な利活用ということになるともうだめということですか。
○山下推進監 科学技術に関する研究開発支援等の中で文化がどんなふうに絡み合っていくのかといった、まさに文化論だと思うんですけれども、そういった観点からもしかしたら可能なのかもしれない。私のちょっと勉強不足のところでございまして、そういったチャレンジもしてかんならんのかなと思っております。
以上です。
○中嶋副委員長 市町村合併のことで、あと３つ、この資料でいくと４ページの協議中の地域、カ・キ・クについて３つとも３月中にそれぞれの議会、議決していないところは議決もして、調印していていないところは調印して議決して、３月いっぱいに三重県の方に申請して、それでいわゆる合併特例債使える体制になるであろうという見通しは確認をしたいんですが。
○浦中部長 そのとおり、大丈夫でございます。
○中嶋副委員長 そうしますと、２９市町という姿が見えたと、権限移譲の話なんですが、ご説明いただいておったら、私、聞き漏らして申しわけないんですが、２ページのところ、三重県権限移譲推進方針（仮称）を取りまとめて県議会に諮られると、で、そのスケジュール・見通し、それと実際それを受けて権限移譲していくのはいつからになっていくのか、教えていただきたいんですが。
○橋爪室長 スケジュールなんですが、今議会、３月議会でこのような形で説明をさせていただいた後、市町村とかの意見とか、ここにも書いてありますようにパブリックコメントで県民の意見等も踏まえた上で、ここの、今日、ご報告させていただいた基本的考え方とか、権限移譲のリストですね、こういうものをもう少し精査したものを全体としてまとめまして、ここに仮称で書いてございますが、権限移譲の推進方針案という形でまとめさせていただいて、次の６月の定例会で何らかの形で詳しくご報告をさせていただく、その後市町村に具体的な説明なり、協議をさせていただいて、１７年度途中からなかなか組織面とか予算面のことも市町村でございますので、おそらく、きりのいいところと言いますと、１８年４月以降の権限移譲を具体的に進めると、そういうふうな形で概ねのスケジュールを持っております。
以上です。
○中嶋副委員長 早く言えば６月議会に御報告いただいて、その後、市町村の協議を重ね、パブリックコメントもとって、権限移譲を早ければ平成１８年４月ということですけれども、このスケジュールでも結構タイトだなという気がするんですね。実はこの市町村のどれだけの権限がいって、どれくらい人的支援を三重県がして財政的支援をするか、これってやっぱり明らかにならないと、市町村行政ってどこまでの範囲をするのか、いわゆる県と市町村の役割って明確にならないと思うんですが、その点、ご所見いかがでしょうか。
○浦中部長 権限移譲に伴いますいろんな支援策につきましては、今、県庁の内部でも財政当局なり、人事当局なり、そういったところで、どのような形で支援が可能かというようなことを検討してございます。
そういったものを踏まえて、当然、市町村にそれを示して、それからでないとやはり市町村としても決断というのか、そういったものができないというふうに思っていますので、そういったものも早急に詰めてまいりたいというふうに思ってます。
○中嶋副委員長 要は県と市町村の役割の話というのは、そういう話、財政的なものも含めて、本当に明らかになる時期というのはいつ頃なのか、実際、権限移譲が行われるどれくらい前に話がつきそうなめどがあるとお思いなのか、お考えを。
○浦中部長 やはり１８年度から出発というものでありますと、やはり当初予算にそれぞれのところが間に合わなければならんということになりますので、第１段の１８年度から出発するものについては、１２月頃には明確になっていなきゃならんのかなというふうに思ってます。
○中嶋副委員長 そうすると、今、総務局の方で進めている県民局のあり方ともかかわってくるんですが、総務局サイドの説明は県と市町村の役割分担を明らかにして、県民局のあり方を見直していくと、それを６月に大体の考え方の方向性のアンケートの結果とかを示して、そして９月に素案を見せる、我々に、県議会に、で、１２月に議案を出したいと言ってるわけですね。
今の部長のお考え方と実際的なスケジュール考えると、やはり県民局のあり方って拙速じゃないのかなというふうに思うんですが、地域振興部として、いわゆる市町村の代表なわけですね、三重県庁の中で。県民局のあり方の議論が市町村と県の役割を明らかにした上でやっていくというふうに言っている中、一生懸命こうやって権限移譲の話をしている、そういう立場から言って、私はやはり県民局のあり方のことに一石を地域振興部長として投じるべきだと思うんですが、ご所見をお伺いしたいんですが。
○浦中部長 この権限移譲の推進につきましては、県民局のあり方というのか、再編の問題以前から、やはり地方分権を進めていくにはどうしたらいいかと、そんなような観点からずっと進められておりまして、その流れの中で、今、申しましたような手続と言うんか、スケジュールで進めていくというふうに私どもとしては市町村とも一応の合意を得ているわけでございますし、内部的にも当然それは了解を得ていただいておりますので、そういった前提の中で総務局も可能であると言うような認識の上でそういった手続がなされておるんじゃないかというふうに認識をしております。
○中嶋副委員長 そうすると権限移譲の話と県民局のあり方の議論てのは別やということですが、リンクしないというふうにお考えやということですか。
○浦中部長 全然リンクしないということではないんですけれども、流れというんか、そういったものは、当然、視点というか、根本のところは違う話だと思うんですが、ただ、その権限移譲でどれだけの組織、あるいは人的な影響があるかと言いますと、私どもが思っとるところのものと、総務局あるいは皆さん方と言うんか、いろんな方が思ってるものと少し違う部分もあるのかなという部分があります。
○中嶋副委員長 根本的なところは一緒なんですよ。この話と県民局のあり方、どちらも補完性の原理と言って、住民ができること、市町村ができること、それでできないところを県が補完すると、そういう中で県民局のあり方を見直します、権限移譲をしますと言っている中で、根本的なところが違うという認識は私は全く間違いだと思いますね。
根本的なところは同じで議論がそれぞれ別々にいっていて、そのあたりのやはり地域振興部として、市町村の代表というか、市町村を守るべき立場のところもある地域振興部がもっと総務局にもの言わなあかんのとちゃいますか。
○浦中部長 先程、言いましたように私どもの作業が先行するような中で、総務局がその流れの中で判断してそういったことが可能なんだということで、今、手続が進められておるように思うんですね。そういうことから、ご理解いただきたいなというふうに思うんですけれども。
○中嶋副委員長 私の認識というか県議会の認識は、県総務局の方が先行していると思っています。
県民局のあり方の議論の方が先行している。本来であれば地域振興部で一生懸命やってもらっているこの権限移譲の話が明らかになって初めて市町村と県のあり方、役割分担が明らかになると、そこで県民局がどうあるべきかという議論が出てくるはずなのに、今、部長の認識と私は全く逆ですね、そういう意味では。
多分、それは多くの県会議員が一緒だと思います。そういう意味ではこれ以上議論はしませんが、ぜひとも地域振興部として、この権限移譲の話は非常に森本委員も御指摘されたように重たい話だと思うんですね。これは慎重にやるべきところもある。これをもって初めて県と市町村の役割、人的なこと、財政的なことも明らかになる、その上でないと、我々は県民局のあり方というのはやっぱり議論できないんじゃないかというふうなことが思っておりますので、ぜひともそのあたりまた、部内でも御議論いただき、そして、県庁の方でも知事含めそういう意味だということを踏まえてぜひとも慎重な議論をお願いしたいなということを要望して次の質問させていただきたいんですが、今日、午前中に農商の委員会で私も出てたわけじゃないんで、聞き伝えなんですが、パールバレー構想がなくなるという中で農商の委員さんから、パールバレー構想についての県の総括、反省はどうやという話の中で、どれくらい税金を投入したんやと、これまでとか、そんなことについて、だれが答えたか知りませんが、地域振興部もかんでる話なんで、一言では言えないようなそういうような発言もちょっと聞いているんですよ。
で、少なくともパールバレーと言われるものの中核にはやっぱりＣＷＪがあったというふうに思うんですね。また、１５年の総括監査の指摘にある国際ＩＸ構想たるものも、これもパールバレー構想の一つの大きな核であったと、今後まず一つお聞きしたいのは、このパールバレー構想と言われるものがなくなってしまったことに対して、地域振興部として、どうお考えなのかというのが１点、それと、今後、そのパールバレー構想と言われるようなものはシリコンバレー構想の中で処理していくんだとこういう答弁があったようなんですが、農商部の方で、その中でＣＷＪはどういう位置づけになっていくのか、それをちょっと教えていただきたいんですが。
○杉野総括室長 パールバレー構想そのものと、それから、地域振興部が担当と言いますか、サイバーベースプロジェクト、これはもともと国際ＩＸと言いますか、要するに海底ケーブルがいわゆる志摩に揚がってきたと、それをどういうふうに活用して地域振興に結びつけるという発想は全く同じであったとこう思っております。パールバレー構想というのはどちらかというと、要するに企業誘致の施策であったと思っておりますし、我々の方はその中でも特にベンチャー企業の育成とか、そういう部分、それから、ＩＸによる集積というものを見込んでいると、いずれにいたしましてもそのパールバレー構想の前提となる、志摩サイバーベースプロジェクトの前提となると言いかえてもいいんですけれども、国際ＩＸ構想なり、技術の集積自体がサイバーベースプロジェクトで言いますと要するにそういう見込みの、若干、甘さがあったということから、現状のような状況に至っているというようなことで、我々としてはその辺を今後の反省にしていきたいと思っております。
それから、もう１点のＣＷＪのシリコンバレー構想の位置づけというのは、特に実は議論してませんので、我々としてはシリコンバレー構想自体とは若干そのＣＷＪの成り立ちですね、情報系、いわゆるソフト系とか、そんな話からすると若干違うのかなという気もしますが、そこのところはちょっと実はシリコンバレー構想と一体としてという話の中でＣＷＪの位置づけというのは、申しわけないですけれども、まだちょっと議論はされておりません。
○中嶋副委員長 サイバーベースプロジェクトというのは、やっぱり言われるようにパールバレー構想の核だったと思うんですね。サイバーベースプロジェクトこけたら、パールバレーもこけたというふうな認識を私は持つんです。そのあたりどうですか、確認ですけれども。
○杉野総括室長 必ずしも、全く両者が同じ範疇のものではなかったと思っております。これは要するに一方は企業誘致主体のプロジェクトでございますし、我々の方はもう少し違ったようなニュアンスがあったというふうに考えておりますが、おっしゃるとおりの部分で結局契機となったものとか、考える視点というのは要するに同じであったかなと、こう思っております。
○中嶋副委員長 そのサイバーベースプロジェクトそのものがインキュベーター機能があるということであれば、そういう意味では起業家をつくる、さらに言えばそれにＩＴの既存企業が来るという意味では私は表裏一体のものだったというふうな認識を持つべきではないかなというふうに思います。
そういう中で、シリコンバレーの中に、今後、パールバレー構想を取り組んでいくんだという農商部の説明が、今、特にその中でじゃあＣＷＪの取組はどういう位置づけなのかと、多分、協議されてないと思うんですね、地域振興部さんの方に。
これはやっぱり、農商部に対して、これは地域振興部が言っていくべきじゃないんでしょうかね。我々の認識、特に志摩地域に住む我々の認識は、はっきり言ってサイバーベースプロジェクト、イコール、パールバレーですわ、それがなくなった、じゃあＣＷＪは今度シリコンバレーの中でどういう位置づけになるの、当然聞きたくなる質問なんですね。
それに、多分、農商も答えられない、地域振興部も答えられない。これはやっぱりＣＷＪのこと、非常に軽んじてるんじゃないかというあかしとしてしかとれないんですが、この点については、ぜひとも農商部とよくよく議論していただいて、今後のＣＷＪのあり方の質問に次移らせていただきたいんですが、包括外部監査の指摘で４分の１以上出資している企業に対しては三重県は経営的な主導権を発揮できるんだと、ある意味ですね、その中でこういうこと書いてあるんですね。より重要なのはその後の出資先の状況把握と将来の方向性の分析と、ちょっと中飛ばしますけれども、いろんな状況に適宜、そして適正に対処していくためには、有価証券の取得のかかわり方に積極性を持つべきであるというようなことが書いてあると、で、今回の対応の中でも、県が筆頭株主として経営再建に取り組んでいますという話ではあるんですが、今後も筆頭株主として経営に関与して、経営再建を図っていくご意思、改めてお伺いしたいんですが。
○浦中部長 １２月の委員会のときにも御意見をいただきまして、やはり一連のいろんな処理の中で、やはり筆頭株主として、いろんなことを真摯に受けとめて、当面は経営改善に取り組んで、社会的な信用というものをきちっと回復していくと、そのような必要があるんじゃないかということで、今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中嶋副委員長 社会的信用を取り返すためにというか維持するために県として取り組んでいくというふうなお答えだったんですが、より具体的にお聞きしますが、今、社長が三重県からの方ということですけれども、今後も少なくともＣＷＪの経営が再建するまでは三重県の方から社長を送り出すという方針に変更はないのか、あるのか、お答えいただけますでしょうか。
○浦中部長 現時点、この場で、私、今、答えるあれがないんで、お許しをいただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、県として経営改善、いわゆる経営の安定化、社会的信用の回復と、そんなようなことができるように取り組んでまいりたいと思ってます。
○中嶋副委員長 筆頭株主ですよね、三重県は。筆頭株主である三重県がどういう形で経営に参画するかというのは、非常に大きな社会的信用を回復するために非常に大きなポイントだと思うんですが、それが、今、答えられないというか、その方針がまだ立ってないということはちょっと疑問なんですが、そのあたりもう一度答弁願えませんでしょうか。
○浦中部長 先程、申しましたように、１２月の議会等でいろいろご指摘をいただいたことも踏まえて、県としての対応をきちっとしてまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○中嶋副委員長 くどいですけど、県としての対応の中には、人的な、いわゆる経営陣として人的に派遣していくという方針に変わりはあるのかないのか。
○浦中部長 そういうことも一つの選択肢と言ったらおかしいですけれども、選択肢であるということには間違いないと思いますけれども、それ以上のことは、私、答弁するあれがないので、ご了承いただきたいと思います。
○中嶋副委員長 一般的な企業と比較してどうかという話はあるんですが、筆頭株主として、当然ながら社会はその筆頭株主であるところが経営に対しての責任を一番重く持つであろうと、そのために、今、まさにピンチにあるこのＣＷＪを救うのはやはり筆頭株主であろうというふうな期待を持っているわけですね。今のニッポン放送とライブドアの話じゃないですが、ライブドアがなぜあれだけニッポン放送の株を持ちたがるのかと、経営権の実態的な、できれば主導権を持ちたいわけですね。ＣＷＪについては幸か不幸か、三重県がその主導権を持っているわけですわ。
そういう中で、主導権を持っている三重県がやはり責任を果たしていくためには、経営に、経営権を放棄してはいけない、経営に対して責任を持たなきゃいけない、その流れからいけば、私は当然ながら、社長を初め経営陣は、三重県から人が行っているべきだと私は知事自身が社長になれという意味は持っておりません。しかしながら、経営は民間感覚のある人でとか、そういうふうなこともおっしゃって、知事もいますけれども、民間経営感覚だけではあかんと、経営主導権を発揮するべき三重県として、責任を持った経営陣の一角を担っていくことが今後もあると信じてよろしいんでしょうね。その確認だけさせてください。
○浦中部長 とにかく、経営改善して信頼をかえしていくというようなことで取り組んでまいりますので、そういうことを、こちらの方でというのか、県の方が最大株主として決めたこと等につきましては、今後ともよろしくご協力・ご支持の程お願いしたいというふうに思っています。
○中嶋副委員長 これで終わりますけれども、筆頭株主としての責任、そして、ほかの株主に対する責任もあるわけですね。さらに、三重県が筆頭株主ということは、税金を投入しているということの裏返しでいけば、県民、県議会、そういうところへも十分納得いくような形でＣＷＪの再建、社会的信用の回復に向けて取り組んでいかれることを、積極的に取り組んでいかれることを期待して終わらせていただきます。
○森本委員 今の議論の中でちょっとそれらと情報化については後でまたちょっと御要望させてもらいたいんですけれども、部長、さっきの権限移譲の進めの、進め、やられているの、聞いておったのと、それとあれ、総括がやられた市町村との何か要望、担当レベルで結構まとめられましたね、まとめられました。ごめんなさい、忘れた、しかし、これも。
○堀川総括室長 あたたか分権ミーティング。
○森本委員 あたたか分権ミーティング、その中がかなり濃いですよね。その進めと、この進めとは完全別個のものですんやけれども、これかなり、この１年間重いと思うんやけれども、その辺はどうなんです。
○堀川総括室長 現在、権限移譲につきましては別冊１でリストを示させていただいてますけれども、これの出発点は平成１５年８月に約３カ月かけて夏場ですが実施しましたあたたか分権ミーティングでございます。これはその中から、各市町村からいろんな御意見をいただいたという中でそういったものをベースに県と市町村の新しい関係づくり協議会といったものを立ち上げまして、その中に、権限移譲とか、補助金とか、いろんなテーマごとの１２の検討部会と２つのワーキンググループといったものを立ち上げて、その中の権限移譲につきましては、権限移譲検討部会とそれから、権限移譲のワーキンググループといったもので、県と市町村の職員の間でいろんな議論を積み重ねてきた中で最終的にまとめさせていただいたものがこのリストでございます。
これは、このリストのとおり、権限移譲が行われるというふうに私どもとしては思ってませんので、これは確かに人口規模、例えば人口３０万市、中核市とかあるいは人口２０万とか１０万とか人口規模によってこのリストの中の権限を要するに、移譲が受けれるところ、あるいは、受けれないところ、いろいろあると思います。そういったところで、私どもとしては、このリストの中をある程度、例えば、これ、鈴鹿市ならこの程度の事務は移譲、受けれるだろうと、あるいはこちらとしても受けてもらいたいというふうな形の中で、個別に市町村と協議をしていく中でこの移譲を進めていきたいと、それが１７年度、この６月議会で説明させていただいた以降、なるべく早い時期から市町村とのそういた協議の場に入って、この中のリストの中の一部について、１８年４月から受け入れていただくものについては受けていってもらいたいという、ただ、これは１８年４月から一斉にいくとはとても私の方としても考えてませんので、これは１８、１９というふうな、ある程度の期間の中で、そういった事務についてなるべく多く移譲できるものは移譲したいし、受けてもらいたいというふうに考えております。
○森本委員 よくわかりました。少し、反省もしました。
それと、いろんな地域振興部長、その議論、聞いておってこれ、もう最後になってくるんかな、この私らも多分、変わらんだらそのまま、またやるんですけれども、全体気になるのは、ケーブルテレビとか、やはり全国で先進とか、いろんな今度華々しく結構、これ、宝はあると思うんですよ。しかし、この間一般質問させていただいたように、やはりもう少し、いろんな面で活用についてはもう少し全庁的に考えていただきたいし、先程の防災の関係もいろいろそういうアイデアをケーブルテレビ使うのも必要やないかとこっからそういう指摘もいただいて、いろんな面でいいものはいいんですね。
今の状態でずっといろんな、この２年間見せていただいて、マイナス面が特に目につくんですよ。マイナス面ばっか。そうすると、部長のそのマイナス面ばっかの対応に追われて、ある面ではこの若い優秀ないい子たちの発想を聞く余力は、僕、ないような感じするんですね、今。
失礼ですよ、部長に対して。それを。普通、私が逆やったら、私よか随分優秀な方ですよ。そんなことはよろしいんですけれども、しかし、そうなると、やっぱり地域振興、農林でやっぱり引っ張っていただいて税金を増やすような対策をしないと、新しい発想の中で突っ込まれて、今の県庁のこの雰囲気見とると突っ込みませんよ、絶対に。新しい発想で失敗するよりも、やめよという議論の方が僕絶対先に立つと思いますよ。
ですから、そこのところはしっかり押さえてこれからやっていただかないと、本当に大変なその、わかります、そのマイナス面の、負の遺産を処理するのは倍の精力というのか、エネルギー要りますから、わかるんですけれども、やっぱりこれのままでは、今、進んでいくのは、私はどうしても、この一・二年にいいアイデアが、若い人のその発想がね、失敗もありますけれども、成功もあります。くどいですけれども、その辺、ですから、ケーブルテレビなんかでもやっぱり、出てこないようなもんですよ、もう少し。
悪いですけれども、我々の年代と言ったら失礼なんですけれども、これよりももっと３０代とかそういう方の発想の中で、ある面では大きく目を開いて、こう新しい発想でこう進んでいただかんと、やっぱり三重県がやっぱりＰＲできないとこれ観光どころやないんですよ。三重県庁が沈んだら、観光もやっぱり影響すると思うんです。そういう面について、特に頭入れていただいて、部長として頑張っていただくようにお願いを私自身はさせていただきたいと思っております。
○浦中部長 ありがとうございます。
先程、ＩＴ利活用の基本方針をさせていただきましたけれども、これの区分が３つになってまして、内部のそういったものをきちっとすると。それと、行政サービス、県民に対しての関係をきちっとすると、それともう１つ、一番上のところが、やはり地域も元気になってもらわなあかんと、そんなような形でのスキームになってます。そういう中で先程委員がおっしゃったようなことが取り入れられればなということで、今年、１６年度は各部局におきますいろんなＩＴのこれまで蓄積したいろんなＩＴにかかわる資産を洗い出して、その上でこの新しいこの基本方針をつくっていこうということで、取り組んでまいりますので、それは各部局と十分連携を取りながら対処してまいりたいと、当然、過去のいろんな反省も含めての話ですので。
○森本委員 その総合企画、部長もなかなかまじめな方で私もいいと思うんですけど、ほとんどそういうあのときの質問、途中でやめましたけれども、認識がほとんどされてないような状況を、これ１年後になって聞かせていただきますけれども、ある程度、これ１年たってきた、そういう中でやっぱりさっき言われたようなことについては、特にお願いしたいし、それで情報だけの問題やなしに、全体の中でそういう発想の中で三重県の地域振興のためにやっぱり、そういう発想のもとに、少しでも税収を増やしていただいて、元気するまちをつくるんだということを基本に、ベースに置きながら、悪いですけれども、処理するものは処理していただくというようなことを特にお願いして終わります。
○藤田委員長 ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田委員長 よろしいですか。
なければ地域振興部関係について、これで終了いたします。当局には御苦労さまでした。
委員以外の方は御退席願います。あと、御協議いただくことありますので、そのまま委員の方はお待ちください。
〔委員協議〕
（１）委員長報告について――正副委員長一任
（２）閉会中の継続協議・調査中 事件について――配付文書のとおり決定
〔開会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月１５日
防災生活振興常任委員長 藤田 泰樹 ㊞
